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2017年4月26日 (水)

アメリカを破壊した9/11

2017年4月24日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日の出来事が世界を変えた。事件は、中東の七カ国を軍事攻撃し、何百万人もの民間人死傷者をもたらし、イスラム教徒難民の波を欧米世界に送り込むためのアメリカ政府にとっての口実だった。アメリカ国内の公共インフラは劣化し、アメリカ人の住宅は差し押さえられ、アメリカ医療は放置されたまま、アメリカ政府は、国々の破壊と、女性や子供の殺りくで、何兆ドルも浪費している。9/11は、アメリカ国民の自由を確保するため、アメリカ憲法が与えている保護を破壊する口実にもなっている。現在、憲法が保障している市民的自由の保護を得ているアメリカ人は皆無だ。http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/freedom-democracy-tyranny/

2001年9月11日、私の隣人が電話をかけてきて、TVをつけるように言ったので、私はしていたことを中断し、TVをつけた。そこで見たのは、ワールド・センター二棟の爆発だった。ウオール・ストリート・ジャーナルの私の事務所の向かいにあったワールド・センターの一棟の屋上レストランで、良く昼食を楽しんだものだった。

比較すれば、ちっぽけで、もろいアルミの旅客機が一つの巨大な鋼鉄の高層ビルに突っ込み、もう一機のアルミの旅客機が別のビルに突っ込んだ。ビルの外部に、多少オレンジ色の炎がでた。更に約一時間後、二棟の高層ビルが各階で段々に爆破し、次々に専有敷地に倒壊した。

ニュースキャスターが、まさに私が目にしていたものを説明していた。“まさに制御解体のように見えます”とニュースキャスターは報じた。そして実際そうだったのだ。ジョージア工科大学の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがあるが、ニュースキャスターが見たものがそうであったように、私がテレビで見たものはそうだった。

あの日遅く、ワールド・トレード・センターを所有していた、というか賃借していたシルバースタインが、午後遅くの三棟目のWTC高層ビル、第7ビルが専有敷地上に自然落下崩壊したのは、ビルを“pull”する意図的決定によるものだとテレビで説明した。Pullというのは、破壊するため爆発物が仕掛けられている建物を意味する、制御解体で使われる専門用語だ。第7ビルには旅客機は激突しておらず、ごくささいな極めて限られた事務所の火事があっただけだ。後にシルバースタイン発言は、消防士たちをビルから呼び戻すのを意味していたと、当局が訂正した。ところが、多くのビデオで、消防士たち既にビルの外におり、消防士がビルは倒壊されるところだと述べている。

第7ビルが解体するよう仕掛けられていたのは全く疑いようがないのだから、疑問は一体なぜなのかだ。

アメリカ人が無頓着で信じやすい国民で、自国はもともと良いものだと確信しているおかげで、公式説明が既知の物理学法則と全く矛盾すること、非対称な損傷で、ビルが崩壊するのは全く矛盾すること、ビルは旅客機の衝突に耐えるあらゆる法的要求に合致しているのだから、旅客機の衝突で崩壊することなどあり得ないことに、専門家たちさえもが気がつくまでに何年もかかった。三番目の高層ビル、第7ビルが崩壊したことさえ多くの人々は知らない。

スティーブン・E・ジョーンズ教授、ブリガムヤング大学物理学教授は、公式説明が全くの空想であることに気がついた最初の一人だ。真実を果敢に発言した彼への報いは、大学の終身地位保証契約をブリガムヤング大学によって買い上げられることだったが、スティーブン・ジョーンズを首にしない限り、ブリガムヤング大学の全ての科学に対する連邦助成を停止するという脅しと、連邦政府による命令が原因だと考えるむきが多い。

ジョージア州選出アメリカ下院議員だった黒人女性、シンシア・マッキンニーも、白人の同僚たちより、ずっと聡明だったか、ずっと大胆だった。彼女は、9/11に関する当然の質問、是非ともするべき質問をして、議席を失った。

9/11から約五年後、サンフランシスコの建築家、リチャード・ゲージが、三棟のWTCビルは、公式説明に一致するような倒壊を決してしていないのに気がついた。彼は「9/11の真実のための建築家 & エンジニア」という現在会員約3,000人の組織をたちあげた。この集団には超高層ビル建設を実際経験している高層建物建築家や構造工学技術者が参加している。言い換えれば、自分たちが発言していることの内容を理解している人々だ。

この3,000人の専門家たちが、三棟の超高層ビル崩壊の公式説明は、物理学、建築、構造工学の既知の法則に矛盾していると言っているのだ。

言い換えれば、公式説明は全くとんでもないものだ。9/11公式説明を信じられるのは無学で無知な大衆だけだ。アメリカ国民は、この記述に当てはまる。

「9/11の真実のための建築家 & エンジニア」は建築家とエンジニアの賛同を徐々に得つつある。従業員がトラックにアメリカ国旗を掲げる愛国的な建設会社もあるアメリカ国民は、“アラブ・テロリストと連携しているアメリカの敵”である建築家やエンジニアを雇いたがらないので、建築家やエンジニアにとって、真実を支持するのは実に困難だ。アメリカでは、真実を語れば、顧客や命さえ失う深刻な危険があるのだ。

物理学者たちのことをお考え願いたい。通常、軍に関連する研究で、連邦政府助成金に頼っていない物理学部を一体いくつご存じだろう? 化学も同様だ。公式説明が既知の物理学法則に矛盾するという紛れもない事実で、9/11公式説明に異議を唱える物理学教授は、誰であれ、本人の出世のみならず、学部全員の出世を棒にふることになる。

アメリカで、真実を発言するには、大変な犠牲を要する。ほとんど誰にも耐えられないような犠牲が必要なのだ。

我々のご主人連中はこれを知っているので、真実を自在に処分できるのだ。しかも、真実を話すだけの勇気がある、あらゆる専門家は“陰謀論者”というレッテルを簡単に貼られてしまう。

一体誰が擁護してくれるだろう? 同僚は擁護してくれない。同僚は出来る限り早いこと、彼とおさらばしたがっている。真実は出世にとって脅威になる。真実と関連付けられることに、彼らは耐えられないのだ。アメリカでは、真実は出世を駄目にする単語だ。

アメリカでは、真実は“ロシア工作員”と同義語になりつつある。ロシア工作員だけが真実を語るのだが、つまり真実がアメリカの敵であることを意味する。権力者に真実を語り、それゆえ煽動罪のウェブサイト・リストが作成されつつある。現在、アメリカ合州国国民は何のおとがめもなしに自由にウソがつけるが、真実を語ることは命取りなのだ。

「9/11の真実のための建築家 & エンジニア」を支援願いたい。彼らは英雄的な人々だ。9/11は、ネオコンによる、何百万人ものイスラム教の人々に対する16年間の戦争犯罪のためにでっち上げられた口実だ。残った人々が、現在、ヨーロッパに避難している。

ネオコン連中の人数はわずかだ。重要な連中は一ダースもいるまい。ところが連中は、何百万人も虐殺するために、アメリカを利用しているのだ。そして、連中は、現在、ロシア、中国、イランや北朝鮮との戦争を煽動している。世界は決してそのような戦争を生き延びられまい。

アメリカ人は、無頓着な余り、一ダースのネオコン・シオニスト連中が世界を破壊するのを傍観するのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/24/911-destroyed-america/
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「選良」という言葉は死語。自滅党やら、その他の売国与党連中、典型的な「選悪」。

日本でも、三番目の高層ビル、第7ビルが崩壊したことさえ多くの人々は知らないだろう。

「911の真実を追求する建築家とエンジニア」の公式サイトは、こちら

大本営広報部、洗脳白痴製造番組、北朝鮮の核実験、ミサイルを終日言い立てているが、水道民営化の話、全く触れない。

日本人は、無頓着な余り、一ダースのネオコン・シオニスト連中が日本も世界も破壊するのを傍観するのだろうか?

食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー 2017.4.25

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コメント

  9.11事件から数年経って読んだ、ベンジャミン•フルフォード氏のDVD付き著書(タイトルは忘れました)に「ビル解体」(デモリションというらしい)の証拠がいくつも挙げられていた。突っ込んだ旅客機の両翼の寸法とコンクリートに残された傷の位置とが合致しない、旅客機の衝突で生じる炎の温度では鉄は溶けない、などなど。ビル解体で使用する「テルミット反応」(アルミニウムの粉を燃焼させると鉄の融点を超える温度が得られる)が生じた事を示す酸化アルミニウムの大量の粉が事件現場から発見された事も書かれていた。
 米国政府の活動停止(ガバメント•シャットダウン)問題はどうなったのだろう。米国政府は事実上倒産しているのである。「櫻井ジャーナル」で良く指摘されている「基軸通貨発行利権」も新しい覇権国の台頭により怪しくなってきた。ユーロを潰し、ルーブルも潰し、人民元も潰して生きながらえるのだろうか。(ポンドと円は潰す必要なし?)日欧その他の中央銀行に毎月2000億ドル印刷させ、それらを「高金利」政策で自国に集め、何とか持ちこたえるのだろうか。「金持ち喧嘩せず」ということわざがあるが、世界中で喧嘩ばかりしている米国はどうだろうか?

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