トランプは公約を守れるだろうか？

Paul Craig Roberts
2017年1月31日

トランプに対する私の立場は条件付きで、証拠を待つというものだ。1パーセントがトランプに反対していることで、私は勇気づけられているが、我々は史上最大の策略を味わったばかりなのだ。既成支配体制はヒラリーを連中の候補者に立てていたのだから、実際、無意味な策略だ。

トランプの大統領命令は、彼が1パーセントのために動いているという主張の裏付けにはならない。グローバル企業が愛してやまないTPPをトランプは拒絶した。彼は大企業が国内賃金を抑制するのに利用している大量移民を封鎖しようとしている。ネオコンと軍安保複合体にとって大いに不快なことに、彼はロシアとの関係を正常化すると公約している。

マヌーチンに関しては、彼はノミ・プリンスがゴールドマン・サックスを退職したのと同じ年、2002年に、ゴールドマン・サックスを退職している。14年前のことだ。元社長のノミがゴールドマン・サックスの工作員ではないという事実を我々は知っているので、彼はゴールドマン・サックスの手先だと言い張る前に、マヌーチンが一体何をするのか成り行きを見守るというのが私の立場だ。違う見方については、当ウェブのゲスト・コラムのノミ・プリンス記事をお読み願いたい。

こんな風に考えよう。もしトランプが本気なら、そして既存支配体制が、彼は無法者の巣窟の掃除に本気のようだと見ているなら、無法者による支援ではなく、一体どのような良い支援を彼は得られるのだろう？

上からの変化には固い決意の人物が必要だ。そうでない人物は圧倒されることになる。

証拠を待つというのが私の立場だ。長年、読者の皆様が、何らかの希望が必要だといってられる。トランプによる既存支配体制に対する攻撃は、皆様にとって希望となるだろう。一体どうして、この希望を早計に捨て去ろうとするのだろう？

そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。

私の懸念は、トランプが、ロシアとの良好な関係という点で、既に針路から逸れているのではないかということだ。トランプには、就任第一週に、ロシアのプーチン大統領と話すという思慮分別がある。一時間の会話はうまくいったと報じられている。しかしながら、トランプ政権の報告では、経済制裁には触れられなかったし、トランプは、経済制裁解除を核兵器削減と結びつけて考えているという。

トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。28のNATO加盟諸国と対決して、これらの国々や兵器の集団と比較すればわずかな国民しかいないロシアは、潜在的脅威に対処すべく、核兵器に頼っているのだ。オバマ政権時代、ロシアにとっての脅威は、極めて現実的なものに見えていたはずで、丸ごと明白なウソを基礎にした、ロシアと、その大統領の悪者扱いは、戦争に至ることはなかったが、史上稀にみる高みの挑発となっていた。

もし私がトランプの顧問だったら、トランプがまずプーチンに語るべきことは“経済制裁は過去のことで、前任者によるでっち上げのウソに基づく侮辱を私はお詫びする”だと言い張っていたはずだ。

それが必要だったのだ。信頼さえ回復できれば、二枚舌のアメリカ人が、攻撃しやすいようにロシアをはめにようとしていると、ロシア政府懸念させることなく、核兵器削減問題を持ち出すことも可能だろう。

もしあなたがロシア人だったら、ロシア政府の一員だったなら、ロシア大統領だったなら、300年間、ロシアの一部だったウクライナで、選挙で選ばれた政府を打倒したアメリカ・クーデターを経験したなら、長年ロシアの一部だった南オセチアのロシア人住民やロシア平和維持軍に対する、アメリカがそそのかし、それで、ロシア国軍が介入せざるを得なくなった攻撃を経験したなら、しかもこの介入を、アメリカ政府は“ロシアによる侵略”と非難しているのだが、アメリカ合州国を読者は、信じるのだろうか？ 皆様がまったくのうつけものでない限りそうではあるまい。

トランプには、彼が肩入れしている状況を良くするよう彼に説明できるだけ十分精通している顧問が必要なのだ。

この顧問連中は一体何者だろう？

“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。イスラム難民は、アメリカとそのNATO属国が、もっぱらウソに基づき、多数のイスラム教諸国を爆撃したがゆえに、アメリカとヨーロッパにとっての問題となったのだ。あらゆる戦争経験からして、欧米諸国は戦争が難民を産み出すことを知っていたに違いないはずだと思いたくなる。ところがどうやらそうではなかったのだ。

イスラム難民問題に対処する最も容易で確実な方法は難民を産み出す爆撃を止めることだ。

どうやら、この解決策は、トランプ政権の理解を超えているようだ。ニュース報道によれば-報道機関の売女化状況を考えれば、容易には知りがたいのだが-トランプ新政権は、1月29日、多数の女性や子供とともに、8歳の少女を殺害したイエメンにおけるSEALチームによる攻撃を許可していた。私が確認した限りでは、でっちあげの“対テロ戦争”という名目によるブッシュ/オバマ政権によるイスラム教徒殺害政策のトランプ政権による継続に反対する抗議デモをしている女性はいない。

トランプの弁慶の泣きどころは、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。ISISはワシントンが産み出したもので、リビア政権打倒に利用し、ロシアが介入するまで、アサド打倒のため、シリアに送りこまれていたのだ。

ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。

私が恐れていた通り、トランプは、彼の狙いを実現するために誰を任命すべきか、まるで分かっていない。

次にトランプ批判者たちを見てみよう。属性で集団を分断するアイデンティティー政治、は、欧米の歴史を、異性愛の白人男性による、他の全員に対する不当な迫害だと説明する。トランプに対する攻撃は正当性が欠如しており、被害者政治にどっぷり漬かっている連中を除いた人々はそれが分かっている。トランプ反対のデモ行進をし、彼のイスラム教徒入国禁止を非難する人々は、イスラム難民や移民を産み出した戦争反対のデモ行進はしていない。トランプに反対する人々は、“対テロ戦争”と、それが依拠している9/11言説を支持しながら、“イスラム・テロリスト”のアメリカ入国禁止に反対するという不合理な立場にある。 もしイスラム教徒が、ブッシュ/オバマの言辞が主張する通り、テロリストなのであれば、ワシントンによる彼らの国々に対する攻撃で被害を受けて、復讐を考えたかも知れないイスラム教徒のアメリカ入国を認めるのは全く無責任だ。

リベラル/進歩派/左翼は、とうの昔に労働者階級を見捨てていた。連中の正当ではない不平は、結果的には、異議を唱えるあらゆる人々を、正当性無しという連中の範疇に十把一絡げにすることになる。そこで、真実を語る人々は、虚構を語る連中と一緒にshut down。大衆はトランプに対する仕組まれた攻撃と、真実を語っている人々とを区別することができなくなるだろう。

異議を唱える人々の信用を傷つけるをアイデンティティ政治の愚劣さは、最悪の右翼分子を力づけることになるというのが私の結論だ。ノミ・プリンスが考えているように、もしゴールドマン・サックスも、我々に反する活動をしているのてあれは、アメリカは過去のものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/31/can-trump-deliver-paul-craig-roberts/
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とうとう占領軍総帥がおいでになる。
「中国とロシアから守ってほしければ身ぐるみ永久にさしだせ」とおっしゃるのだろう。宗主国そのものからこそ身を守らなければ、一億総ミイラになってしまうのだが。
属国丸ごと、ストックホルム症候群。

ドゥテルテ大統領にこそ、首相になっていただきたいもの。
書店で『アメリカに喧嘩を売る国 フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテの政治手腕』という本を拝見した。そのうち是非拝読したいもの。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。イエメンへのちょっかい、トップが変わっても継続中。宗主国の本質は全く変わらない。属国支配は強化される。

　1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出ました。

　ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となったといいます。米兵のご冥福をお祈りします。

・イエメンで米兵4人死傷、トランプ政権初の軍事作戦で（ロイター通信、2017年1月30日）
http://jp.reuters.com/article/usa-yemen-qaeda-idJPKBN15E0L4

　オスプレイと言えば、昨年12月13日に沖縄県沖で墜落事故を起こしたばかり。今回の事故機も、沖縄での事故機と同じ、MV-22だったといいます。

　さらにイエメンでの事故から数日後の1月30日、沖縄の那覇空港では航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機1機の前輪タイヤが外れ、滑走路で立ち往生し、2時間近く滑走路が閉鎖される事態に陥りました。那覇空港は軍民共用空港のため、滑走路の閉鎖により民間の航空機も足止めを余儀なくされたといいます。

　昨年から日本国内だけでも、米軍機の事故が相次いでいます。9月にはAV-8Bハリアーが沖縄県沖で墜落、12月には沖縄県沖でオスプレイが墜落、同日、普天間飛行場に別のオスプレイの機体が胴体着陸しました。

　一方で、日本政府は2018年度にも、新たにMV-22オスプレイ17機を佐賀県・佐賀空港に配備する予定であり、本来は1機あたり約80億円のところ、1機あたり200億円を支払うとされています。また、F-15戦闘機については、導入から30年以上も経った古い機体に、防衛省が何十億円と改修費を計上し続けています。

　こうした高額な戦闘機への出費の積み重ねで、日本の防衛予算はどんどん膨張。2016年度の防衛予算は、過去最大の5兆2358億円にのぼる見込みです。

・防衛予算、補正で膨張　過去最大５兆２３５８億円に（東京新聞、2017年1月18日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011802000122.html?ref=rank

　日本はいつまで米軍の「欠陥機」に大金を払い続けるのでしょうか？この問題について、以下の記事にまとめましたので、ぜひ、ご一読ください。

※アルカイダ攻撃作戦中に米軍のオスプレイが墜落！沖縄での墜落機と同じMV-22～導入から30年超えのF-15戦闘機が那覇空港で立ち往生も！日本政府はいつまで米軍戦闘機に大金を払い続けるのか!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360731