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2016年12月

2016年12月31日 (土)

ヘンリー・キッシンジャーは一体何をたくらんでいるのか?

Paul Craig Roberts
2016年12月28日

ロシアの通信社スプートニクの英語版は、元アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプに、いかにして“アメリカ合州国とロシアを親密にして、中国の軍事力増強を相殺するか”助言をしていると報じた。https://sputniknews.com/politics/201612271049024500-kissinger-trump-russia/

このレポートを額面通りに受け取れば、ベテラン冷戦戦士キッシンジャーは、ロシアとの関係を良くするというトランプの誓約を、ロシアを中国との戦略的提携から引き離すために利用しようとして動いているということになる。

中国の軍事力増強は、中国に対するアメリカの挑発と、南シナ海が、アメリカ国益の地域だというアメリカの主張に対応するものだ。中国は、アメリカを攻撃する意図はなく、ロシアを攻撃する意図は、確実にない。

キッシンジャーは、戦略国際問題研究所CSISで何十年も私の同僚だったが、彼はロシア国内の親米エリートを知っており、彼は連中のために、ロシアを欧米に身をゆだねさせるという連中の取り組みに利用できる“中国の脅威”を作り出そうと動いているのだ。もしこの取り組みが成功すれば、ロシアの主権は、アメリカと同盟する全ての国々の主権がそうなったと全く同様、浸食されるだろう。

プーチン大統領の最近の記者会見(http://www.informationclearinghouse.info/46100.htm )で、ジャーナリストのマラト・サガダトフは、ロシアは既に、外国によるある種の準支配を受けているのではないか質問した。“わが国の経済、産業、省庁や機関は、国際機関が決めたルールに従い、コンサルティング会社に管理されていることが多いのです。わが国の国防企業でさえ、外国のコンサルティング会社に会社を監査させています。”ジャーナリストは質問した。“この分野でも、何らかの輸入代替をすべき時期ではありませんか?”

全てのロシアストは欧米の一部になるということは、アメリカ政府の規則によって生きることであるのを理解する必要がある。欧米同盟の中で、自立した外交、経済政策を持っている唯一の国はアメリカだ。

トランプが大統領に選ばれたとは言え、アメリカ外交政策の点で、ネオコンがいまだに優勢で、一極大国としてのアメリカ覇権に対する彼らの肩入れは、従来通り強力なままであることを我々全員が理解する必要があるだ。ネオコン・イデオロギーは、CIA、国務省や、ペンタゴンの一部で制度化されているのだ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンク、大学の各学部、財団や外交問題評議会における彼らの影響力を維持している。

トランプは、タフガイの役割を演じるのに夢中になっていて、私の友人フィニアン・カニンガムでさえ、私がいつもじっくり拝読しているコラムでしてしまうように、誤解されかねない発言をしがちなことも理解する必要がある。(https://sputniknews.com/columnists/201612251048979856-us-russia-arms-race/ )軍拡競争でロシア潰しを狙うアメリカ

トランプが、強大なネオコン陰謀に勝てるかどうか、私にはわからない。とは言え、彼が、クリントン大統領が、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというジョージ・H・W・ブッシュ政権の約束を破って以来、積み上がってきたロシアとの緊張を緩和することに本気であることば十分明らかなように見える。トランプが本気でない限り、エクソンCEOのレックス・ティラーソンを国務長官として選んだと発表する理由はあり得ない。2013年、ティラーソンは、ロシアの友好勲章を授与された。

ミシェル・チョスドフスキー教授が指摘している通り、エクソンのような多国籍企業には、アメリカ軍安保複合体のものとは異なる権益がある。軍安保複合体には、約一兆ドルの年間予算を確保するのを正当化するため、“ロシアの脅威”へと変身させられている、かつての“ソ連の脅威”のような強力な脅威が必要なのだ。対照的に、エクソンは、ロシアのエネルギー事業に関与したがっている。それゆえ、国務長官として、ティラーソンには、アメリカとロシア間の良好な関係を実現する動機があり、一方、軍安保複合体にとって、良好な関係は、軍/安保予算が頼りにしている画策した恐怖を駄目にしてしまうのだ。

軍安保複合体とネオコンが、トランプとティラーソンを脅威と見なしているのは明らかで、それこそが、一体なぜ、ネオコンや兵器産業の大物連中が、トランプに実に強烈に反対し、ジョン・ブレナンCIA長官が、アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉などという、狂気じみた証拠のない非難をするかという理由だ。

lines are draw。次のテストは、トランプが、ティラーソンを国務長官に選んだことに対して、上院の承認が得られるかどうかだ。

レーガン大統領は、軍拡競争で、ソ連を財政的に潰して、冷戦に勝ったのだという神話が行き渡っている。冷戦を終わらせるレーガンの取り組みに関わっていた一人として、私は再度これを訂正しようと思う。

レーガンは決して冷戦に勝利するとは言っていなかった。彼は冷戦を終わらせる言っていた。彼の政権の他の幹部連中も同じことを言っており、パット・ブキャナンが実証できる。

レーガンは冷戦に勝つのではなく、終わらせたがっていた。“ひどい”核兵器類について、彼は語っていた。彼は、ソ連経済は軍拡で競争するには、余りに困難な状態にあると考えていた。アメリカ経済を苦しめているスタグフレーションを、まず解決することができれば、軍拡競争をするふりをすることで、ソ連を交渉の席に着かせられるだろうと彼は考えていた。“スターウォーズ計画”は主要な誇大宣伝だった。(ソ連が軍拡競争の脅威を信じたにせよ、そうでなかったにせよ、アメリカ左翼は明らかに信じ、決して克服できなかった。)

レーガンには、ソ連を支配したり、崩壊させたりするつもりはなかった。クリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマとは違い、彼はネオコンに支配されていなかった。レーガンは、彼の政権内のネオコンが、彼に隠れて行動し、法律を破った際、連中をを首にし、告訴した。

ソ連は、冷戦を終わらせるというレーガンの決意のおかげで崩壊したわけではない。ソ連崩壊は、ゴルバチョフは、共産党の支配力を余りに急速に手放している、ソ連の存在にとって脅威だと考えて、彼を軟禁した、強硬派共産主義者のしわざなのだ。エリツィン勃興をもたらしたのは、ゴルバチョフに対する強硬派共産主義者クーデターだった。誰もソ連崩壊を予想していなかった。

冷戦は複合体の利益と権力の基盤なので、アメリカ軍安保複合体は、レーガンに冷戦を終わらさせたくなかったのだ。CIAは、レーガンに、もし彼が軍拡競争再開すれば、ソ連は、投資を支配しており、レーガンができる以上に、経済のより大きな部分を軍にさけるので、ソ連が勝利すると言ったのだ。

レーガンは、軍拡競争で、ソ連が勝利しうるというCIAの主張を信じていなかった。彼は秘密委員会を立ち上げ、その委員会に、アメリカは、ソ連との軍拡競争に負けるというCIAの主張を捜査する権限を与えた。委員会は、CIAは自分たちの特権を守ろうとしているのだと結論付けた。私は委員会の一員だったので、これを知っているのだ。

軍安保複合体の予算に浪費しなければ、アメリカ資本主義と社会的セフティーネットは、遥かにうまく機能するはずなのだ。軍安保複合体は、実際の軍拡競争ではなく、大きな脅威を欲しがっているというのが正確だ。国を持たないイスラム・テロリストは、それほど巨大なアメリカ軍にとって十分な脅威ではないが、脅威と対照的に、実際の軍拡競争の問題は、アメリカ兵器企業は、利益を押し上げる費用超過の代わりに、実際に兵器を製造しなければならないことだ。

最新のアメリカ・ミサイル艦は二度も故障し、港に曳航せざるを得なかった。無限の金を喰うF-35には様々な問題があり( http://www.stopthef35.com/pentagon-f-35-wont-have-a-chance-in-real-combat/ )、既に負けてしまっている。ロシア・ミサイルは超音速だ。ロシア戦車は優れている。ロシアのサタンII ICBMの爆発力は恐ろしいものだ。ロシア軍の士気は高い。彼らは、さほどの成功もなしの女性や子供に対する不毛な戦争における、15年間の戦闘で消耗しているわけではない。

アメリカ軍安保複合体の腐敗した本性からして、アメリカ政府は、ロシアや中国に対し、まして、この二大国間の戦略的提携に対する脅威とはならずに、好きなように軍拡競争が可能だ。

ネオコンは信用を失ったが、アメリカ外交政策には、彼らは依然強力な影響力を持っている。トランプが、連中をイデオロギー的沈滞に追いやるまでは、ロシアと中国は、戦略的提携を堅持するのが最善だ。この同盟を壊そうとするものは誰であれ、ロシアと中国の両国にとって、そしてアメリカと、地球上の生命にとっての脅威だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/28/what-is-henry-kissinger-up-to-paul-craig-roberts/
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昨日の翻訳記事 軍拡競争でロシア潰しを狙うアメリカ と対になる記事。

孫崎享氏の今日のメルマガ、タレント二人の対話?について書かれている。イヌと、そうではない人物。
電気洗脳白痴製造機には、ポチしか出られないことを再確認。ボクシングのように、やらせでないイベントも、時には見られるが。

2016年12月30日 (金)

軍拡競争でロシア潰しを狙うアメリカ

Finian Cunningham
2016年12月25日
Sputnik

今週世界中で、アメリカとロシアの間の新たな軍拡競争に関する警鐘が鳴った。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が先にロシアの核能力"強化"を呼びかけた後、次期大統領ドナルド・トランプは、アメリカのマスコミに"かかってこいだ" と述べたと報じられている。

モスクワは後に軍拡競争をけしかける意図は皆無なことを明らかにした。トランプ側は、アメリカ核兵器備蓄を“大幅に拡大する”という表現で、新大統領が一体何を意味していたのかについては、曖昧なままだ。

アメリカ政府にとって、ロシアとの核軍拡競争を引き起こす魅力的な戦略的誘因がある。主な目標はどちら側も生き残ることができない最終的な破滅的戦争を開始することではない。狙いは、ロシアを財政的に潰すことだ。違った形であるにせよ、これはやはりある種の戦争だ。

モスクワを財政的に潰した結果の次は、最終的には、アメリカによるロシア征服だ。ロシアとその豊富な天然資源は、それ以降、アメリカ資本によって支配される、もう一つの領土にすぎなくなる。地政学的に、シリアにおける最近の出来事が実に良く実証している通り、強力なロシアによる対抗力が無ければ、世界中のどの国でも、アメリカ政府は自由に叩くことができる。

この財政戦争シナリオの前例は、1980年代のロナルド・レーガン大統領下で見ることができる。第二次世界大戦以来、冷戦の数十年間ずっと、アメリカと、そのNATO軍事同盟は、当時のソ連に対して常に攻撃的に動いてきたのは確実だ。ロシアは、ある種、防衛上の均衡を維持するため、法外な経済資源を割くことを絶えず強いられてきた。

レーガン大統領時代、アメリカは、軍事支出増大に乗り出し、それは必然的に、ソ連でも同様の対応を引き起こした。加速された軍拡競争のおかげで、両国は膨大な財政問題を被った。ソ連の場合、維持不能な兵器支出が経済崩壊を招き、結果的にロシアの政治体制は、1991年に崩壊した。

ところがアメリカの場合、世界最高の国際準備通貨としての米ドルが、アメリカ政府が単純にドル紙幣を印刷し続け、山のような負債を累積するのを許しているため、財政的、政治的大災害を先のばしできるのだ。冷戦が公式に終結して以来四半世紀、アメリカは総計20兆ドル滞納し、世界最大の債務国として傑出している。借金清算期限はとっくに過ぎているのだ。

言い換えれば、アメリカが冷戦に勝ったように見えたのは、アメリカのソ連に対する政治的、経済的、あるいは軍事的体制の優位性によるものではない。逆に、もっぱらアメリカは、自由奔放に、紙幣を印刷でき、負債を累積できがゆえに、決定的利点があるのだ。一方、ソ連制度には財政問題を他の国々に押しつける特権は無い。

それゆえロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、今週、ロシアを、再度、アメリカとのいかなる軍拡競争にも巻き込まれるようなことはしないと語ったのは賢明だ。プーチンと彼の顧問は、歴史をしっかり研究しており、そのような軍拡競争が、もし引き起こされれば、アメリカ政府にとってより、モスクワにとって、遥かに重大な経済的、政治的問題をもたらすことを理解しているだろうと想像する。単に、米ドルが、世界金融体制により不当に特権を享受しているという特異性のおかげなのだ。

それでも、ロシアとの軍拡競争は、まさにアメリカ支配体制内の強力な連中が望んでいることだと思いたくなる。

これにはいくつかの理由がある。第一に、アメリカ資本主義、巨大な軍産複合体への政府助成という頼みの綱無しには機能しないのだ。毎年、アメリカ政府は軍事に約6000億ドルを費やしており - 教育、医療や公共福祉に対する総政府支出の約半分だ。総計すれば、アメリカとそのNATO同盟諸国は、ロシアが軍事部門に支出している金額の約十倍費やしているのだ。

“自由市場”、“私企業”制度だということになっているアメリカ資本主義は神話だ。現実には、それは対照的に、支配エリートの営利のための、中央計画経済、助成支援体制なのだ。年々の膨大なアメリカ軍支出は、この種の経済的寄生体制を維持するためには不可欠だ。論理的に、ロシアに対し引き起こす軍拡競争は、巨大製造企業、ウオール街銀行家や超裕福な株主という軍産複合体にとって、願ってもない恩恵だ。

ロッキード・マーチンの、F-35戦闘機を作るための途方もない公的助成計画に対する彼の最近の訓戒からして、トランプはこのことに気がついているように見える。トランプがアメリカ軍産体制の寄生的な性格を進んで克服するかどうかは、また別の問題だ。それは疑わしい。ここで必要とされるのは、大規模な政治運動によってもたらされる系統的変革だが、資本家億万長者の大立て者トランプは、そういうものを代表していないのは確実だ。

アメリカが、一体なぜロシアとの軍拡競争を望んでいるのかという、もう一つの切実な理由は、ワシントンの政治計画者やイデオローグ連中は、そのようなエスカレーションで、無益な金融上の穴堀競争でモスクワを潰すというかつての冷戦戦略の繰り返しをもたらすことができることを重々承知していることだ。

ロシアは、事実上、あらゆる国々同様、経済のどれだけを軍事支出に使えるかが制限されている。アメリカは違う。世界金融体制が、主要準備通貨として、ドルに頼っている限り、アメリカ政府は、何のおとがめもなく債務を累積させることができるのだ。

軍拡競争によって引き起こされる財政戦争で、ロシアを潰すことを狙ったこのシナリオは、一体なぜアメリカ率いるNATO同盟が、近年モスクワに対するいやがらせを強化しているかの説明にもなる。“ロシアによる侵略”から“ヨーロッパを守る”という口実は明らかに馬鹿らしい。ロシアによる“クリミア併合”というわざとらしい恨み言アメリカ政府とNATOのお先棒をかつぎ連中が、ロシア国境で軍事力を強化する口実にするために画策されている。

客観的状況は、欧米諸国政府や連中の柔順なマスコミが主張しているものと真逆の、ロシアに対するNATOの攻勢と脅しであることは、正気の人なら理解できる。

これは、2002年に、一体なぜアメリカが、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約を一方的に離脱したのかという説明にもなる。アメリカの破綻した経済は、そのような不安定さと、戦争の多発によってのみ支えることが可能なので、アメリカ政府は、不安定と不安を醸成する必要があるのだ。

本当の狙いは、ロシアとの第三次世界大戦を煽り立てることではなく、モスクワに無理やり再度の悲惨な軍拡競争をさせることだ。

ロシアは継続して防衛能力を強化することが不可欠だ。つまり、既存システムの性能向上だ。ここでのキーワードは“強化”だ。プーチンは“拡張”とは言っていない。彼は経済的、技術的に効率的にして、軍事能力を最適化することをはっきりと語ったのだ。

アメリカ政府による無謀な戦争挑発は、第二次世界大戦以来何十年もの歴史がある傾向だ。不幸なことに、このアメリカの好戦性に抵抗するには、ヨーロッパの同盟諸国は、あまりに従属的、つまりイデオロギー的に従順に過ぎる。この場合、ロシアは、アメリカによるあらゆる究極的侵略を阻止すべく、最高の防衛システムを保有するよう常に警戒し続けねばならない。

ロシアは“いかなる侵略者”に対しても自らを守ることができると、プーチン大統領は堂々と述べた

とは言え、いかなる代償を払っても、ロシアは、経済を、そして結局はロシアの国家主権を破壊する軍拡競争を避けなければならない。それこそ、まさに敵のアメリカが願っていることなのだから。

本記事で表明されている見解はもっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201612251048979856-us-russia-arms-race/

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Paul Craig Roberts氏、具体的に、この記事をあげて、「レーガンが軍拡競争でソ連を潰した」という点について、レーガン政権の一員だった当事者として、この友人のコラムはいつも読んでいるが、誤解だと書いている。

What is Henry Kissinger Up To?

2016年12月29日 (木)

中国とバタフライ効果

2016年12月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

時には、ささやかな勝利や、前向きな行動は、物理学者が“バタフライ効果”と呼ぶ、多くの関連する進展をもたらす新たな質の衝撃を与えうるため、大きな国際的な出来事とほとんど同様に重要なことがある。より正確に言えば、バタフライ効果というのは“決定論的な非線形系のある状態のわずかな変化が、後の状態で大きな差異をもたらしうること”つまり、小さな原因が大きな効果をもたらす可能性があるということだ。これは、我々が生きている世界のあらゆる部分が、相互につながっているという現実に結びついている。中国北東部黒竜江省当局による最近の決定のそうした“バタフライ効果”は、ロシア-中国貿易や経済発展や、それを遥かに超える出来事に、巨大なはずみをつけ得るだろうと私は考える。それは、自然な良き新しき構造の構築なのだ。

2016年12月16日、黒竜江省議会は、遺伝子組み換え、つまりGMO作物栽培完全禁止法を成立させた。禁止は五ヶ月後の2017年5月1日に発効する。中国最大の穀物生産地域の一つ、中国黒竜江省の農民は、成立したばかりの省規則によれば、GMO作物栽培を禁じられることになる。新法によれば、GMOトウモロコシ、米と大豆の栽培が禁止される。更に、GMO作物の違法な生産と販売と種子の供給、食用GMO農産物あるいは、GMO成分を含む食用農産物の違法な生産、処理、販売と輸入も禁止される。あらゆるGMO食品は、特別な区域でのみ、商店で、表示の変種として、はっきりGMO食品と表示してのみ販売可能になる。

違法GMO大豆

10月に行われた省住民の広範な調査で、91%以上の住民が、GMO作物栽培に反対であることが明らかになった後、議会は行動した。北京政府が、GMO商用作物の栽培を依然禁止し、今のところGMO“バイオテクノロジー”に関して行われる管理された研究しか許可されていない事実にもかかわらず、今年9月、黒竜江省の大豆農家の約10%が、密輸したGMO大豆種子を違法に栽培していることがわかった後、公式禁止が行われたのだ。農民たちは、GMO種子で収穫量が増えると偽って教えられているのだ。違法GMO作物栽培のかどで有罪となった農民は、200,000元、つまり31,480ドルにあたる罰金を受けることになる。中国では、アメリカが推進するGMO禁止の抜け穴のおかげで、家畜の餌としてのGMO大豆は許可されている。この残念な抜け穴の結果、中国で消費されている大豆の約60%は現在のところGMOだ。モンサントや他の欧米のGMO商人は、自社のGMO種子を販売促進し、農業見本市で、農民は栽培は違法とはいえ種子をオンラインで購入できる。

8月、中国の巨大化学企業グループ、中国化工集団は、スイスのGMO種子・農業用化学製品グループ、シンジェンタ買収で、驚異的な430億ドルの値をつけた。最近、中国の習近平国家主席と首相は、GMOの可能性と、バイオテクノロジーが中国をハイテク経済の主役にする上での貢献に関して、非常に前向きな発言をした。黒竜江省の住民と議会による最新決定は、この北京戦略に反対する、明らかな信号を送るものだ。

ロシアと黒竜江省

黒竜江省によるGMO作物禁止のバタフライ効果が中国と隣国ロシアの将来の農業関係に影響することは確実だ。黒竜江省は、どの省よりも長いロシアとの国境を有しており、両国の国境は、アムール川が境界になっている。今年早々、ロシア連邦議会は、ロシア連邦におけるあらゆるGMO作物商業栽培を禁じる法律を承認し、プーチン大統領が署名した。黒竜江省での禁止は、GMOではない穀物の中国-ロシア貿易を切り開き、新たなシナジーを産み出す可能性がある。

最近、中国政府は、ソ連軍が1945年に解放するまで、1931年以来、日本の傀儡国家満州国の一部として日本占領下にあった黒竜江省の低迷する経済を活性化する為のもう一つの措置をとった。2009年以来、黒竜江省は、北京の北東中国活性化計画の一部となっている。これは、産業近代化と主要経済インフラ開発に相当な投資を要求するものだ。2006年に承認された道路と高速道路提案が進行中だ。これは、黒竜江省の総道路ネットワークを230万キロに拡張する、38,000キロの新たな道路建設を目指している。

現在、黒竜江省には、アジア-ヨーロッパ大陸ブリッジ部分を含む、約5,300キロ、60の鉄道路線がある。2012年に完成した、ハルビン-大連高速鉄道は、黒竜江省の首都ハルビンから、長春と瀋陽を経由して、北朝鮮と国境を接する南の遼寧省の大連を結んでいる。2020年までに、年間3700万人の乗客を輸送する計画だ。

アムール川鉄橋

中国-ロシア経済協力の最も有望な分野の一つは、黒竜江省を長く蛇行するアムール川対岸のロシアのユダヤ人自治区を結ぶ鉄橋だ。

2018年に完成予定のプロジェクトは、アムール川鉄橋プロジェクトとして知られている。より長い中国側は既に完成しているが、ロシア側が遅れた後、7月以来建設が進行中だ。橋が開通すると、中国で使用されている標準軌の1435mm軌道と、ロシア標準軌の1520mm軌道という二つの軌間の軌道を通すことになる。長さ2kmの橋は、ユダヤ人自治区のニジュネレニンスコエと、黒竜江省の同江市を結ぶことになる。当初、この橋を建設する動因は、ユダヤ人自治区のキムカン村にあるペトロパヴロフスク露天掘り鉄鉱山のロシア鉄鉱石を中国の製鉄会社に輸送することだった。しかしながら、この鉄橋は、1990年代のエリツィン統治による荒廃で、経済的に長期間無視されてきたロシアのこの部分における膨大な未開発の鉱物や他の産物を開拓することが明らかだ。

中国北東部の黒竜江省を、金を含む膨大な鉱物資源と、現在GMOでない非常に肥沃な農業土壌があるロシアのユダヤ人自治区を、アムール川鉄橋経由でこうして接続することは、発展中のユーラシア鉄道と 中国の一帯一路港湾ネットワークで、ロシアの極めて重要な経済地域とを必然的に結ぶことになる。1914年に完成したシベリア横断鉄道はユダヤ人自治区を経由している。

更に中国の別の場所で、2016年12月末に、東部、中部および南西中国を結び、時速350Kmの速度で貨物と旅客を輸送する、8年がかりの延長2,066kmの高速鉄道回廊、上海・昆明回廊が開通すると正式発表されたばかりだ。東海岸に位置する人口約2300万人の中国最大の都市上海を、ベトナムとタイに近い、人口約700万人の活気ある都市昆明とを結ぶ、三つの部分で構成されているものだ。昆明は出現しつつある一帯一路の鉄道・港湾インフラストラクチャーのハブなのだ。

優れた良く練られた構築プロジェクトには、当初は前向きなエネルギーの小さな衝撃波を送り出し、それがやがて巨大な変換へと増幅する明らかなバタフライ効果がある。中国からロシアへとユーラシアを横断する、発展中のインフラ・リンクとあいまった、黒竜江省における最近の進展は、この見事な例だ。物事の構築は、我々欧米連中が至る所でNATO戦争をしかけ、実に病的なまでに夢中になっているように見える破壊より遥かに興味深い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/27/china-and-the-butterfly-effect
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深夜「解説スタジアム・スペシャル」を偶然みた。怖いもの見たさ。途中まで。
社会部というのだろうか、地震や原発関連話題については思わず聞き入った。
国際政治の話題で、担当が変わり、いつもの「絶好調」になったので寝ることにした。
今朝は一度目がさめたものの、実際起きたのは遅い時刻。それで今の更新。

ハワイのわけのわからない演説、文字で読んだが益々わからない。厄払いに下記の正論を拝読。

植草一秀の『知られざる真実』2016年12月29日
御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

2016年12月28日 (水)

フェイスブックという鶏小屋を警備するキツネ

2016年12月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタや、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者が、ホワイト・ハウス近くの、41歳のジェームズ・アキレス・アレファンティスが経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋とつながっている“ピザ・ゲート”データー漏洩以来、CIAとつながるマスコミによる最新の念仏はis need to“偽ニュース”と呼ばれているもののかどで取り締まる(つまり検閲)必要があると称する。このインターネット検閲の動きという最新措置は、フェイスブックと呼ばれる怪しげなソーシャル・メディア組織による、フェイスブック・メッセージが偽ニュースを推進しているかどうかを判断するため特別な組織を雇うという判断だ。最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

アレファンティスとコメット・ピンポンが小児性愛集団の中核で、これにはワシントンでも最も著名な政治家の一部や、より広範な人びとが関与していることを示唆することを民間の研究者たちのチームが実証し、フェイスブック、インスタグラムや他のデータ・サイトに投稿し、アメリカ選挙運動最後の数週、ピザ・ゲート・スキャンダルは大騒ぎになった。

ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストは素早く動き、民主党全国委員会(DNC)と、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタの電子メールと文書を暴露したハッカーの黒幕はロシアだと、CIAは“考えている”と言ったと思われる“匿名情報源”を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張している。元NSAの上級諜報専門家ウィリアム・ビニーは、ポデスタとクリントン選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと主張している。NSAは、ハッキング、特に外国によるハッキングを即座に特定できるはずだと彼は指摘したが、NSAは沈黙を守ったままだ

ウイキリークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、CIAによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、更に今、アメリカ大統領、一片の証拠も無しに、despite事実that NSA。その内容が往々にしてアメリカ情報機関によって操作されているウィキペディアは素早く“ピザ・ゲート (陰謀論)”という奇妙な題名のページを作った。

ある程度中立的にすべく、興味を持った読者は“ピザ・ゲートとは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタの電子メールには、人身売買や、ワシントンD.C.の多数のピザ屋と民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する”暗号化されたメッセージがあったとする、既にその虚偽があばかれた陰謀論”という最初の段落を読まされることになる。

‘偽ニュース’念仏開始

ピザ・ゲートの詳細を書く私の狙いは、ピザ・ゲートという申し立ての正しさを実証することではない。そういうことは他の方々が遥かに多い情報を駆使してやっておられる。そうではなく、ジュリアン・アサンジのウイキリークスウェブ・ブログによる危険なピザ・ゲート電子メール公開と、現在“偽ニュース”と呼ばれているものに対する主流マスコミと政治家による膨大なキャンペーン開始の時間的同時性を指摘することが狙いだ。

citedニューヨーク・タイムズ記事は、ピザ・ゲート申し立ての“虚偽をあばく”というウィキペディア項目を引用して、“一つとして真実ではない。アレファンティス氏には、ワシントンに何人か著名な民主党員の知人がおり、クリントン支持者だが、彼女とは会ったことはなく、子供を売ったり虐待したりしておらず、法執行機関によって、こうした主張のどれかで捜査されているわけでもない。彼と40人の従業員は知らず知らず偽ニュースの嵐に巻き込まれた犠牲者となった”と書いている。記事には、申し立てが偽りであるという具体的な証拠は一つもなく、単に、悪意ある偽ニュースの哀れな被害者としてアレファンティス発言を引用しているだけだ。

このニューヨーク・タイムズ記事には“偽ニュースはいかにして急速に広まるのか: 一つのケース・スタディー”などの一連の記事が続いている。他の見出しには“オバマ、ベルリンで、アンゲラ・メルケルとともに、偽ニュースの広まりを非難”というのがある。11月19日には、クリントンの熱烈な支持者のフェイスブック億万長者マーク・ザッカーバーグが“フェイスブック、偽ニュースと戦う方法を検討中とマーク・ザッカーバーグは語る”と題する目立つ記事で引用されている。

CIA検閲官を起用するフェイスブック

世界でも主要なソーシャル・メディア・サイト、facebook.comのCEOで創設者のザッカーバーグは、資産500億ドルと推計される世界5番目の金持ちだが、推計10億人が利用しているフェイスブックのメッセージに、“事実確認を行う第三者により、問題とされている”という目立つ警告文をつけて警告するするのが仕事の“事実確認を行う第三者”ネットワークを今回立ち上げた。

フェイスブックは、検閲の指示を、The International Fact-Checking Network (IFCN)なるものから受けると発表した。このIFCNなる新組織は、ニュース・ウェブサイトが受け入れるべき五つの行動規範を策定し、フェイスブックは、この行動規範に調印した“事実確認を行う第三者組織”と協力する予定だというのだ。

International Fact-Checking Networkという名称で検索すると、フロリダ州セントピーターズバーグにあるPoynter Institute for Media Studiesなるもののホームページが見つかる。

結構だ。少し詳しく調べると、Poynter Institute’s International Fact-Checking Networkは、そのウェブサイトにある通り、資金を、ビル & メリンダ・ゲーツ財団、グーグル、全米民主主義基金、オミダール・ネットワーク、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団から得ていることがわかる。

やれやれ! アフリカ諸国に遺伝子組み替え、GMO種子を受け入れるよう説得するなど無数の邪悪なプロジェクトでソロスと提携しているビル & メリンダ・ゲーツ財団だと? 諜報問題研究者ナフィーズ・アーメドが“アメリカ諜報機関によって、‘諜報上の優位‘ を維持するために取り込まれた膨大な数の民間新興企業“と表現しているものへのCIAとNSAによる資金提供にその淵源がさかのぼるグーグルだと?

オミダール財団は、eBay創設者で超億万長者のピエール・オミダールの財団で、2014年に、グレン・グリーンウォルド、ローラ・ポイトラスや、ジェレミー・スケイヒルが立ち上げたオンライン・デジタル媒体プロジェクト、インターセプト(Intercept)にも資金提供している。

そして、アメリカ政府が資金提供している全米民主主義基金(NED)は、ウクライナのカラー革命からアラブの春にいたるあらゆるカラー革命、CIA政権転覆の黒幕なのだ。“民間”NGOのNEDは、NED設立の法案草稿を書いたアレン・ウェインステイン、1991年のワシントン・ポストの率直なインタビューで“現在我々が行っていることの多くは、25年前には、CIAによってこっそり行われていた”と発言しているように、1980年代のレーガン政権時代に アメリカ諜報機関の汚い作戦の民営化する一環として設立されたCIAのプロジェクトなのだ。

少し深く調べると、御覧じろ、彼のオープン・ソサエティー財団ネットワークによって、ヒラリー・クリントンのみならず、1990年年代の、ロシアや大半の旧共産主義東ヨーロッパ諸国のジェフリー・サックスによるショック療法略奪を含め、ロシアから中国、さらにはイランに至るCIAとアメリカ国務省による、事実上あらゆるカラー革命にも資金を提供したと思われる前科持ちのヘッジ・ファンド・インサイダー投機家、非課税慈善家で超億万長者のジョージ・ソロスの名が見つかる。

ザッカーバーグのフェイスブックによる偽ニュース検閲と、協力して動いている、もう一つのマスコミは、現在アマゾンの億万長者創設者ジェフ・ベゾスが所有するワシントン・ポストだ。ベゾスの会社はアメリカ中央情報局(CIA)の主要提携マスコミなのだが、ワシントンで最も重要な新聞の所有権を取得した後、この事実を彼は広く知らせることを避けている。

ベゾスのワシントン・ポストは最近、偽ニュースを送り出しているとかれらが主張する200のウェブサイトの奇怪なリストを公表した。ポストは、誰がリストを提供したのかを明らかにするのを拒否している。年季の入ったワシントンの調査記者ウェイン・マドセンが、マッカーシー風いわゆる偽ニュース禁断リストの源を暴露している。CIAとジョージ・ソロスとつながる“PropOrNot.com”という名のウェブサイトだ。

自立したインターネット・ウェブサイトに対するこれほどの大規模攻撃を引き起こしたのは、ピザ・ゲート暴露だけではない。2014年1月のダボス世界経済フォーラムでは、インターネット上の情報支配が、論議で一番重要な話題だったようだ。当時、マドセンはこう書いていた。“ウェブサイト運用者によるインターネット利用機会の平等を可能にしていたワールド・ワイド・ウェブの‘ネットワーク中立性’の終焉が差し迫り、1パーセントの億万長者投資家は自らをインターネット上でのニュース報道を完全支配する立場に置こうと躍起になっている”。

これはインターネットという鶏小屋を守るキツネでさえない。これは、CIAとアメリカ政府による検閲という、満月に狼に変身する怪物だ。危険なピザ・ゲートというポデスタ暴露が、1980年代の“陰謀論”なる言語表現による連中の中傷作戦の後継者として、CIAが計画した“偽ニュース”作戦予定表を、ただ劇的に加速したかだけかどうかはともあれ、インターネット利用者を有害な内容から守るための、不偏で、客観的で、透明性のある公共サービスなどというものでないのは明らかだ。

しかも、私やあなたに、独自の考え方を形成するため、どれを読んで良いと言ってくれる連中は何者だろう? これは、他ならぬ本物の偽ニュース製造者-ワシントン・ポスト、AP、ABCNews、Snopes.com、FactCheck.org、CIAとその他のお友達による21世紀版スペイン宗教裁判転生だ。これは、ロシアによってではなく、アメリカ政府の諜報プロパガンダに反対する、ありとあらゆる人々を悪魔化するため、偽ニュースを醸成しているCIAが運営するネットワークによるサイバー戦争の驚くべき進展だと言いたい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/22/foxes-guard-facebook-henhouse/

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戦争は平和である、自由は隷属である、無知は力である、隷属は和解である

米国と日本の主従同盟は、だからこそ「絶望の主従同盟」なのです。

ピザ・ゲート、属国大本営広報部では報じているのだろうか。購読を辞めたので、紙媒体についてはわからない。昼のバラエティー痴呆番組も見るのをやめたのでわからない。

ピザ・ゲートという話題はともあれ、彼の結論通り、インターネットの情報をお手盛り組織で管理するなど、言語道断。宗主国の徹底的な通信監視のすごさ、悪辣さ『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』で良くわかる。この独占インタビューをされたご本人の講演は下記で見られる。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

IWJファンドレイジング・イベントは今日。予約受け付けが定員に達したと伺ってやや安心。

いよいよ本日12月28日、ファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY~波乱の2016★希望を探す2017」を開催します!

 おかげさまで、一次会、二次会とも、お申込み人数が定員に達しましたので、受け付けを締め切らせていただきました。お申込みいただいた皆様、誠にありがとうございました

 急遽、岩上さんが一昨日の26日(月)に単独インタビューを行ったジャーナリストの小笠原みどり氏の参加も決定!どのような内容でご講演をいただけるのか、どうぞご注目ください!

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★ファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY~波乱の2016★希望を探す2017」

【日時】2016年12月28日(水) 開場 16:00 開演 16:30~終演 18:30 (変更の可能性あり)
【会場】野菜のアイデケーノ (Aidecheno)
【参加費】1万5000円 軽食、飲み物代金込み(温かいコーヒー・紅茶などソフトドリンクあり)。会場受付にて現金でお支払ください。
【住所】〒154-0003東京都世田谷区野沢2丁目5-20
【アクセス】
http://aidechenosetagaya.wixsite.com/aidecheno-setagaya/contact

【参加ゲスト】
孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
山田正彦氏(元農水相・元衆議院議員)
福島みずほ氏(参議院議員)
山本太郎氏(参議院議員)
吉田敏浩氏(ジャーナリスト・『「日米合同委員会」の研究』著者)
望月衣塑子氏(東京新聞記者・『武器輸出と日本企業』著者)
小笠原みどり氏(ジャーナリスト・『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』著者)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月27日 (火)

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

Peter Symonds
2016年12月24日
wsws.org

次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置するという水曜日発表は、彼の政権が、約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバーであるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し、アメリカ経済にとって有害と彼が考える、北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を開始するつもりだと宣言している。

TPPは、自由貿易協定ではなく、貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、北京に圧力をかけるため中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙ったアジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴うオバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、あらゆる面での著しい強化なのだ。トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、関税の大幅引き上げを含むonある種の中国鉄鋼では、522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、あからさまな保護主義的措置を計画している。

ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、国家貿易戦争会議であることが明らかだ。ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋として働いていた。10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題するウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、報復を引き起こし、世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なうのはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案を検討していると報じた。アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈”は“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”ことになろうと述べた。世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している。

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という次期大統領のスローガンを実施するため、新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”と題する長い論説で詳しく説明している。中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPPのような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

“力による平和”は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である一つの中国政策放棄し、台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”それに拘束される理由がわからないと発言して、トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める軍事的危険性を警告している。中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、中国空軍の航続距離を拡大する。彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロという台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、積極的に中国と対決する準備だ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/24/trad-d24.html
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“不動空母”、聞いたことがあるような言葉。

米中もし戦わば』 良く覗く書店で前から平積みになっていた。全く興味がなかったが、読まざるを得ないようだ。

敗戦は終戦だ。最も緊密な宗主国属国隷属関係は「最も緊密な同盟国になった和解」。言葉を粗末にしてはいけない。同盟というのは、対等な国に使える表現。日本のアメリカに対する関係は隷属以外なにものでもない。

孫崎享氏の今日のメルマガを引用させていただこう。

 吉田首相はサンフランシスコ講和条約の署名後に訪れている。

サンフランシスコでは講和条約に加え、日米安保条約(旧)が署名された。この条約は米側代表のダレスが「好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間置く」ことを日本から獲得することを求め、その通りになった。

 和解の象徴として吉田首相は真珠湾を訪れたのではない。米軍の全面的駐留を許した首相として吉田首相を真珠湾に迎えたのではない。

 日本の隷属関係を象徴して真珠湾に迎えたのである。

・そしてその構図は今日まで続き、さらに隷属関係を強化しようとしている。

2016年12月26日 (月)

ゴールドマン・サックスとトランプによる壮大な取り込み詐欺

Matthew JAMISON
2016年12月24日
Strategic Culture Foundation

アメリカ政治史上、最も未熟で、知的に空虚で、邪悪なものの一つだった2016年共和党予備選挙運動は、アイデアや政策は皆無で、遊び場でのいじめレベルのちゃちな中傷に満ちていた。フロリダ州上院議員マルコ・ルビオは、ドナルド・トランプを激しく攻撃し、仲間の共和党員たちにこう懇願した。“我々がここで相手にしているのは、皆さん、詐欺師ですよ。そもそも、彼は彼は普通の人びとのために戦うのだというアイデアで選挙活動をしています。ところが、彼は全生涯を、普通の人びとをぼったくって生きてきたのです”。トランプの言葉によれば、ワシントンDCの政治エリートやウオール街は“アメリカを骨の髄までしゃぶった”のだ。トランプの選挙終幕広告では、対象の非難が、一般には気付かれないよう、賛同を得たい集団しか理解できない表現を用いた反ユダヤ主義に満ちていた。ゴールドマン・サックスのユダヤ人CEOロイド・ブランクファインの姿が画面上で点滅し、語り手が単調に語りかける。“アメリカの労働者階級を略奪し、アメリカの富を奪い取り、その金を極少数の大企業と政治エリートの懐に押し込んだ経済的判断の責任を負うべきはグローバルな権力構造です”。トランプは“問題を解決する”という曖昧な約束で選挙活動をした。“アメリカを再度偉大にする”という彼の空虚な選挙スローガンは、アメリカ、特にオハイオ州、ペンシルヴェニア州、ミシガン州やウィスコンシン州などのラストベルト地域州の白人労働者階級が、ウオール街銀行家たちと結託し、国益のために尽くすより、不正手段で私腹を肥やすことに関心がある東海岸や西海岸の知的、政治的既存支配層にひどく裏切られたと非難していた。

これは、トランプによる驚くべき転位行動、名人芸だった。これは彼が生涯通じてやりとげたものの中で、おそらく最大の取り込み詐欺だ。実際、(負債は言うまでもなく) ウオール街に、実に多くの友人と深いつながりがあり、労働者の利益が、自分の利益追求と一致しない場合には、労働者を踏みにじって経歴を築きあげた億万長者が、アメリカのブルーカラー労働者の偉大な擁護者、救世主となり、“八百長の” DC/ウオール街制度を、普通の人びとのために機能させるようにすると、実に多くのアメリカ人をだますことができようなどと想像するのは困難だった。トランプが、閣僚に選んだ連中を吟味さえすれば、ラストベルト地域の、つらい思いをしている、大半が無学な白人労働者階級に訴えかけるための策略に過ぎなかったことがわかる。2008年世界的金融危機後、重心が、いささか反ウオール街側に移動し、ホワイト・ハウスを支配している民主党が、エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの反ウォール・ストリート改革者の影響を受けるようになって、ワシントンDCでは、長年、準ペルソナノングラータだったが、トランプ時代に、ウオール街は絶好調に戻る。

アメリカのあらゆるウオール街投資銀行の中で、最もひどく、邪悪で、危険なのはゴールドマン・サックスだ。色々な点で、これを銀行と呼ぶことはできまい。酷く腐敗した犯罪的職業により近い。マフィアだ。ローリング・ストーン誌は、ゴールドマン・サックスの道義に反する商法を徹底分析し、同社を巨大“吸血イカ”と命名した。ゴールドマン・サックスの腐敗リストは膨大で、それについて十分記述するには本が一冊必要だ。世界金融危機と大不況を引き起こしたサブプライム抵当権スキャンダルにおける、同社の役割は十分に実証されている。ほとんどユーロを破壊した、ギリシャ負債危機における同社の役割も同様だ。同社が顧客に対して行っている詐欺的行為は、日常茶飯事の高いレベルのものだ。残虐で加虐的な政権のための資金洗浄。2015年に、2300万ドルを得た同社CEO、ロイド・ブランクファインのような強欲幹部は、典型的な汚い金儲けをする醜い人間だ。どのように切り分けたところで、誰も、まして銀行家が、一年間の仕事で、それに値するわけがない。おそらくは、医師や教師などの極めて重要な公務員だけだろうが、そのような法外な金額を得ているのは、既に裕福な連中や(彼ら自身)を金持ちにするために動いている連中だ。更に、ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の間には回転ドアがある。多くの点で、アメリカ経済は、ゴールドマン・サックスによって動かされている。ジョージ・W・ブッシュのハンク・ポールソン同様、ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービンやラリー・サマーズはゴールドマン・サックス社員だった。

今や、ウオール街とゴールドマン・サックスは、来るトランプ政権の乗っ取りを歓喜している。トランプの首席戦略官、スティーブ・バノンは元ゴールドマン・サックス社員だ。トランプが、アメリカ経済の世話役をつとめる財務長官に選んだ、スティーヴン・マヌーチンなる人物は、元ゴールドマン・サックス社員だ。ゴールドマン・サックス社長、ゲーリー・コーンが、トランプ・ホワイト・ハウスの米国家経済会議委員長になる。これが、ライバル、ヒラリー・クリントンやテッド・クルスをゴールドマン・サックスは“完全に、完全に支配している”といったトランプその人だ。トランプは、しばしばクリントンのゴールドマン・サックスでの講演を引き合いに出し“アメリカの主権破壊を画策するために、国際的銀行と秘密裏に”会っていると非難した。しかし、トランプの元選対責任者コーリー・レヴァンドフスキはこう言っていた。“これはメディアの問題だ。人びとは、ドナルド・トランプが言うことすべてを額面通りに受け取っている。”確かに、もしトランプを、ホワイト・ハウスに送り込んだ有権者たちが、トランプが言うことは眉につばを付けて聞くべきであるのを理解さえしていれば、これからトランプ大統領と、それがもたらす災害は、たぶん避けることができていたろう。しかし偉大なアメリカ・テレビの登場人物、JR ユーイングが言う通りなのだ。“アメリカ国民の愚かさを過小評価してはいけない。”トランプに、いささかの功績を認めねばなるまい。彼は現代で、おそらく最も偉大な詐欺師だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/24/great-goldman-sachs-trump-con-job.html
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「ヒラリーよりまし」と思って、記事翻訳をしていたので、宗主国政治の展開には驚かない。二国間FTAで、ぼったくりされるのは必定。こういう海外記事はマスコミには載らない。

孫崎享氏の今日のメルマガを一部引用させていただこう。「安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。 洗脳して下さいというようなもの」

安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とする評価は相当重い評価である。よほど調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。安倍政権が説明したから使っただけである。

 今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。

・安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報であるが、誤報でしたと言う謝罪もない。「自分が判断したのではない」という自信の表れであろう。情けない姿である。
・こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。

・米国では紙の新聞離れが顕著である。

中略

オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。

・本来はニュースに接しようと言いたい。しかしそのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。

オンライン・ニュースと言えば、読んだばかりの『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』の著者インタビューがあるのにびっくり。

IWJ【Ch1】14:30~「岩上安身による小笠原みどり氏(元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍)インタビュー」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身が、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程に在籍し、監視社会研究を続けているジャーナリストの小笠原みどり氏へインタビューします。小笠原氏は、日本人で初めてスノーデン氏への単独ビデオインタビューに成功。日本での情報窃取のシステムを取材し、記事として発表しました。

そのIWJ、大本営広報メディアと違って、洗脳広告費がないので、財政困窮状態だという。

IWJファンドレイジング・イベント概要】

◆日時:2016年12月28日(水)
    開場 16:00  開演 16:30~終演 18:30(予定)

◆会場:野菜のアイデケーノ  (Aidecheno)
    〒154-0003東京都世田谷区野沢2丁目5-20
    TEL:03-3413-0022
    アクセス http://aidechenosetagaya.wixsite.com/aidecheno-setagaya/contact

◆参加ゲスト:孫崎享氏 (元外務省国際情報局長)
      山田正彦氏 (元農水相・元衆議院議員)
      福島みずほ氏 (参議院議員)
      山本太郎氏 (参議院議員)
      吉田敏浩氏 (ジャーナリスト・『「日米合同委員会」の研究』著者)
      望月衣塑子氏 (東京新聞記者・『武器輸出と日本企業』著者)
               

「ニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まないほうがまだいい」見本。

神津里季生連合会長は記者会見などで再三、「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と公言し共産党との連携を牽制。

という導入部に続き、連合トップの本音なるものが、ここ数年購入したことがない大本営広報部雑誌に掲載されているという。そもそも手を組んだら大きく左旋回するという部分が良くわからない。自民党別動隊の面目躍如。頭が汚れるので読まない。

2016年5月22日の翻訳記事「ウィキリークス:選挙で選ばれていないブラジル新大統領はアメリカへの情報提供者」の末尾に書いた文章を再度貼り付けておこう。

サラリーマン十年目頃だっただろうか。メーデー前に、労働組合で若手が集まって、プラカードを描いていた時に、労組の幹部が「共産党だけは駄目だよなあ」というような趣旨の発言をした。「自民党だけは駄目だよなあ」という発言でなかったのに驚いた。以来社会党に投票するのを辞めた。それまでに、民社党という自民党別動隊には絶対に投票すまいと思っていたが。自民党そのもののような面々が多々いる民進党の顔ぶれで、民社党を思い出す。

2016年12月25日 (日)

モスクワが攻撃してくる!

2016年12月18日
Eric S. Margolis

CIA幹部筋が私にこういった。‘かなりの確度で、ロシアのウラジーミル・プーチンは真珠湾、朝鮮戦争、ベトナムとイラクの責任がある。9/11や衿の汚れも、この悪漢のせいだ。

ドクター・フー・マンチュー以来、これほど欧米壊滅に躍起になっている邪悪な悪霊は見たことがない。悪のヴラドは、極めて極悪非道で、アメリカの投票装置、おそらくは、スーパー・ボールまで、まんまと不正操作するのだ。

アメリカでの赤ヒステリーの盛り上がりを見るのは奇怪かつ愉快だ。しかし最もおかしいのは、クレムリンがアメリカの選挙に‘介入した’と主張するマスコミの熱狂だ。あるいは、洗脳された候補者ドナルド・トランプに投票さえしたというのだ。もし外国からなんらかの干渉があったとすれば、それはロシアではなく、中東の某同盟国によるものだ。

ことごとく、実におとなげない。

私の答え。たとえ本当だとしても(私は信じないが)、それがどうだというのだろう? 大国が干渉をするのは、目新しいことだろうか? 大国はそういうことをするものなのだ。

アメリカは、凌辱された処女の振りをする立場どころではない。1946年、アメリカとバチカンが、元ファシストとシシリアの無法者連中だらけだったにもかかわらず、三度の国政選挙で左翼に対して勝利する支援で、イタリアの右翼キリスト民主党に資金提供した。

1949年、アメリカ政府はシリア政府打倒を画策した。1953年、アメリカとイギリスは、人気があったイランの民主的政府打倒で共謀した。1954年、アメリカは、グアテマラ政府を打倒した。1958年には、レバノンに介入した。その三年後には悪名高いピッグス湾侵攻を行い、フィデル・カストロ暗殺を50回以上企んだ。

1965年、アメリカはドミニカ共和国に侵略し、政権を打倒した。1973年には、 チリのマルクス主義政府に対する、アメリカが支援するクーデターを起こした。ニカラグアの左翼は、アメリカ政府の次の攻撃予定リスト対象だった。更にハイチに密かに介入し、イラクのバグダッドで、爆撃と妨害作戦を行った。イランの選挙で選ばれた政府の打倒未遂があり、シリアとリビアにおける更なる策謀のあと、むき出しの侵略をした。

挙げるべきものはまだある。ボリビア、ブラジル、コンゴ、トルコ、インドネシア、アゼルバイジャン、エリツィンのロシア、ウクライナの‘オレンジ’革命、ジョージア、そして選挙で選ばれたウクライナの親ロシア政権打倒。そして現在、もちろんシリア。

政権転覆はアメリカの十八番だ。

アメリカは、フランス大統領シャルル・ド・ゴールさえも打倒しようとした可能性がある。後に、アメリカは、エジプトの残虐な独裁者を権力の座にすえるのを支援し、その過程で民主的政府を打倒し、親密な同盟国ドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話を盗聴した。

過去、ソ連諜報機関は、術策をめぐらせる専門的スパイ技術や、時折の‘汚れ仕事’で非常に優れていた。だがソ連は、介入や政権転覆の莫大な量では、強大なアメリカには到底及ばなかったし - いまだに及んでいない。

私は、モスクワ、ルビャンカにある恐れられているKGB本部で、幹部インタビューを認められた初めての欧米ジャーナリストだ。1917年内戦以来の諜報作戦を見直すため、学芸員と一緒に、驚くべきKGB博物館にも入館させてもらった。秘密作戦については多くを学んだが、フランクリン・ルーズベルト大統領を取り巻いた影響力を持ったソ連工作員については望んでいたほどは学べなかった。

過去三十年間、諜報機関を見守り続けたベテランとして、ロシアの策謀のために選挙に負けたというアメリカ民主党の主張は全くのデタラメだと思う。クリントンの敗北を巡る、あらゆる雑音やエセ憤怒は、汚い法的手段(‘法的手段による戦争’)や大規模デモによってトランプ政権を打倒する前兆的な取り組みなのではあるまいかと勘繰りたくなる。そうであって、当然だ。中東やロシアで、我々は常にそうしているではないか。

民主党は、多くの人びとに憎まれ不信の念をもたれていた、実にひどい、腐敗した女性を担いだがゆえに負けたのだ。彼らは誠実な候補者バーニー・サンダース上院議員を排除するため、候補者指名で民主党が不正工作をした恥ずべき事実を隠そうとした。投票装置のまじないやら、赤の恐怖のたわごとではなく、これはスキャンダルだった。

モスクワがアメリカ選挙を操作したというアメリカ諜報機関幹部連中の主張は二つのことを示している。第一に、もし事実であれば連中は警備任務中に居眠りしていたのだ。第二に、連中がすさまじく政治色濃厚になっていることだ。連中の仕事はホワイト・ハウスに情報を知らせることであり、陰謀論をでっちあげることではない。連中の一部は、驚くほど極端に狂気じみて反ロシアで、政府の内部における政府の手先である可能性が高い。

諜報機関を運営する人びとは、対ロシア戦争に凝り固まった狂気を漂わせたイデオローグではなく、冷静で経験豊富な専門家でなければならない。オバマとヒラリー・クリントンのもとで、アメリカはその方向に向かっていた。もしロシアがそういう結論に至れば、彼らが選挙結果に影響を与えようとするのは理にかなっている - もし彼らが本当にやったのであればだが。

ヒラリー・クリントンは、神を信じない赤いスパイの親玉連中のおかげで負けたという流言は‘犬が僕の宿題を食べちゃった’程度の信憑性しかない。アメリカ国民は、それよりは成長していると思っていたのだが。

記事原文のurl:http://ericmargolis.com/2016/12/moscow-attacks/

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オスプレイ運用再開。宗主国軍隊の説明と、属国傀儡の説明が食い違っているという。「給油訓練」を含めるか否か。この国の組織・肩書、すべからく「アメリカの日本支部」を頭につけると、意味が通じる。「アメリカの日本支部〇〇省」「アメリカの日本支部〇〇テレビ」そこのけそこのけお馬が通る。

「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

米軍の占領体制を勉強するため『「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る』を本日購入予定。

宗主国の歴史概要は下記記事でもまとめられている。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

2016年12月24日 (土)

対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する

Paul Craig Roberts
2016年12月20日

売女マスコミを利用したトランプ共和党大統領候補者指名外しの企みは失敗した。
売女マスコミを利用した大統領選挙でのトランプ当選防止は失敗した。

投票再計数は実現しそこねた。

選挙人団を動かす取り組みも失敗した。

だが、取り組みは続く。

アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。

環境問題に対し、トランプの耳をふさごうという固い決意で、環境保護主義者団体は、就任を粉砕する計画だ。これ自体は、ほとんど影響はないが、混乱は暗殺の好機となるだろう。

トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。MSNBCによれば、トランプは、シークレット・サービス警護に加えて、私設警護担当を手配するつもりだ。CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。政府警護部隊が抗議行動参加者たちを弾圧することに良心の呵責をいささかでも感じたかのように、MSNBCは、トランプの私設警護担当が、抗議行動参加者を抑圧するためであるかのごとく示唆している。http://www.msnbc.com/msnbc-news/watch/will-trump-use-private-security-as-president-837040707540

CIAが、トランプに見ている脅威は、この記事でもわかる。http://russia-insider.com/en/politics/donald-trump-will-ruthlessly-decimate-cia-turning-against-him/ri18205

トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。アイゼンハワー大統領が彼らについて、我々に警告して以来、後者が支配権を掌握しており、トランプ大統領に対し、陰の政府部隊を使うことだできるのだ。

相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。トランプ以下の人物では、とうてい勝ち目はあるまい。事実、もしダグラス・ヴァレンティンの新刊、The CIA As Organized Crime (Clarity Press刊、2017年)が半分でも本当なら、トランプの生命は確実に危険な状態にある。

ドナルド・トランプは明らかに聖人ではない。我々が直面していること、つまり核大国間の危険な緊張関係と、軍安保複合体がこうした緊張で儲ける関係にあることを考えれば、聖人が必要とされる状況ではないのだ。

1955年5月14日のワルシャワ条約設立より六年も先立つ挑発であるNATOの1949年4月4日創設以来、軍安保複合体は深く根付いている。この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/20/as-the-coup-against-trump-fails-the-threat-against-his-life-rises-paul-craig-roberts/
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昨日の夕方になって、「祝日で休日」であることに、はじめてきがついた。最近カレンダーはほとんどみず、見るのは時計の日付と曜日だけ。大本営広報紙媒体はよまず、電気洗脳箱で良く見るのは、歌謡番組とドキュメンタリー。仙人ではなく、ただのボケ老人。

深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。

属国は、武器輸出、研究開発、派兵と、益々宗主国の滅亡退化策を推進中。

2016年12月23日 (金)

自家製で、目新しくはないアメリカの‘偽ニュース’

Chris Hedges
2016年12月18日
Truth Dig

アメリカのマスメディア界は“偽ニュース”が圧倒している。何十年もそうだ。この偽ニュースはクレムリンが発しているわけではない。この年商何十億ドルの産業は、個人や政府や企業のために、世論を操作すべく、広告代理店、広報係や、広報部が巧妙に仕組み、運営されているのだ。この我々が現実を認識する仕方を形成すべく、プロパガンダ産業は、疑似イベントを仕組む。大衆はテレビやパソコンや印刷媒体経由で一日24時間流されるこれらのウソにどっぷり浸かっているため、視聴者や読者は、もはや真実と虚構を区別出来なくなっている。

ドナルド・トランプと、彼を取り巻く人種差別主義の陰謀論者、将官や億万長者連中は、市民的自由の破壊や、民主的諸組織機の崩壊を継承し、活用したように、この状態を継承し、活用した。トランプがこの政治的、道徳的、知的真空を作り出したのではない。それが彼を生み出したのだ。それが、事実が意見と交換できる、有名人であるということだけで、有名人が巨大な拡声器を享受し、情報はおもしろいものでなければならず、真実かどうかと無関係に、我々が信じたいと思うことだけを信じられる世界を作り出したのだ。文化や報道機関をバラエティーショーに変えれば、トランプのような煽動政治家が現れるのだ。

ジャーナリストは、客観的な世界を説明したり、普通の男女に発言させたりしようとすることを、とうの昔にあきらめたのだ。連中は、大企業の要求に迎合するよう条件付けられている。年何百万ドルも稼ぐことが多いニュースキャスター連中は廷臣と化した。連中はゴシップを広めている。連中は消費主義と帝国主義を推進している。今後の閣僚メンバー指名に関する世論調査や、戦略、プレゼンや、戦術や憶測を連中は止めどもなく話し続ける。連中はニュースの穴を、自分は良かったと、我々が感じられるような、ささいな感情的な話題で埋める。連中には本当の報道をする能力は皆無だ。連中は、あらゆる議論を組み立てる上で、専門の宣伝屋に依存している。

プレス・リリースをちっと手直ししたり、公式ブリーフィングや記者会見に出席したりするのが経歴の全てだという著名ジャーナリスト連中がいる。私がニューヨーク・タイムズで働いていた頃、そういう連中を何人か知っている。連中は、権力者の速記者として働いている。そうした記者の多くが、業界では大いに尊敬されているのだ。

マスメディアを所有する大企業は、かつての新聞帝国とは違って、ニュースを単なる収入源の一つと見なしている。企業内で、複数の収入源が競合しているのだ。ニュース部門が十分な利益と見られるものを生み出さないと、斧が振り下ろされる。内容は無関係なのだ。連中の大企業大君主に恩義を受けているマスコミの廷臣連中は、連中の特権的な高給の地位に必死でしがみついている。連中が、大企業権力の権益に奴隷のように仕えるので、連中が見えない存在にしてしまったアメリカ人労働者たちから憎悪されている。連中は、憎まれるに値するのだ。

新聞の大半の部分、とりわけ“ライフ・スタイル”旅行、不動産やファッションは“1 パーセント”に受けるように構成されている。こうしたものは広告用の餌だ。あらゆる新聞で、わずか約15パーセントがニュースだ。政府内外のPR業界が提供する15パーセントを引くと、ニュースの量は一桁に落ちる。テレビや、ケーブル・ニュースでは、本当の独自に報じられるニュースの値はほぼゼロに近い。

偽ニュースの目的は、現実を圧倒する架空の役柄や感情を作り出して、世論を形成することだ。ヒラリー・クリントンは、今回の大統領選挙運動中に度々描かれていたのとは違い、女性や子供のためになど戦っていなかった。彼女は受給者の70パーセントが子供である福祉制度の破壊を擁護していた。彼女は巨大銀行、ウオール街と戦争産業の手先なのだ。女性や子供に対する彼女の気遣い、普通の人々に対する共感や連携という虚構を維持するため、疑似イベントがでっち上げられていた。トランプは決して偉大な実業家などではない。彼は破産やいかがわしい事業行為経験が豊富だ。だが彼のリアリティー番組“アプレンティス(見習い)”で虚構の金融の大物を演じていた。

“我々の意識を満たしている疑似イベントは、かつて馴染んでいた意味での真実でも、ニセでもない”と、ダニエル・ブーアスティンは著書“幻影の時代 アメリカにおける疑似イベント・ガイド”で書いている。“イメージを可能にした、まさに同じ進歩が、いくら計画されたり、企まれたり、あるいは歪曲されたりしたものであろうと、イメージを現実そのものより、もっと生き生きし、もっとより魅力的で、より印象的で、より説得力があるものにすることを可能にしたのだ”

現実は、容易に理解できるキャッチフレーズや説明へと故意に歪曲される。広報、政治キャンペーンや政府に関わっている連中は、同じメッセージを情け容赦なく守り続ける。連中は、単純なキャッチフレーズや繰り返すよう指示されている決まり文句から決して外れることはない。絶え間ない赤ちゃん言葉の類だ。そして、そういうものが、放送されるニュースや、トーク・ショーを支配している。

“道理を精緻化したり、感情を共有したりしても、多くの大衆には届かない” 現代の広報の父、エドワード・バーネイズは、皮肉にもそう書いている。

早口の、短縮されたテレビの様式は、複雑さや微妙な差異を排除する。テレビは、善と悪、白と黒、勇者と悪漢の世界だ。テレビは、我々に、引き起こされた感情と知識とを混同させる。テレビは、アメリカの徳や善という架空の言辞を強化する。テレビは、慎重に選んだ“専門家”や“スペシャリスト”を通して、パワー・エリートや君臨するイデオロギーを称賛する。テレビは、異議を唱える人々全員を締め出し、評判を傷つけたり、嘲笑したりする。

民主党支配層連中は、全くの無知ゆえに、漏洩したジョン・ポデスタの電子メールや、投票直前、議会クリントンの私用電子メール・サーバーに関連する書簡を送るというFBI長官ジェームズ・コミーの決定のおかげで、同党が大統領選挙に負けたと信じているのだろうか? 民主党指導部は、敗北の本当の原因は、同党が大企業権益を推進するため、労働者を放棄したことなのが理解できないのだろうか? 同党のウソとプロパガンダが、三十年間は機能したが、最終的には、民主党が、裏切った人々の間で信頼を失ったことを理解できないのだろうか?

ウイキリークスへの電子メール漏洩を巡る民主党支配層の激怒は、そのような不利な情報の暴露は、個人や組織の評判を損ねるため、アメリカ政府や、ロシアを含む他の政府によって良く利用される戦術だという事実を無視している。マスコミ報道におきまりのものだ。誰も、民主党内の人間でさえ、ポデスタの電子メールがでっち上げだったという説得力のある主張をしていない。電子メールは本物だった。メールに偽ニュースというレッテルを貼ることはできない。

私は、海外特派員として、特定標的に損害与えることを狙う様々な集団や政府から、漏洩情報、時には機密の情報を貰うことがよくあった。イスラエルの国家諜報機関モサドが、ドイツ、ハンブルク郊外のイラン政府が所有している小さな空港について教えてくれた。私は空港に行き、イスラエルがまさに教えてくれた通り、イランは、その空港を、核用機器を分解し、ポーランドに輸送し、それを再度組み立て、輸送機でイランに送るのに利用していたのを見いだした調査記事を書いた。私の暴露記事後、空港は閉鎖された。

別の例では、キプロス議会の大物議員と、彼の弁護士事務所が、ロシア・マフィアのために、資金洗浄をしていることを示す文書を、アメリカ政府が私にくれた。私の記事で、弁護士事務所は正当な事業ができなくなり、その政治家は、ニューヨーク・タイムズと私を訴えた。タイムズの弁護士連中は、そこでは、公正な裁判は受けられないと言って、キブロスの裁判所での訴訟はしないことに決めた。弁護士たちは、逮捕を避ける為、二度とキプロスには行くなと私に言った。

こうした例で、私は何回分かコラムが書ける。

政府は、民主主義や報道の自由に配慮して漏洩するわけではない。誰か、あるいは何事かを引きずり下ろすことが連中の利益になるので、連中は漏洩する。たいていは、記者が漏洩された情報を検証するので、ニュースは偽ではない。ニューヨーク・タイムズが、無批判に、サダム・フセインがイラクで大量破壊兵器を保有しているという、ブッシュ政権の偽りの主張を報じた例のように、記者が情報を検証しない場合、その記者は、巨大な偽ニュース産業の一部になる。

偽ニュースは、Truthdigを含む自立したニュース・サイトや自立したジャーナリストを、知ってか、知らずかのロシアの手先として描き出す企みで利用されている。共和党と民主党幹部は、トランプを、クレムリンの傀儡として描き出し、選挙を無効にすることを狙って、偽ニュースを利用している。そのような非難のいかなる有力な証拠も公表されていない。だが、偽ニュースは、最新の赤狩りにおける破壊槌になっている。

12月7日付けのTruthdig宛て書簡で、ワシントン・ポストの弁護士、Truthdigと他の200のウェブサイトがロシア・プロパガンダの手段だという主張に関して報道した11月24日記事で、記事の著者クレイグ・ティンバーグは、告発をしている集団PropOrNot匿名の告発者たちの正体を知っている。[編集者注: 11月24日の記事とPropOrNotに関し弁護士はこう書いている。“記事中の記述は、無数のインタビュー、集団に関わっている具体的な個人の身元確認(あなたの憶測と違い、ティンバーグは彼らの正体を知っている)を含め、ティンバーグ氏によるしっかりした報道に基づいている。”] ポストは、PropOrNotの匿名性を守らなければならないと主張している。ポストは、証拠無しに、偽の非難を伝えているのだ。この場合、告発者たちが匿名なので、被害者たちは十分に反撃することができない。中傷された人々は、彼らは、PropOrNotに、自分たちの名前を、この集団の“ブラックリスト”から削除するよう訴えるべきだと言われたという循環論法が、ブラックリストと偽ニュースを作り上げている匿名集団と、連中が広めているウソに信ぴょう性を与えている。

E.P. トンプソンは、彼のエッセイ“時間、労働規律と産業資本主義”で書いているが、二十世紀の文化と社会的変容は、経済制度の受け入れや愛国心の慶賀よりも遥かに大きいものであることがわかった。それは現実の革命的再解釈の一環だと彼は指摘している。これは、大衆文化の優勢化と、本当の文化と本当の知的生活の破壊を意味している。

リチャード・セネットは、著書“公共性の喪失”で、大衆文化の勃興が、新たな“共通幻想によって産み出される集団的人格”と彼が呼ぶものの背後にある主要な力の一つだと特定した。今世紀の偉大な宣伝屋たちは、同意するのみならず、人々は“集団的人格”がとる方向を決定できるこうした幻想を操作し、形作ることが可能だと補足するだろう。

大衆の目からは隠された、この膨大な内部の圧力が、良きジャーナリズムや良き学者の出現を非常に困難にしている。真実を大切にし、引き下がらない記者や学者たちは、隠微な、時には露骨な弾圧を受け、組織から追放されることもままある。

現在、大半の人々がそれで情報を得ているイメージは、特に偽ニュースにされやすい。言語は、文化評論家のニール・ポストマンが書いている通り、“一連の命題として提示された場合にのみ、意味をなす。単語や文章が、文脈の外に取り出された場合には、意味は歪められる。読者や、聞き手が、前後に言われていることを奪われた場合。”イメージには文脈がない。イメージは“違った形で見える。”イメージは、特にそれが、長い、矢継ぎばやの断片で送られると、現実をばらばらにし、歪めてしまう。この条件が“一連の特異な出来事で、世界を再創造する。”

エスクワイア誌で、ベトナム戦争を報じていたマイケル・ヘールは、写真やテレビで示される戦争のイメージは、印刷された言葉と違い、戦闘の残酷さを曖昧にしてしまうと述べている。“テレビとニュースが戦争を終わらせたといつも言われる。”とヘールは言う。“私には逆に思える。こうしたイメージは、常に違う文脈で、コマーシャルにサンドイッチ状に挟まれて見られるため、イメージは人々の心の中で、ブラマンジェ になってしまう。それどころか、ブラマンジェ報道が、戦争を長引かせたのだと思う。”

印刷媒体から離れ、非調和的で、手当たりしだいのイメージで爆撃される大衆は、現実を明確に表現するための語彙も、歴史的、文化的文脈も奪われてしまう。幻覚が真実になる。感情に突き動かされた御託の嵐が、我々の歴史的健忘症を養っている。

インターネットがこの過程を加速した。インターネットは、ケーブル・テレビのニュース・ショーと共に、アメリカを、敵対する党派に分裂させた。党派メンバーは、同じイメージを見て、同じ言辞を聞き、集団的“現実”を作り出す。こうしたバーチャル・スラムでは、偽ニュースがあふれている。対話は停止される。敵対する党派への憎悪が群集心理を醸成する。“敵”に共感を示す人々は、不純さとされることで、党派仲間から非難される。これは、左派にも、右派にもあてはまる。こうした党派と群衆が、感情に突き動かされた偽ニュースを当たり前のものとして与えられて、トランプを産み出したのだ。

トランプはイメージ、キャッチフレーズや見せ物を通してやりとりするのに長けている。彼の政権下では、既に印刷やテレビ報道を支配している偽ニュースが、マスコミの特徴となる。偽ニュースの虚偽を主張する人々は中傷され追放されよう。大企業国家がこの怪物のようなプロパガンダ装置を作り出して、トランプに譲ったのだ。彼は活用するだろう。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/fake_news_homegrown_and_far_from_new_20161218
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宗主国、自分がしている犯罪を、人になすりつけるのが基本方針なのだろうか。自分が偽ニュースを流しながら、本当の情報を伝えようとしているTruthdigを含め、200のサイトを、ロシアの手先の偽ニュース・サイトと報じる愚。

国名を入れ替えれば、宗主国の偽ニュース状況、そのままこの属国呆導世界の状況。

訓練場返還式典 vs 抗議集会
大本営広報部電気洗脳箱、音声を消して眺めれば、見えるのは71年目の属国の現状。

ダニエル・ブーアスティンの著書名、文章のつながりを考えて、あえて“幻影の時代 アメリカにおける疑似イベント・ガイド”としたが、日本での翻訳書題名は
幻影(イメージ)の時代―マスコミが製造する事実
目からうろこ体験の読書だった。世界最初の団体旅行は公開処刑見物だった、という記述があったような記憶がある。記憶、とんでもない間違いである可能性はある。

ニール・ポストマンの本、「TVニュース 七つの大罪―なぜ、見れば見るほど罠にはまるのか」しか読んだことがない。残念ながら絶版。「愉しみながら死んでいく ―思考停止をもたらすテレビの恐怖」という本がある。

“私には逆に思える。こうしたイメージは、常に違う文脈で、コマーシャルにサンドイッチ状に挟まれて見られるため、イメージは人々の心の中で、ブラマンジェ になってしまう。それどころか、ブラマンジェ報道が、戦争を長引かせたのだと思う。”
という説はどうだろう?「イメージを悪用した組織的虚報が戦争を長引かせたのだと思う」というなら同意できるが。

【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

2016年12月22日 (木)

欧米がロシア大使暗殺者を動かした

2016年12月20日
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation

アンカラにおけるロシア大使アンドレイ・カルロフの残酷な殺害は、世界中に衝撃波を送った。トルコの首都にある写真画廊で講演中のカルロフを背後から銃撃した殺し屋によるテロ行為に対し、アメリカ政府やヨーロッパの国々が非難声明を出した。

ホワイト・ハウスは“憎むべき攻撃”と呼ぶものを非難し、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、殺害後、ロシアとの連帯を誓った。

ある見出しはこうだ。‘EU、アメリカ、駐トルコ・ロシア大使殺害に衝撃’。

シリア紛争を巡るアメリカやEUによる何カ月もの執拗ないわれのないロシア中傷からして、大使殺害に関する連中の非難を耳にすると“ワニの涙”という常套句を思い出す。

この惨事と同日、月曜日、わずか数時間後、ドイツの首都ベルリンで起きた、パキスタン人亡命希望者が大型トラックを、大勢で賑わうクリスマス・マーケットに突進させ、少なくとも12人を殺害し、約50人を負傷させて、二つ目のテロ攻撃らしきものが起きた。両方あいまって、二つの出来事が、ヨーロッパ中の安全保障対策を強化させた。ヨーロッパ諸国が暴力の種を蒔いている罪からすれば、またしてもの残酷な皮肉だ。

カルロフ(62歳)氏は40年の経験をもつ熟練外交官で、2013年にトルコ大使となった。シリアの都市アレッポの戦場から一般市民と戦闘員を避難させる手配とりまとめを狙うロシア、イランとトルコの最近の政治対話を推進すべく、彼は舞台裏で巧妙に活躍していた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も、カルロフ暗殺は、 シリア紛争の政治的解決を見出すための進行中の機微な交渉を頓挫させる“挑発”だと宣言した。この交渉は、殺害の翌日、火曜日に両国とイランの外務大臣が、モスクワで、予定通り会合して進んでいる。

アメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国は、ロシア、イランとトルコ間の交渉から、露骨にはずされている。欧米諸国は、反政府戦闘員の様々な派閥に資金提供し、武器を与えている、シリアにおけるほぼ六年間の戦争の当事者であるにもかかわらず。

クレムリンからのテレビ放映された演説で、プーチン大統領は“殺し屋の背後に一体だれがいたのか”を見つけ出すためのカルロフ大使殺害事件捜査が必要だと述べた。

写真画廊を急襲したトルコ特殊部隊に即座に殺害された銃撃犯は、22歳のアンカラ機動隊の非番隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュだ。殺人事件現場に居合わせて生き残った人たちがとったビデオ映像で、カルロフ大使が床に横たわり亡くなっている中、殺人犯はアレッポの人々への支援を宣言し“アラー・アクバル”(“神は偉大なり”)… “これは、アレッポの報復だ”と叫んだ。

後にトルコ当局は、銃撃犯は、先に7月のクーデター未遂を引き起こしたかどで非難されているギュレン運動とつながっていると主張した。この動きは、機動隊員と、シリア国内のイスラム主義テロリストとの間の、ばつの悪いつながりであろうものを隠すはずの、トルコ政府による陽動作戦の可能性がある。

ロシア議員の中には、カルロフ殺害は、アメリカが率いるNATO軍事同盟が画策した可能性があるとまで主張するものもいる。先週の、ロシア、イランとレバノン軍という同盟諸国による支援を得たシリア軍によるアレッポ解放は、シリアにおいて政権転覆のための秘密戦争を推進しているNATO列強の戦略的敗北という結果になった。

週末には、NATO加盟諸国からの数人の特殊部隊要員が、アレッポでシリア軍に捕獲されたという報道まで現れた。おそらくは聖戦テロリストの訓練と指揮のため、アレッポに、NATO要員がこっそり駐留していたことは、シリア国内で戦争を遂行することでの、欧米の犯罪陰謀の確固たる証拠となろう。

カルロフ大使を撃った殺人警官がNATO諜報機関の指示の下で動いていたのかどうかはまだわからない。

とはいえ、たとえ彼が独自に行動したにせよ、欧米諸国政府とマスコミには、“彼の手を導いた”厄介な責任があると言えるだろう。

国連の潘基文事務総長、アメリカ、イギリス、フランスやドイツからほとばしりでる非難の中には、ジョン・ケリー・アメリカ国務長官や、サマンサ・パワー・アメリカ国連大使による発言がある。アンドレイ・カルロフ殺害のわずか数日前、欧米諸国や国連幹部連中は、アレッポを奪還するためのシリアによる攻勢の際、ロシアは戦争犯罪をおかしていると主張する激しいマスコミ・キャンペーンをしかけていた。

ジョン・ケリーは、アレッポにおける彼が“大虐殺”と呼ぶものを非難した。サマンサ・パワーは、国連安全保障理事会で、ロシアは“恥を感じる能力がない”と激しく非難し、アレッポで、女性や子供が処刑されているという無責任で、根拠のない主張まで言いふらし、ほとんどヒステリー状態だった。

欧米諸国政府とマスコミによる、何カ月も続く非難のクレッシェンドは、先週アレッポが最終的に、シリア軍と同盟諸国によってとうとう奪還された際に頂点に達した。包囲されている東アレッポを抑えているテロ集団とつながる怪しげな情報源を引用し、欧米は、一般市民に対する迫害者で、人類に対する犯罪をおかしていると、ロシアを悪魔化した。

アメリカ、イギリスとフランスの外交官は、ロシアと同盟国シリアを、ナチス・ドイツと、スペインのファシスト、フランコによる侵略になぞらえ、歴史的類似をとんでもなく歪曲している。

シリアのロシア領事館が戦闘員のロケットの標的にされた際、欧米諸国が、こうした甚だしい違反を非難するのを拒否したことも想起しよう。イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣が、ロンドンのロシア大使館前での大衆抗議行動を促したことも想起しよう。アレッポで、移動病院に対するテロ・ロケット攻撃で、二人のロシア人看護婦が殺害された際、欧米諸国が、非難せずに、沈黙をたもったことも想起しよう。欧米諸国政府やマスコミが、無数の微妙なやり方やら、さほど微妙でないやり方によって、ロシアを、攻撃に値する悪党に仕立て上げたのだ。

非難のクライマックスは、先週、アメリカ政府や、アメリカの欧米同盟諸国と国連 - 全員が、疑うことをしない欧米マスコミが誇張した - 東アレッポにおける一般市民殺りくとされるもので、ロシアを中傷して途方もない高みに達した。アメリカ大使サマンサ・パワーは、とりわけ、シリアとロシアの軍により、子供たちが地下で殺害されているという裏付けのない報道を引用した。

欧米のヒステリーとはうらはらに、アレッポ一般市民の何万人もの平穏な避難が実際に進行中だ。欧米や国連の幹部が叫び続けている、いかなる虐殺や、人類にたいする犯罪の証拠も皆無だ。逆に、多数の一般市民は、欧米が支援する戦闘員が四年間押しつけていた恐怖の支配から、シリアとロシアの軍により解放された安堵と感謝の念を表明している。

事実上、欧米公式情報筋が、アレッポ、そしてシリア戦争全般について語り続けてきた全てが、奇っ怪なウソに見える。

アンドレイ・カルロフの死後、ロシア国会議員で外国問題委員会委員のアレクセイ・プシコフが、アレッポにおける出来事にまつわる欧米のヒステリーとでっち上げが、ロシアに対する異常な憎悪という雰囲気を醸成したのだから、欧米に責任があると語ったのは正しい。

トルコ人暗殺者は、拳銃をカルロフに狙いを定めた時、“アレッポで殺された一般市民”を追悼しての行動だと宣言した。だが一体誰が、彼に、ロシアが“報復”の正しい標的だというイメージを与えたのだろう? 彼の頭を、アレッポにおける一般市民に対する殺りくと恐怖という(偽の)イメージで一杯にしたのは一体だれだろう?

こうした疑問に誠実に答えれば、結論は、欧米諸国政府、外交官やマスコミが、アンドレイ・カルロフ大使殺害の銃を向けさせたということになる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/20/west-directed-killer-hand-assassination-russian-ambassador.html
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この記事の後のドイツ警察発表からすれば、ベルリン・テロ攻撃犯人に関しては、この記事は正しくない。それで、全体の趣旨が正しくないことにはなるまい。

スティーヴン・レンドマン氏は、ベルリン・テロは偽旗作戦の可能性があるという。
Berlin’s Christmas Market Incident a Likely False Flag

Sputnikに下記記事が掲載されている。ヌスラ戦線は、欧米が財政、武器支援しているテロ集団だから、声明が真実であれば、まさに、筆者の指摘通り。

ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612213164965/

2016年12月21日 (水)

ドナルド・トランプを理解する。ロシアと中国の分裂

Soraya Sepahpour-Ulrich
Global Research、
2016年12月16日

ドナルド・トランプが次期大統領となって一カ月が過ぎ、第45代アメリカ大統領。彼が勝利して以来、評論家、専門家連中は、大半の人々にとっては驚きだった当選を議論し続けている。この勝利の理由は、それぞれの見方によって異なるが、大半の人々が一つのことには同意する。トランプは予測できない。

しかし、本当にそうだろうか?

アメリカ外交政策が、トランプ政権の下で進路を変えることはなく、単に戦術を変えるだけだという明らかな兆候がある。ロシアとの関係はリセットされる方向に向かっていると信じ続けている人々は、分析的というより、甘いのだ。アメリカは、これまで進んで来た道からは外れるかも知れないが、依然、同じ目標に向かっている。

トランプは、古代スカンジナビア神話のとても個性的な人物、ロキに似ている。ロキ同様、トランプについて考えられたり、言われたりすることは、情報源次第だ。ロキ同様、トランプはトリックスター、変化妖怪(政策変化妖怪)なのだ。だから、彼を良く理解するには、我々は知っていること、つまり、彼のチームに集中すべきなのだ。

彼の人選から判断すると、トランプはイスラム教徒を第一番の敵と見なしており、それに、イラン、中国とロシアが続く。彼の政権で働くよう彼が選んだ連中のイデオロギーはアメリカ外交政策の連続性を支持するもので、‘非介入’という彼の選挙運動スローガンと矛盾する。トランプの人選を分析する無数の記事は、マイク・ペンスフリン元中将、ジェームズ・マティスやジョン・ボルトンを含む彼のチームの考え方(それぞれの記事をよむには、氏名をクリックのこと)を指摘している(追加リンクについては、脚注を参照)

更に、イスラエルによるアメリカ政策支配が、これほど明らかになったことはない。数十年前から、多くの人々が、被占領パレスチナ以外に“ホワイト・ハウスも占領地だと考えている”。ドナルド・トランプは、彼らが正しいことを証明した。彼の女婿ジャレッド・クシュナーは、ホワイトハウス西棟に事務所を構えることになる。クシュナーは、バレスチナの違法なユダヤ人入植地に資金を提供している。

上記の情報は明らかで見た目通りだ。より重要なことは、ぼかされている。トランプは、中国、イランと“過激イスラム教徒”に対する姿勢は十二分に明らかだが、ロシアに関して、マスコミは、違う方向へと我々を導いている。だからトランプが、ロシアとはリセット・ボタンを押すだろうと考えても許される。しかし実際の物事の仕組み上、トランプは、アメリカの狙いを継続し、実現するため、ロシアを、中国、イランとシリアから引き離そうとしているのだ。狙いは、ロシアの復興防止、中国封じ込め、イラン封じ込めによる完全支配と、イスラエルの拡大だ。

トランプ・チームにとっては、両国を分裂させて、ロシアと中国両国を弱体化することが重要なのだ。一方をもう一方よりひいきして。トランプはハッキング疑惑でロシアを擁護している。疑うことをしない人々にとって、彼は見たところは“ロシアに友好的な”国務長官レックス・ティラーソン(タカ派の国務次官補ジョン・ボルトンが支配権を握っているのは確実だが)を任命した。細かく詮索すると、ティラーソンを国務長官に任命したのは、トロイの木馬の可能性はあっても、プーチンへの‘捧げ物’でないのは確実だ。

彼について・我々が聞かされている事実は、彼がエクソン・モービル社のCEOであること。彼がプーチンを知っていること。彼は対ロシア経済制裁に反対であることだ。彼が、ネオコン・シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員でもあることを我々は聞いていない。(CSISの詳細説明は、ここをクリック)。ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージやズビグニュー・ブレジンスキーは彼のCSIS評議員仲間だ。

更に、ティラーソン/エクソンはロシアと関係しているが、ウクライナとも関係している。2010年、CIA/国務省プロパガンダ機関ラジオ・フリー・ヨーロッパはこう報じた

“ウクライナは、四半世紀にわたって、全米民主主義基金(NED)などの民主主義を推進する欧米財団の標的だ”。

イギリス側のNEDの相手役、イギリスが資金を提供しているウエストミンスター民主主義財団は、この取り組みに積極的なパートナーだ。同年遅くに、アメリカ-ウクライナビジネス協議会(USUBC)のメンバーとなった、“ウクライナの民主主義財団”ピープル・ファースト財団を取り込んだのはウエストミンスター民主主義財団だった。

USUBCの上級顧問は、ヘリテージ財団やブルッキングスなどの親イスラエル・シンクタンク出身者で、理事会役員は、レイセオンやボーイングなどの有力企業から選ばれる。エクソンは、2010年に、USUBCに加わった。

一体なぜマスコミは、この争点となる事実を省略しているのだろう? この検閲は、欧米、それともロシア、どちらに向けられたものなのだろう?

不安定さを引き起こす恐れから、オバマ大統領に探査を中止するよう要求したイラク政府に逆らって、エクソンが最近、イラクでの石油探査契約を調印したことは特記に値する。トルコがこの契約に加わっていることは注目に値する。イラク石油は、クルド人によって、イスラエルに輸出されており、イスラエルはイラクのアルビルからの石油は、イスラエルにとって利益になると考えている。イスラエルが、アメリカ政府を支配しているのを知っていて、イラク・クルド人は、イスラエルと連合しており、独立実現へのイスラエルによる支援を懇願している。

先行するあらゆる政権同様、トランプ政権はイスラエルに仕えるのだ。イスラエルへの奉仕は、地域とロシアを犠牲にして行われるのだ。イスラエルとロシアの権益には常に対立があった(例えばウクライナの例はここ)。ネタニヤフ、トランプの勝利と、クシュナーのホワイト・ハウス入りを大いに喜んで、今週、二つの極めて重要な国々アゼルバイジャンとカザフスタン訪問を開始した。

この二国を、イスラエルは十年以上追いかけていたのだ。アゼルバイジャンとカザフスタンはOPEC加盟国ではなく、両国は大量の石油を産出するので、二国を支配すればOPECの力を削げるだろう。アメリカ政権は、イランとロシアを迂回するバクー-トビリシ-ジェイハン パイプラインを推進している。

ネタニヤフは、上海協力機構(SCO)創設メンバーのカザフスタンとの事業推進を狙っている。アメリカが率いる野望に対抗するSCO参加国の取り込みは、いくら強調しても、強調しすぎることはない。この重要性が、イスラエルの関心を復活させ、分割し、堕落させ、弱体化するために、ネタニヤフをそこに向かわせたことは疑うべくもない。同様な企てが、BRICSに対しても行われたのだ。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって特に価値がある。イスラエルは、アゼルバイジャンを、イランとロシアに対する同盟国として見ている。2002年に、JTAはこう報じていた。イスラエルとアゼルバイジャンには多くの類似点がある。“イランと過激イスラム教徒への恐怖、ロシアに対する疑念、トルコとの友好、欧米の仲間になりたいという願望。”アゼルバイジャンが敵意を煽り立て、イラン国内のアゼリ人の間で不満を掻き立てることも期待されている。

次期政権が姿を現わしつつあり、“ニュース”で気を散らされている中、戦線がしかれつつある。おそらく、トランプに関し、記憶し考えておくべき最も重要なものは、彼が‘意外な事’好きだという点だ。

Soraya Sepahpour-Ulrichは、アメリカ外交政策と、アメリカ外交政策に影響を与えるロビー集団の役割に取り組んでいる独立した研究者、作家。

本記事の初出はGlobal Research
著作権 Soraya Sepahpour-Ulrich、Global Research、2016年




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/making-sense-of-donald-trump-creating-a-divide-between-russia-and-china/5562783

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孫崎享氏の今日のメルマガ、タイトルが的確。「米国海兵隊が支配する国、日本」

年末には真珠湾謝罪訪問。71年で、「戦後レジーム」属国体制完成。

2016年12月20日 (火)

進行中のクーデターの著しい厚かましさ

Paul Craig Roberts
2016年12月18日

ドナルド・トランプが選挙で勝利したのは、ロシアによる干渉の結果だという証拠の無い話を、匿名のCIA職員が、あらゆる売女マスコミにまいた。このばかげた主張は、プーチン本人が監督し、アメリカ大統領選挙の操作までしたという一層ばかげた主張にエスカレートした。

これらの驚くべき主張には、いかなる証拠も示されていない。売女マスコミは、アメリカにおける憲法の危機と、ロシアとの危機を予兆する証拠のない狂気じみた非難を報じている。我々は売女マスコミがウソをつくことを知っている。売女マスコミは、イラクに入った兵器査察官の意見と逆に、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると報じた。連中は、イエロー・ケーキとアルミ・パイプの偽証拠に関してウソをついた。連中は、サダム・フセインとアルカイダのつながりについてウソをついた。連中は、イランは何年も前に核兵器への関心を放棄したという、あらゆるアメリカ諜報機関全員一致の報告にもかかわらず、イランの核兵器についてウソをついた。売女マスコミは、アサドが、シリア国民に対して化学兵器を使用したというウソをついた。連中は、カダフィに関して、ウソをついた。連中は、ロシアのウクライナ侵略について、ウソをついた。連中は、ロシア/ ジョージア紛争の原因について、ウソをついた。連中は、ソチ・オリンピックについてウソをついた。今、売女マスコミは、ロシアの干渉が、アメリカ大統領選挙とBrexit投票の結果を決定したと主張している。

売女マスコミによるウソの結果、何百万人もの人々が殺害され、家を追われた。アメリカ・マスコミ関係者全員、この血を頭から浴びている。それで、アメリカ・マスコミには品位も良心も無いことは証明済みの事実として我々は知っている。

今や売女マスコミは、これまでの犯罪水準を超えた。マスコミは、次期大統領に対するクーデターを醸成し、アメリカを未曾有の危機に投げ込みつつある連中の一部なのだ。

明日、選挙人団が集まり、大統領への投票をする。いつもなら決まりきったこの手順を崩壊させるべく、良く組織された取り組みが進められている。売女マスコミによって全国に広まったCIAのウソに基づいて、62人の選挙人が投票前に、選挙へのロシアによる干渉に関する、CIAによるブリーフィングを要求した。正式なCIA報告書も主張を裏付ける証拠もないのだから、ブリーフィングは、証拠の無い主張になる可能性がある。

ストップ-トランプ運動に加わっているハーバード大学法学部のローレンス・レッシング教授は、前例を破って、それぞれの州の多数票と違う投票をした選挙人を、無料で弁護すると約束している。

憲法や、国内の安寧や、国際的安定性に対する重大で継続的な脅威を売り込む取り組みは、全国的なマスコミ広告キャンペーンで、トランプが“憲法や、国内の安寧や、国際的な安定性に対する、重大で継続的な脅威”になるのを阻止するために必要なのだと言われている。https://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-12-15/long-shot-bid-to-block-trump-arrives-at-electoral-college-monday

もし明日の取り組みが失敗すれば、オバマ大統領は、CIAに、1月20日前に、ロシアによる選挙介入に関する報告書を作成するよう命じて、トランプ就任を阻止する第二弾を起動させるだろう。この報告書は、就任を遅らせたり、アメリカ国民や外国の人々に、非常に多くの疑念を伝えて、指導者としてのトランプの実効性を損なったりするのに利用されかねない。

そして、もちろん、トランプに対する絶えざる攻撃は、ニューヨーク・タイムズによって、プーチンの傀儡で、ロシアにとって役に立つ阿呆だと断言されている人物が大統領になることに激怒した“孤独な変人”愛国者による暗殺という結果を招きかねない。これが、アメリカ国民が選んだ大統領に対する、素晴らしい実績を誇る新聞の評価なのだ。

Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授は、この闘争に、もう一つの側面を加えている。対立する支配派閥間の戦いだ。トランプと彼が指名した国務長官は、ロシアとの正常な関係で生まれる事業を望んでいる。軍/安保派の支配層は、ロシアを恐ろしい脅威として位置づけることから得られる膨大な予算と権力を望んでいる。たとえトランプが、彼の当選に対するCIAの異議申し立てに生き残れたとしても、閣僚に任命された連中も承認の戦いを生き残らねばならず、もし生き残れたとしても、戦争で儲ける支配者に役立つ政策から、平和で儲ける支配者に役立つ政策に切り替えるという彼らの取り組みに対する異議申し立てはずっと続くのだ。http://www.globalresearch.ca/u-s-foreign-policy-and-the-electoral-college-vote-towards-a-december-19-surprise/5561928

言い換えれば、明日と、1月20日の結果がどうであれ、戦いは続く。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/18/the-striking-audacity-of-the-coup-in-process-paul-craig-roberts/
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選挙人団投票結果、彼が危惧していた?結果にはならなかった。
売女マスコミに関する記述、そのまま、こちらでも100%あてはまる。

日露首脳共同記者会見で、ロシア記者の最初の質問は「シリア情勢」についてだった。
トルコでの現職警官によるロシア大使射殺事件。警備担当を装って入り込んだという。
犯人は、アラー・アクバル、アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな、なと叫んだとされる。犯人は現場で射殺された。

2016年12月19日 (月)

オバマはシリアの状況を‘展開させて’ロシアとの戦争の下準備をしているのか?

2016年12月13日

オバマ政権の戦略は、ISISを、イラクのモスルから、シリアのデリゾルに追いやる可能性があるという、2012年8月12日のアメリカ国防情報局の警告は、現在実際に、警告ではなく、計画として実行されつつある - シリアの非宗派バッシャール・アル・アサド大統領を弱体化し、最終的に打倒し、彼をスンナ派シャリーア法政権(聖戦士が率いる)で置き換える計画として。DIAの警告は、このシナリオを“展開”と呼んでいたが、次期大統領トランプに、アサド政権を、サウド王家と彼らのアメリカ製兵器が支配する政権に置き換える機会を与えるお膳立てため、オバマと連邦議会は、現在実際それを選んでいるのだ。

2012年のDIA警告には、こうあった。

“C. もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義の[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさに[親ロシアで、親イラン]シリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々[アメリカ、サウジアラビア、カタールとトルコ]が望んでいることである”

誰であれ、この評価を書いた人物は、このオプションはシリアの“崩壊”を意味するが、それこそアメリカと同盟諸国が実際に求めているものであることを理解していたのだ。

9月17日、デリゾールから聖戦士を追い出すべく戦っていたシリア政府軍陣地を、アメリカとイギリスのジェット機が爆撃し、このアメリカが率いる爆撃攻撃で、62人のシリア人兵士を殺害し、100人を負傷させた。デリゾールは、来るアメリカと連合国による占領にむけて弱体化された。

素晴らしい匿名軍事ブロガー“ムーン・オブ・アラバマ”はDIAの警告が、モスルのISISに対する現在のアメリカ-トルコ-イラク共同作戦となった件とのつながりの可能性に気がついた最初の報告者となった。2016年9月20日に“デリゾール攻撃は2012年のDIA分析で予見されていた‘サラフィー国’を可能にする”という見出しで、彼はこう書いている。

“東シリアでの最近のシリア・アラブ軍に対する攻撃は、パルミラの東から、シリア政府のプレゼンスを完全に絶滅するアメリカの計画を示唆している。これにより、アメリカと同盟諸国は、東シリアと西イラクにまたがる‘スンナ派統一体’を作りだすことが可能になり、これはシリアとその同盟国[ロシアとイラン]にとって、永遠のトゲになろう。2012年の国防情報局分析にはこうあった”そして彼は上記DIA分析の抜粋を引用している。

10月12日には、“’サラフィー国’ - ISIS、デリゾールを占領すべく、モスルをうまく離脱したか?”という見出しで、オバマ政権が、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマーン王子(サウジアラビアの軍事問題における意志決定者)と、イラクの大都市モスルを占領していたISIS聖戦士に、シリアの大都市デリゾルへの安全な通行を可能にするよう交渉したと報じた。

彼は、10月12日朝の著名なシリア人歴史学者でジャーナリストのニザル・ナユーフツイートを引用して、こう報じている。“急報: #ロンドンの情報筋によれば: #US&#サウジアラビアは #ISIS #モスル 秘密裏 & 安全に #シリアに逃げさせる協定を結んだ.”

さらに、10月15日、トルコ政府は、六段階で構成される“‘機微な’モスル作戦”のオンライン地図を掲載したが、その一つは“モスルを脱出できるよう、ダーイシュ[ISIS]用に シリアへの脱出回廊を残す”だった。アメリカ政府は、計画のこの部分 - 聖戦士を殺害する(オバマが常に意図していると主張する)のではなく、聖戦士を“シリア内に”移動させるを公表しなかったが - トルコ政府は公表した。

デリゾールのすぐ先には、パルミラがあり、それはアメリカ-サウジアラビア同盟が確保したがっているもう一つのシリア都市だ。

12月11日、ロシア・テレビが“4,000人のISIS戦士が再編成し、パルミラ占領の新たな取り組み”という見出しで、こう報じた。

“4再編成後、戦車で強化された,000人以上の「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL) テロリストがシリアの重要な都市パルミラを奪回するための攻勢を開始した。… ラッカやデリゾール地域からの本格的軍事ハードウエアを含めテロリストは相当強化された。…テロリストはイラクから来る聖戦士の支援を受けている。 … 10月、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、テロリストが‘モスルから逃れ、シリアに行きかねない。’と警告した”

これこそ、まさに今起きていることだ。

トランプが、ロシアとその同盟国(シリアなどの)に対するオバマの戦争を続けることができるよう、次期アメリカ大統領トランプに、シリア状況の“展開”を準備する上で、オバマ政権は、相当な進展をしているように見える。

トランプ大統領がオバマの政策を継続するかどうかはまだわからない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://rinf.com/alt-news/editorials/obama-erdogan-move-isis-iraq-syria-weaken-assad/

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大本営広報部でない報道を知らないと、大本営広報部のひどさ、気がつかないのでは?

※「感謝しろ」だと!?米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462

※【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃!」~地元住民の声を無視して飛行再開へ!/墜落現場へ肉薄!実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり! 2016.12.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352661

※【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

2016年12月18日 (日)

シリア終盤: 政府、アレッポを解放 - 報復で(?) ISIS、パルミラを奪還

2016年12月12日
Moon of Alabama

シリア政府軍と同盟軍の、東アレッポのタクフィール主義者勢力に対する攻撃は続いている。昨日、カラム・ダーダ、フェルドゥース、バブ・アル・マカムとジャラムに加えて、大いに強化されたシェイク・サイード地区も奪取した。アルカイダが率いるテロリストは、約5平方キロ、五つの都市区画、連中に対する包囲が始まった際に彼らが確保していた地域の約2%に追い込まれている。彼らは今日明日にも降伏する可能性がある。タクフィール主義者が撤退した区域で、膨大な量の外国の弾薬、食料や薬品が見つかった。

地図の拡大

アメリカは、彼らの救援任務はあきらめた。アメリカ国務長官ケリーが、ロシアに、彼の友人たちの一部を脱出させるよう乞うまでになっている。ケリーは、ロシアに‘いささかの慈悲を示し’アレッポ撤退を認めるよう強く促している。

トルコのサルタン志望者エルドアンが、占領して、彼の新オスマン帝国に組み込みたがっていたシリアの経済上の首都奪還は、シリア政府がこの戦争で実現した最大の勝利だ。奪還されたアレッポ内と周辺の地域は全体で約18,000平方キロ、カタールや、レバノンの国丸ごとより広い。

シリアと同盟国、ロシア、イランとレバノンの間で、ここから先、どう進めるかという議論が行われた。アルカイダが占領しているイドリブ大半ISISによって占領されている東シリアではなく、西に優先順を置くことに決定された。西と東の二戦線での戦争は余りにリスクが高く、まだ利用できない追加兵力が必要だ。この決定の二つの理由は、イドリブ行政区域の経済的重要性と、政府が確保している"有用なシリア"西部分との連続性だ。ISISに戦争を布告している他の勢力である、トルコ、クルドや、アラブの一部によるアメリカ代理部隊もいて、東部の彼らを絶滅させるはずだ。

そこで、トルコと暗黙の取り引きとなったのだ。トルコは、アレッポの東、アルバブをとり、そこからラッカに向かって行進することを認められる。それと引き替えに、イドリブ内と西周辺のアルカイダと同盟部隊への支援は控えるのだ。これらの勢力は、アメリカ、サウジアラビア、カタール他から秘密裏の支援を得ているはずだ。どちらかというと信頼しがたいエルドアンが約束を守り続けるかどうかは、いささか疑わしいが、そのリスクがとられたのだ。

西部に優先順序を設定する基本的なリスクは、シリア東部のアメリカ占領を悪化させることだ。アメリカは、追加の200人の特殊部隊兵をそこに配備したばかりで、認めた人数総数は500人になった。地域には、フランスやほかの国の特殊部隊兵士もいる。彼らはいくつかの小規模飛行場を建設し、ISISとの戦とされるもののために、地域で雇える人は、誰でも雇っている。これは、東シリアと、西イラクに、ISISというレッテル無しで"サラフィー国"を建設しているように見える。湾岸諸国とシオニスト・ロビイストは、上部メソポタミアの占領戦略を主張している。アメリカ/サウジアラビアが支配する代理組織が、イランから、イラクとシリア、更にレバノンに至る"シーア派の三日月地帯" を分断し、計画されているカタールから、トルコを経由し、ヨーロッパに至る天然ガス・パイプライン用の敷地を確保するのだ。

ロシアとシリアは、トランプ政権が、そのような帝国主義のたわごとを放棄するかも知れないと期待している。

12月5日以来、東ホムス行政区域と、パルミラ地域周辺へのISISによる様子見攻撃が記録されている。しかしシリア政府の優先順は、正しいのだが、東アレッポだ。パルミラは、大きなシリア軍分遣隊と、ほとんど訓練を受けていない少数の国防軍によって守られていたが - 比較的広い地域を、大規模の断固たる攻撃から守るにはあまりにもわずかだ。

先週金曜日 ISISが、パルミラを、数百人の戦士、重火器と戦車で攻撃した。複数の自爆自動車爆弾が、パルミラ周辺の国防軍防衛線を突破した。土曜日のISISによる大規模攻撃は、60回以上のロシア空爆によって撃退された。主要報道機関は、 "トルコ国内の活動家"の主張だけを根拠に、ISISがパルミラの中心を奪回したと偽って報道した。日曜日に再会されたISIS攻撃が、少数の国防軍の手に余るものだったのだ。昼には、更なる損失を避け、パルミラから南と西に撤退するという決定がなされた。パルミラと周辺地域は再びISISの手に落ちた

攻撃者連中は、シリア政府軍が最近ISISに包囲されたが、数日は穏やかだったデリゾールから来たものと考えられている。一部は、アメリカが指揮する攻撃が最近中止され、ISISが多少休息ができたラッカから北可能性がある。戦士が最近イラクのモスルから来た可能性は低い。何人かの軍事専門家は、攻撃者たちは素晴らしく組織されており、うまく指揮され、優れた諜報を持っていると述べている。

シリア軍の強化部隊が地域に到着し、ロシア外務副大臣は、パルミラをISISから奪還すると約束した。強化は、現在のISISの進撃を止めるには十分かも知れないが。しかし、アレッポが優先で、 即座のパルミラ反攻成功の可能性は低い。

このISIS攻撃は、大きな構図では何を意味するのだろう?

Fabrice Balancheによる地図 - 2016年11月の状態 -パルミラは地図下部中央左 地図拡大

ISISは、イラクのモスルと、その西の地域で攻撃を受けている。アメリカの代理軍、mostlyクルドYPG戦士、ISISが占拠している都市ラッカ周辺を攻撃している。テロ集団アハラール・アル・シャームの部隊を含むトルコ代理軍が、アルバブ、ラッカ北西部と、西アレッポで、ISISを攻撃している。東シリアでISISが占領している領土全ての上空をアメリカ無人機と攻撃機が常時飛行している。

ISISは、酷く攻撃されている北の重要な地点から遙か離れたパルミラを今攻撃する膨大な資源を一体どのようにして得られたのだろう? 必要な弾薬や資金は一体どこから来るのだろう? なぜ今の攻撃なのだろう?

中東における帝国軍司令部アメリカ中央軍が、12月9日、パルミラ近くで、168台のISISタンクローリーを爆撃したばかりだと発表した。(中央軍は巨大だ。中東には、中央軍司令部指揮下に、58,000人のアメリカ軍人、プラス42,000人のアメリカ軍契約業者がいる。) この中央軍の主張は、私には実にうさんくさく聞こえるが、たわごとだとして無視しているのは私だけではない

    内部情報源 - @InsideSourceInt
    > #シリア // #パルミラ // シリアで160輌のISISタンクローリーを破壊したというアメリカの主張は、我々が聞いたことからして、ウソのようだ。
    3:46 AM - 2016年12月10日

中央軍の主張とともに提示されたビデオは、爆弾が、わずか三台のタンクローリーと四つの固定標的に命中している。主張している大規模攻撃のようなものは皆無だ。それだけ多数のタンクローリー、大半が昨年、一つの地域に集まって爆撃されたというのはいかがわしい。そして、タンクローリーは、なぜパルミラにおけるシリア軍との当時の前線近くなのだろう? なぜアメリカは、タンクローリーを、そこにやってくる途上、あるいは、どこかに行くところではなく、そこで攻撃したのだろう? 誰も、反政府派のメディアも通信社も、一体どうして、そのような大規模攻撃を報道しないのだろう?

中央軍による"見てくれ、我々はパルミラ周辺でISISを攻撃している"というこの強調は怪しい。アメリカは、タンクローリーは見えたが、戦車を含む重装備を持って、都市へ攻撃を準備している何百人ものISIS軍兵士は見えなかったのだろうか? 事実上、アメリカとアメリカの同盟国に支配されている空域下で?

これは、シリアとロシアがレッポを奪回したことへのアメリカか、湾岸同盟諸国に召集された "報復"攻撃の匂いがする。パルミラにおけるロシアの早い勝利は、束の間のものであるという示威行動だ。「ロシア敗北」プロパガンダが、アメリカが支援する東アレッポにおけるタクフィール主義者の本当の敗北を隠蔽しているのだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-government-liberates-aleppo-in-revenge-isis-retakes-palmyra.html

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プーチン大統領来日に関する大本営広報部の提灯もち活動、目に余る。国営放送であれ、民間放送であれ。見聞きしないほうが精神の健康に良いだろうとつくづく思う。

今日の孫崎享氏のメルマガ冒頭数行で、十分説明になると、素人は思う。

プーチンは、一九五六年のダレス国務長官の恫喝に対して共同記者会見の時に言及した。冷戦時、米国は日ソの接近に警戒し、領土問題を残すことで意図的に領土問題で対立構造を作った。

そして米国に追随するグループが四島返還論を展開し、今日に至っている。

日本が、歯舞、色丹二島返還で合意しようとした際に、ダレス国務長官が、それなら、沖縄は返さないと言ったとされるものだ。『証言北方領土交渉』 本田良一著 中央公論新社37ページに、重光の言葉を松本俊一が記録に残したものはこうだ。

「ダレスは全くひどいことを言う。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とすると言った。」

シリアの人々が40人ほど?ロシア大使館前で、残虐な攻撃に反対するデモをしたという報道がされているそうだ。国会前でのTPP反対集会や、TPP違憲訴訟の報道は、一度も読んだ記憶がないのだが。素晴らしき大本営広報部。

 

2016年12月17日 (土)

全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない

2016年12月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ここ数カ月、NATO加盟諸国が進めている方向全体、特にアメリカ合州国と欧州連合の悪臭をしっかり嗅げば、ものが、我々の基本的な人間の自由に対して、静かに押しつけられつつある、全体主義的支配、またはファシズムと呼べるものの悪臭がわかる。最近のいくつかの例が、世界が一体どこへ漂って行くのを許しているのかを熟考する機会になるだろう。

12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

質問 - 最後の質問です。ローマ教皇、マスコミについてです。マスコミについてのお考えは…

ローマ教皇 - マスコミには極めて大きな責任があります…我々は全員罪人なのですから、マスコミも…有害になり得るのは明らかです… 中傷に惑わされかねません、それで特に政治の世界で、中傷し、人々を傷つけるのに使われるのです。マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。マスコミは… この言い方を悪く思わないで頂きたいのですが - 常にスキャンダルを伝えたがる嗜糞症という病の餌食となってはならないと思います…そして、人には食糞という病に向かう傾向がありますから、大変なをなし得るのです。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。

ローマ教皇の言った、“人々が食糞という病に向かう傾向”とは正確には一体何だろう? これは人類の支配的な病なのだろうか? もしそうでなければ、一体なぜ、食糞と、政治家と政治家の悪事について読む人々、あるいは、そういうものを報じるマスコミとの不快きわまる類似を持ち出したのだろう? 政治家の過去の事実という、事実の上で正しいことを流布するのは意味があるのか、あるいは、有権者が彼らの性格を判断する助けにはならないという判断は、一体だれがするべきなのだろう? この発言は、彼が非難しているふりをしているものの完璧な例だ。

これが、宗教界の人物による、孤立したとっさの発言であれば、1870年7月18日のバチカンI世によるローマ教皇の無謬性宣言のような主張同様、放置しておけるだろう。ところが、特に西ヨーロッパ、アメリカ合州国や中南米の国々における、まさにこのようなローマ・カトリック教会と教皇の信条や影響力ゆえに、こうした曖昧で危険な発言は、人々の言論の自由に、今後一体何が待ち受けているかの兆しとして、深刻に受け取るべきだ。

“偽ニュース”

食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。ヒラリー・クリントンのロビー・ムーク元選挙活動委員長はこう述べた。“偽ニュース”は今回の選挙で選挙運動が直面した“大問題”だった。“ロシアによって、ここで何が起きたのか捜査すべきだと私はまだ考えている。外国侵略者がここアメリカの選挙に干渉するのは許せない。ロシアは、フェースブックや他のサイト経由で偽ニュースを広めていたが、アメリカには、このような話題を広めていることで悪名が高いブライトバート・ニュースのようなものもある。”

ワシントンD.C. のピザ・レストラン、コメット・ピンポンが、ヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対本部長によって、小児性愛のために使われたと主張するオンラインの話題、いわゆる“ピザゲート”スキャンダルは、現在インターネットやフェースブックや他のソーシャル・メディア検閲にむけた世論を喚起するのに利用されている。ニューヨーク・タイムズのディヴィッド・サンガー記者は、12月9日、匿名“政権幹部筋による”“ロシアは共和党委員会にも侵入したが、データを流さなかったとアメリカは結論”という見出しのあいまいな記事を書いた。我々が目にしているのは、まさにヒラリー・クリントンやローマ教皇が語っている類の偽ニュースだ。ただし、ペテンをやっているのは主流既成マスコミなのだ。

ペテンは、NATOや、主流マスコミの一般社員に、連中の虚報工作員を送り込んでいるCIAなどの諜報機関と結託して、主要マスコミの最高幹部レベルで画策されている。元CIA長官ウィリアム・コルビーは““主要マスコミ内の重要な連中全員、CIAの手の者だ”とかつて言ったとされる。代替メディアで小児性愛者集団に関する偽ニュースを読み、精神病質者が銃を持ってコメット・ピンポン・ビザ店に押し入り、無辜の客たちを銃撃したといった類の恐ろしい話題で、このキャンペーンは続くだろう。事件は起きたが、男は発砲していない。わずか数カ月前には想像もできなかった、インターネットや他の代替メディアに対する極端な検閲を受け入れるよう、国民はあやつられつつあるのだ。

時計仕掛けのように、“偽ニュース”キャンペーンは、欧州連合にも広がった。2017年、再度首相に立候補することを発表した後、アンゲラ・メルケルは、政府による自立した“ポピュリスト”(原文通り)メディアの検閲が必要かも知れないことを示唆する不吉な言葉を語った。“現在、自ら増殖し、特定のアルゴリズムで意見を強化する偽サイト、ボット、荒らしが存在している。我々は連中に対処する方法を学ぶ必要がある。”彼女はこう断言した“我々はこの現象に立ち向かわねばならず、もし必要であれば規制する…欧米民主主義において、ポピュリズムと過激派政治が増大しつつある” これはグーグルとフェースブックが、“偽”ニュース・サイトだと断定したものへの広告収入支払いを停止した後の彼女の発言だ。

EU、特にドイツで、ポピュリストという言葉は、暗黙のうちに否定的意味合い、あるいは、政党戦争難民に対するメルケルの開放政策に反対する“右翼ポピュリスト”や、あるいは、強硬な政府が推進するほとんどあらゆることに反対する連中という具合に、ファシスト的含意がある。

現金に対する戦争

残された自由なメディア、インターネットと関連するソーシャル・メディアに対する厳しい弾圧を受け入れさせる準備としての秘密のプロパガンダが我々に見え始めたとするなら、民間の、腐敗していることが多い銀行に、我々のお金に対する完全な支配を認めさせ、更には、我々が、どこで、何を買うかに対する政府機関の完全な支配を認めるよう、我々が紙幣を所有する権利をあきらめる考え方を受け入れさせるための考えを生み出す、同様に険悪な、実際、全体主義的な動きも見て取れる。

つまり、いわゆるキャッシュレス社会だ。推進されている主張は、現金を廃絶した方が消費者にとって、より便利だ、あるいは、課税を逃れる組織犯罪と闇経済を根絶するか、大いに減らすというものだ。EUでは、スウェーデンが既に事実上、現金を廃絶した。スウェーデン人の現在の現金購入は、ユーロ圏の9パーセントと、アメリカの7パーセントと比べると、国家経済のわずか3パーセントに低下している。公共バスは現金を受け取らない。スウェーデンの四大銀行のうち三行は、銀行支店での現金取り扱いを段階的に停止しつつある。ノルウェーも同じをたどりつつある。

現在、フランスでは、適切な書類手続き無しの1,000ユーロ以上の現金取引は違法だ。フランスのミシェル・サパン財務大臣は、シャルリー・エブド攻撃のすぐ後、テロ攻撃者が“危険物を現金で購入”できたせいだと非難した。エブド攻撃後間もなく、“フランス経済における現金と匿名性の利用と戦う”ため、現金支払いの上限を、3,000ユーロから1,000ユーロに引き下げることを含む資本の管理を発表した。インフレが激しいユーロ圏において、1,000ユーロは大金ではない。

保守的なドイツでさえ、メルケル連合の主要メンバーが、500ユーロ紙幣を廃止し、あらゆる現金取引の上限を5,000ユーロにするよう提案した。数週間後、マイナス金利が当たり前のことになっている欧州中央銀行は、この紙幣が犯罪人やテロリストの活動を余りに容易にしていると主張して、500ユーロ紙幣の発行を、2018年12月までに終わらせると発表した。

アメリカ合州国でも、懐疑的な国民にキャッシュレス・デジタル銀行支払いを売り込むキャンぺーンが強化されており、アメリカ最大かつ、最も犯罪的な銀行の一つJPモルガン・チェースは特定市場における現金の使用を制限する政策をとっている。この銀行は、クレジット・カード、住宅ローンと、自動車ローンに対する現金支払いを禁じている。銀行は貸金庫に“いかなる現金や貨幣”を保管することも禁じている。だから、万一希少な金貨コレクションを持っている場合には、マットレスに隠すしかない…

マイナス金利とキャッシュレス国民

自国通貨の紙幣と貨幣が経済の基盤である限り、アメリカとEUや日本の中央銀行は、現在、ECBと日本銀行がもて遊んでいるより大幅な過酷なマイナス金利政策を押しつけることができない。もし中央銀行金利が酷いマイナスになれば、銀行は、現金を銀行に預金しつづけるためには、途方もない手数料を預金者に支払わせるようになるだろう。当然、人々は反感を抱き、現金を引き出し、金や他の有形の貴重品に投資するだろう。

ハーバードの経済学者で、連邦準備金制度理事会の経済諮問委員会メンバーで、“現金に対する戦争”の主張者であるケネス・ロゴフは、現金の存在が“名目金利に対するゼロ限界というものを作り出している。”2016年の著書『The Curse of Cash』で、ロゴフは、インドで、モディ首相が行ったのと同様に、100ドル紙幣、次に50ドル紙幣、更に20ドル紙幣と段階的に廃止し、低い額面の紙幣だけを流通させるようにするよう連邦準備金制度理事会に強く促した。

2008年9月の金融危機以来、世界経済、特にヨーロッパのNATO加盟諸国と北アメリカの経済を本気で見ている人なら、銀行と金融市場を支えるための現金が廃絶されない限り、現状のゼロ、あるいはマイナス中央銀行金利は維持不能であることを理解しているに違いない。

1933年4月5日、フランクリンD. ルーズベルト大統領は“アメリカ合州国内における金貨や金塊や金証券の退蔵を禁じる”行政命令6102号に署名した。多くの人々が、これは即座に、私的に所有している金に対する政府によるあからさまな盗み、没収だと非難した。

もはや金が支配していない通貨体制においても、1933年に、ルーズベルト大統領が行ったような過激な対策が、ウオール街やロンドンのシティーの主要銀行家にとって、明らかにより魅力的なものになっている。国民の金を没収するのではなく、現代は「金の神様連中」は、国民の現金を盗む方法を見つけ出さねばならないのだ。連中の“キャッシュレス”バンキングに移行し、現金を引き出せる金額を制限し、スウェーデンの銀行がしているように次に現金を完全に廃絶すれば、あらゆる国民のお金の使用に対して、税務当局が完璧な全体主義的支配をすることが可能になる。更に政府は、FDRがしたように、国家的な緊急事態宣言か何かの下で、一定の水準以上の現金には税金をかけると布告することも可能だろう。

そのような大胆で過激な動きが進んでも、これらの犯罪的金融機関とつながっているCNNやニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズや他の主流マスコミに声高に攻撃されることはもちろんなく、攻撃は代替メディアが行うだろう。無批判なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、2003年のイラクに対する宣戦布告をもたらした偽ニュース、つまり、サダム・フセインはワシントンを狙った大量破壊兵器を保有しているというものを無批判に広めたことに留意願いたい。あの戦争は想像できない規模の死と破壊を広めたのだ。偽ニュースに関して、当時誰も文句を言わなかった。

国民の銀行預金を没収しようという動きに対する抗議は、Zero Hedgeや他の無数の代替自立メディアから起きるだろう。最近、アメリカ・マスコミは、メリマック大学のコミュニケーション助教、メリッサ・ジムダースが作成した“偽ニュース”ブログとウェブサイトとされるものリストを無批判に転載した。Zero Hedgeは、そのリストにあった。

これは特定の代替ブログやウェブサイトを支持したり、支持しなかったりという問題ではない。これは我々全員が、ありとあらゆる意見や分析を読み、判断できる本質的な自由、私が何を読んで良く、何を読んではいけないかを政府に決めさせないという問題だ。これは、私が何を買うかの選択に関するプライバシーを守り、銀行が税務当局や国土安全保障省やFBIに引き渡したり、消費者行動プロフィール作成用に売り飛ばしたりしかねない、デジタル痕跡を残さない自由の問題なのだ。公共の通信の支配と、個人のお金の支配は、完璧な全体主義国家創設に大いに役立つはずだ。良い考えではあるまいと思う。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/13/its-beginning-to-smell-a-lot-like-totalitarianism-and-i-dont-mean-russia/
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スノーデン、監視社会の恐怖を語る』小笠原みどり著、177ページに、「買い物で使うクレジット・カードから産み出されるデータが傍受されていると気づいた。こうしたデータが犯罪とは無関係な人たちの意に反して使われている。」とある。
彼氏がいっている、キャッシュレス社会の本当の狙いは、これだろう。
小笠原みどりという方、素晴らしいジャーナリスト、元新聞記者。会社の方向に納得できなくなった頃に、アメリカ留学の機会があり、苦渋の選択で会社を辞めた人だ。主筆の論説に耐えられなくなったというのが、良くわかる。同じ苦々しい思いで読んでいたので。もちろんもう購読は止めた。

たまたま、昨日夕方電気洗脳箱を見た。チャンネルどれを選んでも同じ大本営広報。

経済協力の話、先日訳したロシア人による記事とさほど違わないように素人には思える。

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

今日の孫崎享氏のメルマガ、一部を貼り付けさせていただこう。孫崎享氏は『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』という新書も書いておられる。
大本営広報部、紙媒体であれ、電気媒体であれ、この歴史的事実に明確に触れたもの、あるのだろうか? どれも、小生は、真面目に見ていないので、全くわからない。

ここで、領土問題が解決するにはどうあるべきかから考えて見たい。

 二つの歴史的事実を基礎とすることである。

 一つは一九五一年のサンフランシスコ講和条約。
 今一つは一九五六年の日ソ共同宣言。

 サンフランシスコ講和条約は、これを基礎に日本は国際社会に仲間入りし
た。この約束は国際的に極めて重い。ここで日本は千島列島を放棄し、吉田
首相は演説で、国後・択捉は南千島と明確に述べている。

他方一九五六年の日ソ共同宣言では1956年日ソ共同宣言で、「ソヴィ
エト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし,こ
れらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が
締結された後に現実に引き渡されるものとする」とした。

この枠組みで今度の首脳会談を見てみたい。

共同記者会見は「安倍首相は北方四島が日本領だという日本の立場を“正
しいと確信している“として、サンフランシスコ条約の国後択捉放棄の事実を
踏まえてはいない姿勢を堅持している。日本では、ロシアに柔軟性がないと
しているが、ロシア側から見れば、日本には柔軟性が全くなかったこととな
る。

 他方一九五六年の日ソ共同宣言に関しては、プーチンは「一九五六年の日
ソ共同宣言には平和条約後に二つの島を引き渡すと書いてある」「私たちにと
って一番大事なのは平和条約締結だ」として、一九五六年の日ソ共同宣言を守る姿勢を示している。

2016年12月16日 (金)

CIAのならずもの分子が次期大統領トランプに反対して行動している

Paul Craig Roberts
2016年12月12日

アレックス・ジョーンズは良く騒ぎを起こす。一部は彼が大げさすぎることによるものだが、彼が受ける批判の大半は、密かに覆い隠されていたものを話題に引き出す彼の行動に起因するものだ。

CIAの一部、あるいは誰かCIAを名乗る連中が、トランプを当選させるため、ロシアがヒラリーの電子メールをハッキングし、極めて不利な情報を利用したという話をマスコミに持ち込んでいることを強調しているアレックスは確かに正しい。

電子メールの信憑性が問題なのではない。問題なのは、ロシアが情報源だという連中の主張だ。連中の主張には証拠がない。ウィキリークスは、電子メールは、内部からの漏洩で入手したのであり、外部によるハッキングではないと主張しており、元NSAの幹部職員だったウィリアム・ビニーは、もしロシアが情報源なら、NSAには決定的証拠があるはずだと言っている。http://www.informationclearinghouse.info/46012.htm

この論争で最も特筆すべきなのは、アメリカ選挙に干渉しているのが、ロシアではなく、CIAだということだ。CIAは、外国諜報機関を警戒すべき組織のはずだ。アメリカ内政への干渉をする組織ではないはずだ。ところが、CIAが、次期大統領の権威を失墜させるために、偽ニュースを利用しているのだ。この工作の一員、ロバート・ベアは、トランプはロシアの干渉によって当選したという主張を根拠に、新たな選挙を呼びかけている。https://www.intellihub.com/there-is-a-plan-to-steal-the-election-from-the-american-people-and-trump-cia-pushes-for-new-election/

FBIは、ロシアの干渉という主張を支持していない。http://dailycallernewsfoundation.org/2016/12/11/fbi-disagrees-with-cia-on-russian-influence-in-the-presidential-election/

この問題で重要なのは、トランプが大統領になるのを妨害しようとしているのが、CIA内部のならずもの連中だということだ。

重要な疑問は、一体なぜかだ。

もしネオコンや軍安保支配層が、連中を反逆罪で告訴し、裁判にかけることができる次期大統領に対し、これほどあからさまに法律違反し、進んで活動しているのであれば、これらならずもの工作員は、次期大統領を暗殺するのもいとわないのではあるまいか?

一握りの支配層は、対ロシア政策や、アメリカ雇用の海外移転にいかなる変化も望んでいない。明らかに、連中は次期大統領への反対活動をするのをいとわずにいる。連中は、更に深入りするつもりだろうか?

こうした根拠のない非難をあおる売女マスコミは、トランプ暗殺のお膳立てをしているようなものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/12/rogue-elements-of-the-cia-are-operating-against-president-elect-trump-paul-craig-roberts/
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今朝は、大本営洗脳電気箱、電源ボタンを押す気力がでない。

これから日露トップ会談の結果に関するRT記事を読もうと思う。
Putin, Abe agree on joint Russia-Japan activities on Kuril Islands

2016年12月15日 (木)

ハッキング主張の背後にあるもの: 対ロシア・アメリカ政策の激しい対立

Patrick Martin
2016年12月12日
wsws

ここ三日間、ロシアを中心とする外交政策を巡るアメリカ支配層エリート内部の争いが爆発し、おおやけの非難合戦となった。それは“ロシア・ハッキング”は、 共和党のドナルド・トランプを選出にさせる目的で、アメリカ大統領選挙を標的にしていたという、大企業が支配するマスコミの益々狂気じみた主張という形をとっている。

新たな秘密のCIA評価で、ロシア政府が、トランプが大統領に選出されるのを支援しようとしたと判断したと主張する、金曜夜のワシントン・ポストと、土曜のニューヨーク・タイムズが立て続けに掲載した記事で、このキャンペーンに火がついた。民主党全国委員会とクリントン選挙運動の電子メールをハッキングし、それが後に、公表用にウィキリークスに渡された行為の背景にある動機だというのだ。

タイムズ紙は、ロシアがトランプを支持しているとされることの証明として、狙いは、トランプではなく、クリントンの評判を落とすことなので、ハッカーは共和党全国委員会にも侵入したが、共和党の電子メールは公表しなかったと主張している。この記事は、トランプ・ホワイト・ハウスの大統領首席補佐官に任命された共和党全国委員会ラインス・プリーバスによって、ぴしゃりとはねつけられた。

トランプ自身、日曜、フォックス・ニューズに出演し、ロシア介入の記事は、選挙の敗北を言い訳する民主党の負け惜しみだと非難した。“ばかげていると思う”と彼は述べた。“言い訳の一つに過ぎないと思う。私は信じない… この国の政治史上、最大の敗北の一つを喫したので、民主党はこの話を持ち出したのだと思う。”

報じられたCIA評価に対し“これはサダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると言った、まさに同じ連中”だと皮肉っぽく言ったトランプ移行チーム最初の対応にも、アメリカ支配層エリート内の分裂の激しさが現れている。

グレン・グリーンウォルドがインターセプトで書いている通り“こうしたどの主張にも、いまだに何の証拠もない。こうしたものは、いかなる証拠も、まして証明も全く無しに、匿名の連中が広めている主張だ。その結果、おおやけに見たり、評価したり、議論したりできる、証拠とされるものはない。CIAが考えていることに関して新聞に漏洩された匿名の主張は、証明にはならず、検討することが可能な実際の証拠の代わりになる信頼に足る証拠たりえないのは確実だ。”

クリントンと民主党が、7月の民主党大会直前に開始したロシア・ハッキングという主張の直接の狙いは、バーニー・サンダースの予備選を傷つけるためのクリントン選挙運動と民主党全国委員会との間の陰謀が記録されている漏洩した電子メールの内容から注意を逸らすことだった。

しかしながら、ハッキングという主張を巡るおおやけになった論争の根源が、外交政策を巡る激しい争いであることは今や明らかだ。トランプは、支配層の中でも、アメリカ政策を、中国に対する、より攻撃的な軍事、経済、外交攻勢に注力したがっている派閥を代弁しているのだ。民主党と、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要マスコミは、ロシアに対する、攻撃的、対決的な姿勢からのいかなる転換にも反対している諜報機関支配層と軍の派閥を代弁しているのだ。

日曜夜、タイムズが掲載した“アメリカ選挙へのロシアの手”と題する論説でこれが浮き彫りになった。タイムズは、またしても、いかなる証拠も示さずに、トランプの選挙運動を支援して、ロシアがハッキングをしたという主張を繰り返している。同紙は、もし当選したら、“シリア内戦における戦争犯罪と、ウクライナや他の隣国に対する攻撃のかどで、モスクワを懲罰し、孤立化させる取り組みを倍増する”つもりだと誓約したことで、クリントンを称賛している。クリントンが勝っていたら、彼女の最初の行動は、タイムズ紙の熱烈な支持を得て、ロシアとの戦争を挑発することだっただろうと結論づけたくもなる。

途方もない言辞を用いて、論説はこう続く。“トランプ氏を、クレムリンのお先棒連中に囲まれた、柔順な新人政治家と、ロシアが見なす理由がある。”ロシア介入の結果、“実際、不正選挙が行われた”ことを示唆して記事は終わっている。

トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。

連中は、トランプの下で、対ロシア攻勢の転換を阻止することに、もっぱら注力しているのだ。彼らのキャンペーンのヒステリックで新マッカーシー的な性格は、デイリー・ビースト・ウェブサイトに掲載された、クリントン支持者のマイケル・トマスキーによる、“第三次世界大戦: 民主党とアメリカ 対 トランプとロシア”と題する論評に要約されている。 トマスキーは、ワシントン・ポストのトランプとロシアに関する報道と、ニューヨーク・タイムズの続報を、トランプにとっての“広島”と“長崎”だと性格付けし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネルなどのトランプを支持している共和党議員連中は、反逆罪のかどで有罪だと示唆している。

反共魔女狩りの手法を復活させたこのキャンペーンは、トランプのみならず、アメリカ外交政策に疑問を投じる人なら誰でも、暗黙のうちに、ロシアの手先というレッテルを貼ることを狙っている。

日曜、フォックスTVに出演し、トランプは、台湾が主権国家であることは認めず、中国の一部だとするアメリカ政府長年の“一つの中国”政策を巡って疑問を投じ、彼の外交政策姿勢の方向を示した。“私は一つの中国政策を十分理解している”とトランプは述べた。“しかし(貿易、通貨切り下げ、南シナ海や北朝鮮を含む)関連する他のことで、中国と取り引きできない限り、一つの中国政策に拘束されなければならない理由がわからない”。

トランプの明らかなロシアとの対決からの転換には、平和主義や“宥和”の片鱗もない。彼の極端な国家主義的軍国主義は、違う標的、あるいは、より正確には、違う順序で、オバマと同じ標的を狙っているのにすぎない。トランプは、アメリカの経済的、外交的、軍事的圧力の標的として、ロシアより、中国を優先しているのだ。

諜報機関がマスコミに情報を提供し、マスコミが、世論を集団暴走させるのを狙っているこうした矢継ぎ早の出来事は、今回の選挙過程全体の操作的な性格を浮き彫りにするばかりだ。グローバルなライバル諸国に対して、どんな戦術と手法を使うかをめぐる、支配層エリート内部で戦われている本当の問題は国民から隠される一方、更なる右への転換の政治的な隠れ蓑として、中傷やスキャンダルの集中砲火が解き放たれている。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/12/hack-d12.html
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今日首脳会談。日本テレビと読売新聞の大統領取材風景をご覧あれ。
元気な「ゆめ」の吠えぐあい半端ではない。大統領には良く慣れている。
Putin’s ‘no-nonsense’ dog causes commotion at interview with Japanese media (VIDEO)

『不時着』と大本営広報部が表現する「オスプレイ墜落」で思い出すのが、
品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられること。

  もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
   沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

オスプレイは、不時着すると、機体がバラバラになるよう設計されているのだろうか。
南スーダンでは、戦闘はなく、衝突がおきているのだという奇妙な論理。敗戦はなく、終戦だった。広島では空から死が降ってきたのだ。

集団的自衛権、TPP、原発、沖縄問題、年金法案、カジノ法案。怒りを起こさせない大本営広報部ではない報道を読みたいと思う。悲しい属国である状況を指摘する報道を。

※強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ ~普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由(IWJ特報 58号 2012/10/28+67号 2013/01/15) 2015.5.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64626

※「攻撃力ナシに『抑止論』当該せず」オスプレイ、ヘリと飛行機の「いいとこ取り」不可能 ~真喜志好一氏が岩上安身のインタビューで指摘 2012.9.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154169

※岩上安身のIWJ特報 55号 + 2012/10/26 IWJ特報 56号 ― オスプレイ配備の欺瞞 ~米中間のパワーゲームに翻弄される日本~ 真喜志好一氏インタビュー 2012.10.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64614

※IWJ特報 57号 ー「国防」は「国土」を守ることか、「国民」を守ることか ~普天間基地オスプレイ配備抵抗の現場から 2012.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64621

※【IWJブログ】日本が米軍の占領下にある決定的証拠――相模原基地の爆発事故から検証する「日米地位協定」と米軍機事故の歴史 2015.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260051

※[IWJ日米地位協定スペシャルVol.1] 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月14日 (水)

ロシアは警戒しつづけるべき

2016年12月8日
F. William Engdahl

そもそもプーチン大統領が、こうした言辞を信じるほど愚かだと私は思っていない。

彼は熱心な政治的人物で、様々な形でのアメリカ政府からの余りに多くのウソと欺瞞を経験しており、トランプ選出後、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、ロシアについて言いだし始めた友好的な言葉のような、ちょっとした快活な言葉を真に受けるはずがない。

もちろん、ロシアは、このトランプ大統領の友好的らしき期間を、極力活用するのが賢明だ。たぶん、アメリカとNATOに軍隊を、ロシアとベラルーシ国境から引き離すよう要求するのは、もっともなことだろう。彼らはそうするだろうことに、私は何の疑念もない。

しかし、アメリカ合州国家父長政治の究極的な狙いが、戦争であり、ドナルド・トランプの任務は、アメリカ合州国をその戦争に備えさせ、勝利することであるのを、ロシア指導部が念頭においておくのがきわめて重要だと思う。これは決して明るい見通しではない。ロシアは、わずかな瞬間たりとも、この脅威を忘れるべきではない。

好機を利用して、これまでやって来たように、ロシア経済構築を進め、ネオリベラル・エコノミストに出て行くように言い、省庁から連中を追い出し、ロシア経済にとって良いことをしようと願っている本物のロシア人をそうした地位につけるべきだ。

ロシア中央銀行は再国有化されるべきだ。ロシア経済にとって、これは緊急優先事項だ。それが、これまで実現されなかった理由は、これまではアメリカとつながるオリガルヒ連中の政治権力が十分強力で、ロシアは大掃除をするのが困難だったためだろうと私は考えている。既にその方向に向かっていると私は考えている。

EUが経済制裁で何をするかとは無関係に、ロシア固有の非GMO農産物の開発を推進する必要がある。ロシアは欧州連合からの食料輸入を禁止する必要がある。

そして、ロシアは、世界貿易機関を脱退すべきだ。この組織と、自由で公正な貿易の利益になるようにではなく、アメリカとヨーロッパの多国籍企業の利益になるように、アメリカ政府によって作りだされたのだ。

ロシアは、これまでしてきた通り、やっかいなNGOをお払い箱にして、そうしたNGOを、いわゆる "民主主義プロジェクト"の推進に利用するワシントンの怒りを見つめるべきだ。

このごまかしは、出来る限り利用すべきだが、ドナルド・トランプのアメリカが、いかなる意味でも、ロシアの真の友であるなどとだまされてはならない。

ワシントンの連中は、いまだにアメリカ覇権の権益が重要で、それがすべてなのだ。

トランプ大統領下の六ヶ月で、何が起きるか見よう。国務長官に任命されるのが誰か見よう。誰が他の重要な地位につくのか、彼らの政策が実際どういうものかを見よう。

アメリカで、本当の革命が起き、ドナルド・トランプが、道徳的価値観を持ち、アメリカ合州国国民を思いやり、ウオール街の六つの犯罪的銀行組織を国有化し、重役やCEOを法廷に引きずりだし、連中がここ数十年間におかした犯罪のかどで処罰させるという高度な狙いをもった大統領になれるよう願いたい。彼が、アメリカと世界を破壊しているこれら巨大銀行の規制を復活させるよう期待する。連中は、過去数十年にわたって、ヨーロッパの主要銀行を駄目にした。ドイツ最大の銀行は既に破産しており、イタリア、ギリシャとフランスの主要銀行も同じ状態だ。

アメリカ・インフラ再建は、そうした国債で生じる公的債務を返済でき、国家予算に役立つ国債と、雇用の創出で可能なはずだ。

何が起きるか見ようではないか。これが本当のアメリカ革命なのか、そうではないのか、間もなくわかるだろう。

記事原文のurl:http://katehon.com/article/russia-must-remain-alert
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この記事、下記記事と続けてお読みいただくと、わかりやすいだろう。

宗主国の息がかかった主流派経済学ではない、自立のための経済学を推進しているセルゲイ・グラジエフ氏公式サイトで、彼の英語書籍が読める。PdfではなくWord形式。
STRATEGY FOR RUSSIAN GROWTH IN THE CONTEXT OF THE GLOBAL ECONOMIC CRISIS
ロシア語webだが、右側コラムの少し下がったところの英語題名をクリックする。

警戒が必要どころか、スッポンポン劣等。TPPによる日本破壊、侵略戦争参加、年金削減、バクチ漬け。

街の弁護士日記SINCE1992at名古屋 すでに進んでいた日米FTA 傀儡国家?日本

オスプレイ墜落(大本営広報部用語で不時着)。同じものが沖縄県民の頭上で日常訓練をしている異常。

[IWJ日米地位協定スペシャルVol.1] 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5

「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2

2016年12月13日 (火)

平和支持者は、ロシア工作員だ

Paul Craig Roberts
2016年12月10日

偽ニュースと言えば、スーパーマーケットのレジにあるタブロイド誌ナショナル・エンクワイアラー最新号は、大手売女マスコミと互角の競争をしている。“カストロ臨終の告白: 私がJFKを殺害した。私がいかにしてオズワルドをはめたか。”

これは売女マスコミ・TV局、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやガーディアンが振りまいている偽ニュースとほとんど互角だ。そう、元左派のイギリス新聞さえ、「CIAが“共和党候補者の勝利を確実にする取り組みで、ロシア工作員たちが選挙運動に秘密裏に干渉した”と結論を出した」という売女マスコミに仲間入りした。 https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/10/cia-concludes-russia-interfered-to-help-trump-win-election-report

もしCIAが、これを信じるほど本当に愚昧なのであれば、アメリカには機能する諜報機関が存在しないことになる。もちろんCIAは、そのようなことは言っておらず、信じてもいない。売女マスコミの偽ニュース記事は、全て出所が匿名の政府職員だ。元イギリスの大使だったクレイグ・マレーは、記事について、正しい表現をしている。“たわごと”

ロシア工作員200のウェブサイトを公表した秘密の隠れた組織PropOrNotのようなヒラリーとつながった別の匿名集団で話をでっち上げているのは一体何者だろう?

偽ニュースは売女マスコミの産物だ。大統領予備選挙中、大統領選挙期間中、主流印刷・TVメディアが、トランプを傷つけ、ヒラリーを持ち上げる狙いの果てしない偽ニュースを送り続けていたのは完全に明らかだ。我々全員が目にしている。我々はそれを生き抜いたのだ。ロシアが偽ニュースの源だという、この素知らぬ顔は一体何だ?

クリンゴン政権以来、我々は売女マスコミから偽ニュース以外、吹き込まれていない。クリントンの戦争犯罪を覆い隠すため、ユーゴスラビアとセルビアに対して、偽ニュースが利用された。

ブッシュ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、オサマ・ビン・ラディン、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンやソマリアに対して、偽ニュースが利用された。

オバマ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、リビアとシリアに対して、偽ニュースが利用された。

偽ニュースが無ければ、この三人の血にまみれた大統領は、戦争犯罪委員会に引き出され、裁判され、有罪判決されていたはずなのだ。

何か重要な物事で、売女マスコミが誠実な報道をした例をあげられる人がいるだろうか? MH-17について? クリミアについて? ウクライナについて?

アメリカにおけるマッカーシズム復活に責任を負っているのが、リベラルで進歩派とされる連中というのは皮肉ではないだろうか。しかも、リベラル進歩派は、マッカーシズムを、アメリカ政府内部に制度化しつつある。偽ニュースが真実で、ウソが真実だと定義しようとする協調した努力が行われつつあるのは明らかだ。

リビアを破壊し、ロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊状態にした責任がある戦犯ヒラリーを、リベラル進歩派が、大統領にしようと必死になっているのは皮肉ではないだろうか。リベラル進歩派勢力は、戦犯をアメリカ大統領に選ぼうとしただけでなく、ロシアとの画策された紛争に反対している次期大統領を失墜させるために最善を尽くしている。

リベラル進歩派層が、平和を駄目にしようとしているのは皮肉ではないだろうか。

偽ニュース紙ワシントン・ポストが誇大宣伝したPropOrNotの低能連中による、私がロシア工作員だと主張する偽ニュース報道は私の信憑性を損なうはずだった。逆に、200リストは、あらゆる人々に、一体どこで良い情報が得られるかを教える結果となり、私の読者数も増えた。しかも私はロシア・パスポートを入手できそうになった。だが送付前に、プーチンが、ロシア諜報機関に確認し、私が連中の名簿に載っていないと言われたのだ。

もし下院 2017会計年度情報活動授権法が、V項そのままで成立すれば、PropOrNotリストに載った人々は、マッカーシズムの再現で、議会聴聞会に召喚されかねないという噂がある。もし連中が私を水責めにしたら、私は負けて、ロナルド・レーガン、ジョージ・H.W・ブッシュ、ジム・ベーカー、ディヴィッド・ストックマンや他の人々全員を巻き込みかねない。我々に不利な証拠はかなり強力だ。トランプは、ロシアとの和平を望んでいるので、疑わしいし、レーガンもそうだ。ヒラリー派勢力と売女マスコミの視点からすれば、ロシアとの和平を望む人は誰であれ、ロシア工作員に違いないのだ。

売女マスコミの物事の扱い方によれば、平和を支持する正当な理由は皆無だ。

もしプーチンと、200のリストに載った我々が、実際にトランプを当選させた連中なのであれば、トランプではなく、プーチンかリストこそが、タイム誌の『今年の人』になるべきではあるまいか? 要するに、ことをなし遂げたプーチンと私こそ、功績を認められるべきではないか? 一体なぜ、我々が官邸に送り込んだ傀儡に花をもたせるのだろう?

一体なぜ、タイム誌は責任がある我々を背景に追いやったのだろう?

大発見! タイム誌もロシア工作員で、トランプに我々の責任をなすり付け、我々をかばってくれているのだ。やれやれ! 私は水責めされずに済むのだ。

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/10/if-you-are-for-peace-you-are-a-russian-agent-paul-craig-roberts/
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老人が、そうと意図せずに起こす交通事故と、そうとわかりながら、意図的に多くの日本人を永遠に地獄に陥れる売国奴連中の犯罪と、どちらが罪が重いかわかっていながら、大本営広報部は洗脳を推進している。百害組織。

あの番組、ここしばらく見た記憶がないが、やはりとんでもないもののようだ。
植草一秀の『知られざる真実』の最新記事で知った。

主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

NHKは臨時国会が大詰めを迎える12月11日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、
高齢者ドライバー自動車運転事故
に関する討論を行った。

2016年12月12日 (月)

我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本

Paul Craig Roberts
2016年12月8日

巨大資本と巨大資本に支配されているアメリカ政府が、インターネット上で真実を語るサイトを閉鎖させようとしている。トランプが核大国間の緊張を緩和しようとしている中、怪しげなインターネット・サイトPropOrNotが作成したリストの200サイトが、トランプの邪魔になっている。トランプが“ロシアの脅威”を教えられて、説得されるか、反政府の主張をするウェブサイトが、“イスラム教の弁護者”に格上げされ、トランプのイラン嫌悪の将官連中の怒りを浴びるかのどちらかだ。

当サイト、www.paulcraigroberts.orgは、閉鎖対象標的サイトの一つだ。最近報告させて頂いたが、売女マスコミによって、ニュースとして報じられる公式プロパガンダと一致しないものは、偽ニュースの流布、あるいは、アメリカ合州国に対し、ロシア、あるいはイラン(間もなく中国とも)と共謀している証拠にあたるとして、真実を語る人々のサイトを閉鎖するのに利用されかねない、省庁間行政府委員会を設置する法律を、アメリカ下院は、既に成立させている。

どうやら、トランプはロシアとは和平を望んでいるが、イランとは戦争を望んでいるようだ。ロシアが、アメリカがイランと戦争をするのは許すまいから、これは矛盾している。だから、もしトランプと彼の将官たちがそれに固執すれば、アメリカとロシア間の緊張が緩和することはなくなり、その延長として、中国との緊張もそうなる。

もし、これが結果であれば、ヒラリーなら確実にしたであろうように、トランプも地球を吹き飛ばすことになる。

もし、トランプが、ロシアと中国との緊張を緩和しないのであれば、彼を選ぶ意味は皆無だった。

アメリカ合州国政府は実に犯罪的な組織なので、真実を死ぬほど怖がっている。アメリカ政府と、一握りの権力集団の管理者連中のかめにウソをつく連中は繁栄する。真実を語る人々は不法に厳しく迫害される。マニング、スノーデン、アサンジ、キリアコウ、ビニーなどなど。そして、迫害すべき200ウェブサイトのリストができたわけだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権の金言“人は我々の味方か、敵かのいずれかだ”は新たな段階に移行したのだ。読者の皆様は、出来立てのウェブサイト、PropagandaOrNot (PropOrNot)が、本当のニュースと独自の分析を提供しているウェブサイトのリストを作成し、それに“ロシアの手先”とレッテルを貼っていることはご承知だ。言い換えれば、もし真実を語ると、アメリカではなく、ロシアのために尽くすことになる。アメリカに尽くすためには、ウソをつかねばならないのだ。

真実を語っているかどで、PropOrNotは、連中の残飯バケツに私を放り込んだ。http://theswillbucket.com/?p=5567

PropOrNotは、当ウェブサイトが“PropOrNotプロパガンダ鑑定サービスによって、ロシア・プロパガンダを読者に向けて、繰り返したり、おうむ返しにしたり、参照したりしていることが明らかになった。こうしたサイトは、YYYで詳しくあげられている。詳細情報については、propornot.comを参照のこと。” http://i0.wp.com/theswillbucket.com/wp-content/uploads/2016/12/PCRoberts_PropOrNot.jpg

ワシントン・ポストの売女記者クレイグ・ティンバーグが、怪しげで無名なPropOrNotウェブサイトのばかげた非難を宣伝する、無責任で名誉毀損の記事を書いた。売女記者ではあるが、本物のジャーナリストではないティンバーグは、PropOrNotによる名誉毀損の非難の背後にいる人々や資金を明らかにしそこねている。彼は連中の非難が、あたかも真実であるかのように報じている。

素晴らしいウェブサイトwww.wallstreetonparade.comの運営者、パムとルス・マーテンスは、アメリカで真実を語ることを犯罪にようとしている堕落した勢力を特定するために、PropOrNotを調査した。

ウェブサイト責任者たちは、オフショア租税回避企業など複数の隠れ蓑の背後に隠れているので、見つけ出すのは容易ではなかった。ともあれ二人はこういう発見をした。

PropOrNotは、ニュー・メキシコ州サンタフェにエージェント住所がある。エージェント住所は、“彼らの本当の正体を秘密にしておきたい有限責任会社設立用の仮想住所として機能する。それに関係する何十もの企業も、同じ住所にある。ニュー・メキシコ州の州務長官のもとにある企業登録オンライン・アーカイブに、対応する企業が載っているはずだ。ところが、プロパガンダやら、PropOrNotやら、YYYやらという言葉の企業は、ニュー・メキシコ州の企業登録には存在せず、PropOrNotが全く違う名前で登録して、正体を隠す二重の隠れ蓑の仕組みを利用していることを示唆している。”

あきらかに、PropOrNotの黒幕連中は、自分たちの背信を大いに恥じているか、それとも連中が余りに有名なので、一体誰が、真実をウソで置き換えようと固く決心しているか、アメリカ国民が知ることができなくするために、隠して置きたいのだ。

実際、著名な連中だ。マーテンス夫妻は、PropOrNotの背景が、億万長者コーク兄弟、リンド・アンド・ハリー・ブラドリー財団、サラ・スカイフ財団(富豪メロン家の財産)、エクソン・モービルや、“全国的な論議を、ウオール街の権力と腐敗以外の他の話題に大いに逸らしたがっている二大ウオール街巨人”シティーグループとゴールドマン・サックス、とつながっているクリス・マーフィーと、ロブ・ポートマン上院議員と,つながっていることを発見した。

マーテンス夫妻の記事をお読み願いたい。 http://wallstreetonparade.com/2016/12/whos-behind-propornots-blacklist-of-news-websites/ これは重要な記事だ。圧倒的大多数のアメリカ人に、いかに不利な方向で、金というものが動くのかを示している。

一体どのような勢力が、アメリカでも、 欧米世界全てにおいても、真実を閉め出そうとしているかおわかりだろう。このような権力に、私が一体どのように戦えるだろう? 「Naked Capitalism」がしたように、ワシントン・ポストを名誉毀損訴訟するため、弁護士一人雇う余裕さえ私にはない。CounterPunchは、どうにかして、リスト掲載を免れた。おそらく、CPには無料奉仕してくれる弁護士たちがいるのだ。読者に戦う弁護士がおられるなら、ベゾスが所有している新聞に対する訴訟で得られる損害賠償金を山分けしたいと思う。

IPE用に十分な資金があれば、読者の皆様へのこうした支援のお願いは不要だろう。

そこで取り引きだ、ベゾスの何十億ドルもの財産を狙おう。名誉毀損のかどで、このウェブサイトにために裁判を起こし、損害賠償金は半々にするのだ。

弁護士が体制と戦うのは高くつくので、応じる人は誰もいるまいと思う。もし弁護士が訴訟で勝てれば、金にめぐまれる。もし弁護士が訴訟で負ければ、連中はおわりだ。一握りの支配層は決して許さない。破壊する。

リスクを最小化する方法は、おそらくリストの200サイトを代表する集団訴訟だ。この件で「Naked Capitalism」と連絡をとろうとしたが、多くのインターネットの組織同様「Naked Capitalism」は、広告主など以外は連絡ができないようになっている。元アメリカ財務次官補では「Naked Capitalism」と連絡がとれないのだ。デジタル時代の驚異は、やりとりが不可能になることだ。

このウェブサイトは読者中のわずかな割合の方々によって財政支援頂いている。このウェブサイトをお読みの400,000人全員が、月に1ドル寄付してくだされば、このウェブサイトを名誉棄損やハッキングから守るため、弁護士とエンジニアを雇うことができる。このウェブサイトお読みの400,000人が、年に1ドル寄付してくだされば、事業を開始して以来終始、CIA工作機関と疑われているあさましいワシントン・ポストを我慢しなくて済むのに十分だろう。

このウェブサイトを頼っておられる世界中の何百万人の読者が、年に1ドル寄付してくだされば、ベゾスと彼の偽ニュース新聞と戦って、ウソつき売女マスコミを倒産させることができるだろう。

私は戦う覚悟ができているのだが、わが軍はいずこ?

Dr. Paul Craig Roberts

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/08/big-money-intends-to-shut-down-our-website-paul-craig-roberts/
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キオスクのスタンドで「蓮舫代表 都議選で小池との連携模索」という見出しに、早とちりして、共産党小池晃副委員長のことかと驚いた。
何のことはない、東京威信知事だった。幽霊の正体見たり補完新党。
自民党が7人の偽侍を除名したのは、対立茶番を演じ、都議選で当選させる狙いだろう。
7人の侍、所詮は本籍自民党。小池新党など大阪威信と同じで、自民党補完勢力以外の何者でもあるまいに。

岩波書店の月刊誌『世界』一月号
「アメリカのない世界」西谷修立教大学特任教授の文に、アメリカ合州国(私はこう表記しています)という記述を見て驚いた。

〈Brexitを読み解く〉問題は英国ではなくEUだ――大衆は政治に変化を求めている
伊東光晴(京都大学名誉教授)の記事に納得。大勢の意見に率直な疑問をぶつけ、解説して見せる見事さ。『アベノミクス批判――四本の矢を折る』の鋭い舌鋒を思い出す。本書のように、経済をしっかり抑えた政策論でなければ、説得力はない。

ワシントン・ポストのオーナー氏が支配する巨大通販サイトをみると『アベノミクス批判――四本の矢を折る』「著名な著者の書だが読むに値しない駄書 - 折損ねの四本の矢」という的外れ罵詈雑言がある。ワシントン・ポストお得意偽ニュース記事の典型で読むに値しない。コメントが二つついている。いずれも難癖を批判する正論。あのサイト、『拒否できない日本』を長期間販売しなかった実績がある。宗主国に不都合な本を在庫しなかったのだ。以来、あのサイトで本を買ったことは、ほとんどない。

アベノミクス批判――四本の矢を折る』の重みについては、著名なお二人、
朝日の水野和夫 (日本大学教授・経済学)による書評と、
『毎日新聞』の「今週の本棚:藻谷浩介書評と、インチキ難癖と比較すれば、一目瞭然。

服部茂幸『アベノミクスの終焉』(岩波新書,2014年8月)も素晴らしい本だ。
ある経済学者に「素晴らしい本だ」と言ったところ、「そう思わない」と一蹴された。理由はわからない。ともあれ、その経済学者を信じないことにした。

毎回読んでいる『世界』一月号中の連載記事で「メディアは今こそファクト・チェックに徹し政治の闇を暴くときである」という言葉を見て目が点。大本営広報にファクト・チェックを期待するのは正気と思えない。毎回の正論に感心しているだけに、残念。宗主国でも、大本営広報部は、偽ニュースをたれ流すために存在する組織。

富国と強兵 地政経済学序説』中野剛志著を読み始めた。大著だが面白い。「地政学だけでは、世界覇権のゆくえはわからない。」と帯にある。
しかし、主流派経済学だけでは、まして世界覇権のゆくえはわからない。

主流派経済学のいい加減さを酷評する記述で、『経済学のすすめ――人文知と批判精神の復権』 佐和隆光著、を思い出した。

大本営広報部は決して下記のような記事は載せない。

植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月11日 TPP批准強行は究極の安倍首相土下座外交

2016年12月11日 (日)

ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある

Paul Craig Roberts
2016年12月5日

“社会が真実から遊離すればするほど、社会は真実を語る人々を、益々憎悪するようになる” ジョージ・オーウェル

読者の皆様、四半期毎のご寄付をお願いする。ご承知の通り、これは皆様のサイトだ。皆様にご支持頂ける限り、このサイトは継続する。

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か? 英語原文はhttp://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。

私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス (通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール(雷神)のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

読者の皆様のご要求で作られているこのウェブサイトには、400,000人の読者がおられ、私のコラムは、アメリカや世界の多数のウェブサイトにも再掲載され、中国語、ロシア語と、ドイツ語を含む多くの言語にも翻訳されている。ある読者は、私のコラム記事が、200のリスト中の17ウェブサイトに、頻繁に掲載されているとご教示下さった。これら全て無料サービスなので、読者の皆様のご寄付による支援が、何百万人もの人々の世界観に影響を与えていることにご満足頂けるものと思う。

ひと握りの支配集団の「敵リスト」は、あちこちのコメント欄で、私のことを、ひと握りの支配集団の手先であるレーガン支持者と書き込んでいる荒らし連中に問題をもたらした。ひと握りの支配集団の敵と、ひと握りの支配集団の手先という二役を演じることは不可能なので、これからは、私が敵リスト中に含まれたのは、正体を隠すための偽装だと、荒らし連中は書くのではないかと思う。

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。

戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。是非、四半期毎の寄付要求にお応え願いたい。信頼できる情報に対する皆様からのご要求に答えることで、私にとって強力な敵が出現している。

私がトランプの財務長官になれば良いのにという願いを表明された多くの読者と、ヴェテランズ・ニュース・ナウで称賛してくれたラフル・マンチャンダにお礼申しあげる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/11/28/dr-paul-craig-roberts-is-a-former-treasury-secretary-who-actually-cares/

ひと握りの支配集団は、私が財務相に任命されるほど十分な大差で、選挙に破れたわけではない。私なら、財務省に、マイケル・ハドソンや、ジェームズ・ガルブレイス、ハーマン・ダリー、パム・マーテンス、ノミ・プリンスのような人を入れるだろう。私なら、ディヴ・クランツラーを金融規制担当にして、連邦準備金制度理事会による金市場の操作を粉砕させる。エレン・ブラウンによる公共銀行設立活動を促進させる。連邦準備金制度理事会廃絶の問題と、権限を財務省に取り戻すことも検討する。

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。

もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/05/the-tide-is-turning-against-the-oligarchs-paul-craig-roberts/

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「ひと握りの支配集団にとって、状況は有利になりつつある」のが、ここの現状?

孫崎享氏、有力候補の選挙中訪問、選挙後の当選者訪問、年末の真珠湾謝罪訪問というシャトル訪問行動を、「蝙蝠」と表現しておられる。正しい指摘。下記の記事からも、米つきバッタ行動、必然的なことがわかる。

【IWJルポルタージュ】子どもたちが遊ぶ青山公園のすぐ隣では、銃を携行した警備員が!? 都心・六本木にある「麻布米軍ヘリ基地」とは?日本を牛耳る「日米合同委員会」の出入り口!? 2016.12.3

2016年12月10日 (土)

トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか?

Andre Vltchek
2016年12月3日

アメリカ合州国でのドナルド・トランプ当選後、ベトナムは、バニックになっているに違いないと言うのが社会通念だ。

もし‘自由’貿易協定に本当に取り憑かれていれば、確かに、いくつか心配すべき‘客観的’理由はあるだろう。

環太平洋連携協定はもうじき駄目になる可能性が高いが、少なくとも一定程度のベトナム指導部は、経済、特に衣料と農業部門を押し上げることを期待し、協定をあてにしていたのだ。

ところが、ベトナムは過去も今もタフで、国民と多くの政府や党幹部が、実際、更なる経済活動のみならず、より‘強硬な’共産主義路線を要求していたことを示す多くの兆候があった。

今年早々、グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は再選されたが、グエン・タン・ズン首相は権力の座を追われた。オーストラリア放送協会(ABC)はこう報じた。

“ズンは、党内では北京非難の最右翼で、アメリカが率いる環太平洋連携協定に、ベトナムが円滑に参加する功績は彼のものだとされていた。”

要するに彼は、ベトナムを、中国と衝突する危険な進路に乗せる親欧米外交、経済政策を主張する主要なベトナム人の一人だったのだ。そして彼は去った…

アメリカ合州国における最近の選挙結果が発表された後、ベトナムは、中国とロシアにより近づく方向に動きだしている。次期大統領ドナルド・トランプの‘例外主義者’的で、頻繁な反アジア言辞は、既に地域中で警戒心を引き起こしている。ハノイからジャカルタ、そして当然マニラから北京に至るまで。

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ドナルド・トランプは、今や‘環太平洋連携協定’(12カ国の貿易協定)を絞め殺す用意ができている。長年(実用上)オバマ政権と極めて親密な関係を作り上げてきたベトナムは不安げに見守っている。今年早々の第12回共産党全国大会前に(そして特に、2013年に新憲法が採択されて以来)、ベトナムは、欧米の専門家たちから、良かれ悪しかれ‘市場志向の改革’と呼ばれている約100の新法を導入成立させている。

ベトナム指導部の中には、ベトナムは、TPPで恩恵を受ける主な国の一つのはずだったと考えている連中がいたことは確実だ。

ベトナムとアメリカ合州国間の‘戦略的関係強化’に関し、こっそり不平を言うむきさえあったのだ。

欧米、とりわけアメリカ合州国の歓心を買おうとして、ハノイは‘事業環境の改善’や、‘貿易規制緩和や、欧米やアジアの業界や企業からの様々な要求に応じることを続けてきた。

最も不穏だったのは、ベトナムが、滑走路の拡張を始めた後 - そして、ロイターや他の欧米情報によれば - 南シナ海の紛糾している地域内、あるいは近くに、いくつかロケット発射装置配備を始めた後、ハノイの中国に対する挑戦的姿勢が、言動によるものから‘有形’なものへと変わったことだった。

*

‘ベトナムが、日和見的に、突然に基本姿勢を変えた’と言うのは間違いだ。アメリカ選挙の前から、ベトナムは外交政策の‘多様化’を始めていたのだ。

今、ハノイは、中国が提案している協定で、ベトナムと、他の東南アジア諸国連合ASEAN、10カ国、プラス、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドを含む、東アジア地域包括的経済連携と呼ばれる16カ国の協定に希望をかけている。

ハノイと北京との関係は急速に改善しつつある。ベトナムが、フィリピンの手本に倣って、地球上でもっとも人口の多い国との対決路線を永久にやめることが明らかになる可能性がある。重要なのは、最近、ベトナム最高指導部が、率直な物言いをする反帝国主義者のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をもてなしたことだ。外交政策ブログのゲリー・サンズを引用するとこうだ。

“…ハノイの前政権は、ハーグで自ら訴訟をするために、マニラに法的助言を求めて、北京を怒らせていたが、クアン主席下の新指導部は、マニラと同様に、北京との対決をやめたように見える。ハノイとマニラとが共同で調整した、あらゆる法的、軍事的取り組みは、隣国の龍を挑発する恐れから今や問題外に見え、我々は希望をもって、平和な二国間交渉の結果を待っている。”

キューバ指導者フィデル・カストロ・ルス逝去後、ベトナム指導部のイデオロギー的姿勢が明らかになった。ベトナムは、服喪の日を宣言し、ベトナム政府と党幹部は、力強く感動的な革命的、国際的演説を行った。

*

重大な問題の一つは、欧米の見方が、ベトナムに関するほぼ全ての言説 - ベトナム国内における、あらゆる大規模、小規模発展が、受け止められ、解釈される仕方を乗っ取るのに成功していることだ。彼らの多くも、実際には膨大な量の欧米プロパガンダを消費しているのだが、これは必ずしも、ベトナム人にはあてはまらない。とはいえ、ベトナム以外の世界が、いかにベトナムを理解(あるいは誤解)するかには、完全にあてはまる。

ドイモイ市場志向改革の減速に、欧米マスコミはほとんど触れない。お隣中国における、いかなる社会的変化についても、ほとんど触れない。ヨーロッパとアメリカでは、両国は、断固、そして幸せに、市場経済の概念を奉じているものと見なされている。

現実は、それとは全くほど遠い。中国でも、ベトナムでも(中国の方が、よりそうなのだが)、国民の大多数は、資本主義的慣行に失望し、愛想さえつかしている。国民は、根本的な社会主義原則の再導入を要求している。中国では、習主席による指導の下、政府は国民の要求に応じている。ベトナムは、北の巨大な隣人に、綿密な注意を払っており、筋金入りの市場志向姿勢を進んで再検討する用意があるように見える。

都市や地方で、ベトナム国民は希望に満ちているかも知れないが、必ずしも満足しているわけではない。現在の生活は二十年前よりは良くなってはいるものの、期待も大いに高まっている。‘ベトナム風社会主義’は大半の国民に歓迎される可能性が高く、すぐにも到来しかねない!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、映画製作者、調査報道ジャーナリストで作家。最近、新しい小説『オーロラ』を書き終えた。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/03/will-vietnam-embrace-china-after-trump-elected/
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TPP批准、参院、自民・公明、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の賛成多数で可決・成立。売国者集団が多数という、71年目の植民地・悲しい属国。

電気洗脳白痴製造装置で、お隣の国のデモを不思議な気分で眺める。この属国で、TPP批准反対集会に、一体何人あつまったのだろう。国民主権を、多国籍大企業に差し出す植民地条約、お隣の国のデモと同じ位の人々が国会包囲していて当然のはずと思うのだが。頭の中で、女性の顔を、彼氏の顔に入れ替えて眺めている。もちろん一人が変わっても、三分の二が傀儡なら、本質的にはかわりようはない。

降ってわいたような突然のスキャンダルによる追放劇、TPPを批准して、 米日FTAの基盤にせよ。さもないと、お隣のように、首を飛ばせるぞ。という恫喝でもあったのではないだろうか?とまで、妄想したくなる。お隣は、TPPの前提となるレベルの米韓FTA締結済み。

「巨大資本をしっかり守れる国へ」「地獄への道を強く前へ」進む「希望のつきはてる国」。

今回の記事で、当ブログの記事、2000となったことを追記しておく。数の区切りにとりたてて意味はないが。

大本営広報部のヨイショ報道を見ても人生の無駄。

※2015/04/18 農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962

※2016/10/27 食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※2016/10/31 TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※2016/12/2 【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

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2016年12月 9日 (金)

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?

2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
Buzzfeedによればこうだ。

“ロシアが、大統領選挙に影響を与え、攻撃するためのより広範な取り組みの一環として、偽の宣伝ニュースを流布するのを支援したと、複数のアメリカ諜報機関職員が考えていると、二人のアメリカ諜報機関筋が、BuzzFeed Newsに語った。
‘連中は、これをずっと行っている。これは既知の事実だ’あるアメリカ諜報機関職員が、機微な国家安全保障問題を話すのに匿名を要求して述べた。
‘これはプロパガンダどころではないというのが私の解釈だ’と、もう一人のアメリカ諜報機関職員。職員は、こうした取り組みには、全くの偽ニュース記事の流布も含まれている可能性が高いと考えていると語った。…
ある諜報機関職員はこう語った。‘この文脈で、ロシアはアメリカ選挙に影響を与えようとしたのだ。規模は限りなく大きい。’” ‘わからないままになっている本当の疑問は、連中が一体なぜこれをしたかだ’二人目のアメリカ諜報機関職員はこう述べた。‘彼らがドナルド・トランプを愛していたためだろうか? 彼らがヒラリー・クリントンを憎悪していたためだろうか? それとも欧米民主主義を蝕みたかっただけなのだろうか?’”

アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう? トランプは就任後、アメリカ大統領と、彼を大統領に選んだアメリカ人の評判を落とすべく活動しているアメリカ諜報機関内部のこうした敵対的分子を捜査すべきだ。

ある読者が指摘している通り、“陰謀論”つまり、自分たちの気にくわない説明を暴いている連中が、今や連中自身の陰謀論を言っている。ウラジーミル・プーチンは、偽ニュースで、トランプを当選させるために、自立したアメリカのウェブサイトを利用した。偽ニュースに影響されなかったのは、沿岸大都市に暮らすごく少数の有権者だけだった。

言い換えれば、アメリカ人の心を支配する上で、売女マスコミはプーチンに負けたのだ。

敵はこれほど強力なのだから、これ以上、クレムリンとの緊張を醸成する前に、ネオコンは何度もじっくり考えた方が良い。

上記のZeusseコラムのリンクを開いて、タイム誌表紙をご覧頂きたい。この表紙は、大統領選挙の合法性を認めないものだ。一体どのアメリカ諜報機関が、この表紙をタイム誌の仕掛けたのだろう? トランプ大統領は、シークレット・サービスに、このアメリカ大統領に対するワシントン内部からの攻撃を捜査させるべきだ。下院も上院も、議会は即座にタイム誌を証人喚問すべきだ。アメリカ政治における、アメリカ諜報機関によるこの干渉は違法だ。こうした責任のある連中は、見つけ出し、起訴し、有罪とされ、刑を受けるべきだ。そうでないと、アメリカ人は『マトリックス』内の『マトリックス』に包み込まれているので、偽ニュースが事実に置き換わってしまう。

アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites

法律のV項で、“密かに影響力を行使しようというロシア連邦による積極的施策に対抗するための”省庁間行政委員会を設置することになっている。(偽ニュース)を広めるための、ロシアによる虚報アメリカ・メディア操作(アメリカ政府のおはこ)と、対抗すべき“ロシアによる積極的施策”の一つなのだ。言い換えれば、ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。対抗策は、容疑者に対する執行行為にまで簡単に広がりかねない、果てしない活動だ。https://www.govtrack.us/congress/bills/114/hr6393/text

もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。言い換えれば、連中が言わんとしているのはこうだ。我々のウソに異論を唱える輩は外国の手先であり、逮捕あるいは殲滅の対象となる。

これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。他のどの国より、アメリカ合州国こそ解放される必要がある。トランプに、それができるだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

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筆者、映画『マトリックス』になぞらえて、大本営広報部の活躍で、全員が洗脳されている社会について再三書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

大本営広報部は、TPP推進のための情報しか流そうとはしない。

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2

国会前で、TPP反対集会開催というが、個人的に残念ながら風邪で動けず寝ていてる。

大本営広報部、以下のような情報を大々的に報じたことがあるだろうか?

七人のサムライ処分やら、都知事離党という茶番なら報じるだろう。新自由主義という同じ穴のムジナの競争芝居。連中、サムライなどと思ったことは一度もない。新自由主義のサムライというならわかる。

2013年9月18日「TPPと医療」について

TPP関連主要記事リスト

2016年12月 8日 (木)

アメリカ政府の公式‘情報戦争’

2016年12月1日
William Blum
Consortium News Com

国務省やワシントン・ポストなどの公式アメリカ政府機関は、国民が信じるべき言説に対する連中の支配力の弱体化を巡って動揺していると、ウィリアム・ブルムは解説している。

11月16日、国務省記者会見で、ジョン・カービー国務省報道官が、RT(ロシア・トゥディ)のガイーヌ・チチャキャン記者と、彼の良くある感情的やり合いをした。今回はシリアにおけるロシアによる病院爆撃と、ロシアが国連が閉じこめられた人々に救援物資を送り届けるのを阻止しているという、アメリカの非難に関するものだった。

チチャキャンが、こうした非難について、詳細を尋ねると、カービーは“お国の国防省に質問されてはいかがでしょう?”と答えたのだ。

チチャキャン: ロシア、あるいはシリア政府が、国連が支援物資を送付するのを、いつ妨害したのかに関して何か具体的な情報を頂けますか? 具体的なものなら何でも結構です。

2014年4月24日の発言で、ジョン・ケリー国務長官は、ロシアのRT局を“プロパガンダ拡声器”と非難した。

カービー: 先月は救援物資が全く送られていません。

チチャキャン: それで、あなた方は、それがもっぱら、ロシアとシリアの政府によって阻止されたとお考えなのですか?

カービー: 我々にとって、妨害がシリア政権とロシアによるものであることに疑問はありません。まったく疑問の余地はありません。

マシュー・リー(AP通信): ちょっと待って、一言言わせてください。“お国の国防省”というような発言には気をつけてください。彼女は、我々と同じジャーナリストですから、彼女は鋭い質問をしているのですが、彼らは -

カービー: 国営企業の -- 国営企業の -

リー: 彼らは違います -

カービー: 国営企業メディアですよ、マット。

リー: いや、彼らは違います。

カービー: 国営の、自立していないメディアです。

リー: 彼女がしている質問は不適切ではありません。

カービー: 質問が不適切だとは言っていません...

カービー: 申し訳ないが、ロシア・トゥデイを、自立したマスコミを代表する、ここにいる他の皆さんと同じレベルに置くつもりはありません。

カービー国務省報道官は2011年に国務長官ヒラリー・クリントンが、RTについて語り、“ロシアが英語放送局を開局した。私はいくつかの国で見たが、非常にためになる。”と言ったのを知らないのではないかと疑わざるを得ない。

カービー報道官、イギリスの国営テレビ・ラジオ局で、アメリカ国内や、世界中で放送しているBBCの記者には一体どう対処するのかも疑問だ。

あるいは、国営のオーストラリア放送、ウィキリークスで以下のように書かれている。“オーストラリア首都圏、地方、海外でもテレビ、ラジオ、オンラインや、携帯電話サービス提供し… 品質と信頼性と、商業放送では、提供される可能性がない教育・文化番組の提供で大いに高く評価されている企業。”

ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・リバティー(中欧/東欧)とラジオ・マルティ(キューバ)もある。全て(アメリカ)国営で“自立している”ものは一つもないが、全てアメリカ合州国によって、世界を解放するため、十分に価値あるものと見なされている。

アメリカ国内にあるものも忘れてはいけない。大規模な政府助成なしには、ほとんど存続不可能なPBS (パブリック・ブロードキャスティング・サービス)と、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)だ。こうした局が、一体どう自立しているのだろう? これまで、いずれかの局が、現代のアメリカ戦争にはっきり反対したことがあっただろうか? NPRが長らく、ナショナル・ペンタゴン・ラジオとして知られてきたのも無理はない。だが、いかなるイデオロギーを持ち合わせていない振りをするのが、アメリカ・マスコミのイデオロギーの一部なのだ。

2003年3月19日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラク侵略開始を発表した。

国営でないアメリカ・メディアは … アメリカ合州国には約1,400の日刊新聞がある。リビア、イラク、アフガニスタン、ユーゴスラビア、パナマ、グレナダや、ベトナムに対して行われたアメリカの戦争に対して、戦争中、あるいは、戦争直後に、はっきりと反対した新聞一紙、あるいはTV局一局を読者は挙げられるだろうか? あるいは、この七つの戦争どれか二つに反対したものは? 一つの戦争ならどうだろう?

ベトナム戦争開始六年後の1968年、ボストン・グローブが(1968年2月18日)39の主要アメリカ新聞社説のベトナム戦争に対する姿勢を調べ、“撤退を主張したのは一紙”もなかったことを見いだした。“ベトナム侵略”という言葉が、アメリカの主要マスコミに現れたことがあるだろうか?

2003年、主要ケーブル・テレビMSNBCが、大いに尊敬されていたフィル・ドナヒューをイラクでの戦争への呼びかけに反対したかどで降板させた。カービー報道官がMSNBCを“自立している”と言うだろうことは確実だ。

もし、アメリカ主要マスコミが、公式に国家に支配されていたら、アメリカ外交政策に関して、今の状態と大きく違っていただろうか?

新冷戦プロパガンダ

11月25日、ワシントン・ポストは“調査により‘偽ニュース’とロシアのつながり判明”と題する記事を載せた。ロシア国内の情報源が、アメリカ・マスコミとインターネットを、“アメリカ民主主義と、その指導者たちに対する不信の種を蒔くという広範な効果的な戦略の一環”として作られたまやかしの話題で、いかにして溢れさせているかについての話だ。

ワシントンD.C.中心部のワシントン・ポスト・ビル(写真出典: ワシントン・ポスト)

記事は言う。“ロシア戦術の高度さ”“が‘偽ニュース’を取り締まるフェースブックやグーグルの取り組みを煩雑にしかねない。”

ロシアの戦術には、“いくつかの州における選挙幹部コンピューターへの侵入や、選挙運動最後の数ヶ月間、クリントンを困らせた、ハッキングされた大量の電子メール公開”などがある、とポスト紙は言う (これまで通り、これは、ウィキリークスの功績とされている。)

記事は、ひたすら反ロシア言辞であふれている。

  • -オンライン誌の見出し - “トランプのための記事書き込み: ロシアが、いかにしてわが国の民主主義を破壊しようとしているか.”
  • -“ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの驚くべき広がりと効果”
  • -“選挙期間中、始終ロシア・プロパガンダを売り込む200以上のウェブサイト”
  • -“虚報キャンペーンで流されたり、売り込まれたりした話題は、2億1300万回以上読まれた。”
  • -“今回の選挙シーズン中のロシア・キャンペーンは … オンライン世界が驚くべき、経済的に影響力のある‘愉快で刺激的な’内容に惹かれ、秘密の勢力が、いかに世界の出来事を支配しているかに関する人気のある陰謀論を追うのにつけこんで機能した。”
  •   -“聴衆に対し、ロシアが支援するまやかしのニュースが、伝統的報道機関を打ち負かしている”
  •   -“彼らは我々の技術と価値観を利用して、我々に対する疑問の種を蒔いている。我が国の民主的制度を損ない始めている。”
  •   -“ロシア・プロパガンダ作戦は、イギリスの欧州連合からの離脱‘Brexit’推進のためにも活動した。”
  •   -“こうした話題の一部は、自立した報道機関のスタイルと調子を真似ているが、時折偽のまぎらわしい話を、報道の中に織り込む国が資金提供するロシアの情報サービスである、RTとスプートニクが情報源だ。”
  •   -“様々な他の偽記事 - トルコのインジルリク空軍基地で、クーデターが始められたという偽報道や、アメリカ合州国がいかにして軍事攻撃を行い、それをロシアになすりつけているかという話”

元アメリカ駐ロシア大使マイケル・マクフォールの発言が紹介されている。彼は“候補者が推した#CrookedHillaryハッシュタグまで使って、選挙運動中に表明したスプートニクの極端なトランプ支持には驚かされた”と言う。マクフォールは、一般的に、ロシア・プロパガンダは、反対派や批判者を弱体化させることを狙っていると述べた。

“彼らは議論に勝とうとしてはいない。何事も相対的に見えるようにしようとしている。ある種、冷笑主義の訴えだ。” [冷笑主義? うわー! モスクワ・ファシスト/共産主義者連中は、次は一体何を考えだすだろう?]

とは言え、ポストはこう書いている。“金曜日、RTは、研究者たちの所見に電子メールで反論し、アメリカ選挙に関連するいかなる偽ニュース記事を制作したり、誇張したりする上で、どのような役割も演じたことがないとした。”RTの言い分がこう引用されている。“‘偽ニュース’に関する記事が、裏付ける証拠がない偽の主張で構成されているのは皮肉の極みだ。 RTは、アメリカ選挙に関する‘偽記事’一本たりとも作っておらず、そうしたあらゆる主張や当てこすりを断固拒否する。”

逆の政治的メッセージをもったニュースをでっちあげるため、ロシアの通信社により、いかに、書き換えられたり、歪曲されたりしたかという、具体的なニュースの実例一つたりとも、ワシントン・ポスト記事が提示し損ねていることに留意すべきだ。

このようにあからさまな反ロシア・プロパガンダの背後にあるウソは一体何なのだろう? 新冷戦において、そのような疑問に答えは不要だ。そもそも、新冷戦の存在理由は、単に、アメリカの世界支配の邪魔をしているがゆえに、ロシアの信用を損ねるのが目的だからだ。新冷戦は、あらゆる政治傾向の主要マスコミにわたっておこなわれている。

ウィリアム・ブルムは、作家、歴史家で、アメリカ外交政策の著名な批判者。彼の著書には、Killing Hope: U.S. Military and CIA Interventions Since World War II(Killing Hope: 第二次世界大戦以来のアメリカ軍とCIAの介入)や、Rogue State: A Guide to the World’s Only Superpowerなどがある。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2016/12/01/official-washingtons-info-wars/
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シリアで、アメリカ側は、ロシアが展開している医療施設を攻撃している。自分がしていることを、相手もしていると主張するのが宗主国のいつもの流儀。

2010年4月にも、ウィリアム・ブルム氏の記事を訳した。

アメリカにおけるマスコミの偽情報作戦

ウィリアム・ブルム氏の『アメリカの国家犯罪全書』は読んだことがある。

日本政府の公式‘情報戦争’で、大本営広報部、カジノ法案を素晴らしいとヨイショするのはさすが少ないようだ。TPPでも同じ態度を示すなら立派だが、それはありえない。TPP虚報宣伝こそ公式‘情報戦争’業務。TPPで医療を売り払い、日本語を売り払い、戦争法案で命を売り払うのを推進するのが大本営広報部本業。

IWJ、カジノの話題も扱っていた。

※2014/01/30 【東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困 ~岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/6078

植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月7日 安倍政権が亡国のTPP批准に執着する黒い理由

2016年12月 7日 (水)

トランプの人事

Paul Craig Roberts
2016年12月2日

人事は一体何を意味しているのだろう?

ご説明をする前に、説明とは一体何かを明らかにしておこう。説明は、正当化ではない。アメリカにおける教育の崩壊はあまりに酷いので、多くのアメリカ人、特に若者は、説明と、擁護のための弁護、正当化、つまり彼らが有罪の人物、あるいは有罪の党派と見なすものに対する弁明との違いが理解できない。もし説明が酷評でなかったり、連中が酷評して欲しい相手を、十分に酷評しなかったりすると、その説明は、連中が軽蔑する対象の弁明と受け取られる。アメリカでは道理と客観的分析は感情の二の次なのだ。

政権を編成するという課題に直面した際、トランプが気づいたように、任用すべき連中はインサイダーしかいないということ以外、閣僚任用が何を意味しているのか我々にはわからない。大筋では正しい。アウトサイダーは、彼らを食い物にするインサイダーには到底かなわないことが多い。ロナルド・レーガンのカリフォルニア州仲間は、ジョージ・H・W・ブッシュのインサイダーには到底かなわなかった。レーガン政権の連中は、レーガンが望む結果をもたらすのに大変な苦労をした。

政権を編成する大統領の能力に対するもう一つの制限は、大統領任用者の上院による承認だ。議会では、共和党が権力を握っているが、議会は、依然、敵対する可能性がある任用者から、自分たちの狙いを守ろうとしている既得権益集団の手中にある。それゆえ、トランプが議会で、党派的反対に直面することはないにせよ、議員の政治活動に資金を提供する既得権益集団の力には直面する。

ホワイト・ハウスが、私の財務次官補任用を発表した際、ボブ・ドール共和党上院議員が、私の任用を保留にした。なぜか? ドールは、大統領になる野望を抱いており、輝ける新人、ジャック・ケンプ共和党上院議員を潜在的な障害物と見なしていた。レーガンの経済政策になったケンプ-ロス法案を私が書いたので、ドールは、財務省内の私をケンプのための要員と見なしたのだ。こういう具合に、あらゆる種類の動機が、政権を編成する大統領の能力を妨害しかねない。

就任前に猛攻撃されているトランプは、承認の戦いを長引かせて、敗北している余裕はない。

トランプがスティーブ・マヌーチンを財務長官に選んだのは、ゴールドマン・サックスが、またしてもアメリカ経済政策を担当することを意味しているのだろうか? その可能性はあるが、我々にはわからない。しばらく様子をみるしかあるまい。マヌーーチンは、ゴールドマン・サックスを14年前に辞めている。彼はハリウッドで映画を制作し、自分の投資会社を起こした。ゴールドマン・サックスや、ニューヨークの銀行で働いていた経験をもっていて、銀行の痛烈な批判者になっている人々は何人もいる。ノミ・プリンスの本を読み、パム・マーテンスのウェブ、「ウオール街・オン・パレード」( http://wallstreetonparade.com )をご覧願いたい。私と何度か一緒に文章を書いているディヴ・クランツラーも、元ウォール・ストリートの人間だ。

評論家たちは、任用される人々の過去のつながりをもとに結論を急いでいる。マヌーチンは早くからのトランプ支持者で、ランプの選挙資金対策本部長だった。彼は、ウオール街と、投資の経験がある。彼は簡単に承認されるはずだ。攻撃されている次期大統領にとって、これは重要だ。

マヌーチンは、中流階級の雇用を、アメリカに取り戻すというトランプの目標を支持するだろうか? トランプ自身本気なのだろうか? 我々にはわからない。

我々が知っているのは、パット・ブキャナンや、ロス・ペローがしたのと同様、トランプが、偽の“自由貿易”協定がアメリカから中流階級の雇用をはぎ取ったと攻撃したことだ。クリントン夫妻が、アメリカ雇用の海外移転で儲けた唯一の連中である、1パーセントの代理人としてその富を築いたことを我々は知っている。トランプの財産は、雇用の海外移転によるものではない。

全ての億万長者が、ひと握りの支配集団メンバーというわけではない。トランプの金融業界との関係は、債務者としてのものだ。トランプと銀行が満足のゆかない関係だったことは疑いようがない。そしてトランプは復讐を楽しむ人間だと言っている。

国家安全保障顧問と、国防長官と発表された、怒りっぽい将官たちはどうだろう? いずれもイランの死のように見え、愚かで、不幸なことだ。しかし、フリン中将が、DIAの助言を拒否し、アサド打倒のためにISISを送り込んだことでオバマ政権を内部告発した人物であることに留意しよう。フリンは、ISISは、オバマ政権の“意図的な決定”によるものであって、予想外の出来事ではないと述べている。

マティス大将は、トランプに、拷問は有効ではないと言った人物であり、それでトランプが拷問支持を取り消したということにも留意しよう。

この二人の将官とも酷い連中かもしれないが、これまでよりは進歩だ。二人とも、ISISと拷問を支持するネオコンからの自立を示している。

インサイダーといっても、二種類いることにも留意願いたい。既得権益の狙いを代表している連中がいる。国事に参加するのを喜んで、流に竿さす連中もいる。時代の流れに竿さおささない人々は、参加者から排除される。

ゴールドマン・サックスは、金持ちになるには良い場所だ。マヌーチンが14年前に退職したのは、彼がゴールドマン・サックスには合わず、会社が彼を好かなかったのか、彼が会社を好かなかったことを意味しているかも知れない。フリンとマティスが、ISISと拷問に、独自の立場を取ったことは、二人が一匹狼であることを示唆している。この三人の任官者全て、強く、確信を持った、その分野を理解している、大統領が何かを達成するつもりであれば必要な人々のように見える。

政権が始まり、実績を出す前に打ちのめすことの問題は、政権があらゆる批判に耳を閉じてしまう結果になりかねないことだ。新大統領に機会を与え、主要な問題で、圧力を強めて従わせる方がずっとましだ。

あらゆる大統領候補の中でトランプだけが、ロシアとの対立醸成は無意味だと言った。トランプだけが、ソ連崩壊後25年たっても、NATOが存在し続けているのを疑問視した。

トランプだけが、中流階級の雇用をアメリカに取り戻すようにつとめると言ったのだ。

トランプは、移民法を施行するつもりだと言った。これは人種差別だろうか、それとも、国籍の擁護なのだろうか? もし、違法外国人と国民の違いがないのなら、アメリカが一体どうして国だろう?

あらゆる党派の解説者たちが、ロシアとの和平、中流階級の雇用復活、国境の尊重で選挙運動した唯一の政権を事前にくさすという過ちをおかしている。こうした約束をとらえて、トランプ政権にそれを守らせるべきなのだ。我々は、トランプに環境悪化の深刻な悪影響に気づかせるという努力もすべきなのだ。

こうした機会を破壊しているのは一体誰だろう? トランプか? マヌーチンか? フリンか? マティスか?

それとも、我々だろうか?

トランプが批判されれば批判されるほど、ネオコンが支援を申し出て、政権にはいりこむのが容易になる。これまでのところ、彼はまだネオコンを任免していないが、イスラエルが、ネオコンを押し込もうと激しくロビー活動しているのは確実だ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンクや、大学の外交関連学部や外交政策界で依然君臨している。彼らは絶えず存在する危険なのだ。

トランプの性格からして、彼は大統領の座を自分の個人的財産を殖やすのに利用するよりも、アメリカの衰退を逆転させる大統領であることをより楽しむ可能性が高い。だから、血塗れの街頭革命から始まるものより、トップから起きる変化に、多少希望があるのだ。アメリカ国民の認識が革命段階に近づいた頃には、警察国家は国民にとって、手強すぎる状態になっている可能性が高い。

だからトランプ政権に機会を与えよう。彼が我々を裏切ったら、彼を攻撃することができるのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/trumps-appointments-paul-craig-roberts/
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筆者ご本人は、コメント欄のアラシが嫌いで、コメント欄を設けておられない。
(当ブログでも、コメント欄には、アラシ書き込みがある。全て外国勢力。バイアグラ類の通販サイト・リンクを載せた低劣ないやがらせ。幸い、自動的にゴミとして処理されるので、選別削除する手間はかからない。)

InformationClearinghouseにも、この同じ文章が掲載されている。
http://www.informationclearinghouse.info/article45962.htm

InformationClearinghouseには、コメント欄があり、既に多くコメントが書かれている。
大多数は、趣旨に賛成のようだ。
中には、Paul Craig Roberts氏が嫌悪しておられる、「レーガン保守主義」とレッテルを貼った上で、賛成できない、という意見もある。
あるいは、ひいきのひきたおしではという意見もある。

宗主国トップに一喜一憂するより、まず属国の永久売国政策を正すことが先。
TPPを否定するトランプが主張するFTA、TPPを超えた恐ろしいものになりかねない。

TPPの問題点、醍醐聰氏や、西尾正道医師がTPP特別委員会説明してくださっている。

12/2 TPP特別委員会 醍醐聰(東京大学名誉教授)さんの口述を文字に起こしです!
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225264393.html

12/2 TPP特別委員会 参考人 西尾正道さんの口述を文字に起こしたものです!是非お使い下さい
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225135093.html

大本営広報部、TPPのヨイショ報道、偽ニュースしか流さない。
日米FTAでもそうするのは確実だろう。
評判が酷かったトップを、発言に慎重なトップに変えるだけで、方向自体は変わるまい。

醍醐聰氏も、西尾正道医師も、IWJに登場されている。
大本営広報部で、こうしたインタビューを行った話、聞いたことがない。

【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~(2013年6月14日収録)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99536

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月 6日 (火)

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

Dmitry Bokarev
2016年11月27日
New Eastern Outlook

日本が、世界でも最も輸入に依存している国の一つだというのは良く知られた事実だ。日出ずる国は天然資源が乏しいので、全ての発電所が輸入燃料で稼働している。

福島第一原子力発電所事故の後、日本当局は、炭化水素によるエネルギー産業建設を推進すると決断した。この事実にもかかわらず、東京は、多数の原子力発電所が停止された原子力エネルギーを完全には見捨てることもできずにいる。検査と改修を無事に終えた原発だけでは、日本の需要を満たすに十分な発電ができない。全てを輸入しなければならないのだから、日本が出来るだけ安価な石油、ガスと石炭に関心を持つのは驚くべきことではない。エネルギー安全保障を確保するため、日本は輸入元を多様化することも強いられている。ロシアから輸出されているのは、わずか4%の石油輸入と、10%のガス輸入だ。両国の地理的な近さと、ロシアが自由にできる驚異的な量の天然資源を考慮すれば、この量は極端に少ない。経済的観点から見れば、東京にとっては、モスクワが天然資源の最善の供給者なのだが、東京は、膨大な金額を費やして、需要を、オーストラリア、中東や他の遥か離れた場所から供給を得て対処している。

世界のエネルギー市場が不安定な時期を過ごす中、OPEC加盟諸国は石油生産凍結の可能性を議論している。しかもアルジェリアでのOPEC会議で、イランとサウジアラビアなどの主要供給国が、それにより価格が上昇する石油生産削減に同意した。世界第三位の産油国ロシアは、この動きを支持する意向を表明した。もしモスクワが石油生産量を削減すれば、価格は次第に上昇し続けよう。しかし産油国とは違い、タンカーで輸送される“黒い金”に、既にかなりの金額を支払っているので、日本はこの展開を実の所、懸念している。

皮肉にも、石油価格上昇が、ロシア-日本関係の大幅な改善をもたらす可能性がある。実際、価格の上昇を前にして、東京が、経済成長を可能にするため、輸送経費を削減しようとするのは実に論理的なはずだ。だが、これは、もしすぐ近くに売り手が見つけられなければ、ほとんど不可能だ。これが、一体なぜ近年、日本政府がロシアとの関係に特別配慮し始めたのかという理由の一つだ。中東における状況の悪化により、ロシアが大いに好ましい貿易相手国になっているので、安倍晋三政権は、この事実に対するアメリカ政府の不満さえもあえて無視しようとしている。

12月に、日本をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪問し、二国間の経済協力の可能性について話あうことが予想されている。長大なリストの有益なプロジェクトの運命が、ロシア大統領の東京訪問にかかっていることに留意すべきだ。

例えば、ヤマルLNGを北海ルート(NSR)経由で日本に送るという考えが長年議論されてきた。東京にとって、これ以上好都合な経路を見つけることは困難だ。しかし、ガスをパイプで送るほうが更に有利だ。ロシア-日本パイプライン建設という考え方が、ロシア側から、2012年という早い時期に提案されていた。ところが日本政府は、これを受け入れるのを嫌がってきた。

これまでの所、日本のガス輸入全てが、LNGタンカーによって運ばれている。天然ガス液化、その後の海上輸送、そして更にこのガスを元の状態に戻す作業は極めて高価につく。日本は安価なガス・パイプラインに大いに関心を示しそうに思えるが、プロジェクトは、安いガスはガスは彼らの事業にとって脅威だと感じた日本の主要エネルギー企業からの反対にぶつかった。

だが大多数の原子力発電所停止後、状況は変化し、エネルギー価格上昇を前に、日本はパイプライン・プロジェクトに大いに関心を持っている。長さ約40キロのパイプラインが、ロシアのサハリンから、日本の島、北海道に伸びると報じられている。周知の通り、サハリン大陸棚は、1980年に、ロシア-日本合同調査隊によって発見された、石油とガス田が豊富だ。当時でさえ、ガス田と油田と、最終消費者の地理的な近さゆえに、サハリンから日本という有益なガス貿易をしようという意見があった。2016年3月、ロシアのガスプロムバンク幹部が自由民主党代表と会談した。両者ともこのプロジェクトに関心を示したと報じられているが、最終判断は長引いている。

ロシアから燃料を輸出する代わりに、発電した電力を直接送るという、もうひとつの有望なプロジェクトがある。サハリンと北海道との間の電力線を敷設してしまえば、安価な電力を日本に直接供給できるのだ。興味深いことに、パワー・ブリッジは、遙かに大規模なプロジェクト - “アジア・スーパー・グリッド”の一部ともなり得るのだ。ロシア、日本、韓国と中国を結ぶ、巨大エネルギー・リングの設置が可能になるのだ。既に、このプロジェクトの当事者になり得る国々全てが、これまでで最大のエネルギー・インフラ・プロジェクトへの関心を示している。既に、2016年9月、ロシアのプーチン大統領はプロジェクト支持を表明している。しかし、エネルギー・リング・プロジェクト実現は、全体的なエネルギー安全保障に連帯責任を負う関係諸国間の完璧な信頼無しには考えられない。関係各国は、何らかの紛争のために電力供給が突然停止されることは決してないという保証をお互いにしなければならない。

日本同様、ロシアも二国間関係の進展に関心を持っている。日本が極めて有望な炭化水素輸入国になり得る事実は別として、東京との協力は、アジア-太平洋地域全体における立場を確立する上で、モスクワにとって重要なのだ。近年、ロシアは、東方への炭化水素輸出を多様化しようと試みている。有望な顧客は中国、韓国と日本だ。これまでの所、最も成功したロシアの契約は、中国と調印したものだ。とはいえ、中国がロシアの主要パートナーでいる限り、中国が炭化水素の輸入価格を左右できる。もしロシアが他の大口輸入国、特に中国にとって長年の強力なライバルである日本と事業関係を確立することになれば、中国は、ロシア連邦との関係をもっと大切にするよう強いられるだろう。

政治評論家ドミトリー・ボカレフによるオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/27/bright-prospects-of-russia-japan-economic-cooperation/
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深夜、特別付録DVD44分つきのプレイボーイ No.51を購入してきた。理由は単純。
『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』で
『トランプが日本に突きつける新条約が鬼すぎる!』 週刊プレイボーイ本日発売
を拝読したため。世界最大の属国には、恐ろしい未来世界が待ち受けている。

【公述起こし】11/25参議院TPP特別委員会 中央公聴会 TPP批准する理由なし!4人中3人が反対意見
2016年11月25日、参議院TPP特別委員会で行われた中央公聴会の内容が読める!

ボカレフ氏の話題は、もっぱら経済。首脳会談の方向を予想してしまいたくなる記事。
思い出すのは、東京電力福島第一原発事故直後の、あるロシア新聞記事。
北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)
モスコフスキー・コムソモーレツ紙 № 25594 2011年3月18日記事

真珠湾で「75年前の晴れた朝、空から爆弾がふってきて世界は変わりました。」と演説するのだろうか?

2016年12月 5日 (月)

至る所で、マッカーシズム発生

Paul Craig Roberts
2016年12月2日

経験豊富なジャーナリストで、ホワイト・ハウス高官もつとめた歴史家、パット・ブキャナンが、アメリカ政府こそが常に偽ニュースの主要流布者であることを指摘して、自立したジャーナリスト、200のロシア手先リストに関するワシントン・ポストの偽ニュースに反撃した。http://original.antiwar.com/buchanan/2016/12/01/fake-news-war-party-lies/

200の“ロシアの手先”リストを掲げて登場した新設PropOrNotウェブサイトの黒幕が一体何者かは誰も知らないが、おそらくは、国務省が資金提供し、創設以来、プロパガンダを偽ニュースとして広めてきた全米民主主義基金のようなものだろう。実際、全米民主主義基金はソ連不安定化のために産み出されたのだ。もちろん、CIAの関与、あるいはイスラエル、あるいはジョージ・ソロス、ネオコン集団のどれか、あるいは、オバマ政権が戦うと誓約したプロパガンダ戦争の手段として、政府が資金提供する新組織の可能性もある。

ワシントン・ポストで、偽リストを発表することで、売女マスコミ新聞は、自らの頭にバケツ一杯の恥と非難をぶちまけ、その過程で、主流マスコミがかろうじて保持していた威信のわずかな片鱗さえ破壊してしまった。

パム・マーティンスが報じている通り、もう一人のばか者が、今度は、アメリカ人に吹き込まれている公式たわごとと意見を異にする怪しげな教授200人のリストを作り上げた。http://wallstreetonparade.com/2016/12/u-s-journalists-and-professors-appearing-on-rt-america-get-blacklisted/

アメリカにおける、偽ニュース公式政府御用商人と、連中の売女マスコミ工作員たちは、アメリカ国民に提供する言説を制御できなくなることを懸念しているのだ。
アメリカ人の心を制御する力を取り戻すための取り組みで、連中は、公式見解に反対意見の人々や、真実を語る人々を“ロシアの手先”として定義しようとしているのだ。一体なぜ“ロシアの手先”なのだろう? それは、ロシアはアメリカの不倶戴天の敵だとする連中の偽ニュース描写が支配的となり、“ロシアの手先”とレッテルを貼られた我々から、大衆が離れる結果になることを連中が願っているためだ。

それが効果を発揮していると私は思わない。

Paul Craig Roberts

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/mccarthyism-is-breaking-out-all-over-paul-craig-roberts/
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PropOrNotの正体についての誤訳をYY様からご指摘頂いたので、訂正した。

日本でも、売女マスコミが、このワシントン・ポストと正体不明右翼ブログの記事を、さも有り難いことのごとく報じている。日ごろ全く読まない売女マスコミばかりであるのを嬉しく思う。この話題、便利なリトマス試験紙。真面目に報じるものは売女マスコミ。

大本営広報部、高齢者による自動車事故報道をやたら強調する。
小生全く無事故・無違反。運転免許取得以来一度も車を運転したことがない。
人さまの倍近い時間をかけて取得した。教習所で、ほぼすべての教師から、「どうして免許をとろうと思ったのか」質問された。「私は欲しくはありません。運動神経に自信がある親に勧められたのです。」

実習で路上に出ると、教師から頻繁に膝を叩かれた。工事中の穴や対向車の方に、なぜかハンドルが動くためだ。
「死にたいと思った日にだけ運転しなさい。」
「あなたと一緒に死にたいという人だけ載せなさい。」とほぼ全員から助言された。
助言に従ったので、かろうじて生きている。素晴らしい教習所だったと思う。
そもそも、自動車を置くスペースなどなく、駐車場代を払う余裕皆無。
人さまが運転してくださる自家用車に乗るのは全く怖くない。
免許証は身分証明書として、十分に有効活用しているので返納予定はない。

政治を運用する資格のないサイコパス高齢者連中が、日本を永久植民地という奈落のそこに向けて運転し、一億人に未来永劫塗炭の苦しみをさせようとしているのを報じる大本営広報部は皆無。大本営広報部自体、真実の報道活動に適さない方々の機関・集団ではないかと妄想する。ただし、本日深夜(早朝)の戦争ドキュメンタリーは立派だった。

12月4日 オーストリア大統領再選挙、左派勝利。
12月4日 イタリア改憲国民投票、否決。レンツィ首相は辞任を表明。
12月4日 「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す!」講演会
     マンガ『まさかの福沢諭吉』。『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』発売

マンガ『まさかの福沢諭吉』で、福沢諭吉について、知っていると思っていたことが、徹底的に破壊された。そうしたイメージを作り上げた功労者?丸山真男による『文明論之概略を読む』三冊購入したものの全く読んでいない。読む気力がでなかったのだが、直感は当たっていたようだ。巨大書店書評を読むと絶賛また絶賛。そのうち反論が載るかも。

帝国主義イデオローグ福沢諭吉の新聞『時事新報』は、侵略戦争、植民地主義をあおった過去の、そして今の、大本営広報部の元祖だった。『時事新報』関係者が起こした新聞が、傀儡属国イデオローグの典型なのもうなずける。

『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』著者の杉田聡教授、『クルマを捨てて歩く!』も書いておられる。大賛成。

2016年12月 4日 (日)

GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱

Wayne MADSEN
2016年11月25日

世界は、投票箱を通して、はっきり主張している。イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から - 反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで、世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府という不鮮明な超国家にすることへの反対をはっきり主張しているのだ。アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属に対する国民投票だった。

全ての大陸で、欧州連合や国際刑事裁判所から、北大西洋条約機構(NATO)、更には国連に至るまで、国際的な仕組みからの“離脱”に対する国民の支持が増大している。

今年8月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピンを国連から脱退させると脅したのが、1965年に、インドネシアのスカルノ大統領が、インドネシアを見事に国連を脱退させて以来始めての、国連加盟国によるそうした脅威だった。

経済的、政治的グローバリゼーション擁護者連中は、アメリカ合州国におけるトランプ選出と、イギリスでのBREXIT投票成功のみならず、南アフリカや他のアフリカ諸国による、ハーグの国際刑事裁判所ICCからの脱退という決断によっても、大打撃を受けた。世界的なヘッジ・ファンドの悪人ジョージ・ソロスによって、強く影響されている国際裁判所は、アフリカによって、主としてアフリカ人指導者を戦争犯罪のかどで起訴することを標的にする、益々“国際白色人種裁判所”と見なされつつある。今年10月、南アフリカが、ICC脱退を脱退すると発表して、ブルンジとガンビアに加わった。皮肉にも、また恥ずかしいことに、ICCの首席検事ファト・ベンスダはガンビア出身だ。

2015年、南アフリカは、以前ICCによって起訴されたスーダン大統領オマル・アル=バシールを、彼の南アフリカ公式訪問中に逮捕しないかどで、ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルを含むソロスが資金提供するNGOのいつもの顔ぶれから非難された。南アフリカは内政へのICC介入を拒絶し、裁判所に対するこの反感が結果的に、裁判所から離脱するという最近の決断となった。

一カ月後、ロシアは、ICCを生み出した2000年のローマ協定加盟国を脱退すると発表した。11月、ペルー、リマでのアジア-太平洋経済サミット後、フィリピンのドゥテルテ大統領も、フィリピンは、ロシア、南アフリカや、他の国々に習って、ICCを離脱するつもりだと発表した。ドゥテルテsaid、“あれは - 国際刑事[裁判所]の連中は役に立たない。[ロシア]は脱退する。私も続くかも知れない。なぜか? 我々のような小国だけが虐待されるからだ。”他のアフリカ諸国も、ICCを反故にすることを検討中だ。ウガンダ、ケニヤとナンビアだ。2015年、ナンビア大統領ハーゲ・ガインゴブは、元タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテを訪問し、ナンビアに続いて、ICCから離脱するよう強く促した。南アフリカでのアフリカ同盟サミットで、ガインゴブはこう述べた。“我々がICCを作り出した本人だと言う人々がいる。だが、人が何か資産になるはずのものを作り出したが、後に、それが忌まわしいものと化したら、それが意図した目的に役立つのを止めたのだから、止める権利がある。”

BREXITと、トランプの勝利が、多くの他国々の有権者に、国家主権の権利を阻む企みよう勇気づけた。2016年12月4日は、グローバリストの狙いを拒否する重要な分岐点の日だ。反EU候補であるオーストリア自由党のノルベルト・ホッファーが、緑の党で親EUのアレクサンダー・ヴァン・デル・ベレンをすんでのところで打ち破るところだった、2016年4月24日、オーストリア大統領選挙のやり直しの日だ。典型的なソロスが操作した選挙で、77,900票の不在者投票の計算が間違っていたことが判明した。オーストリア憲法裁判所が新たな選挙を命じたのだ。12月4日の選挙結果は、ヨーロッパ中にしっかり波及している反EU地盤に、オーストリア飲み込まれる中、ホッファーが極めて優勢だと各世論調査は見ている。12月4日は、イタリアの憲法改訂国民投票の日でもある。

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、もし成立すれば、イタリア議会の上院の権限を縮小し、イタリアの各地方の権限を劇的に縮小する国民投票に彼の政治的将来を賭けたのだ、。レンツィは、彼の国民投票で、普通の人々の代表ではない連中、きらびやかなエリート有名人連中、俳優、歌手、著名料理人、プロの運動選手、映画監督や、他の気晴らし稼業の社会的寄生虫といった、お決まりの連中の支援を活用している。ソロスと、CIAが資金提供する宣伝屋が支援するモンテネグロNATO加盟キャンペーンでは、モンテネグロ人俳優、ジャーナリストやプロの運動選手が、テレビ・コマーシャルに登場して、多くの世論調査で、大多数が軍事同盟加盟に反対なのが分かっているのに、モンテネグロのNATO加盟を強く促している。

EUと、グローバル統合支持者のレンツィは、もし彼の国民投票が失敗すれば、辞任すると言っている。世論調査では、“支持しない”有権者の方が大きく先行しているので、これに失敗することが予想されている。12月4日は、それぞれ、BREXITと、トランプ当選の日付である、2016年6月24日と、2016年11月8日とともに、有権者がグローバリゼーションを拒否した記念すべき日として、歴史に残る可能性が高い。レンツィも、間もなく、元イギリス首相トニー・ブレアと、デービッド・キャメロン、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む信用を失った他のグローバル主義者に、国際統合失敗の歴史の脚注として加わることになるだろう。

GLEXITの、もう一つの重要な日付は、11月13日だ。グローバル主義者の世界が、11月8日のトランプ当選で揺れる中、親ロシア派の元MiGパイロットで駆け出しの政治家ルーメン・ラデフがブルガリア大統領選挙に勝利した話が伝わってきた。選挙の結果、親EUブルガリア政権が辞任した。同日、モルドバ有権者は、モルドバ-EU貿易協定を否定し、ロシアが主催するユーラシア経済連合参加を志向するイゴール・ドドンを選んだ。ソロスが、メディアや政治インフラに、親EUや親NATOの取り巻き連中を多数潜入させていた国々での二つの選挙は歴史的なものであり、世界がグローバリゼーションを拒否している、もう一つの兆候だ。

EU、NATOやICCに加えて、他の地域的なグローバル志向の組織も、永久的崩壊の瀬戸際にある。南アジア地域協力連合(SAARC)は、インド派と、パキスタン派で分裂した。パキスタンでの最近のSAARCサミットは、インドが参加を拒否して、中止になった。インドには直ぐにバングラデシュ、ブータンとアフガニスタンという仲間が加わった。組織は、他のSAARC加盟国のモルジブ、スリランカとネパールが、インドに反対し、基本的に、パキスタンと組み、永久的に分裂したように見える。もう一つの破綻した国際組織、アラブ連盟はサウジアラビアと湾岸諸国の金の傀儡だが、2011年に、シリアとリビアがNATOが支援する聖戦革命に直面した後、両国の加盟を停止し、その無益さを示した。アラブ連盟は、サウジアラビア傀儡のイエメン政権も、加盟国として認めている。

アフリカ諸国のICC脱退を反映して、2013年、ベネズエラが、ワシントンD.C.のホワイト・ハウス隣に本拠がある米州機構による考案品、アメリカの影響力が大きい米州人権委員会(IACHR)からの脱退を発表した。ベネズエラ脱退は、コスタリカに本拠を置く米州人権裁判所((CorteIDH)の裁判権も否定した。ドミニカ共和国は、2014年に、裁判所から脱退した。1998年に、IACHRを脱退して、トリニダード・トバゴは、いわゆる“米州体制”つまり、西半球に対するアメリカ覇権の拒否の先陣を見事に切っている。エクアドル、ニカラグア、コロンビアとペルーがIACHR批判をしている。

大英帝国の時代錯誤の遺物である、旧イギリス植民地を、イギリス王室におべっかを使う国々の集団に無理矢理まとめ上げたイギリス連邦では、ガンビア、モルジブとジンバブエが、役立たずの国際組織を静かに離脱した。

アメリカが、環太平洋連携協定(TPP)から撤退するというトランプの発表も、グローバリゼーションの大義には痛打だった。TPPは、アメリカ撤退で死んだ。アメリカによるTPP拒絶で、ニュージーランドや韓国などの他のTPP調印国は、多国間主義より、二国間主義に対する新たな嗜好を示し、中国との貿易協定拡張を検討せざるを得なくなった。ここに“新世界秩序”は存在するが、グローバル主義者が心に描いたものではない。この新世界秩序は、国家主権や、文化的、宗教的な独自性を復活させるものであり、選挙で選ばれてもいない国際官僚による支配の拒否なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/25/march-glexit-globalization-exit.html
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目覚めた国々が、次第に自立の方向に向かう流れを解説する記事を訳しながら、全く逆の永久属国化に邁進する場所に生きている理不尽さを思う。

本日、12月4日、ヨーロッパでは色々選挙がある日。

ある長年の読者から「日刊IWJガイドのコピーに疑問を感じる。自分の意見を書くように」という意見を頂いた。「自分の考えと一致する部分が多いので、勝手に流用させて頂いている。翻訳に時間をかけて、更に自分の意見をまとめるのに時間をかけていては、えらく時間が必要になる。」とお答えした。納得頂けたか否かは、わからない。

大本営広報部の呆導は、ほとんど見ないが、IWJの貴重な報道やインタビューは、時折じっくり拝見している。海外記事のみならず、IWJは、小生にとって、必須の情報源。それが、現在財政的に存亡の危機にあるという。

今日の日刊IWJガイドの一部を、長々、コピーさせて頂こう。

 日米合同委員会のような秘密機関では、宗主国の命令を、属国の超エリート官僚が揃い踏みで御説拝聴。米軍の要求をほぼそのままに、超法規的に実行するために、憲法体系を完全にないがしろにしてしまう密約体系を今なお増殖させています。

※「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

 これまでは隠されていた本音の密教体系が、安倍政権以降、隠そうともせず、表に現れ、国民主権による憲法体系という、いわば顕教体系を凌駕しつつあります。

 そのうえでさらに、憲法を改悪されたら、建前すら残らなくなってしまって、手も足も出なくなります。

 すでに国会は衆参とも、改憲勢力が3分の2を占め、いつでもあのおぞましい自民党改憲案による改憲発議を行える状態にあります。

※シリーズ特集・標的は9条だけじゃない!自民党トンデモ改憲草案の正体!
http://iwj.co.jp/wj/open/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%B9%E6%86%B2%E8%8D%89%E6%A1%88-%E5%86%8D%E9%85%8D%E4%BF%A1

 いまはTPP、年金カット、カジノなどを数の力で強行採決して、野党にもメディアにも国民にも、抵抗への無力感を思い知らせているところですが、その先には改憲発議が必ず待っています。

 憲法改悪が実現してしまったら、極右ナショナリストの仮面をかぶっている安倍政権は、従米ロボット、あるいは国丸ごと奴隷のように米国の都合で動かされてゆく、完全に主権を失った国となってしまうでしょう。

 主権国家、国民主権、立憲民主主義の建前をかろうじて保持してきた憲法体系は、改悪後には、裏の政府といってもよい日米合同委員会の密約体系を追認してゆくことになります。日米合同委員会は、もう隠れる必要もなくなり、「属国」たる日本は完全に主権を失うこととなります。

 日本は、本当に戦後史上、いや、有史以来と言ってもいいほどの危機に直面しています。ここが本当に正念場です。IWJも岩上安身も、財政難や心臓マヒで、倒産したり死んだりしているヒマはありません!

 我々にはやるべきことがあります。くだらない、どぉーでもいいニュースではなく、国民の皆さんに、我々の死活的利益に関わる情報をお伝えしてゆく使命があります。この未曾有の国難の時に、思いきり働かせて欲しいと皆さまにお願いしたいと存じます。

 IWJは存続が危ぶまれるほどの財政危機に瀕しており、皆さまに11月から緊急のご寄付・カンパのお願いを申し上げております。おかげさまでたくさんの方々から、カンパとともに、励ましのメッセージ、あるいは僕の体調をご心配くださる温かいメッセージなどいただきました。本当に勇気づけられています。

※ご寄付についてのご報告(2016年)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/information/donation/26390

 しかし、IWJが破綻しないでこの第7期の今期(来年の7月末まで)を乗りきるためには、ご寄付の最低目標額6千万(前期の7千万より1千万円下げています。この分は支出カットで何とかまかないます)まで、まだ道半ばの状況です。喜びも半分、不安も半分です。

 残り目標額はあと3千万。大変な金額ですが、この12月月初に当たって、残りの目標数字を明確にして、IWJ存続のための活動資金ご支援のお願いをこれまで以上に切実に呼びかけさせていただきます。

 目標額に満たない場合は、大リストラを敢行しなければならず、IWJの機能が大幅に落ちることは避けられなくなります。そんなことにならないように、皆さまのお力をお貸し願いたいと存じます!本当にどうぞよろしくお願いします。
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 ふたたび原です。

 本日は19時から岩上さんが鹿児島大学教授・木村朗(あきら)氏と琉球新報記者・編集委員の新垣毅(あらかき・つよし)氏にインタビューします。

 テーマは「東アジア共同体と沖縄の未来」。本日、お話をうかがう木村さんと新垣さんは、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立された「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の呼びかけ人でもあります。

 琉球国は日本に組み込まれる以前に米、仏、蘭などと修好条約を結んでいました。このことから当時の琉球国を「独立国」だったとする見解が存在します。

 新垣氏の著書『沖縄の自己決定権』によると、1879年、明治政府が琉球国を強制的に日本に組み込んだ「琉球処分」は当時の国際法にも違反しており、今から沖縄が日本から「独立」することも理論的には不可能ではない――そう指摘する研究者が複数存在します。

 本日のインタビューでは、日本政府がいまだに沖縄を「植民地」のように扱っている現状を確認しながら、いかに沖縄が「捨て石」とされ、都合よく使われてきたかを振り返っていただきたいと思います。そのうえで、沖縄や東アジアに再び戦火を招くようなことが起きないためにも、「東アジア共同体構想」が実現できるか否か、その可能性に迫りたいと思います。ぜひ配信をご覧ください。

【IWJ・Ch1】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 また木村氏には、IWJでは以前から様々な切り口で、日本の置かれている危うい現状についてお話をしていただいています。こちらもぜひご覧ください!

原爆から原発へ 原発から原爆へ ~岩上安身による木村朗氏インタビュー 2013.9.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104133

※「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」 クロストーク:木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2014.6.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144261

※【安保法案反対 特別寄稿 Vol.354】 “壊憲クーデター”を許すな―“開戦直前”のファシズムに抗して 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 鹿児島大学教員(平和学)木村朗さん
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00354

2016年12月 3日 (土)

トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞

F. William Engdahl
2016年11月25日
New Eastern Outlook

トランプ大統領と呼ばれるプロジェクトが、正式に始まるのは、わずか二ヶ月後だ。だがドナルド・トランプは世界の多くが既に彼を思い描いている人物ではなく、彼らの希望も夢想も実現することはない。ドナルド・トランプは、トランプの親密な支援者の一人が、かつて普遍的ファシズムと呼んだ、連中が完全に支配する世界秩序、新世界秩序を、何度もしつこく、作りだそうとしている同じ退屈ないつもの家父長支配者連中によるもう一つのプロジェクトに過ぎない。いくつかの演説にある時折の素晴らしい言説は無視しよう。言うは易しだ。現在の閣僚任命という早い時期に姿を現しつつある狙いを検討すれば、ドナルド・トランプも、オバマや、彼の前任ブッシュ、ビル・クリントンや、クリントンの“教師”で、彼の前任ジョージ・H.W・ブッシュなどと同じで、戦争と、グローバル帝国が狙いであることがわかる。世界中がこれから、トランプ大統領で経験することになるものに良いことなど皆無だ。

‘紳士淑女の皆様、ショーの始まりです!’今日ご紹介するのは、ドナルド・トランプです。彼は皆様方の多くがお聞きになりたいことだけを語ってくれるでしょう。楽しませるのが上手な芸人トランプが、皆様に彼がアメリカを再び偉大にすると語ります。トランプは、少なくとも300万人の違法移民を、リオ・グランデ川対岸に送り返します。トランプは、ムスリム同胞団を、テロ組織だと宣言する法案を導入します。トランプは、中国や他の低賃金の国々から、アメリカに雇用を取り戻します。トランプは、プーチンじっくり話し合って、事態をおさめるよう、何らかの取り引きをまとめます。トランプは、オバマのイラン核協定を反故にします…

政策や候補者の考え方のまじめな議論というより、ハリウッド“D”級映画状態だったこの選挙運動で、トランプは、いわゆるブルーカラー労働者のみならず、1970年代以来、収入が実質的に減り、権利を奪われてきた中流階級の“声なき大衆”が共感する発言をすることが多かった。トランプは、ロナルド・レーガンという名のかつての俳優大統領と同様、彼が誠実であるかのように話す才能に恵まれているのだ。

トランプは、草の根革命か?

家父長的支配者- デイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュなどの愛情のない老人連中や無名の他の連中- が、あらゆるスキャンダルを乗り越えて益々強力になる候補者トランプの政治的天才に圧倒されるあまり、彼らは驚嘆し、裏をかかれ、こういう事態になるのをうなるばかりだなどと一秒たりとも想像すべきではない。

トランプ大統領は、連中と、連中のシンクタンクによって、事細かに計画されているのだ。ごく単純に、連中が、ヒラリー・クリントンが代表する、戦争と、ロシアや中国との対決と、カダフィであれ、ムバラクであれ、あるいはプーチンであれ、連中に反対する、あらゆる政治指導者全員を、カラー革命で不安定化する政策を継続すれば、世界の膨大な部分に対する権力、極めて重要な地政学的権力を失うことになっていたはずなのだ。

比較的小さなアメリカの旧植民地の大統領が、アメリカ大統領を“売女の息子”と呼んであからさまに攻撃し、中国で、フィリピンのアメリカ合州国からの“離脱”を宣言するのをおそれず、他の国々も、次々と、ロシアや中国や、両国による一帯一路ユーラシア・インフラ大プロジェクトを巡るユーラシア経済の結束の進展に、より密接な経済的、政治的協力を進める今、代案の大統領を据える頃合いなのは明らかだった。

代案は、カジノの大物で、政治的に白紙状態で、権力にとりつかれた人物で、彼らの計画から外れないようる恐喝する理由に事欠かない、人々を恐れさせる上で大いに才能がある群で一番のオス、ドナルド・トランプというわけだ。

通常の心理学的定義を使うとすれば、ソシオパス、反社会的性格者という単語がぴったりだろうと思う。“文化の中の道徳や法的標準への尊重の欠如が特徴の反社会的な人格障害”。ナルシシズム、自己陶酔というのも、ふさわしい用語だろう。“極端な身勝手さ、自分自身の才能の大げさな評価、賞賛への願望”11年前のビリー・ブッシュとの“更衣室の会話”だといって彼が切り捨てたものだけでなく、彼の自叙伝にある、悪徳弁護士で指導者のロイ・コーンと、スタジオ54で、鼻からコカインを吸った昔の悪ふざけなどの記述を読み、彼の本当の生活史をもっと詳しく見よう。彼は決してJFKでも、シャルル・ド・ゴールでもなく、近いとさえ言えない。

私の確信をはっきりと申しあげておくので、2017年1月20日以降、トランプ大統領の政策が進展してから、私が正しかったか否かを確認するのに、これを思い出して頂きたい。ドナルド・トランプは、経済的あるいは産業的、あるいは他の形で、現在、地政学的に、勝てる立場にないウオール街の戦争銀行とアメリカ軍産複合体により、アメリカに戦争準備をさせるため、大統領の座に送り込まれたのだ。彼の仕事は、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツのアメリカ新世紀プロジェクトが、2000年9月に報告した通り、“アメリカ防衛再建”をして、アメリカ世界覇権崩壊の流れを、彼らが逆転できるように、アメリカ合州国を復権させることだ。

この準備をするため、ロシアと中国との間で発展しつつある深いつながりを決定的に弱体化する欺瞞戦略が、最優先項目だ。それは既に始まっている。ドナルドから、モスクワのウラジーミル恐怖大王に、友好的な電話がかけられた。ロシア・マスコミはオバマ後の米露関係新時代に関して、幸福感に包まれている。そこに突然、戦争挑発屋のNATO事務総長、ストルテンベルグまで、ロシアに対して、うっとりするようなことを猫なで声で言い出した。カリフォルニア州下院議員で、プーチンの知り合いの、ダナ・ローラバッカーが国務長官になる可能性があるというアイデアが漏洩された。これは典型的なキッシンジャーの勢力均衡地政学-不倶戴天の敵二つのうち、弱い方ロシアと組み、より強い方、中国を孤立化させるもののように見える。たぶん、ウラジーミル・プーチンは、これに引っかかるほど、素朴でも、阿呆でもないだろうが、それがトランプ・ハンドラーの策謀だ。深化するロシア-中国協力を阻止する、そうした戦略を、この夏の発言で、ズビグニュー・ブレジンスキーも強く促していた。

1992年のブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンを元にした-ユーラシアにおいて、いかなる国や国々の集団が、アメリカの単一超大国覇権に異議を申し立てることに対しても先手をうつという世界支配戦術を転換するという決定的役割を演じるべく(我々有権者によってではなく)選ばれた以上-彼の閣僚と主要政策顧問の選択は極めて重要だ。既に我々は、トランプ大統領と呼ばれる芝居に出演するよう選ばれた配役と、唯一の超大国戦略を設定しなおすために出現しつつある新策謀の概要を見ることができる。

配役表

この文章を書いている時点で、いくつかの主要役職者が指名されている。マイケル・フリン中将が、大統領の国家安全保障顧問だ。カンザス州のマイケル・ポンペオ下院議員がCIA長官だ。ジェフ・セッションズが司法長官で、スティーブン・K・バノンが、ホワイト・ハウス新設役職“首席戦略官”で大統領上級顧問だ。

本記事では、トランプの極めて重要な国家安全保障顧問となり、ホワイト・ハウス入りするであろうマイケル・フリン元中将に注目したい。いつもは洞察力が鋭いブロガーや専門家たちが、フリン任命を大喜びで歓迎している。彼らは、アメリカによる、ISISや、アルカイダのヌスラ戦線などのイスラム・テロ集団への秘密裏の支援に反対したことを引用している。2003年に、彼はイラク侵略は“戦略的な失敗”だったと公に発言している。しかも、フリンは、ロシアとの戦争を挑発するのには反対で、ISISや他の過激テロ組織に対し、戦争をするよう主張している。フリンが、対聖戦戦争よりも、対ロシア戦争を、より優先事項とするオバマの決定に反対し、 その目的からシリアのアサド大統領との協力を主張したことで、実際、オバマは、国防情報局長官のフリンを首にした。

対ISIS戦争、そして、おそらく、ヒラリー・クリントンやオバマ政権に大いに愛されたムスリム同胞団に対するフリンの立場は、平和を志向する人物のものではない。むしろ、それは、冷徹な、抜け目のない軍事専門家、戦争というグローバルな課題を推進するためにネタニヤフのリクード党との協力を優先する軍事専門家のものだ。

アサドと、ISISと、イラクに関するフリンの発言は、他の物事と無関係にでなく、ムスリム同胞団や他の狂信的なイスラム教テロリストを訓練して、帝国の代理戦争をしかけるという何十年もの長きにわたるCIAとペンタゴン政策が、とんでもない裏目にでたと考えている軍事諜報専門家のものとして見るべきなのだ。トルコのフェトフッラー・ギュレンのネットワークを利用した、CIAによる7月15日のクーデター未遂のみならず、CIAが支援するあらゆる聖戦、つまり、クリントン国務長官の対ムバラク戦争から、対カダフィに至るまで、多くのイスラム世界に対し、アメリカが支援する、ワシントンに忠実なムスリム同胞団テロ政権を押しつけようとするものは、ことごとく失敗した。その効果は、世界の大半が、ワシントンと、連中の絶えざるえざる代理戦争から離反することだった。

諜報軍事戦略家なら、他の案を採用する頃合いだと言うはずだ。これをフリンはしようとしているのだ。ムスリム同胞団や連携したテロ組織を利用するワシントンの政策をやめ、イスラエルの右翼ネタニヤフ・リクード政権とのより親密な全面協力復活への移行を彼は推進するだろう。

ベン・シャピロの保守的なブログ、デーリー・ワイアが報じている発言では、テロと中東問題に関するドナルド・トランプの顧問であるワリード・ファーレスが、エジプトマスコミに、こう言った。(オバマ政権が強く拒否し、議会がそうするのを阻止してきた)ムスリム同胞団をテロ組織として非合法化する取り組みをドナルド・トランプは支持する。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the gods would destroyをお読み頂いた方なら、決して私が、1950年以来、CIAの闇の同盟者であるムスリム同胞団の友人などではないのをご存じだ。しかし現実は“私の敵の敵は私の味方だ”という言葉ほど単純なものではない。ドナルド・トランプのテロと中東に関する首席顧問ワリード・ファーレスは民主主義防衛財団FDDという名のきわめて親ネタニヤフの小規模シンクタンク上席研究員でもある。

民主主義防衛財団?

ワシントンを本拠とする民主主義防衛財団は、2001年9月11日の後、 ウェブサイトで宣言している通り“多元主義を推進し、民主的価値観を守り、テロを推進するイデオロギー戦うため”元共和党全国委員会の広報責任者、クリフォード・メイによって創設された。

民主主義防衛財団で注目すべき点は、次期大統領トランプに中東とテロについて助言する上席研究員、ワリード・ファーレスが、資金の要であることだ。民主主義防衛財団は、ベンヤミン・ネタニヤフと、イスラエルの地政学的な狙いに密接に結びついたアメリカ人億万長者集団によって資金提供されている。寄進者たちには、イスラエルのマスコミによれば、最後の重要な日々に、トランプの選挙運動に2500万ドル出した有名なラスヴェガスとマカオのギャンブル・カジノの大物シェルドン・アデルソンもいる。他のFDDに対する財政支援者たちには、親イスラエル組織に資金提供する長い実績を持ったユダヤ系アメリカ人たちがいる。ホーム・デポの共同創設者バーナード・マーカス。巨大ウイスキー事業相続人である、サミュエルと、エドガー・ブロンフマン。ウオール街の億万長者投機家、マイケル・スタインハートと、ポール・シンガーと、U.S. Healthcareの創始者、レオナード・アブラムソンだ。

イランとの核合意と経済制裁解除というオバマの狙いに反対して証言するよう依頼されたワシントンの主なシンクタンクが民主主義防衛財団で、対イラン計画に反対する証言を、17回しているのも驚くべきことではない。民主主義防衛財団のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ ドゥボウィッツは、2010年に実施された対イラン経済、イラン石油輸出制裁企画の手伝いまでしていた。

更に、民主主義防衛財団の他の多くの役職も、テルアビブのネタニヤフ政権の意見を反映している。14年間、AIPACの広報部長をつとめたトビー・ダーショウィッツが、民主主義防衛財団の政府関係と戦略担当副理事長だ。AIPAC、つまりアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、ジョン・ミアシマイヤー・シカゴ大学教授によれば、“アメリカ合州国議会を、その権力と影響力で支配しているイスラエル政府の手先”だ。トランプは、2016年3月のアメリカ・イスラエル公共問題委員会年次総会での、メイン講演者だった。

マイケル・フリンとマイケル・レディーン

反ムスリム同胞団の国家安全保障顧問マイケル・フリンに話を戻そう。フリンはCIA長官に任命されたマイケル・ポンペオとともに、ネタニヤフの本心に沿った立場、オバマ・イラン核合意を反故にすべきであり、イランをテロ支援国家と呼ぶべきであることに同意している。

フリンは、マイケル・レディーンと共著も書いている。人は誰とでも共著を書くわけではない。私は知っている。共著者は、考え方が自分と完全に一致する人物でなければならない。マイケル・レディーンは、興味深いことに思えるのだが、民主主義防衛財団で、研究者をつとめている。金融投資家のジム・リカーズも民主主義防衛財団の経済制裁・違法金融センターの諮問委員会メンバーであり、トランプ・ブロジェクで、最高の地位にあると見られると噂される元CIA長官ジェームズ・ウルジーは、FDD指導者会議メンバー四人の一人であることは注目に値する。

今年、2016年、レディーンは、NSC長官に指名されたマイケル・フリンと、Field of Fight: How to Win the War Against Radical Islam and its Allies(戦いの舞台:過激イスラムと、その同盟者との戦争で、いかにして勝利するか)と題する本を共著した。レディーンとトランプのNSC長官とのつながりは、ちょっとしたものなどでないのは明らかだ。

レーガン時代に、G.H.W.ブッシュと彼のCIA同窓ネットワークによる違法なイラン-コントラという武器・コカイン取り引きに連座したこともあるレディーンは、大昔、私が一度見たことがあるが、現在ほぼ捜すことがとても困難な博士論文を書いた。その題名は“普遍的ファシズム”というもので、ムッソリーニのイタリア・ファシズムを、世界的に適用する可能性を扱っていた。いうなれば、ファシストによるワン・ワールド秩序だ。

表面に出ないことを好んでいるマイケル・レディーンは、おそらく、ネオコンのゴッドファザーと表現するのが最適だろう。ポール・ウォルフォウィッツ、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルドらのアメリカ戦争派閥の政策は、彼が形作ったのだ。

ブッシュ-チェイニー-ウォルフォウィッツの対イラク戦争が進行中の2003年、レディーンは“現代テロの生みの親、イランに集中すべき時期”と題する演説を、親ネタニヤフの安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)で行っており、その中で、彼はこう断言していた。“外交の時代は終わった。今やイラン解放、シリア解放とレバノン解放の時だ。”アメリカの対アサド戦争のほぼ十年前の2003年当時、イラン、シリアとレバノンを“解放”するため、アメリカ率いる“全面戦争”によって、イラク、イランとシリアは“自由”を得るべきだと、レディーンは断言していた。

次期大統領ドナルド・トランプの閣僚選任過程に近い筋の情報によれば、誰が選ばれるかに関しては、二人の人物が決定的な影響力を持っている。35歳の政治経験の浅いトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーと、マイケル・フリンだ。トランプは、この二人に、極秘の大統領ブリーフィングへの同席まで求めていた。

ウィンストン・チャーチルは、かつてこう言った。“戦時には、真実は非常に貴重なので、真実には常にウソという護衛をつけなければならない。”アメリカを新たな戦争にそなえるためのトランプ大統領プロジェクトは、既にウソという護衛がしっかりついているのは、もはや明らかだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/25/the-dangerous-deception-called-the-trump-presidency/

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こちらでも、よく似た出来事が起きているのではあるまいか?

「オール沖縄」で当選した翁長沖縄知事が、高江ヘリパッド建設容認の順当性

圧倒的な得票で当選した知事が「新党」準備で人を集めているが、呼んだが断られた講師や、今後予定されている人物の報道からすれば、クリントン顔負けの新自由主義者。国家戦略特区推進派というだけで、お里はしれる。自民党を相手に戦う「新党」というふれこみかどうかしらないが、自民とともに戦う異神の東京版にすぎないだろう。

上院軍事委員会委員長のマケインが強く支持している人物が国防長官ということで、もはや方向は明らかだろうと素人は思う。

バーニー・サンダースは指名獲得に失敗すると、平然とクリントン支持を表明した。

ジル・スタインは、票の再計算を要求している。

思い出すのは過去の記事。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

アメリカ:一党独裁国家

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

宗主国も属国も、ハリウッド“D”級映画状態で、国民の大多数は『マトリックス』の世界に生きている。

Paul Craig Roberts氏が、再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

2016年12月 2日 (金)

ドイツ経済学者・政治家:‘アメリカ衰退の模倣はやめよ! NATOを脱退せよ!

Eric ZUESSE
2016年11月26日
Strategic Culture Foundation

11月23日水曜日、ドイツ議会の左翼党副委員長サーラ・ワーゲンクネヒトは、議会で、ドイツは速やかに、アメリカの真似をするのをやめ、ドイツ国民の本当の保護どころか、ドイツにとって遥かに危険だと彼女が主張するNATOを、究極的に離脱しない限り、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプと似たような政治家によって置き換えられるか、(多くのドイツ人と、外国から恐れられている)更なる右傾化する可能性が極めて高いと述べた。

ワーゲンクネヒト博士は一流経済学者でもあり、消費者が貯蓄するか借金するかに至る経済条件の研究はドイツアメリカで刊行されている。

ライヒスターク(ドイツ国会議事堂)における彼女の演説抜粋として、ドイツ・エコノミック・ニュース記事文章の40%を私が訳したものは下記の通り。

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ドイツでは、社会的不平等と不確かさが増大しており、それゆえ多数の有権者がドイツのための選択肢AfD[人気急上昇の議員フラウケ・ペトリーが率いる反移民、反イスラム政党]に向かっています。

好ましいパートナーとして、首相は、ジャーナリストや野党指導者たちを投獄し、死刑を素晴らしいと考えているトルコの独裁者[エルドアン]を選びました。

これは、アルバート・アインシュタインの格言を思い起こさせます。

狂気の最も純粋な形は、あらゆるものをそのままにしておいて、何かが変わることを請い願うことだ。

最終的に、通常、何かが変わるのだが、願っていたような類の変化ではない可能性がある。

人々に民主主義を絶望させたものが、ドナルド・トランプのホワイト・ハウスへの道を開いたのです。

メルケル首相 - もしあなたが、私に耳を傾け、中流階級を破壊し、我々の社会を益々深く分断するグローバル化した略奪的資本主義の市場志向の運営とは違った政策を追求すれば、ニュースになるでしょう。

アメリカ国民は、億万長者ドナルド・トランプを選んだのではありません。

そうではなく、彼らは平均賃金が80年代以下の国ということで、「除外」をしたのです。彼らには、もちろん、こうした対応をする十分な理由があるのです。

金持ちを益々金持ちにして、大企業を益々横柄にして、中流の労働者階級やより貧困な階級の暮らしを益々不安定にするという判断は、途方もない無責任なものだと思います。

過去20年間で、この国がいかに変化したかお考えください! 輸出経済のブームや経済成長にもかかわらず、ドイツでは年金生活者の6人に一人が今や貧困生活をしており、人生でだまされたと感じるしかないのです。

益々多くの子供たちが、美しい変化に富んだ世界から締め出されるという基本的体験から人生を始めるようになっており、彼らの人生は、他の人々より、遙かに恵まれないものとなっています。何百万人もの労働者は臨時仕事での二級労働者におとしめられています。非組織労働力 - 今や二人に一人 -収入は、2000年より18パーセント少ないのです。政治家は、ドイツはうまくやっており、国民はあなたの成功した政策に満足すべきだと言います。これはあなたがたが実際に行っていることをあざ笑うことに他なりません。

アメリカン・ドリームは、とうの昔から終わっている。上流階級以外に一体だれが、子供たちの生活は、両親よりも良くなると信じられるでしょう? 大半の人々は正反対の体験をしています。

法定年金保険の現在の寄与率は18.7パーセントで、半分は企業が支払い、[半分は]従業員が払います。更に、銀行と保険会社だけを儲けさせていることを全員が知っている、こうした無意味なRiester契約[民営基金]の一つに、収入の4パーセントを従業員はつぎ込まされるのです。

あなた方は、生涯懸命に働いた人々が、1,000ユーロ以下の貧しい年金を受け取っていることに疑問を感じないのでしょうか。オーストリアより、800ユーロ少ないのです。これは信じがたいことです。100万倍の貧困をもたらすこの無責任な年金政策を、きっぱり止めるべきです!

健康保険も全く同じです。これはスキャンダルです。この政策を見れば、あなた方は、AfDと秘密の宣伝契約したのではないかと想像せざるを得なくなります。

医療保険の場合も、年金崩壊の場合と同様、賃金経費の削減と、企業利益増大以上の何も行われてはいません。このおかげで、投資の利益も増えています。現在のドイツで、ドイツ企業の投資率がどれだけかご存じですか? 5パーセントです。つまり、あなたの政策で、彼らがまんまと増やした利益の95パーセントは、金融資産として持っている所有者に配分されるか、海外投資に使用されるのです。

国家は、かつて、人々の生活の安定と安全を与えていた、あらゆる重要な分野から撤退しています。

長年の警官人員削減のおかげで、住宅街丸ごと、夜間立ち入り禁止地区になってしまっています。こうした地域の荒廃した学校では、極めて有能な将来の教師たちは、負担過剰の教師ではなく、若者[見習い教員]に教えられており、慢性的に予算不足の、この豊かな国の教育制度は、彼らに基本的な読み書き、計算能力さえ教えられないので、彼らの多くは将来チャンスを決して得られないのです。

あなた方の大企業と、超裕福な人々向けの税政策・福祉政策が、多くの州や自治体がもはや基本的課題を果たすことができない事実の原因なのです。あなた方は[赤字の欠損ではなく]黒字を慶賀しておられます。しかし、この国の多くの貧しい都市やコミュニティーの現実が一体どうなのか本当にご存じなのでしょうか?

過密状態の自治体は、市民に提供するものを益々削減しています。適切なデイケア・センター、図書館、文化団体やスポーツ・クラブに対する助成金は皆無です。ゲルセンキルヘンでは、子供の40パーセントが、Hartz-IV(ハルツ・フィア)家庭[失業補償]で育てられており、いくつかのプールは閉鎖されました。負担過剰のデュイスブルクでは、今後数年のうちに、八分の一の雇用を削減しなければならず、つまり、看護婦、病院の職員が更に減るのです。

彼らの猛烈な民営化計画とどまることはありません。今や国民がそのために税金を払った道路さえも、金融投資家が参加するいわゆる官民提携へと転換されています。

31歳の大学卒業生で、現在エア・ベルリンで乗務員として働きながら、常にこの職に不安を感じている人が、私にこう書いてきました。

“あらゆる人々が権利を持っているはずの生活の質は一体どこへ行ったのでしょう?”と彼女は電子メールで私に尋ねています。 ”現在のドイツでは、人生を楽しむことはできず、何の保障も福祉給付もないので、職を失うことを常に心配しているのです”。

中小企業の起業家が私にこう言いました。“イタリア移民の子供として、私箱の国で生まれ育ったので、まじめに働けば何でも可能な時代のドイツを経験しました。現在はそうではありません”。

もちろん福祉国家を復活し、労働者を保護し、労働組合の交渉力を強化するまともな労働法を制定することは可能です。もちろん、政治的気骨を持って、無防備な労働者を売り渡すのではなく、グローバル大企業のイールド・レシオ凍結に反対することが可能です。

民主主義や自由や人間の尊厳は、もはや欧米世界に根付いてなどいないことを理解するのに、ドナルド・トランプが本当に必要でしょうか?

元アメリカ大統領ジミー・カーターは、何年も前に、アメリカのことを“際限のない政治的腐敗の少数独裁政治”と表現していた。

ヨーロッパにおいてさえ、無制限なグローバル資本主義は民主主義や人間の尊厳とは両立しません。ヨーロッパ諸国が参加した戦争は、いまだにどの国にも民主主義や自由をもたらしていません。逆にそうした戦争は、何十万人もの民間人を殺害し 何百万人もの人々を祖国から追放したのです。

ロシアのアレッポ爆撃にからんで、連邦政府が突然、戦争犯罪や病院や学校の破壊について語り始めたのは確かに前進です。しかし、ドイツや同盟諸国が関与してきた戦争で破壊された全ての病院や学校は一体どうなのでしょう? 爆弾の犠牲者にとって、その爆弾が、ロシア戦闘機のものか、欧米社会の名において投下されるものかで、違いがあると思われますか? 我々はそう考えません。

ですから、これ以上の金を兵器に使わないよう我々はあなた方に要求します。これ以上の戦争準備をせずに、アメリカが支配するNATO軍事インフラを離脱してください。

ドイツは、アフガニスタンでも、シリアでも、マリでも守られてはいません。こうした戦争は全て、イスラム主義テロを強化しただけで、最終的には、テロをドイツに呼び込みました。この戦争参加を終わらせることこそ、本当に、ここドイツにおいてさえ、国民の安全のためにできる最善のことです。

政治的イスラム教が最も重要な基盤を持っているのはどこでしょう?湾岸のイスラム教独裁制諸国が、世界中のテロ殺人集団への資金供給と、強化をしているのです。連邦政府自身の所見によれば、トルコも、テロリストの組織化と武器提供で重要な役割を演じています。バイエルンのキリスト教社会同盟の反イスラム強硬派が、2016年前半期、ドイツ兵器輸出の上位国で、トルコが第25位を越え、サウジアラビアとカタールも、これまでより大量のドイツ兵器を購入したことを全く気にしていないように見えるのに我々は驚いています。これは一体何と狂った政治でしょう?

ドイツにおいて、民主主義が将来を持てるのは、国民が政治家によって、自分たちの尊厳や、生きるための基本的ニーズが尊重されていて、一部の大企業ロビイストの願望より重要だと感じる時なのです。ドイツのドナルド・トランプの責任を負いたくないのであれば、これを本気で考えてください。

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先に、従業員が所有する進歩的なベルリンの日刊新聞、ターゲス・ツァイトゥンク、翻訳すれば「今日のニュース」紙で、ワーゲンクネヒトはインタビューを受け“トランプは世界政治を変える”という題名の記事で、トランプがホワイト・ハウス入りすることで衝撃を受けたと述べたドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエン発言に、ワーゲンクネヒトは、こうコメントしている。

ええ、彼らはいつも衝撃を受けるのです。Brexitも同じです。彼らは、これまで通り衝撃を受け続けるでしょう。私には、結果がそれほど驚くべきものとは思えません。アメリカでは、今や平均賃金が40年前より低く、あらゆる利得は、上位数万人の懐[最上位の0.01%]に流れこんでいます。もしこれが変わらなければ、これからも、我々はとても頻繁に“衝撃を受ける”でしょう。今やドイツ外交政策の中心となるべきは、自立した政策を持ち、アメリカ合州国への従属から脱却することです。ヨーロッパは、トランプが行ういかなる急転回にも参加してはならず、自らの利益に集中すべきなのです。

ワーゲンクネヒトはこう述べた。“もしバーニー・サンダースが民主党大統領候補だったら、我々は今トランプ大統領の話をしてはいなかったでしょう”(世論調査で、彼は圧倒的な支持を得ていた。たとえば、これこれ)。そして“もし我々が、民族主義勢力には強力になって欲しくないのであれば、我々は最終的に異なった政策を立てて、社会的破綻から人々を守る福祉国家を再建しなければなりません。もし我々が成功しなければ、今のアメリカの光景は、ヨーロッパの未来の姿ということになります。”

2012年1月21日、ドイツのシュピーゲル誌は、ドイツ政府は、76人の左翼党国会議員のうち27人をスパイ活動するのに、年間400,000ユーロを秘密裏に使っており、ワーゲンクネヒトは、政府対象者の27人の一人だったと報じた。これは民主党の2016年大統領候補指名を獲得しようとするバーニー・サンダースの選挙運動を妨害するアメリカ民主党の秘密の取り組みに匹敵するものと見なして良いだろう。

支配層は、支配層による独裁を批判する右翼政治家を非難するが、支配層は、支配層の独裁を批判するサンダースやワーゲンクネヒトのような左翼政治家の政治的出世は阻止するよう実力行使をし、こうした支配層の右翼支持こそが、一体なぜ、アドルフ・ヒトラーのような右翼‘ポピュリスト’が勝利し、権力を掌握し続けられ、モハンマド・モサッデク、バーニー・サンダースやサーラ・ワーゲンクネヒトなどの左翼ポピュリストが、権力の座につけないか、そして、もし勝利した場合には、ファシスト・クーデターによって打倒される(モサデクのみならず、サルバドール・アジェンデ、メルヴィン・セラヤや、他の多くの人々にも起きたように - 支配層は左翼ポビュリストを憎悪しているのだ)。同様に、ドイツでの世論調査では、AfDのフラウケ・ペトリーは、ドイツの次期首相になり得るが、サーラ・ワーゲンクネヒトはなり得ないことがわかる。更に、ターゲス・ツァイトゥンクは、2016年10月3日、非常に多くの有権者が、左翼党から、AfD支持に変わったため、ワーゲンクネヒトは、現在、左翼党にはこれまではなかったような、移民の更なる制限など、AfDの姿勢の一部を取り入れ初めていると報じている。記事はまたこう書いている。“Mecklenburg-Vorpommernのinfratest-dimapの調査によれば、AfDは現在最大の労働者階級政党だ。AfDの支持率は労働者階級有権者の中で、33パーセントもの高さで、他の全政党を越える。[全階級でも]失業者の間では、桁外れの29パーセントだった”。

ドイツ政府がAfDをスパイしているという兆しは無い。どうやら支配層は右翼からの反支配層の主張は深刻に受け止めていないようだ - (右翼‘ポピュリスト’が反対活動をしている集団である)“同性愛者”や“黒人”や“ユダヤ人”や“イスラム教徒”などではなく、支配層が彼らの本当の敵であることを全く理解できない、お人好しで貧しい有権者大衆に受けるためだけに、連中は偽の姿を装っているだけなのだから。

結語: 2016年アメリカ大統領選挙運動で、ネオコン反ポピュリスト支配層の一人ヒラリー・クリントンは、曖昧な‘ポピュリスト’支配層ドナルド・トランプに反対する選挙運動で終わり、トランプは往々にして‘違法移民’反対や‘イスラム教徒’反対の選挙運動をしたのに対し、ヒラリーは、頑迷な白人とされ、実際に、また時にそうである人々(特にトランプ)に反対する選挙運動をした。しかし、トランプは“腐敗した体制”に反対する選挙運動も行い、ヒラリーは、そういう体制のための選挙運動をした(‘民主主義’が機能するための最善の方法だとして)。だから、今回の選挙結果から一体どのようなイデオロギー的教訓が得られるかを、まだ最終的に正確に知ることはできない - アメリカの評論家連中が、一般的に装っているほど、明白なものではない - アメリカ有権者の約半数が、‘民主党’(バラク・オバマやヒラリー・クリントンなどの)に代表されるのであれば、支配層を支持するということ以外は。アメリカ大統領選挙戦で、民主党有権者は、少なくとも名目上は反支配層のドナルド・トランプではなく、臆面もなく、支配層寄りのヒラリー・クリントンを選んだ。今それに関して何か結論を出すのは時期尚早だろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/26/german-economist-politician-stop-copying-america-decline-leave-nato.html

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アメリカ衰退の模倣をして、カジノ法案を強行成立させようとしている。

2014年7月29日に下記の翻訳記事を載せたので、ご一読いただきたい。個人的なカジノ体験についても書いた。わずか三回しかない。

ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候

野党の女性議員、日本でも、森裕子氏が、TPPの理不尽さを追求。


TPPで、日本の地方政府(都道府県や市町村)の公共事業も、TPP参加国に解放され、関連文書は英語でも表記しなければならない。
他方、米国は、地方政府の公共事業は、TPPから免除して扱われる。
とんでもない一方的条約。日米FTAに変わっても、隷属売国内容に変化は期待できない。

これは、残念ながら、年寄りのメタボおやじの妄想ではない。

IWJで、東京大学大学院教授・鈴木宣弘による、TPP強行採決の真の理由もわかる講演が見られる。
『トランプ大統領でどうなる?食と暮らし』―講師:東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏 2016.11.27

大本営広報部は決して報じない属国状態深化の解説。ただで見られると喜ぶだけでなく、こうした情報を報じるメディアを支援することが必要だろう。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月 1日 (木)

ウラジーミル・プーチンロシア大統領宛ての手紙

2016年11月28日

プーチン大統領

ワシントン・ポスト記者を装ったCIA工作員のクレイグ・ティンバーグが私の化けの皮を剥がし、私がロシア工作員であると暴露したので、ロシア・パスポートと、ちょっとした外交官扱い、あるいは国から脱出できるまで、ワシントンのロシア大使館で、副広報官にして頂けないかと考えております。あなたが、スティーブン・シーガルにパスポートを与えたのを知っているので、ロシア工作員であることは、ロシア人に武術を教えるのと同じくらい重要なことだと望みを抱いております。

ロシア工作員の給与がどれほどか私は存じ上げませんが、いくらであるにせよ、私への給与は、ロシア銀行に振り込んで頂きたいと思います。スイス政府が、アメリカ政府が、スイスの銀行法を書くのを認めてしまったので、スイスの銀行はもはや役に立ちません。おそらく、私の回想録“プーチン傀儡としての私の生涯”を刊行すべく、出版社も手配していただけるのではと思います。

ワシントン・ポストがFBIに私を尾行させているので、我々はこれを早急に進める必要があります。ロシア工作員でありながら、極秘情報を知り、高度な機密情報の取り扱い許可も得た立場につき、彼らを長年欺き続けてきたことで、連中は私に対して激怒するでしょう。資本主義を大いに過酷なものにして、アメリカ国民が立ち上がり、それを打倒するように、仲間のKGB工作員ロナルド・レーガンと私が金持ちの税金を削減したことを、ワシントン・ポストがいつ何時発見するかわかりません。しめしめ、我々は左翼を騙したのです!

ワシントン・ポストが、私がロシア工作員だと見破ったのを残念に思いますが、私のせいではありません。貴国政府内で、あなたが一緒に暮らしておられる汎太平洋統合主義者連中の一人から漏洩したのではと思います。ロシアが資金提供している200のウェブサイトが暴露されてしまったのですから、ご確認いただくのが宜しいかと思います。

どなたかに、私へのバスポート持参と外交職務の任命をさせていただければ一層有り難く存じます。文書をまとめるため、ワシントンに飛行機ででかければ、私はTSAに逮捕されるでしょう。アメリカ政府は、かつてのソ連同様、政治的亡命を認めないので、亡命より、外交職務任命のほうが良いと思います。ジュリアン・アサンジにお聞きください。

私がロシア工作員として暴露されたのは、工作員をあなたに対して仕込むためのCIA策略に過ぎないという汎太平洋統合主義者の主張を信じないでください。アメリカ政府の核大国間の緊張増大政策に対する私の批判と、緊張を緩和するあなたの政策に対する私の支持はスパイとしての偽装ではありません。私は世界が熱核戦争で吹き飛ばされない方を本当に好んでいるのです。これは、アメリカでは怪しまれる意見ですが、ロシアでは好ましい意見であることを願っております。

バスポートを期待しております。

Paul Craig Roberts

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/28/dear-president-putin/

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Information Clearinghouseに転載されたこの文章には、「私も加わりたい」という書き込みがいくつもある。一方、こういう文章を、当局が、本気でスパイの根拠にしかねないという懸念を書いている人もいる。
小生も、連名でお願いしたい気もするが、プーチン大統領に招待された、フィリピンのドゥテルテ大統領が、寒さは苦手なので、寒い時期には訪問できないという趣旨の発言をしたというのを思い出す。小生も寒いのは苦手だ。

欧米大本営広報部によって、ロシアの「偽ニュース」機関とされているサイトが、早速この記事をまともにとりあげているのは愉快だ。

隣国の大統領の辞任問題のうわつらはしつこく報じるが、狂った自国の政治には全くふれない「大本営広報部」にあきれて、「呑み鉄」番組を楽しんだ。
トランプに習い、カジノ法案まで用意している手際のよさにも驚く。

Facebookによる首相支持率調査結果には、十分に納得。支持しない、が92.1%。

自立した意見を知る上では、大本営広報部には全く頼れない。

植草一秀の『知られざる真実』11月30日記事
米国離脱なら日本のTPP完全消滅を銘記


街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

スマホで家畜化かよ? Yahoo速報 11月30日


グローバリズムを問い直す東京新聞社説と『サンデーモーニング』の屈服 11月28日

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