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2017年3月 5日 (日)

何をなすべきか?

Paul Craig Roberts
2017年3月3日

題名の疑問は、V.I. レーニンの疑問だ。彼の答えは、革命的思想を、カール・マルクスが優勢な政治勢力になる階級だと宣言した経済階級、労働者の間で広める、革命的“前衛”だ。最終的に、上層階級の権益に不満を抱いて、それまで表明されていた民主主義が現実になる。労働者が支配する。

悪やら人間の弱さゆえに、そういうことにはならなかった。だが、レーニンの疑問は今もあてはまる。アメリカ製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職業の海外移転で、自分の経済生活や子供たちの将来の見込みを破壊されたアメリカ人は、この疑問にドナルド・トランプを選ぶことで答えたのだ。

トランプが、この問題への注意を喚起し、それを改める意図を宣言した唯一の大統領候補者だったので、海外移転を進める大企業のせいで、将来の希望を奪われたアメリカ人は、トランプを選んだのだ。

アメリカ国民のために立ち上がり、トランプはアメリカ人の経済生活から仕事を奪い取り、労賃や規制対応経費が安い海外で生産することで、いずれも恩恵を受ける、グローバル企業や、その企業幹部や株主を敵にまわしたのだ。ネオリベラルのイカサマ・エコノミスト連中は、アメリカ人就業者の実質所得を引き下げるこの労賃鞘取りを、自由貿易の有益な効用だと説明している。

こうした海外移転を推進する企業は何百万人ものアメリカ人の経済的将来性を破壊したのみならず、社会保障やメディケアや、地方自治体や州政府の給与税基盤をも破壊し、無数の年金制度が破綻の瀬戸際にある結果を招いた。ニューヨーク・ティーム・スターズ・ロード・キャリアーズ・ローカル707年金基金が破産したばかりだ。T専門家たちは、この破綻は、地方自治体や国家の年金制度にまで広がる津波の始まりだと予言している。

雇用海外移転による外部費用、1パーセントの懐に入る利益の額を遥か超えるアメリカ人に押しつけられる経費がこれに加わる。これは明らかに耐えがたい状況だ。

将来を奪われたアメリカ人は売女マスコミを無視して立ち上がった、というより、おそらくマスコミによって、トランプ支持に追いやられたのだ。トランプ、将来を奪われたアメリカ人、労働者階級によって選ばれたのだ。

労働者階級は、人種差別、女性蔑視、同性愛蔑視、トランスジェンダー・トイレに反対する銃マニアだとして労働者階級を忌み嫌うエリートのリベラル/進歩派/左翼から無視されている。そこで労働者階級や、彼らが選んだ代表、ドナルド・トランプは売女マスコミに全面攻撃されている。“トランプは辞任せよ”が連中のスローガンだ。

しかも彼は辞任するかも知れない。発作的な愚行で、トランプは、すべきことをし、外交官をクリスマスに追放するというオバマの挑発に対するロシアの反発を避けるため、ロシア大使と話したがゆえに、国家安全保障顧問フリン中将を解雇した。

ロシアは悪者扱いされ、悪魔のような勢力と見なされている。ロシア人に話しかければ、嫌疑が掛けられ、アメリカに対する反逆者になるのだ。これが、CIA、民主党、軍安保複合体と売女マスコミの言い分だ。

トランプはフリンの血を水に入れたことで、任命した他の高官も犠牲にし、最後は自分に及ぶような状況を作ってしまったのだ。現時点では“ロシアとのつながり”というレッテル貼りが、トランプの司法長官ジェフ・セッションズに発動されている。もしセッションズが陥落すれば、次はトランプだ。

明確にしておこう。上院軍事委員会のメンバーとして、彼が多数の他国大使と会ったのと同様に、セッションズは、ロシア大使に会ったのだ。アメリカ上院議員が外国の外交代表と会うことには、何ら異常なことも、驚くべきこともない。

セッションズがウソをついていると非難する連中は事実を偽って伝えている。セッションズは、トランプの代理人という資格ではなく、アメリカ上院議員という資格で大使と会ったのだ。元アメリカ上院議員スタッフとして、アメリカ上院議員が外交官と会うのは全く当たり前のことだと私は証言できる。ジョン・マケインやリンジー・グラハムは、テロリストと会うため、中東にまで飛んでいるのだ。

こういう事実にもかかわらず、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他あらゆるCIAの売女マスコミは、自覚して、意図的に、事実を曲げて伝えているのだ。アメリカ・マスコミ丸ごと、品位や真実への敬意が欠けている証拠は、アメリカ人にはこれ以上不要だ。アメリカ・マスコミは生活のためにウソをつく売女集団だ。売女マスコミは卑劣な人間のくずなのだ。

本当の疑問は、ロシア政府高官との接触が、一体どのようにして、国家安全保障顧問や司法長官を排除し、大統領本人を弾劾する理由となる犯罪行為になったのかだ。キューバ/トルコ・ミサイル危機を、核戦争無しに解決するため、ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連政府のトップ、フルシチョフと連絡をとり続けていた。SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル条約を実現するため、ニクソン大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。SALT IIを実現するために、カーター大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。レーガン大統領は冷戦を終わらせるためロシア書記長と協力していた。私は知っている。私はそこにいたのだ。

だがもし、無責任なクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権が、アメリカとの和平だけを望んでいる強力な熱核兵器保有国との間に甦らせた極めて危険な緊張をトランプ大統領緩和しようとして、トランプ大統領や、誰であれ任命した高官がロシアと話をすると職務にふさわしくないというのだ! この狂気が、大ばかなリベラル/進歩派/左翼、CIA、民主党、リンジー・グラハムやジョン・マケインのような共和党低能右翼や、欧米マスコミで働く、取るに足らない売国奴の姿勢なのだ。

読者の皆様方には、平和や緊張緩和のために、ロシア人とのやりとりすることが、一体どうして犯罪行為になったのか自問願いたい。アメリカ政府職員がロシア高官と話すことは禁じられるという法律が成立しているのだろうか? 皆様の全人生で一度たりとも本当のことを言ったことがない売女マスコミに、熱核兵器大国間の対立を避けようとする人々は“ロシアの手先”だと説得されるほど、皆様方は全くのまぬけなのだろうか?

圧倒的多数の欧米諸国民は無頓着だと私は確信している。しかし、もし国民には知性や認識皆無が皆無で、欧米諸国政府や欧米マスコミやらリベラル/進歩派/左翼のアイデンティティー政治には何もないことがほぼ確実なのであれば、それほど長生きできると期待してはならない。

ネオコンによるアメリカ世界覇権追求の傲慢さ、愚かさとうぬぼれのおかげで、世界丸ごと存在の剣が峰におかれている。ネオコン・イデオロギーは、世界を破滅へと追いやりつつある軍/安保連中という陰の政府の物欲に対する完璧な隠れ蓑だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/03/done-paul-craig-roberts/

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小学校土地取得問題、異神の怪のうろんさにも、気がつかざるを得ないのでは。

記事題名に驚いた。学生時代に読んだ文庫本の書名。今年はロシア革命100周年ということで、関連書籍が刊行されているが、この文庫本、巨大ネット書店でしか古書が買えないようだ。再読してみたい気もするが、あそこで買う予定はない。

ロバーツ氏のマスコミ批判、毎回大いに共感。
TPPについて、まっとうな解説をした大本営広報部記事や放送あったのだろうか?TPPをまともに解説評価しない売女マスコミが、二国間FTAをまともに解説評価するはずはない。

小生のマスコミ不信、小選挙区制導入にほぼ全員賛成して以来。
反対しておられたジャーナリスト、故石川真澄氏以外、記憶にない。
小選挙区制導入は間違いだったと書くマスコミ、現在、あるのだろうか?
大本営広報部、共謀罪にも、本気で反対する気はないだろう。

お友達の大学による土地取得の話題、大本営広報部ではまだ報道をみかけない。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

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