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2017年3月22日 (水)

欧米における信頼の崩壊

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会(ACLU)による下記の声明を読むべきだ。

“昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

“現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

“あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

“長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

“買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

“プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

“オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

“人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

“極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
しかも、命まで失うことになるかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
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一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

  • 共謀罪
  • 主要農作物種子法廃止
  • 水道法改定
  • 家庭教育支援法案

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

水道民営化については、下記記事を訳してある。

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