« トランプ大統領に対する陰謀 | トップページ | アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図 »

2017年3月24日 (金)

トランプの殺人予算を粉砕し、軍国主義への資金提供を止めるべき時期

マヤ・シェンワー
2017年3月20日
Truthout

ブッシュ政権最後の三年間、イラクとアフガニスタン戦争用の追加支出法案を追って、私は軍事予算を報道していた。第二次世界大戦以来、議会は正式に宣戦布告をしていないので、こうした予算法案が、アメリカの戦争を継続させる仕組みだった。

戦争予算の評決時期が来るたび、私はかたずをのむ。そんなことはわかっていながら、驚くようなことが起きないかと期待して、何時間もC-SPANを見つめる。バーバラ・リー、マクシーン・ウォーターズ、デニス・クシニッチのような勇敢な、決して屈しないごく少数の議員もいたが、大半、共和党議員も民主党議員も、たっぷり戦争財源を割り当てるのに繰り返し賛成している。結局、私は見るのを止めた。私は前もって記事が書けたろう。たとえ空飛ぶ天使の群れが、連邦議会議事堂の天井を突き破り"世界は今夜終わる" と宣言しようとも、連中は戦争への資金支出に賛成するのだ。

戦費の自由裁量権が成立するのが容易に見越せるというのは、現状受容の現れだ。現状は虐殺だが、議会の議場内と、もちろんホワイト・ハウスの連中は、それで平然としているのだ。初期のアメリカ以来、軍は基本的に、植民地主義と大量虐殺の手段として発達した。ロクサーン・ダンバー・オーティズが、著書『An Indigenous People's History of the United States(アメリカ合州国先住民の歴史)』で書いているように、イラク戦争は、アメリカ軍の伝統におけるもう一つのインディアン戦争に過ぎない。" この国の軍隊は、ずっと、"防衛"というより、白人優越主義と資本主義の追い風に乗って突撃する非常に攻撃的な軍隊だ。イラク戦争は、国内でも外国でも、何百万人もの有色人種の人々の命や社会を積極的に破壊し、打倒し、荒廃させる長い伝統の一瞬に過ぎない。

我々の大半が、アンジェラ・デーヴィスの言葉を借りれば、刑務所の存在を"当たり前と受け止めている"のと同様に、政府の大方は、永続する戦争を、不可避のものと見ているようだ。我々が知っている形の刑務所が、この世界に登場したのは、かなり新しいことなのに、我々の社会にすっかり根付いているため"そうした施設が存在しない生活を想像するのは困難だ"と、デーヴィスは書いている。アメリカ版の帝国主義的軍国主義も、当然のものと見なされている。2000年中期、多くの自由民主主義者が改善戦略を主張した。軍隊の小規模撤退、ペンタゴン予算の多少の"ムダ"削減 、いくつかの奇妙なほど高価な戦闘機の製造中止。こうした措置は、戦争、軍国主義と、大半がイスラム教徒が多数の国々における地域社会の破壊というプロジェクト丸ごとの粉砕ではなく、損失を和らげることを狙うものだった。

イラクとアフガニスタンでの戦争は、オバマ大統領時代に、確かに規模こそ縮小したものの、何らかの形で継続しており、他の宣戦布告していない戦争が行われ、継続している。2016年だけでも、アメリカは、イラク、アフガニスタン、イエメン、パキスタン、シリア、リビアとソマリアを爆撃した。2003年以来、毎年、軍がアメリカ任意予算の過半数を占めて来た。アメリカは現在、軍(インフレを考慮しても) ベトナム戦争の頂点で使っていたよりも遙かに多く使っている。

アメリカ軍国主義が、当然のものとして受け入れられていることは、治安維持活動、強制送還、先住民の大量虐殺による抹殺、市場主導の搾取的な医療制度、非常に不公平な教育制度や、災害を引き起こす環境政策などの、他の形の大規模暴力が不可避と見なされていることを反映している。一般的に受け入れられている論理から考えれば、こうしたものはこのまま続くだろう。この説明によれば、我々が期待できる最善のものは、途方もない暴力の中での、控えめな改革だ。
今の大統領は、控えめな改革には全く関心がない。先週発表された彼の予算草案、我が国の過去のひどい予算のマンガだ。ペンタゴンは、今年も自由に支出できるアメリカ予算の大半を占め続けるのみならず、もしドナルド・トランプの意のままになれば、軍事支出は、10パーセント増加する。重要な様々なプログラム、虐殺ではなく、生存を支援するプログラムが削減されるか、撤廃される。もし彼の政権の要求が実現すれば、教育省は、14パーセント削減され、保健社会福祉省は、16パーセント縮小し、住宅都市開発省予算は、16パーセント減少で、環境保護庁は、31パーセントも削減される。トランプの提案では、ホームレス問題連絡協議会、Corporation for Public Broadcasting、化学品安全性危険性調査委員会、国立芸術基金と、リーガル・サービシズ社(低収入の人々に法律的支援する)への資金拠出は廃止になる

提案されている予算は、単に大半の人々のニーズの優先度剥奪や無視の行為というだけではない。貧しい人々や有色人種の暮らしに対する攻撃だ。これは環境に対する戦闘出動命令であり、それゆえ、地球上の大半の種の長期的生存に対するものでもある。これは、芸術や教育やリクリエーションや公共空間、我々が、単なる生存を越えたものを得るよすがになるものごとに対する戦いだ。

市民社会と基本的人権に対するこうした攻撃が、軍事支出の増加と同時並行することに驚いてはいけない。削減も追加も、同じ残虐なプロジェクトの一環なのだ。

このプロジェクトを構築するための基盤はすでに敷かれている。既に、アメリカの軍事予算は、以下の七カ国、中国、ロシア、サウジアラビア、フランス、イギリス、インドとドイツの軍事予算を合計したものを越えている。

トランプが提案している重要な国内プログラム削減と対決するつもりであれば、過去16間にわたり、そしてアメリカ史上、一貫して認められてきた果てしない戦争や、軍国主義の正当性と対決しなければならない。死と破という優先順序に、単に健康と命を追加するというわけには行かない。戦闘機削減や、ペンタゴン官僚の削減のみを主張するわけには行かない。暴力的なものより、命を養うものを優先的に選ばなくてはならない。あらゆる形の国家暴力 -- 戦争、軍国主義、強制送還、監獄、監視、植民地による破壊、出資の引き上げや、剥奪を、当然のものとして受け止めるのを、我々は止めなければならない。

現在、この暴力に対して注ぎこまれている資金の使い道をどのように変えられるか想像するのも良い手始めだろう。例えば、National Priorities Projectが言うように、トランプ提案のように、軍事予算を540億ドル増やすかわりに、軍事予算をその分削減すれば。この540億ドルで、1500万人の成人全員メディケイドに加入したり、160万人の学生に、無料で四年間の大学教育を与えたり、100万のインフラ雇用を実現したり、体の不自由なお年寄りなどに食事宅配する活動プログラム、ミールズ・オン・ホイールズに、7,180年間、資金提供したりすることができる。

これを更に進めれば、軍事削減によって、メディケア全員加入のような、現在はまだないが、是非必要なプログラムへの資金供給が容易になろう。軍のみならず、警察や、監獄や、移民税関捜査局や他の暴力機構をも含む、虐殺と破壊の予算を本当に削減することで、ホームレスを無くすための実現可能な計画や、公平な温暖化対策の取り組みを劇的に強化し、児童皆保険を実現することができるだろう。

"本当の削減" は一定金額のドルを削減するというだけではない。本当の削減は、お金が使われる具体的なやり方への異議を申し立ても意味するだろう。United for Peace and Justiceが詳しく述べている通り、更にアメリカ戦争を止めるよう要求するには、無人機プログラムの終了、世界中のアメリカ軍事基地閉鎖、核兵器廃絶のための積極的交渉開始や、各地警察部隊の非軍事化をも要求しなければならない。警察部隊の非軍事化で十分という所から、更に踏み出さなければならない。解体に向かって進むべきだ。

軍国主義と対決するには、根本的に、人種的公正、社会的公正を優先することが必要だ。アメリカ国内でも外国でも、軍や違う形の国家暴力は、圧倒的に有色人種を狙い、傷つけ、退去させ、殺害している。アメリカ国内では、貧しい人々や労働者階級の人々が、長たらしい一連の偽りの約束に引き込まれ、軍への徴募対象にされている。こうした現実は思いがけないことでも、目新しいことでもないのを認めれば、不公平は単なる副産物などではないことを思いつける。アメリカ軍国主義の慣習の中に埋め込まれているのだ。

トランプ予算は、アメリカ軍がベトナムの小村ソンミで暮らす、多くの子供や年寄りを含む住民の大半を殺りくしたソンミ村虐殺事件の日、3月16日に発表された。これは、我々全員にとって、軍事予算の増加が、トランプが主張しているような"国民の安全" のための処方箋ではないことを想起させる手掛かりになるだろう。それは殺人の処方箋だ。

納税者たちが、この処方箋に加担している限り、我々は、それに反対して行動する責任があるように思える。

我々は、アメリカの議員に、540億ドルのアメリカの軍事予算増加と、重要な国内プログラムの酷い削減を拒否するよう要求し、電話し、メールを書く必要がある。アメリカの戦争、アメリカの無人機、アメリカの爆弾、アメリカの帝国主義や、アメリカの何十年もにわたる巨大な軍事予算を、当たり前と思うのを、我々は止めなければならない。我々は"そうしたものの無い暮らし"を想像しなければならない。そして我々は、そうしたものに取って代わる、生命を養い、癒やし、変容するものを優先することを想像し、それを作り出すようつとめなければならない。

マヤ・シェンワーは、Truthoutの編集長、『Locked Down、Locked Out: Why Prison Doesn’t Work』『How We Can Do Better』の著者で、『Who Do You Serve、Who Do you Protect? Police Violence and Resistance in the United States』の共同編集者。Twitterは: @mayaschenwar.

記事原文のurl:http://www.truth-out.org/opinion/item/39912-it-s-time-to-dismantle-trump-s-murder-budget-and-defund-militarism
----------
自民・公明・日本維新の会「質問」者の本性・品性がわかる。

「大量破壊兵器が無いことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。」と首相が例によって、驚くべき答弁したことがある。そこで素人は
「寄付していないことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのは首相夫人であったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。」

傀儡政治家と忖度する官僚連中、瑞穂の国の息の根を止めようとしている。以下をご覧いただきたい。大本営広報部は決して報じない。

※【岩上安身のツイ録】森友学園問題の狂騒の脇をすりぬけ、水道民営化が、種子法廃案が、改憲論議が匍匐前進のように密かに進んでいく――政府とメディアの「黙示的共謀」―― 2017.3.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370196

 市民の皆様に、メディアが報道しない情報を届けていくため日夜奔走しているIWJですが、現状まだまだ運営費が足らず四苦八苦しています。どうかご寄付・カンパでIWJの取材活動をご支援ください!どうぞよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※IWJ定額会員へのご登録はこちらからでお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php 

【4】水道民営化だけじゃない!種子廃止法案が衆議院農林水産委員会で可決――規制緩和で遺伝子組み換え作物が日本に流入!?

 籠池泰典氏の証人喚問で日本中が大騒ぎとなった昨日3月23日(木)、その陰に隠れるようにしてまたひとつ「悪法」が成立に近づきました。

 衆議院農林水産委員会は昨日、主要農作物種子廃止法案を可決。近く本会議でも可決された後、参議院に送付される見通しです。

 種子法とは、稲・麦・大豆といった「主要農作物」の種子を対象に、各都道府県に奨励品種の指定と生産を義務付けるというもの。1952年の制定以来、日本の「食料安全保障」に大きく寄与してきました。今回の法案はこれを廃止するというもので、海外の遺伝子組み換え作物が日本に流入するきっかけとなりかねない、非常に危険なものです。

 この種子廃止法案だけでなく、今国会には水道民営化法案も提出されており、安倍政権はあらゆる「公共財」を民営化したうえで、外資に売り払ってしまおうとしているかに見えます。こうした「TPPの亡霊」とも言える危険極まりない法案について、IWJでは山田正彦元農水相らが登壇した勉強会を中継した他、立命館大学特任教授の仲上健一氏に岩上さんが単独インタビューを行っていますので、ぜひアーカイブ動画をご覧ください。

※2017/03/15 水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日(水)15時より緊急勉強会を開催
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

※2017/03/17 山田正彦元農水相らが緊急学習会「TPP後の日米通商を考える」で講演――水は? 種子は? さらなる「売国政策」から日本を守るために
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368608

※2017/03/22 民営化で水道料金が暴騰!?  安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

 なお、3月27日には「日本の種子(たね)を守る会」がこの問題について院内集会を開催。山田正彦元農水相の他、京都大学大学院教授の久野秀二氏が講演を行います。もちろん、IWJでも中継を行いますので、ぜひご覧ください!

※詳細は「日本の種子(たね)を守る会」のフェイスブックページをご覧ください。
https://www.facebook.com/events/669598299886024/

« トランプ大統領に対する陰謀 | トップページ | アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図 »

アメリカ」カテゴリの記事

アメリカ軍・基地」カテゴリの記事

トランプ大統領」カテゴリの記事

新冷戦」カテゴリの記事

コメント

常日頃から思っていることですが、アメリカ合衆国大統領よりも簡単な仕事は無いと思っています。やるべき仕事はただ一つ、全世界に展開する軍隊を基地ともども引き揚げるだけ。たったそれだけで世界は今より平和になり、浮いた軍事予算でまともな社会保障制度を確立するとともに大規模減税を実施し、左派も右派も大喜び。それどころか全世界の人々からナポレオンやアレクサンダー大王やシーザーよりも偉大な政治家として賞賛され歴史に名を残せることは間違いないでしょう。どうしてこんな簡単なことができないのでしょうか。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/70030305

この記事へのトラックバック一覧です: トランプの殺人予算を粉砕し、軍国主義への資金提供を止めるべき時期:

« トランプ大統領に対する陰謀 | トップページ | アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ