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2016年12月15日 (木)

ハッキング主張の背後にあるもの: 対ロシア・アメリカ政策の激しい対立

Patrick Martin
2016年12月12日
wsws

ここ三日間、ロシアを中心とする外交政策を巡るアメリカ支配層エリート内部の争いが爆発し、おおやけの非難合戦となった。それは“ロシア・ハッキング”は、 共和党のドナルド・トランプを選出にさせる目的で、アメリカ大統領選挙を標的にしていたという、大企業が支配するマスコミの益々狂気じみた主張という形をとっている。

新たな秘密のCIA評価で、ロシア政府が、トランプが大統領に選出されるのを支援しようとしたと判断したと主張する、金曜夜のワシントン・ポストと、土曜のニューヨーク・タイムズが立て続けに掲載した記事で、このキャンペーンに火がついた。民主党全国委員会とクリントン選挙運動の電子メールをハッキングし、それが後に、公表用にウィキリークスに渡された行為の背景にある動機だというのだ。

タイムズ紙は、ロシアがトランプを支持しているとされることの証明として、狙いは、トランプではなく、クリントンの評判を落とすことなので、ハッカーは共和党全国委員会にも侵入したが、共和党の電子メールは公表しなかったと主張している。この記事は、トランプ・ホワイト・ハウスの大統領首席補佐官に任命された共和党全国委員会ラインス・プリーバスによって、ぴしゃりとはねつけられた。

トランプ自身、日曜、フォックス・ニューズに出演し、ロシア介入の記事は、選挙の敗北を言い訳する民主党の負け惜しみだと非難した。“ばかげていると思う”と彼は述べた。“言い訳の一つに過ぎないと思う。私は信じない… この国の政治史上、最大の敗北の一つを喫したので、民主党はこの話を持ち出したのだと思う。”

報じられたCIA評価に対し“これはサダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると言った、まさに同じ連中”だと皮肉っぽく言ったトランプ移行チーム最初の対応にも、アメリカ支配層エリート内の分裂の激しさが現れている。

グレン・グリーンウォルドがインターセプトで書いている通り“こうしたどの主張にも、いまだに何の証拠もない。こうしたものは、いかなる証拠も、まして証明も全く無しに、匿名の連中が広めている主張だ。その結果、おおやけに見たり、評価したり、議論したりできる、証拠とされるものはない。CIAが考えていることに関して新聞に漏洩された匿名の主張は、証明にはならず、検討することが可能な実際の証拠の代わりになる信頼に足る証拠たりえないのは確実だ。”

クリントンと民主党が、7月の民主党大会直前に開始したロシア・ハッキングという主張の直接の狙いは、バーニー・サンダースの予備選を傷つけるためのクリントン選挙運動と民主党全国委員会との間の陰謀が記録されている漏洩した電子メールの内容から注意を逸らすことだった。

しかしながら、ハッキングという主張を巡るおおやけになった論争の根源が、外交政策を巡る激しい争いであることは今や明らかだ。トランプは、支配層の中でも、アメリカ政策を、中国に対する、より攻撃的な軍事、経済、外交攻勢に注力したがっている派閥を代弁しているのだ。民主党と、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要マスコミは、ロシアに対する、攻撃的、対決的な姿勢からのいかなる転換にも反対している諜報機関支配層と軍の派閥を代弁しているのだ。

日曜夜、タイムズが掲載した“アメリカ選挙へのロシアの手”と題する論説でこれが浮き彫りになった。タイムズは、またしても、いかなる証拠も示さずに、トランプの選挙運動を支援して、ロシアがハッキングをしたという主張を繰り返している。同紙は、もし当選したら、“シリア内戦における戦争犯罪と、ウクライナや他の隣国に対する攻撃のかどで、モスクワを懲罰し、孤立化させる取り組みを倍増する”つもりだと誓約したことで、クリントンを称賛している。クリントンが勝っていたら、彼女の最初の行動は、タイムズ紙の熱烈な支持を得て、ロシアとの戦争を挑発することだっただろうと結論づけたくもなる。

途方もない言辞を用いて、論説はこう続く。“トランプ氏を、クレムリンのお先棒連中に囲まれた、柔順な新人政治家と、ロシアが見なす理由がある。”ロシア介入の結果、“実際、不正選挙が行われた”ことを示唆して記事は終わっている。

トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。

連中は、トランプの下で、対ロシア攻勢の転換を阻止することに、もっぱら注力しているのだ。彼らのキャンペーンのヒステリックで新マッカーシー的な性格は、デイリー・ビースト・ウェブサイトに掲載された、クリントン支持者のマイケル・トマスキーによる、“第三次世界大戦: 民主党とアメリカ 対 トランプとロシア”と題する論評に要約されている。 トマスキーは、ワシントン・ポストのトランプとロシアに関する報道と、ニューヨーク・タイムズの続報を、トランプにとっての“広島”と“長崎”だと性格付けし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネルなどのトランプを支持している共和党議員連中は、反逆罪のかどで有罪だと示唆している。

反共魔女狩りの手法を復活させたこのキャンペーンは、トランプのみならず、アメリカ外交政策に疑問を投じる人なら誰でも、暗黙のうちに、ロシアの手先というレッテルを貼ることを狙っている。

日曜、フォックスTVに出演し、トランプは、台湾が主権国家であることは認めず、中国の一部だとするアメリカ政府長年の“一つの中国”政策を巡って疑問を投じ、彼の外交政策姿勢の方向を示した。“私は一つの中国政策を十分理解している”とトランプは述べた。“しかし(貿易、通貨切り下げ、南シナ海や北朝鮮を含む)関連する他のことで、中国と取り引きできない限り、一つの中国政策に拘束されなければならない理由がわからない”。

トランプの明らかなロシアとの対決からの転換には、平和主義や“宥和”の片鱗もない。彼の極端な国家主義的軍国主義は、違う標的、あるいは、より正確には、違う順序で、オバマと同じ標的を狙っているのにすぎない。トランプは、アメリカの経済的、外交的、軍事的圧力の標的として、ロシアより、中国を優先しているのだ。

諜報機関がマスコミに情報を提供し、マスコミが、世論を集団暴走させるのを狙っているこうした矢継ぎ早の出来事は、今回の選挙過程全体の操作的な性格を浮き彫りにするばかりだ。グローバルなライバル諸国に対して、どんな戦術と手法を使うかをめぐる、支配層エリート内部で戦われている本当の問題は国民から隠される一方、更なる右への転換の政治的な隠れ蓑として、中傷やスキャンダルの集中砲火が解き放たれている。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/12/hack-d12.html
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今日首脳会談。日本テレビと読売新聞の大統領取材風景をご覧あれ。
元気な「ゆめ」の吠えぐあい半端ではない。大統領には良く慣れている。
Putin’s ‘no-nonsense’ dog causes commotion at interview with Japanese media (VIDEO)

『不時着』と大本営広報部が表現する「オスプレイ墜落」で思い出すのが、
品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられること。

  もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
   沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

オスプレイは、不時着すると、機体がバラバラになるよう設計されているのだろうか。
南スーダンでは、戦闘はなく、衝突がおきているのだという奇妙な論理。敗戦はなく、終戦だった。広島では空から死が降ってきたのだ。

集団的自衛権、TPP、原発、沖縄問題、年金法案、カジノ法案。怒りを起こさせない大本営広報部ではない報道を読みたいと思う。悲しい属国である状況を指摘する報道を。

※強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ ~普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由(IWJ特報 58号 2012/10/28+67号 2013/01/15) 2015.5.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64626

※「攻撃力ナシに『抑止論』当該せず」オスプレイ、ヘリと飛行機の「いいとこ取り」不可能 ~真喜志好一氏が岩上安身のインタビューで指摘 2012.9.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154169

※岩上安身のIWJ特報 55号 + 2012/10/26 IWJ特報 56号 ― オスプレイ配備の欺瞞 ~米中間のパワーゲームに翻弄される日本~ 真喜志好一氏インタビュー 2012.10.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64614

※IWJ特報 57号 ー「国防」は「国土」を守ることか、「国民」を守ることか ~普天間基地オスプレイ配備抵抗の現場から 2012.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64621

※【IWJブログ】日本が米軍の占領下にある決定的証拠――相模原基地の爆発事故から検証する「日米地位協定」と米軍機事故の歴史 2015.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260051

※[IWJ日米地位協定スペシャルVol.1] 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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「トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。」これぞまさにアメリカのリベラルの本質を突いた名文。既得権益集団の片方が「保守派」とか「共和党員」を名乗り、もう片方が「リベラル」とか「民主党員」を名乗って茶番を演じているだけの話。いずれにせよ公正さや庶民の利益といったことには一切関心がなく、ただひたすらに国富をインナーサークルに注ぎ込むことしかせず、そのためには世界大戦を起こすことすら辞さない寄生虫ども。「規律ある民兵」達はいつになったら「自由なる国家の安全」のために立ち上がるのか?

世間では、相変わらずマスコミの流す誘導報道に気を逸らされている様で、これから地獄が待ち受けている現実を知らず、余りにも酷い状況に目を背けたい気持ちです。
この国は、このまま茹で蛙になって滅びるのが定めなのかと、もう半分は諦め状態です。

ネット世論でも、すっかりTPPの話題が薄れてしまいましたけれど、これは私が最も懸念していた事でもあります。
TPPは悪徳協定の代名詞として機能していたのに、批准案と関連法案の可決によって既に過去の話題となってしまい、忘れ易い国民性もあり、更に追い討ちを掛ける様に様々な問題が、この最も憂慮すべき話題を薄れさせる効果を齎しており、これまた安倍政権にとって好都合に機能しているのは、何とも悔しい限りです。

年金法、カジノ法、オスプレイ墜落、プーチン来日、など目白押しではありますが、これらの話題は、最も重要な問題を隠すのに都合よく機能していると言えます。

現在、最も重要な問題は、日欧EPAです。
聴きなれないキーワードである為、またTPP以上に極秘で交渉が進められている為、危機感が全く無く、世間一般は全く知らず、ネット内ですら、"日本とEUとの貿易協定"と書かないと伝わらないもどかしさがありますが、簡単な話、対EU版TPPです。

交渉内容も酷似しており、農産物や工業製品の貿易こそ微妙に差異はあれど、他の分野についてはTPPと全く同じで、やはり投資家保護に関する内容まで含まれており、と言う事は、ISD条項が付帯されているという事でしょう。
つまりTPPが対EUに変化しただけです。

日米FTAを心配する前に、年内にも合意されるこちらにこそ危機感を持つ必要があるのですが、何処の野党も知らない状態の様で、恐怖を覚えます。

と言っても、今更どう仕様も無い訳で、もう、お手上げです。
完全敗北です。
仕方がありません。
余りにも国民が愚か過ぎたのですから。

永く続いたこの国も、遂に終焉の時が来たのかもしれません。


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