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2017年1月23日 (月)

トランプの宣戦布告

2017年1月20日、
Paul Craig Roberts

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。支配体制全部に。

トランプは、アメリカ人の敵がまさに国内にいることを実にはっきりとさせた。アメリカの意思を世界に押しつけ、果てしのない金のかかる戦争に我々を引き込むのに慣れきったグローバル主義者、ネオリベラル・エコノミスト、ネオコンや他の単独行動主義者、実際、アメリカ国民でなく既存支配層のために仕える政治家、アメリカを疲弊させながら、その過程で金を儲けた既得権益集団全体だ。

トランプ大統領は ロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、彼自身にとって遥かに危険な宣戦を布告しいうのが、本当のところだ。

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、物事を取り仕切るのに慣れている。連中の強力なネットワークは依然、機能している。下院と上院では、共和党が多数派だが、議員連中の大半は、アメリカ国民や大統領ではなく、彼らの選挙運動資金を出してくれている支配既得権益集団に対して責任を負っている。軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。その権力に対してトランプが挑戦している既得権益集団が所有する売女マスコミとて、そうだ。

トランプは全てのアメリカ人、黒人、黄色人種、白人のために戦うことを明らかにした。彼の共生の宣言が、私がこれを書いている間も、時給50ドル貰っている抗議行動参加者たちがしているのと同様に、彼のことを人種差別主義者と呼び続けている左翼のトランプ憎悪者によって無視されるだろうことは疑うべくもない。

実際、例えば、黒人指導者たちは、そこから脱出することが困難な、被害者役に適応しきっている。白人は人種差別主義者で、自分たちは人種差別主義者の犠牲者だと終生教え込まれてきた人々を一体どうやってまとめるのだろう?

実現可能だろうか? 私は、Press TVで、トランプ就任演説を論評することになっている番組に短時間出演したばかりだ。もう一人のコメンテーターは、ワシントンD.C.在住の黒人だった。トランプの共生を呼びかける演説に、彼は全く感銘せず、番組ホストはアメリカの評判を傷つける方法として、雇われた抗議行動参加者連中を映すことにしか興味がなかった。非常に多くの人々が、犠牲者に対し、国民の一体化で、彼らが失業し、目標を失ったと話すことに、経済的利益があるのだ。

グローバル主義者、CIA、活動を海外移転している大企業、兵器産業、ヨーロッパのNATO支配層や、ワシントンの干渉主義外交政策を支持することでたんまり貰うのに慣れている外国人政治家とともに、トランプは、差別されている人々、黒人、ラテンアメリカ系人、フェミニスト、違法入国者、同性愛者や性転換者の指導者たちに、こぞって彼に反対させることになった。この長大なリストには、もちろん、アメリカ中間部地域は、白人人種差別主義者、女性嫌い、同性愛嫌悪者や、銃マニアの生息地だと確信している白人リベラル派も含まれる。連中にとっては、アメリカこの84%の部分は、孤立化させるか、埋めるべきなのだ。

言い換えれば、大統領が、16%のアメリカを憎悪する人と、84%のアメリカ愛する人を団結するのに十分な善が、国民の中に残っているかどうかだ。http://brilliantmaps.com/2016-county-election-map/

トランプに反対する勢力をお考え願いたい。

迫害によって、彼らが権力と収入が得られるので、黒人とラテンアメリカ系人指導者たちは迫害が必要だ。彼らは、トランプの共生を偏見の目で見るだろう。共生は、黒人やラテンアメリカ系人にとっては良いことだが、指導者たちにとっては、そうではないのだ。

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。トランプ暗殺の可能性は排除できない。

多くのヨーロッパ人が、その威信、権力と収入を、トランプが疑問を投げ掛けたNATOに依存している。

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。ニューヨーク連邦準備金制度銀行には完璧なトレーディング・ディスクがある。あらゆる市場を大混乱に追いやることができる。米ドルを作り出す能力に制限がないので、どのような市場でも支援することができる。

アメリカの政治組織丸ごと、国民の意思や願望やニーズから隔離されている。今、トランプは、政治家国民に対して責任を負うべきだと言っている。これは、もちろん、政治家の議席確保や、収入や富の大変な落ち込みを意味する。

我々には一体誰に財政支援されているのか分からない多数の団体がある。例えば、RootsActionは、今日のトランプの、全ての国民のために、既存支配体制と対決するという力強い誓約に“議会に対して、下院司法委員会に、弾劾調査を開始することを命じるよう”要求し、トランプ弾劾のために寄付をするということで対応した。

もう一つの憎悪集団、人権ファーストは、トランプの国境防衛を“迫害を逃れようという難民の希望”を閉ざすものだと攻撃している。ちょっと考えて頂きたい。リベラル進歩派左翼と、人種利益団体によれば、アメリカは人種差別主義の社会で、トランプ大統領は人種差別主義者だ。ところが、アメリカの人種差別主義の対象になるはずの人々が、迫害から逃れ、人種的に迫害されるアメリカにやってくるのだろうか? これは辻褄があわない。違法移民の人々は、働くためにアメリカにやってくる。建設会社に聞いて頂きたい。鶏や家畜の屠殺業者に質に聞いて頂きたい。リゾート地の洗濯業者に聞いて頂きたい。

更に追加できるものがまだあるとは言え、トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

繁盛する事業を経営し、美しい妻や賢い子供たちがいる70歳の億万長者が、一体なぜ、人生の晩年を、極端にストレスの多い大統領になって 政府をアメリカ国民の手に取り戻すという精神的に疲れる目標に進んで捧げるのか、我々は自問すべきなのだ。トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。CIAは諦めることはせず、消え失せることはない。残る年月を、たっぷり楽しんで過ごすことができるのに、アメリカの偉大な復活を宣言したトランプに、文句をいう理由などあるだろうか?

理由が何であれ、我々はこれを有り難く思うべきで、もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

CIAの攻撃対象リストに上がっているロシア、中国、イラン、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや他のあらゆる国々は、トランプが大統領になっても、十分な保護にならないことを理解すべきだ。CIAは世界的組織だ。CIAの儲かる事業が、アメリカ国家予算から自立できる収入をもたらしている。この組織は、大統領、あるいはCIA長官自身から独立して、作戦を遂行することが可能だ。

CIAは、70年かけて自らを強固にしてきた。CIAは消え去ってはいない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/

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初場所結びの一番、結果は、予想を知人に話していた通りだったが、ともあれ相撲ファン長年の夢実現。夢といえば、高校生の頃からの、「ドゥテルテ大統領のような人物出現」、あと百年は無理らしい。完全属国では、永遠に実現しないかも知れない。

RTにも、同じ見出しの記事がある。クリス・へッジズ氏が発言している。Trump’s speech ‘declaration of war against political establishment’

TPPが実現しないことを怒る売国奴連中にあきれるばかり。書店で、まともなTPP賛成論、見たことがない。巨大企業支配国家クーデターですと、書けるわけがない。

九州や北海道に、ごくまれにでかけることがあるが、話題の狂信宿泊施設、幸い一度も泊まったことがない。選択肢に入れたことがない。先日訳した記事、「ハラール認証によるテロ活動へのクラウドファンデイング」を思い出した。宿泊による売国行為へのクラウドファンデイング。そういう勢力を擁護するバラエティー番組司会者までいるから驚き。番組のお里が知れる。大本営広報部大政翼賛会。

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コメント

今朝(1月23日)の毎日新聞ですが、相変わらずトランプ新アメリカ大統領に対するネガティブキャンペーで埋め尽くされているのですが、
その中で秀逸なのがトランプは就任演説で米企業の利益が減っていると言ったが、
ニューヨークタイムズ紙が、グローバルな大企業を大儲けしている。困難に陥ったのは労働者だと主張したとある。
この爆笑ものの記事を書いた毎日新聞記者ですが、間違いなく隠れトランプ支持者ですね。

外務省国際局長(日本版CIA)の孫埼享は、『トランプは今、世界の侮蔑の対象』とツイッターしたが、
今の世界(マスコミとか有識者)ではアメリカ大統領に新しく就任したドナルド・トランプを罵倒するのが『決まり事』(一般常識)になっている。
この摩訶不思議な『決まり事』のインチキを疑う者が一人の例外も無いのですから驚くやら呆れるやら、今まで知っていた世界とは180度コペルニクス的に逆さまになっているのです。

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