トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ

2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか？ 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか？ 答えはイエスだ。

この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう？

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には、軍安保複合体の全体的な権力が、第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星将軍、アイゼンハワー大統領に明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。

“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。

“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。

“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。

今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、売女マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理された売女マスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。

ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今や売女マスコミと売女政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか？”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか？ トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか？

偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中の売女マスコミを駆使したキャンペーンだ。

2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している。http://www.breitbart.com/big-government/2017/02/15/bill-kristol-backs-deep-state-president-trump-republican-government/

リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女性蔑視、同性愛蔑視の”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。” https://www.facebook.com/mobymusic/photos/a.126687636107.103603.6028461107/10155085110276108/?type=3&theater

今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。” https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-02-14/flynn-s-ouster-sparks-new-gop-calls-for-wider-russia-probe?cmpid=BBD021517_BIZ

もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。

革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。

軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。

“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。

“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/
----------

大本営広報部、「森友学園」国有地払い下げ問題はほとんどあつかわず、もっぱら暗殺事件を熱心に報じている。

属国を支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、属国国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

そういう尽力の結果が、共謀罪強行採決を支持する不思議な国民を産み出している。Paul Craig Roberts氏によるアメリカ国民の実態記述を読むたびに、いやいや、それを上回る人々がいますよ、といいたくなる。『母　小林多喜二の母の物語』の時代、再来。

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これは日本には存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。日本国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

　昨日、政府は共謀罪の対象犯罪を676から277にまで絞り込む方針を固めたと報じられました。政府はこれまで長期4年以上の懲役を定める罪をすべて共謀罪の対象とする勢いでしたが、慎重な姿勢を示す公明党への配慮で対象を絞ったかたちです。公明党は「見事にブレーキ役を果たしました！」とドヤ顔できますし、政府としても「これで国民の懸念は払拭できた」とアピールできるということでしょう。とんだ茶番です。

※対象犯罪２７７に絞り込みへ　「共謀罪」法案、政府方針（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/ASK2K33DLK2KUTIL00F.html

　時事通信の2月の世論調査では、共謀罪法案を今国会に提出する政府方針について賛成が66.8％、反対はわずか15.6％だったそうです。安倍総理らが、「今回提出を予定してるのは『テロ等準備罪』だもん！共謀罪じゃないもん！」と連呼し続けていることも功を奏したのでしょう。

※退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=soc

　なぜ政府は共謀罪の成立を急ぐのでしょうか。

　共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがあります。元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の破壊を行おうとしているとの見方を示しています。昨日、孫崎さんが登壇した超党派の勉強会の模様を記事化しましたので、ぜひご覧ください。

※2017/02/16 「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」～安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363648

　「外では戦争し、内では反対運動を取り締まる国になる可能性がある」

　そう危機感を示すのは落合洋司弁護士です。岩上さんのインタビューにこたえた落合弁護士は、共謀罪が拡大解釈され、市民運動への弾圧に濫用される危険性を指摘しています。

※2017/01/24 「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」～元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘！「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言！ 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

　では実際に市民がどのように弾圧されるのか、という話ですが、それは「市民派選挙の神様」と呼ばれる斎藤まさしさんが現在置かれている窮状をご覧いただくのが一番わかりやすいかもしれません。2015年4月の静岡市長選に関して「未必の故意による黙示的共謀」が認定され、一審で懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された斎藤さんが受けた想像を絶する不当な捜査・裁判の実態とは…？

　前回のインタビューをおさらいしていただいたうえで、ぜひ本日15：30から行われる、岩上安身による平岡秀夫弁護士（元法務大臣）、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー 後編をご覧ください！海渡雄一弁護士もビデオで登場します!!

　また、以下は前編です。ぜひ、この機会にあわせて御覧下さい！

※2017/01/30「未必の故意による黙示的共謀」って何？？ 共謀罪成立前にしてこの法の濫用！ 共謀罪後はどうなる？？ 岩上安身による 平岡秀夫・元法務大臣 市民の党・斎藤まさし代表 インタビュー！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360211