見えざる政府の内実：戦争、プロパガンダ、クリントン & トランプ

2016年10月27日
John Pilger
www.johnpilger.com

アメリカ人ジャーナリスト、エドワード・バーネイズは、現代のプロパガンダを発明した人物と言われることが多い。

歪曲とごまかしの婉曲表現として、“広報活動”という言葉を創り出したのは、心理分析の先駆者、ジーグムント・フロイトの甥、バーネイズだった。

1929年、ニューヨークのイースター・パレードで、タバコを吸って、女性の喫煙を推進するよう、彼はフェミニストを説得した。これは当時異様なことと見なされていた行為だ。フェミニストの一人、ルース・ブースは“女性たちよ! もう一つの自由のたいまつに火をつけよう! 性的タブーと戦おう!”と宣言した。

バーネイズの影響力は広告を遥かに超えて広がった。彼の最大の成功は、アメリカ国民を、第一次世界大戦という大虐殺に参戦するよう説得した彼の役割だ。彼は言った。秘訣は、“国民にはそうと気がつかせぬまま、彼らを我々の意志に従って支配・統治”するため、国民の“同意をでっち上げる”ことだ。

彼はこれを“我々の社会における本当の支配力”と表現し、それを“見えざる政府”と呼んだ。

現在、見えざる政府は、一層強力となったが、ほとんど理解されていない。ジャーナリスト兼映画制作者という経歴上、今ほど、我々の暮らしの中に植えつけられ、まかり通っているプロパガンダを私は聞いたことがない。

二つの都市を想像願いたい。

二つの都市は、それぞれその国の政府軍に包囲されている。二つの都市は、人々の首を斬るなどの恐ろしい残虐行為をする狂信者連中に占領されている。

だが、ここには極めて重要な違いがある。一方の包囲は、政府軍兵士は、彼らの戦闘や空爆を熱心に報じる欧米の従軍記者連中によって、解放者として描かれている。こうした英雄的兵士が、勝利のVサインをしている写真が一面に掲載される。一般市民の死傷者については、ほとんど触れられない。

二つ目の都市で - すぐ近くの別の国で - ほとんど全く同じことが起きている。政府軍が同様な狂信者連中に支配されている都市を包囲している。

違いは、この狂信者連中は“我々”アメリカ合州国とイギリスに支援され、補給され、武器を提供されていることだ。連中には、イギリスとアメリカが資金を出したメディア・センターまである。

もう一つの違いは、この都市を包囲している政府軍兵士は悪者で、一つ目の都市で良い兵士がしていると全く同じこと、都市を攻撃し爆撃しているかどで非難されているのだ。

混乱されたろうか？ そうではないだろう。プロパガンダの本質である基本的な二重基準はそういうものだ。もちろん私は、アメリカ合州国とイギリスに支援されたイラク政府軍による現在のモスル包囲と、ロシアに支援されたシリア政府軍によるアレッポ包囲のことを言っている。一方は善だ。もう一方は悪だ。

ほとんど報道されないのは、もし2003年に、イギリスとアメリカ合州国がイラクを侵略していなければ、この二つの都市が狂信者連中に占領され、戦争で荒廃されてはいなかっただろうことだ。あの犯罪的行為は、現在、シリア内戦に関する我々の理解を歪めているプロパガンダと、驚くほどよく似たウソを根拠に始められたのだ。

このニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、醜悪なISISや、アルカイダや、ヌスラ戦線や、その他諸々の聖戦ギャングなど存在せず、シリア国民は、今のように、自分たちの命のために戦ってはいなかった可能性がある。

2003年に、BBC記者連中が続々とカメラに向かって、後に世紀の犯罪となったものに対し、ブレアは“潔白が証明された”と我々に語ったのを覚えている方々もおられよう。アメリカのテレビ局も、ジョージ・W・ブッシュに、同じ潔白証明をした。フォックス・ニューズは、コリン・パウエルのでっちあげを紛らすために、ヘンリー・キッシンジャーを担ぎだした。

同年、侵略直後、ワシントンで著名なアメリカ人調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスのインタビューを撮影した。私は彼に質問した。“もしも世界で最も自由なマスコミが、後になって粗雑なプロパガンダだったことが判明したものに、本気で異議申し立てをしていたら、どうなっていたでしょう？”

もし、ジャーナリスがきちんと仕事をしていれば“アメリカが、対イラク戦争をする必要がなかった可能性は非常に大きい”と彼は答えた。

これは衝撃的な発言で、私が同じ質問をした他の有名なジャーナリストたちも、CBSのダン・ラザー、オブザーバーのディビッド・ローズや、匿名希望のBBCジャーナリスやプロデューサーたちも同意していた。

言い換えれば、ジャーナリスたちが、きちんと仕事をしていれば、拡声するのでなく、プロパガンダに異議を申し立てし、調査をしていれば、何十万人もの男性、女性や子供たちは、今も生きていて、ISISもなければ、アレッポやモスル包囲もなかったはずなのだ。

2005年7月7日のロンドン地下鉄での大惨事もなかったはずなのだ。何百万人もの難民の奔流もなかったはずなのだ。惨めな難民キャンプもなかったはずなのだ。

昨年11月、パリでテロの惨劇が起きた際、フランソワ・オランド大統領は、シリアを爆撃するため、即座に航空機を送り込み - 更なるテロが続いているが、フランスは“戦争状態”にあり“容赦はしない”と言ったオランドの大げさな言葉に対する予想通りの産物だ。国家による暴力と、聖戦の暴力は、お互いを餌にして、続いているという真実を語れる勇気を持った国家指導者はいない。

ソ連の反体制派詩人、エフトシェンコは言った。“真実が沈黙に置き換えられる時”“沈黙はウソだ。”

対イラク攻撃、対リビア攻撃、対シリア攻撃は、こうした国々の指導者たちが、欧米の傀儡ではないがゆえに起きた。サダムやカダフィの人権実績は全く無関係だ。彼らは、そいれいに従わず、自国の支配を引き渡そうとしなかったのだ。

セルビア占領と、市場経済への転換を要求する“協定”への署名を拒否すると、スロボダン・ミロシェビッチにも同じ運命が待っていた。彼の国民は爆撃され、彼はハーグで起訴された。こういう独立は、許しがたい.

ウイキリークスが暴露している通り、シリア指導者バッシャール・アル・アサド2009年に、カタールからシリアを経由して、ヨーロッパに向かう石油パイプラインを拒否して初めて、彼は攻撃されるようになったのだ。

その時以来、CIAは、現在、モスルの人々を留め置き、東アレッポの人々を人質にしている狂信者連中と同じ聖戦狂信者を使ってのシリア政府打倒を計画してきた。

一体なぜこれがニュースにならないのだろう？ 元イギリス外務省幹部Carne Ross、対イラク経済制裁運営責任者の、私に言った。“ジャーナリス連中は、秘密部分を削除した諜報情報というエセ事実を提供してやるか、締め出すかだ。これが、効くのだ。”

アメリカとイギリスが何十億ドルもの兵器を売っている、欧米にとっての中世のお客様、サウジアラビアが、余りに貧しく、最良の時期ですら、子どもの半数が栄養不足だったイエメンを、現在破壊している。

極貧の村や、結婚式や葬儀に対し、サウジアラビアが使っている“我々の”爆弾による大規模爆弾攻撃をYouTubeで見ることができる。

爆発は、小型原子爆弾のように見える。サウジアラビアの爆撃手は、イギリス人将校と並んで働いている。これは夕方のニュースにもならない。

オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、コロンビア大学で立派な教育を受け、BBC、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストでの素晴らしい経歴を持った連中が、我々の同意を画策する時に、プロパガンダは最も効果的になる。

こうした組織は、リベラルなマスコミとして知られている。連中は自らを、見識ある、進歩的な時代精神道徳の擁護者を装っている。彼らは人種差別反対で、フェミニズムを支持し、性的少数者を支持している。

そして、連中は戦争を愛している。

フェミニズムを語りながら、生存権を含め、無数の女性たちの権利を無視する飽くことを知らない戦争を支持しているのだ。

2011年、当時は現代的な国家だったリビアが、ムアマル・カダフィが、自国民に対する大量虐殺をしようとしているという口実で破壊された。あれは絶え間のないニュースだった。しかも、証拠は皆無だった。結局はウソだった。

実際、イギリス、ヨーロッパとアメリカ合州国が、アフリカ最大の産油国リビアで“政権転覆”と称するものを望んでいたのだ。アメリカ大陸における、カダフィの影響力と、何よりも、彼が自立していることが許しがたい.

それで、彼は、アメリカ、イギリスと、フランスが支援する狂信者連中に、背後を、ナイフで刺されて、殺された。彼の陰惨な死を、カメラの前で“来た、見た、彼は死んだ！”と叫んで、ヒラリー・クリントンは喝さいしていた。

リビアの破壊は、マスコミの勝利だった。陣太鼓が叩かれる中、ジョナサン・フリードランドは、ガーディアンにこう書いた。“リスクは極めて現実的ではあるが、介入の正当性を裏付けるものは強力だ。”

介入 - 何と礼儀正しく温和なガーディアン用語だろう。リビアにとって、本当に意味するものは、死と破壊なのに。

NATO自身の記録によれば、NATOは、9,700回の対リビア“攻撃出撃”を行い、そのうち三分の一以上が、民間施設を標的にしていた。武器には、ウラン弾頭のミサイルもあった。ミスラタやシルテの瓦礫や、赤十字が発見した集団墓地の写真をご覧願いたい。国連児童基金UNICEFは、殺害された子どもに関して“彼らの大半は十歳未満だ”と報じた。

直接の結果として、シルテは、ISISの首都になった。

ウクライナも、もう一つのマスコミの勝利だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンなどのリベラルなご立派な新聞や、BBC、NBC、CBS、CNNなどの主要放送局が、新たな危険な冷戦を受け入れるべく、視聴者を条件付ける上で、極めて重要な役割を演じた。

2014年のウクライナ・クーデターは、実際には、ドイツとNATOに手助けされた、アメリカ合州国の仕業なのに、ウクライナでの出来事は、全てロシアによる悪意ある行為として、事実を歪曲して報じられている。

こうした現実の逆転が余りに蔓延しているために、アメリカが、ロシアを軍事的に威嚇しても、ニュースにならない。昔の冷戦時代、子どもの私が教えられて育ったのと同じ、組織的な中傷、脅威キャンペーンに隠されてしまうのだ。またもや露助が、エコノミスト誌が、悪魔として描いた新たなスターリンに率いられ、我々を攻撃しにやってくるのだ。

ウクライナに関する真実の抑圧は、私が覚えている限りで、最も徹底的な報道管制の一つだ。キエフでクーデターを画策したファシストは、1941年のナチスによるソ連侵略を支援した連中と同じ穴のムジナだ。ヨーロッパでは、ファシストや、反ユダヤ主義の勃興を、散々恐れているはずなのに、ウクライナのファシストについて触れた指導者はいない。ウラジーミル・プーチンを除いては、しかも、彼は数に入らない。

欧米マスコミの多くが、ウクライナのロシア語話者住民を、決して、ウクライナ国内での連合化を求め、自分たちが選んだ政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ人としてではなく、モスクワの手先として、彼ら自身の国にいる外国人であるかのように描き出そうと懸命に努力した。

まるで、戦争屋の同窓会で、気軽に賢さを張り合っているかのようだ。

ロシアとの戦争煽り立てているワシントン・ポストの太鼓持ち連中は、サダム・フセインは、大量破壊兵器を保有しているというウソを広めたのとまったく同じ編者たちだ。

我々大半にとって、アメリカ大統領選挙戦は、ドナルド・トランプが極悪人役を演じるマスコミによる見せ物だ。

だがトランプが、ワシントンの権力者に嫌われているのは、彼の反抗的な振る舞いや発言とは、ほとんど無関係な理由からだ。ワシントンの見えざる政府にとって、予測のつかないトランプは、アメリカの21世紀計画に対する障害なのだ。

これは、アメリカ合州国の優位を維持し、ロシアを、できれば、中国も支配下におくためだ。

ワシントンの軍国主義者連中にとって、トランプの本当の問題は、正気な時には、ロシアとの戦争を望んでいないように見えることだ。彼はロシア大統領と戦うのではなく、交渉をしたがっている。中国の主席と話し合いたいと彼は言っている。

ヒラリー・クリントンとの最初の討論で、トランプは、紛争で、最初に核兵器を使用することはしないと約束した。彼は言った。“決して私は先制攻撃はしない。核戦争が起きてしまえば、おしまいだ。”こういうことはニュースにならない。

彼は本気で言っているのだろうか？ 誰にもわからない。彼は、よく矛盾したことを言う。だが、トランプが、誰がホワイト・ハウスにいようと、アメリカ合州国を運営している壮大な国家安全保障機構が維持している現状にとって、深刻な脅威と見なされているのは明らかだ。

CIAは彼の敗北を願っている。ペンタゴンも彼の敗北を願っている。マスコミも彼の敗北を願っている。彼自身の党さえ、彼の敗北を願っている。核武装したロシアと中国と戦争をする用意ができていることが明白なクリントンと違い、彼は世界支配者にとって脅威なのだ。

彼女は良く自慢するが、クリントンにはスタイルがある。実際、彼女の実績は証明済みだ。上院議員として、イラクでの大虐殺に賛成した。2008年に、オバマに対抗して立候補した際には、イランを“完全に消し去る”と脅した。国務長官として、彼女は、リビアとホンジュラスの政府破壊に共謀し、中国攻撃の手筈を整えた。

彼女は、ロシアとの戦争になる直接的な挑発である、シリアでの飛行禁止空域を支持すると誓っている。クリントンは、私の人生の中で最も危険なアメリカ大統領になる可能性がある -そこで卓越する競争は激しいが。

何の証拠も無しに、トランプを支援していて、彼女のメールをハッキングしたと、彼女はロシアを非難している。ウイキリークスが公開した、これら電子メールで、クリントンが裕福で強力な連中に対する非公式な講演で言っていることと、彼女が公に語っていることとが真逆なのがわかる。

これこそが、ジュリアン・アサンジを黙らせ、脅すことが極めて重要な理由だ。ウイキリークスの編集者として、アサンジは真実を知っているのだ。懸念しておられる方々に申しあげておく。彼は健在で、ウイキリークスは、フル回転している。

現在、第二次世界大戦以来、アメリカが率いる軍隊の最大の増強が進行中だ。カフカスで、東ヨーロッパで、ロシア国境で、そして中国が標的である、アジアと太平洋で。

大統領選挙サーカスが、11月8日のフイナーレに近づく中、このことをお忘れなく。もし、勝者がクリントンになれば、古代ギリシア劇の合唱隊のような無分別な評論家連中が、彼女の戴冠式を、女性にとっての偉大な前進だと慶賀するだろう。クリントンの犠牲者、シリアの女性たち、イラクの女性たち、リビアの女性たちに触れるものは誰もいるまい。ロシアで行われている民間防衛訓練に触れるものは誰もいるまい。エドワード・バーネイズの“自由のたいまつ”を思い起こすものは誰もいるまい。

ジョージ・ブッシュの大統領報道官が、かつて、マスコミを“共謀実現者”と呼んだことがある。

マスコミのおかげで可能になったウソで、大変な苦難をもたらした政権の幹部によるこの発言は、歴史の警告だ。

1946年、ニュルンベルク裁判の検事は、ドイツ・マスコミについてこう言った。“あらゆる大規模侵略の前に、彼らは敵を弱体化させ、心理的に、ドイツ国民を、攻撃に備えさせるよう計算された報道キャンペーンを立ち上げていた。プロパガンダ体制で最も重要な武器は日刊紙とラジオだった。”

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/inside-the-invisible-government-war-propaganda-clinton-trump

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バーネイズ、フロイトについては、以前に興味深い記事を訳したことがある。

THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

間もなく日本は、超巨大企業の直轄植民地になる。マスコミという洗脳組織の巨大スポンサー連中が抱いていた長年の夢がとうとう完成する。

ニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、小選挙区制度や、戦争法案や、醜悪なTPPなど存在せず、 日本国民は、今のように、自分たちの先々の子孫の安心できる暮しを巧妙に奪いさられなかった可能性がある。

ニュースを装った絶え間ないプロパガンダではない文章を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「「本日、岩上安身がフジテレビ『バイキング』に出演！／衆院特別委員会でTPPが強行採決か！？／日本の右翼団体が中東で『私戦』に参加！？すでに死者も出ている！？イスラム学者・中田考氏にふりかかった『別件捜査』の謎！中田氏が考える公安警察の意図とは！？」」2016.11.4日号～No.1512号～ ■■■
（2016.11.4 8時00分）

　おはようございます。IWJでテキスト関係の作業にあたっている、原佑介と申します。

　本日は岩上さんがフジテレビの情報バラエティ番組「バイキング」（毎週月～金曜 昼11:55～）に出演し、築地市場の豊洲への移転問題などについてコメントします！もしまだテレビを捨てておられない方がいらっしゃいましたら、どうぞご視聴ください！！

　今は連日、マスメディアが「小池劇場」を盛り上げ、築地・豊洲問題をこれでもかというほど報じていますが、2010年、IWJを立ち上げる前から、岩上さんがこの築地・豊洲問題に取り組み、報じていた時には、マスメディアはほとんど取り上げず、「タブー」状態になっていました。

　会員の方は、ぜひアーカイブの特集をご覧になってください！サポート会員の方は、すべての記事・動画をご覧になることができます。

※特集・築地市場移転問題～汚染と液状化で、首都圏の色と安全が脅かされる！～
http://iwj.co.jp/feature/tsukiji/

　その一方で、本日は、衆院のＴＰＰ協定特別委員会で、ついにTPP承認案・関連法案が強行採決される…のではないか、と見られています。

　そんなさなか、日本と同様にTPP関連法案が成立されようとしているニュージーランドから、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が緊急来日しました。IWJはケルシー教授に単独インタビューを行っています。公共性を鑑み、フルテキストで公開中ですので、ぜひお読み下さい！

※TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」　オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日した、ジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342671

　ケルシー教授は渋谷のクラブで行われた、「Stop TPP ミーティング」にも、三宅洋平・山田正彦両氏とともに出演！こちらもあわせてご覧ください！

※緊急来日中のニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が、山田正彦元農水相・三宅洋平氏と共演！　TPPが批准されたら抜け出すことはできない！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342675

　この法案に関しては、もともと自民党と民進党が一昨日２日に委員会採決を行い、そして今日、衆院本会議で採決することで合意していましたが、山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」のおかげ（？）で、衆院通過をまぬがれてきました。

　山本大臣の失言とは、「強行採決するかどうかは佐藤（勉）氏が決める」「（強行採決という）冗談を言ったら首になりそうになった」などといった、国会を愚弄するような一連の
発言を指しますが、逆に、これだけ審議の妨げになっているのをみると、「山本有二という人物の、一見おバカさんにみえる『失言』の数々は、実はTPPという売国条約を締結させまいとする、真の愛国者による身を呈した抵抗なのではないか？」などと、ついつい妄想を膨らませてしまいます。

　もちろんそんなはずはないのですが、しかし、ふり返ってみれば、安倍政権に打撃を与えてきたのは、多くの場合、安倍政権サイドの「自爆」でした。

　TPP交渉を担当していた甘利明・元経済再生相の場合、「口利き」「金銭授受」疑惑が報じられたことで、TPP法案が提出された大事な通常国会中であったにも関わらず、早々に大臣職を辞任しました。なぜか不起訴で捜査が終了した「甘利問題」ですが、IWJはこれがいかに重大な犯罪にあたるかを、詳しく報じています。

※「雲隠れ」を続ける甘利明氏を刑事告発！あっせん利得罪の構成要件「請託」「権限行使」「財産上の利益を収受」すべて揃った滅多にない事件だ ～岩上安身による宮里邦雄弁護士インタビュー 2016.3.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293990

※「あっせん利得処罰法が死文化してしまう！」甘利明議員と元秘書の不起訴処分 刑事告発を行った上脇博之教授、宮里邦雄弁護士が憤り！「これほど証拠が揃っているのは初めて」の事件がなぜ無罪放免に!? 2016.5.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/305740

※甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな！岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた！ 2016.3.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292244

　また、衆院TPP特別委員会の委員長に就任した西川公也議員は、TPP交渉の「暴露本」の出版を企て、原稿もビッシリ書き上げたものの、これが発売前に露見。「TPPに関する情報は、国民には何ひとつ知らされないというのに、どういうことだ！」と大きな批判を集め、発売は無期延期となり、国会審議は空転しました。

　西川氏の暴露本『TPPの真実－壮大な協定をまとめあげた男たち－』のゲラはIWJも入手し、記事でその一端を紹介しています。

※『TPPの真実』の衝撃！！交渉初参加から「大筋合意」まで、政府交渉団と自民党派遣議員と記者が、海外のホテルで夜な夜な酒を持ち寄って“懇談会”！！ 2016.4.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297154

　結局、こうした安倍政権の「自爆」が大きく影響し、TPP法案は継続審議となって、今の臨時国会に持ち込まれました。西川氏はこの時にひっそりと委員長を交代しています。

　そして26日に臨時国会が召集されてから、わずか3日後の29日、今度はTPP特別委員会・理事の福井照衆院議員（自民）が、会合で「委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するように頑張る！」と気勢を上げたものの、党内で問題発言だの注意を受け、すぐさま辞任。そしてその後、山本有二大臣が懲りずに、「強行採決」発言に至ったという次第です。

　こんな「自爆」続きの安倍政権の、何の審議も尽くされていない、そもそも情報公開請求に応じて政府が出した文書が、黒塗りだらけで、国民にも国会議員にも、内容が何も知らされていない、TPP承認案・関連法案を、数の力をもって「強行採決」するなど、許されていいはずがありません。また民進党など野党も、安易に裁決に応ずるべきではないはずです。

　むしろ野党の皆さんには、TPP法案成立の最大の障壁となっているのは、軒並み自民党のお騒がせ議員たちであり、自分たち野党の力ではないことを強く自覚し、これまで以上に存在感を示し、反対の論陣を張ってもらいたいのです。

　なおこのTPP法案については、アメリカ国内においても「批准しない」という世論が多数を占めています。なぜなのでしょうか？この法案で得をするのは、ほんとうは、誰なのでしょうか？先日10月19日の市民団体「TPPを批准させない！全国共同行動」による報告会で、経済学者の植草一秀氏が解説してくれています。こちらもぜひご覧ください！

※TPPとは「アメリカ対日本」、「日本対インドネシア」のような国家間の対立構図ではない！　「1％対99％」グローバリゼーションの対立の構図そのもの！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339910

　IWJは本日、山本有二大臣会見を中継・取材する予定です。ただし、国会会期中は各省庁の大臣室ではなく、国会内で手短に会見を開くことも多く、その場合、IWJは記者クラブメディアでないため、会見に参加することができません。

　まだまだ小さなメディアですので、IWJを会見から排除したところで大した騒ぎにもなりません。しかし、メディアである以上、大臣会見くらい当たり前に報じる権利があり、同時に我々には、広く国民の皆様に、お伝えする義務があると思っています。

　その「義務」を果たすべく、我々と記者クラブの厚い壁を、これからも押し開く努力を重ねたいと思います。どうか、記者クラブがIWJを無視できないほどの存在感に、皆さまのお力で押し上げてください…よろしくお願いします！！

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　なお、IWJはこの6年で撮り溜めた、約600本ものアーカイブを24時間ぶっ通しで配信し続ける「TPPエンドレス配信」も続けています！こちらもぜひ、ご覧ください！！

★TPP関連動画特別エンドレス配信
[日時]10月30日（日）13時～
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