オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした

Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している。

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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『スラブ叙事詩』を見てきた。
プラハに行かなければ一生見られないとあきらめていた。
スラブ民族の独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望を感じられる大作。
驚いたのは、グッズ購入行列の長さ。額入りアールヌーボーの絵が欲しいが、高くて手がでない。ファイル入れであきらめた。

ウクライナの現状や、ポーランドとロシアの確執を、アルフォンス・ミュシャ（チェコ語ではムハ）が天国から見たらどう思うだろう。

シリア問題と同じで、世界最悪最大のテロ国家による干渉さえなければ、ここまで酷くはならなかっただろう。あの巨悪国家、いつも自分がしていることを、人のせいにする。
ハッキングも、自分が徹底的にハッキングしているのを棚に上げて、相手のせいにする。貿易赤字も、自分が生産を移転し、金融バクチと武器輸出という産業に転換した以上、不可避なのに、相手のせいにして、相手の国家・社会体制を好きなように作り替える。

200年程度しか歴史がない国が、その何倍もの歴史をもつ国に、「お前の国はおかしい、おれにあわせろ」というのがそもそもおかしいはずだ。

それに唯々諾々従い、国富を差し出し、兵士を差し出し、属国状態を誤魔化すため、歌ったり、旗を拝んだり、戦争神社にお参りしたりして、目を逸らす売国集団の曲芸に、人々は本当に騙されているのだろうか？騙された振りをしているのだろうか？

民族独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望などひとかけらもない連中が日本を牛耳っている。

「日本教育破壊機構」と言うのが、今回のカルト小学校スキャンダルのハブ？
大阪知事の罪深さ、国会で追求されるべきだろう。
カルト幼稚園で講演をぶって、片棒をかついだ日本懐疑連中の罪は重い。（彼らの本、一冊も読んだことはないが。）

今日の日刊IWJガイドから引用させていただこう。

　認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任が10日に発表された森友学園問題。常軌を逸した言動の数々から、「籠池夫妻」というクレイジーなキャラクターにばかり注目が集まり、その籠池夫妻が引き下がったことで一件落着ということにしようとしているのかもしれませんが、とんでもありません。

　私学設立の規制緩和をした松井府知事の責任や、この問題の中で何度も名前が上がる安倍総理の問題が、まだまだ問われていません。

　大阪府で私学設立の規制緩和がされたのは2012年4月のことですが、民進党の辻元清美議員は、2月28日の「森友学園調査チーム」の記者会見で、その規制緩和の前に見られたおかしな動きについて、こう述べていました。

　「2012年1月に森友学園から（設立の）要望があって、4月に規制緩和されます。自民党が野党時代のことでした。その間の2月26日に、八木秀次さんがコーディネーターになった、安倍（現）総理と松井（現）知事のシンポジウムがあった。教育再生機構のです。教育関係者もいっぱい来ていました。その夜、大阪で大阪維新の会と居酒屋で盛り上がっています。そして4月に規制緩和がされたのです」

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※「むしろ、きちんとやるべきは松井知事だ」――玉木議員、福島議員らが松井知事の「開き直り」に憤り！～私学課長らは虐待情報について笑い飛ばす！「瑞穂の國記念小學院」現地視察報告～「極右学校法人の闇」第23弾！ 2017.3.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365796
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　このおかしな動きについては、3月10日付の日刊ゲンダイが、維新の遠藤敬・現国対委員長が安倍総理をこの「日本教育再生機構大阪」のシンポジウムに招いたと報じています。

　そしてこの遠藤議員について、10日の「森友10万人デモを起そう！ 5日連続院内集会」の報告会で、元維新で現在無所属の上西小百合議員の秘書・笹原氏がIWJの質問に答え、「松井府知事が籠池氏に会ったことがない、と言っているのはウソ。維新の遠藤議員にぶつけていただきたい」と述べているのです。

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※「誤魔化しを重ねている松井府知事を国会招致するべき」上西小百合氏が森友学園問題で登壇！野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ 5日連続院内集会（5日目）～「極右学校法人の闇」第41弾！ 2017.3.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367647
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　日刊ゲンダイはさらに、「日本教育再生機構大阪」には籠池氏が出入りしていたと報じています。これだけでも、安倍総理、松井府知事、籠池氏の関係が「まったくない」などとは、もはや考えられないことがわかるのではないでしょうか。

・森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体（日刊ゲンダイ、2017年3月10日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072/1

　日本教育再生機構は、「日本を取り戻す」というどこかで聞いたことのあるスローガンを掲げて、育鵬社の教科書採択などを推進する「極右教育団体」。理事長を務める八木秀次・麗澤大学教授は、安倍内閣の「教育再生実行会議」の委員にも名前を連ね安倍総理を支えるブレーンです。

　こんなにねっとりと濃厚な結びつきの中にあって、安倍総理も松井府知事も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうなどということが、許されていいのでしょうか。切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しています。切られた自覚があるのです。トカゲ本体に、自覚がないはずがありません。

　この週明けから、国会で野党がどのように追及を展開できるか、そして、市民がトーンを落とすことなく声をあげ続けることができるかが、とても重要になってくるはずです。岩上さんは、再び今週関西出張、そして重要な取材を行う予定です。またスクープをものする可能性があります。

　IWJは引き続き、この問題を報じていきますので、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、IWJをお支えください！

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