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2017年1月 7日 (土)

ウソを維持するため無辜の人間を殺害

Paul Craig Roberts
2017年1月5日

読者はご存じの通り、ボストン・マラソン爆破とされる事件に関して、私は事実に基づいて、書いてきた。ロシア連邦在住の弁護士であるロシア人の叔母に代わり、兄がFBIに殺害され、冤罪をこうむっているツァルナーエフ兄弟の弟ジョハールのため訴訟に加わった無料奉仕弁護士、ジョン・レミントン・グラハムに、入念にインタビューした。グラハム弁護士はFBI自身の証拠から、ジョハール・ツァルナーエフが潔白であることを、疑う余地なく証明したが、それはつまり、兄もそうだったということだ。

ボストン・マラソンでは、本当の爆発やテロ事件とされるものは起きておらず、うつけもののアメリカ人を、本当に“イスラムの脅威”にさらされていると思い込ませるよう、クライシス・アクターを使って画策されたのだということに全く疑いの余地はない。21世紀、アメリカ合州国のあらゆる外交政策は、でっち上げられた“イスラムの脅威”に基づいている。

でっち上げの脅威は、でっち上げられた事件の悪漢として選ばれた若者を殺害する狙いで、犯人追跡をすべく、アメリカ最大の都市の一つを閉鎖する演習を行うのにも利用された。アメリカ国民は、銃をつきつけられて、自宅から追い立てられ、ヒトラー時代のナチスを思わせる名称の国家安全保障省が、このでっち上げの出来事のために、都市生活と空港のサービスまるごと混乱させ、アメリカの市民的自由にとどめをさした。 演習丸ごとが、ウソに基づいており、決しておきてなどいない、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどと同様に。“例外的な人々”のための、もう一つのウソに過ぎない。

多数のウェブサイトが、ツァルナーエフ兄弟に対する偽りの訴訟の誤りを証明している。ジョン・レミントン・グラハム弁護士が、司法当局に訴えたが、アメリカ司法省は、公正への関心は皆無だ。

そこに、メリー・マクスウェル弁護士が、本を書いて登場した。本はオンラインで無料で読める。始めの8章を読んだが、テロリストによるボストン・マラソン爆破など無かったという、私独自の結論を確認するのに十分だった。

皆様に、メリー・マクスウェルの説をお勧めする。ただし、彼女は余りに皮肉を多用し過ぎていて、時にその皮肉が、事実説明の邪魔になるように思えると申しあげておこう。これを承知の上で、彼女の説明を読み通して頂きたい。

彼女は、皮肉をスタイルとして選んだのだが、残忍なアメリカ支配体制に対して立ち上がり、アメリカ警察国家と、アメリカ政府による対世界戦争の創設神話の一つに異議を申し立てる覚悟を持った人物は、尊敬しなければならない。

彼女の本をここで読む:https://daliamaelachlan.files.wordpress.com/2017/01/boston-ail-book-jan-5-9.pdf

ボストン・マラソン爆破に関するでっち上げの主張を信じるアメリカ国民は、アメリカの市民的自由や、地球上の何百万人もの生命にとって危険で、直接の脅威だ。

もし、アメリカ人が、浴びせられ続けている、こうしたでっち上げに覚醒しなければ、彼らは自由を喪失することになる。彼らは熱核戦争による地球の破壊を防げまい。

ロシアと中国は、それぞれが、そして両国協力すれば、アメリカ政府より強力で、両国は、無頓着なアメリカ人が満足しているウソに我慢するするつもりはない。

もしアメリカ人が、政治力を有する利己的なひと握りの集団から、国を取り戻せなければ、アメリカ人は絶望的だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/05/murdering-the-innocent-in-order-to-support-the-lie-paul-craig-roberts/
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最後の文章、国名を入れ替えれば、そのまま。

筆者、2013年4月19日に下記の文章を書いておられる。

ボストン・マラソン爆破事件 

次期大統領による自動車メーカー叩き開始。宗主国の自動車メーカーは、攻撃に屈して、メキシコ工場計画を撤回したという。

基地、もっと金を払えと言ってくるだろう。TPPがなくなっても、悲惨なFTAで奴隷化させられるだろう。

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

オスプレイ給油再開を認める属国傀儡の言葉の空虚さが、絶望的な未来を示している。

そういう時に、チリ人の行方を知ったところで、一体何の意味があるだろう。

大本営広報部のあらゆる放送局が同じことを報じる時は、常に何か重要な陰険な法案を成立させたり、選挙で与党を勝たせたりするための煙幕だと思っている。その時の話題は決まって、庶民の生活に何の影響もない主題。おきまりのめくらまし作戦。

共謀罪の煙幕だろうか。それとも家庭教育支援法?衆議院選?あるいは都議選挙?
都議選新党、案の定、7人の侍が手駒らしい。自民・新党対立を装う自民党強化策茶番。

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