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2017年1月13日 (金)

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ(学校)やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは? 洗脳組織に対するクラウド・ファンディング?

平成の眠りを覚ますツイッターたった4行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

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コメント

                 ムスリムの方々との付き合いから            

  毎年開かれているらしい,ムスリム向け食品のハラル見本市が今月14日,マレ-シア・クアラルンプ-ルで開かれた。
  海外の海辺の町を転々としていると,ムスリムの方と知り合いになることが多いので,食事には気を配ることが多い。断食月(ラマダン)の時節,ある町のホテルの食堂である一団と席が一緒になった。注文した料理が来たので,腹を空かした小生は遠慮せず食べ始めたが,何となく変な雰囲気に気が付いた。皆さんは料理を目の前にして食べないのである。ところが6時半を過ぎた頃であろうか,遠くから音声が届くと,皆さんは一斉に食べ始めた。それで遅まきながら,全てを理解した。
  太陽が没する時刻は地方によって異なるが,6時半とか,7時とかにムスリムの皆さんが一斉に食べ始めるのである。つまり,ラマダンのときは,太陽が沈むまで食べ物を口にしないのである。朝は,太陽が上る前には水を飲んでもいいそうである。
  他方,ムスリムへの宗教的改宗を推進する州もあった。本文にあるようにサラワク州とサバ州である。仏教徒やキリスト教徒からイスラム教徒(ムスリム)へ。しかし豚肉食習慣や飲酒を直ちに廃することは難しい。よって移行期間があるというより,大目に見るところがある。現地の長老の方も,出会ったキリスト教女性も現状をそう捉えていたが,JAKIMやワッハ-ブ派の陰謀については語ってくれなかった。
  一方で,2013年,マレ-シアはシ-ア派を禁止した。サウジと同じ系列のスンナ-派しか認めない。その是非を論じると,入国禁止の恐れがあるので,論じないが,イラン出身の教授が再雇用されず,イラン(シ-ア派)に帰国する羽目になった。ハラル食品問題とは無関係であろうけれど,サウジのワッハ-ブ派とは関係していることになる。
  いくらか小生の経験を紹介させていただけば,知り合いになった友人ご一行が私たちを彼の生家まで案内してくれた。そのとき,友人の中には,鍋釜をもって行った方がいた。そのわけを尋ねたところ,豚肉を料理した鍋釜で料理されたハラル食事は,洗った鍋で料理されても,食べることが出来ない,という返事であった。なるほどそういうモノかと恐れ入ったが,戒律が厳しい宗派もあるのであろう。
ヘタの議論好きである小生は,別の友人に論争をふっかけた。「日本にはブタとイノシシを掛け合わせたイノブタという動物の肉を食べることがあるが,イノブタ肉はハラルか,ハラルでないか」と。この地方で はイヌと野ブタの掛け合わせ動物があり,その肉が売られているという。
 そこで野ブタ・イヌ肉に話を切り替えたが,今や携帯の時代。その友人は,早速携帯で英語名を変換・検索したところ,ブタを思わせる単語ではなかったので,小生は勝ち誇ったが,どうしても彼は主張を曲げない。そして今でも時たまメ-ルのやり取りをすると必ず野ブタの話題になるが,互いに遠くで笑いあいながら,自説を曲げない。いつか食品認定のイマ-ムに尋ねてみたい。
  ところで,本翻訳を読んで,非ハラル食品を「ハラム」ということ,食品をハラルだと認証するのがイマ-ムだということを初めて知った。イマ-ムを初めて紹介されたのが,中国の烏魯木斉(ウルムチ)。モスクでお説教を出来る方を指すらしい。してみると,ムスリムの方が夕方一斉に食べ始めたのは,イマ-ムの唱名が合図であったのであろう。

 しかし食品認証をするイマ-ムというのは,どういう方なのかと疑問に思い始めたが,認証料が世界のテロ支援に使われていることも知らなかった。今月14日のハラル見本市は食品の展覧会なので認証料が「すでに」払われた見本市ということになるだろう。
 
  マレ-シアから95人のイスラム・テロ戦士がシリアに出向き,戦闘により30人が死亡したと政府は認定したようだ(「マレ-シア・biz・ナビ」17.Jan., 2017)。しかしマレ-シア政府はテロ予備軍を厳しく取り締まり,拘禁している。中央政府は,認定料金がテロ活動に使われていることを把握しているのであろうけれど,取り締まりと認定料との関係がよく分からない。
  記憶があやふやだが,マクドナルドだったか,スタ-バックスだったか,売り上げの一部がテロ資金に流れているという記事もあった。新聞で見たことがあるのは,マレ-シアの某大臣が香港上海銀行HSBC発行のカ-ドにハサミを入れている写真である。テロ資金に銀行利益の一部が流れていることを暗示していたのであろう。
  しかしISILを金銭的に支援しているサウジ王家からナジブ首相が6.8億米ドルを「見返りなし」にもらった事件があり,今も燻っているようだが,この事件はテロ支援資金とは無関係であろう。むしろシ-ア派根絶のための政策(法改正)と関係していると見た方がいいのかもしれない。

追記:1月の先日,前首相が亡くなり,新サラワク州首相にアバン・ジョハリ氏が就任した。またしてもサウジやCIAの陰謀・暗殺が発揮されたと言えよう。
 しかしどうしてマレ-シアは狙われるのだろうか。マレ-シア航空機が2機,エア・エジア機が1機墜落させられた。サバ東海岸では誘拐事件が2,3件あり,ス-ル-王国の兵隊が上陸して戦闘となった。IMF・世銀の言う通りの政策を実行しているのに。
 暗殺を恐れているのだろうか。大統領就任式でトランプ暗殺説が流れているが,暗殺を恐れないデュルテル大統領のフィリピンとは違ってマレ-シアは米国に従順でありすぎるのではと思うこと頻りである。
追記2:「マレ-シアは一つ」ということで独立以来,民族の統一が図られてきた。しかし独立記念日が3つある。マレ-シア全体,サラワ-ク州の独立記念日そしてサバ州の独立記念日。マレ-半島部はパスポ-トをもっていれば,移動自由だが,国内線でも両州の州境を越えるときはパスポ-トの提出が要求される。
  少数民族の文化と風習を守るために,出入りが厳しいらしいが,ハラル問題,JAKIM問題も関係していた,ということも分かった。
  インドネシアのスマトラ島,ジャワ島は一度入国すれば移動自由である。但し,路線バスがないので排出ガスに苦しめられる。バリ島はインド以上にヒンズ-文化・風習を残しているが,出入国の問題は少ない。インドネシアは入国管理官が威張っているだけである。

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