エリートは我々を救わない

Chris Hedges
2017年2月12日
Truth Dig

わが国の民主主義的な制度に対する40年にわたる大企業による攻撃が、民主的な機構を、弱く機能不全なものに変えた。大企業権益に仕えるために、効果と信頼性を放棄したこれらの組織、我々の防火壁であるはずだった。ところが連中は、猛攻下、よろよろしている。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

“トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

民主主義的制度の崩壊は、独裁政権、ファシスト政権勃興の前提条件だ。この崩壊が、病的なウソつきに信ぴょう性を与えているのだ。エマーソン大学の世論調査によれば、トランプ政権は、49パーセントの登録有権者によって、本当のことを言っていると見なされており、一方、マスコミは、登録有権者のわずか39パーセントしか、本当のことを言っていると見なしていない。アメリカの民主主義的制度が機能しなくなれば、何であれ、ホワイト・ハウスが発するたわごとが現実となる。

民主主義の大半の規則は文書化されていない。こうした規則が、大衆のふるまいを決め、民主的規範、手順や機関の尊重を担保しているのだ。大統領トランプ、彼の支持者にとっては嬉しいことに、この政治的、文化的エチケットを拒否している。

その著書『全体主義の起源』で、民主主義的な制度が崩壊すると“敬虔な陳腐さと化しているいにしえからの真実よりも、明らかにばかげた案を受け入れることが容易となる”とハンナ・アーレントは書いているが、アメリカ民主主義に関するリベラルな支配エリートのおしゃべりは、そのばからしさそのものだ。“尊重されていた基準や受け入れられていた理論を身勝手に放棄する粗野さ”が、政治論議を汚染していると彼女は書いている。この粗野さが“勇気や、新たな生き方と誤解される。”

“彼は行動基準を次から次に破壊しています”とネーダーはトランプを評している。“彼は、これまでのところ、代償を支払わずに済んでいます。彼は行動基準を破壊しているのです。彼の女性に対する発言、ホワイト・ハウスを商売に利用していること、私が法律だ。”

ネーダーは、この大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂やスタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある。

“あらゆる大統領や政権ではなく、アメリカ憲法に忠誠を宣言する公務員が行使する権限を、新大統領は十分周知しています”““Why Civil Resistance Works（なぜ市民による抵抗は効果があるのか）”の共著者マリア・J・ステファンが、ワシントン・ポストに書いている。“大統領として、トランプ最初の行動の一つは、軍、国家安全保障と公共の安全に関係するものを除き、あらゆる新、既存の仕事に影響する連邦政府職員の全面的雇用凍結だ。トランプ就任前ですら、共和党が支配する下院は、連邦職員の給料を引き下げることができるようになるあいまいな1876年の規則も復活させた。これは、個々の政府公務員に、息をひそめて静かにしていろという明白な警告だ。大統領の移民禁止に従うことを拒否したサリー・イエイツ連邦司法長官代行のトランプによる注目を浴びる解任が、官僚全員に衝撃波を送ったのだ。”

続いている全国的な非暴力的妨害や非協力の大衆抗議行動は、共和国を救うために残された唯一の武器だ。エリートは、恐れを感じた時に、反応する。もし我々が彼らに恐れを感じさせることができなければ、我々は負ける。

“民主主義的制度の反発力が、裁判所や抗議行動を勇気づけています”とネーダーは言う。トランプは自らに対するブーメランになっています。国中の人々を、人種、性、階級、地理、ウソ、偽りの発言、自己愛、知識不足、軽率な言行や、非難にツイートで応酬するという病的欲求をもとに彼は個人的に攻撃してます。彼は賢い独裁者ではない。彼は日々、自らを弱体化させている。彼のおかげで、通常そうである以上に、反対派は、効果的になっています”

“最も独裁的な国家元首連中は、父祖の地などの抽象的イデオロギーを扱います。”ネーダーは続ける。“彼はそういうことは余りしません。彼は感覚でも下位レベルの、個人攻撃します。お前はニセものだ。お前は敗者だ。お前はペテン師だ。お前はウソつきだ。特に、性や人種や宗教にもとづいて彼が発言すると、これは人々を覚醒させます。民主的覚醒を進めるのに最善のものは、ドナルド・トランプです。”

ところが、もし我々が新たな悲惨なテロ攻撃に会えば、あるいは金融メルトダウンがおきれば、トランプは、権力基盤を強化できると、ネーダーは言う。市民的自由を完全停止し、争う相手のない支配力を得るのを正当化するために、独裁政権には、本物であれ、でっちあげであれ危機が必要なのだ。

“アメリカに対する無国籍テロ攻撃があれば、彼は、裁判所や議会に対する多くの権限をホワイト・ハウスに集中することができます”とネーダーは警告する。“彼に反対する人々に罪を負わせるでしょう。… これは抗議行に動や反対意見を弱体化するでしょう。”

トランプ ホワイト・ハウスと、裁判所や諜報界や国務省を含む一部の既存支配体制の間の緊張は、支配エリートが、トランプを権力の座から排除しようとしている証拠だと誤解されている。もし支配エリートが連中の利益を最大化し、連中の個人的、階級的権益が守れるよう、トランプ政権との関係を丸く収められさえすれば、彼らは大統領執務室に煽動政治家がいる間の悪さも喜んで我慢するだろう。

大企業支配国家、陰の政府も、民主主義に本気に取り組むつもりは皆無だ。連中の勢力が民主主義的制度を空洞化させ、無力にした。大企業権力と、トランプ政権との違いは、大企業権力は、破綻した民主主義的制度に対する丁重で公的な敬意を含め、民主主義という虚構を維持しようとしていたことだ。トランプはこの敬意を根絶した。彼は政治論議をドブに捨てたのだ。トランプが民主主義的な制度を破壊しているわけではない。そういうものは、彼が政権を握る前に破壊されていたのだ。

最も悪性なファシスト政権すらもが、ファシストのことを無骨で粗野と見なしていた、伝統的な保守派やエリート実業家と不安定な同盟を構築した。

“我々は、イデオロギー的に純粋なファシスト政権を知らない”ロバート・O・パクストンが『ファシズムの解剖学』で書いている。“実際、そういうことはほとんど不可能に思われる。ファシズムを研究するあらゆる世代の学者が、政権は、ファシスト政党と強力な保守派勢力とのある種の協定、あるいは同盟の上に成り立っていたと書いている。1940年代初期、社会民主党亡命者フランツ・ノイマンは、古典『ビヒモス ナチズムの構造と実際』で、党、産業、軍や官僚‘カルテル’が、‘利益、権力、威信、そして特に恐怖’のみによってまとまって、ナチス・ドイツを支配した ”と主張していた。

ファシスト、独裁政権は、お互いに競合し、あからさまに敵対することの多い複数の権力の中心によって支配される。これらの政権は、パクストンが書いている通り“ホッブズ風の万人の万人に対する闘争状態の中に、多数の二流総統や首領を産み出し、社会的、政治的ピラミッドの中で下へと滴り落ちる”よう“指導原理”を複製する。

二流の総統や首領は決まって粗野だ。1930年代、そうしたもったいぶった煽動政治家連中が、リベラルなエリートたちを仰天させた。ドイツ人作家トーマス・マンは、ナチスが権力の座についてから二カ月後の日記に、“基礎となる思想のない、あらゆる高貴で、より良い、まともな思想に反する、自由、真実や正義に反する”革命を目撃したと書いた。“粗野な人間のくず連中”が権力を握ったと彼は嘆いた。“大衆が歓呼する中”ドイツの大企業エリートは、この“人間のくず連中”を好きではなかったのかも知れないが、連中と進んで協力した。アメリカの企業エリートも、今、同じことをするだろう。

億万長者階級の産物たるトランプは、お互い受け入れられる同盟を構築して、これらの大企業権益、戦争機構に便宜をはかるだろう。議会や裁判所にいるお先棒、大企業傀儡連中は、大半従順だろう。そして、もしトランプが弾劾されれば、独裁主義を根付かせようとしている反動勢力は、連邦政府中に、キリスト教右翼連中をおおわらわで押し込んでいるマイク・ペンス副大統領を連中のチャンピォンに選ぶだろう。

“議会を支配している共和党指導部にとって、ペンスは完璧な大統領です”とネーダーは言う。“彼はそのまま主役にできます。彼は役にふさわしく見えます。彼はふりつけられたセリフを話します。かれは役を演じます。彼は役の場数をふんでいます。トランプが不意に辞めようが、辞任を強いられようが連中は全く気にしません。”

我々は、四十年前に始まった波状的な大企業クーデターの最終段階にある。我々がこれに対処する時間はさほど残されていない。我々は支配エリート層を信じることはできない。我々は様々な機関を信じることはできない。反復する息の長い大衆運動を遂行すべく我々は結集しなければならない。支配体制が、トランプを首にして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_elites_wont_save_us_20170212
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自分たちの首をしめる共謀罪の画策を追求するかわりに、暗殺事件一辺倒の大本営広報分、狂っているか、支配層の共犯者か、その両方。

共謀罪は民主主義を殺す　　組織的業務妨害共謀罪の恐怖

そして、新自由主義ファースト。

「公立大学法人 首都大学東京の理事長の人事についてお知らせいたします。これまで勤めてこられました、川淵三郎現理事長、任期が今年の3月をもって満了となっております。 ここで後任といたしまして、慶應義塾大学の名誉教授の島田晴雄先生を任命することといたしました。島田先生は国際派のエコノミストとして幅広く活躍されていて、そしてまた千葉商科大学の学長のご経験もお持ちでいらっしゃいます。 大学の経営についてもすぐれた見識をお持ちであるということから、今回の就任への要請になりました。上野学長と協力をしながら、国際都市東京ととしての強みを生かして、首都大学東京ならではの魅力をさらに高めていくことを期待するところであります。」

このエコノミスト氏、アベノミックスを評価している。

大本営広報部が、連中を首にするような報道をして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版の冒頭を引用させていただこう。

　戦前を彷彿とさせる「皇民化教育」に「ヘイト文書」の配布、さらには児童虐待など、次から次に驚愕の実態が明らかとなっている「学校法人 森友（もりとも）学園」。昨日2月24日（金）、衆議院予算委員会では、民進党から福島伸享（のぶゆき）議員、玉木雄一郎議員、今井雅人議員の3人がこの問題について安倍総理に質問を行いました。

　「瑞穂の國記念小學院」のホームページから「名誉校長」として記載されていた安倍昭恵氏の名前と写真が23日（木）に削除されたことについて安倍総理は、「辞退させていただくと先方に申し入れた」と説明。昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明らかにしました。

　また、森友学園側が「安倍晋三記念小学校」名義で寄付金を募っていたことについて安倍総理は、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾であり、抗議をした」と語り、理事長の籠池泰典氏についても「個人的に会ったことは一回もない」と関係を否定しました。

　しかし、安倍総理は2月17日に行われた衆議院予算委員会での質疑で籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」と述べています。そして昭恵氏も塚本幼稚園で行われた講演で「こちらの教育方針は、主人も素晴らしいと思っていて」と、安倍総理が森友学園の「教育方針」を絶賛していたことを明らかにしています。にもかかわらず、安倍総理のこの手のひらの返し方。森友学園の現実が明らかになるにつれ、形勢不利とみて、森友学園側を切り捨てにかかったとみるべきでしょう。

　さらに、昨日の予算委員会では、「瑞穂の國記念小學院」のホームページから昭恵氏の記述が消されたことについて、民進党・今井議員が「隠蔽するのかと思った」と指摘すると、安倍総理が「隠蔽というのは失礼ですよ！」と強く反発する一幕も。

　一方で昨日の予算委員会では、2016年6月の売買契約をめぐる、売り主の近畿財務局と森友学園側の交渉や面会の記録がすでに「廃棄」されていることも発覚。佐川宣寿理財局長が「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明しましたが、これこそまさに隠蔽ではないでしょうか。

　疑惑が深まるばかりの森友学園問題。IWJでは、安倍総理と昭恵氏、そして籠池氏の発言内容を詳細に検証した記事をアップしていますので、ぜひご一読ください。

※2017/2/24 「天然」ではなくやはり「確信犯」!? 総理夫人・安倍昭恵氏と森友学園はどのような関係なのか－－深まる謎を徹底検証する～「極右学校法人の闇」第16弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365191

　この森友学園の問題について、IWJでは今週、「極右学校法人の闇」シリーズと銘打って、他のどのメディアよりも深堀し、徹底的に報じました。そして昨日、岩上さんが関西入り！森友学園が運営する塚本幼稚園の内情をよく知る人物に取材し、さらに本日は自由法曹団として「瑞穂の國記念小学院」の建設現場を視察した渡辺輝人弁護士、それから岩佐賢次弁護士に立て続けにインタビューを行います！

　インタビューはいずれも録画で行うため、配信は後日となりますが、国有地取得に関する森友学園の不自然な収支をはじめ、鍵を握る「大阪府私学審議会」の議事録の内容などについて詳しくお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください！

　さて、昨日は初めての「プレミアム・フライデー」ということで、官公庁と一部の企業では午後3時に終業となったようです。しかし、仕事を早く切り上げてその分を消費に回す余裕があるのは、霞ヶ関のお役人と大企業の幹部社員ぐらいなものでしょう。アベノミクスによって苦しめられている中小企業の多くにとっては、縁のない話です。

　零細企業であるIWJも「プレミアム・フライデー」とはまったく無縁で、昨日も多くのスタッフが夜遅くまで仕事をこなしました。

　一部の大企業にのみ恩恵があるらしい（見たことも味わったこともないのでよくわからない）アベノミクスのもとで、零細企業であるIWJの財政状況は依然として火の車です。しかし、今回の森友学園問題をはじめ、本当に市民が必要とする情報を既存大手メディアがほとんど報じないなかで、IWJはこれからも精力的に活動を続けてゆきたいと考えています。定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパによるご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。

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