アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか？

Paul Craig Roberts
2016年10月31日

ヒラリーと、売女マスコミが、FBI長官コミーによるヒラリー電子メール事件捜査再開で、プーチンを責めていないのに驚いている。だが、連中はヒラリーにとって、次善の策を講じた。連中は、ヒラリーではなく、コミーを問題にしたのだ。

アメリカ上院議員ハリー・レイドと売女マスコミによれば、ヒラリーの犯罪について、心配する必要はないのだ。結局、彼女は、男性政治家連中が長年やってきたのと同様、不正手段で私腹を肥やす女性政治家に過ぎない。女性蔑視者連中は、一体なぜ、ヒラリーについて語っているのだろう？ コミーの犯罪とされるものこそ重要だ。この女性蔑視の共和党員は、彼が終了したと言った捜査を再会したと、議会にいったことで、ハッチ法に違反した。実に奇妙なハッチ法解釈だ。選挙中に、大統領候補は無罪だというのはかまわないのだが、候補者が捜査されていると言うのはまずいのだ。

腐敗した司法長官の命令で、ヒラリーは無罪だと宣言し、それにより、ヒラリーの国家安全保障手順違反に対する、連邦による無罪宣言という威光を、選挙世論調査で、彼女の順位を押し上げるのに利用した際に、コミーはハッチ法に違反したのだ。

実際、世論調査でのヒラリー順位は、世論調査会社が、世論調査で、ヒラリー支持者を過大評価していることに基づいている。世論調査の質問で、その支持者を過大評価すれば、最有力候補にするなど簡単なことだ。もし、二人の候補者の演説会に集まる聴衆を見さえすれば、アメリカ国民が、ロシアと中国との戦争に反対しているドナルド・トランプの方を好んでいるのは。選挙は、一番重要な問題で決まる。

ヒラリーが、彼らの完全な下僕である、アメリカを支配しているオリガーキーは、これを心配しているのだ。連中は、トランプに一体何をするつもりだろう？ 彼の運命は、ジョン・F・ケネディや、ロバート・ケネディや、マーチン・ルーサー・キングやジョージ・ウォーレスと同じになるのだろうか？ 時間がたてば分かる。それとも、オリガーキーがドミニク・ストロス-カーンを排除したのと同じ形で、最後の瞬間に、ホテル・メイドが登場するのだろうか？

アメリカと欧米のフェミニスト、進歩派や左翼の残滓全員が、ストロス-カーンをはめた、この見え見えのでっち上げにひっかかった。ストロス-カーンがフランス大統領になるのを阻止され、IMF理事長を辞任した後、ニューヨーク当局は、ストロス-カーンに対する全ての告訴を取り下げざるを得なかった。だが、アメリカ政府は、その傀儡サルコジを、フランス大統領に据えることに成功した。

これが、アメリカのオリガーキーが、自分たちの権益のためにならない可能性があると疑った人々を破壊する手口だ。堕落した利己的なオリガーキー連中は、政府、マスコミ、シンクタンク、ほぼ全ての主要大学、そして、もちろん、売女マスコミを通して、アメリカ人の心を完全に自分たちのものに。
今オリガーキーは、ヒラリーを、アメリカ大統領として救い出すのに苦労しているが、オリガーキーが、またしても無頓着なアメリカ人をだませるかどうか見ようではないか。

待ちながら、もう一つの重大問題を考えてみよう。クリントン犯罪集団は、二十世紀末期に、ごく少数の超巨大企業が、アメリカ・マスコミを、わずか数社にまとめるのを可能にした。このオリガーキー権力の途方もない強化は、アメリカ反トラスト法や、分散した独立マスコミというアメリカの伝統にもかかわらず実現された。

だが実際、1パーセントにとって、連邦法は一体どのような意味があるのだろう。全く意味はない。彼らは連邦法を適用されずに済むのだ。ヒラリーは犯罪で、選挙で敗れるかもしれないが、投獄されることはあるまい。

アメリカ・マスコミの90%支配には満足せず、オリガーキーは、更なる集中と支配を望んでいる。全く堕落したアメリカ政府のおかげで、連中はそれを実現しつつあるように見える。
連邦取引委員会FTCは、アメリカ反トラスト法を施行するすることになっている。ところが、堕落した連邦政府機関は、事業権益の独占集中を認めて、当たり前のように、アメリカ反トラスト法に違反している。

連邦政府が連邦法を施行しそこねているおかげで、現在“大きすぎて潰せない銀行”や、規制されないインターネット独占や、分散した独立メディアの骨抜きがおきている。

かつては、反トラストとして知られている経済学の分野があった。独占権力に対する公的支配を専門とする博士論文提出資格者が、学位論文を書いたものだった。私が若かった頃のアメリカにあったような、この経済学の分野は、もはや存在していないのではあるまいかと私は思う。

下記記事で、ラフル・マンチャンダが、“アメリカ憲法と、第一修正を骨抜きにする、巨大な権力、資金、富、脅し、陰謀と支配”強化のために、もう一つの途方もなく巨大なマスコミを生み出すべく、またしても、もう一つの巨大マスコミ・コングロマリットが、別の巨大マスコミ・コングロマリットに飲み込まれ、買収されようとしていることを説明している。

http://www.veteransnewsnow.com/2016/10/22/just-what-the-hell-does-the-federal-trade-commission-antitrust-division-do-anymore/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/31/can-the-american-people-defeat-the-origharchy-that-rules-them-paul-craig-roberts/
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この親にして、この子あり。
宗主国でも、属国でも、大本営広報部、洗脳機関の本質は変わらない。

紙媒体の「新聞」は購読をやめたので:何が書いてあるのか全く知らない。電車の中吊り広告をみると習慣誌を買う気にはならない。キオスクのタブロイドも同様。電気洗脳箱のバラエティー番組も、呆導番組もまず見ない。見る場合は、ひどさの確認が目的。TPPの危うさを報じるものは皆無に見える。

その洗脳を受けた状態で、連中が宣伝して導入した小選挙区制度で投票すれば、簡単に地獄に行ける。放射能問題同様、永遠に。

ということで、TPP問題を本格的に追求しているジャーナリズムの記事を今朝も貼り付けさせて頂こう。

■■■日刊IWJガイド「山本農相が『農林水産省に来てくれればいいことがあるかもしれない』と利益誘導!? 『強行採決』発言も反省の色なし！野党が大臣辞任要求で4日の採決も不透明に！／トランプ候補が世論調査でクリントン候補の支持率を逆転！どうなる？米大統領選挙／福島原発事故の賠償担当社員が労災申請『多くの犠牲を伴う原子力はもうこりごり』」2016.11.3日号～No.1511号～■■■（2016.11.3 8時00分）

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　いよいよ今日の委員会で採決か.....と思っていた昨日2日、新聞各紙の見出しで「TPP、4日採決見送りか？」といった内容の文字が踊りました！

　えぇぇぇ!?と予期せぬ展開に驚かれた方も多かったのではないかと思います。

　「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」と発言したあの山本有二農林水産大臣が、またまたとんでもない軽口を叩いていたことが発覚。11月1日、都内で開かれたパーティーの場で山本大臣は、強行採決発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」とポロリ。一度は反省し、撤回した発言をちゃかして笑いを取りました。

　しかも、さらに深刻なのは、会場にいたパーティー参加者に対し、「JAの方々が大勢いるが、明日でも、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」と、利益供与ともとれる発言を口にしたのです。。。。。

・民進党の玉木雄一郎議員がツィッターで、山本議員の「冗談」発言の録音を公開しています。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/793689620923817984

・山本農相「冗談を言ったらクビになりそうになった」（NHK、2016年11月2日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753201000.html

　いやはや。。。。。今、ピークを迎えているTPPで、農水大臣を務めている張本人がこれだけおちゃらけている様子に本当に呆れますが、何よりもTPPに対して大きな不安を抱えている農業従事者に対して、「何かいいことがあるかもしれない」と、特別な便宜を図るかのような発言をしたことは、かなり大問題です。

　菅義偉官房長官は、辞任する必要はないなどと擁護していますが、他方、公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は山本大臣の進退について、「本人がどうお考えになるかに尽きる」と反発姿勢を見せています。

　今回の山本大臣の失点は、TPPに反対する国民にしてみれば予期せぬ“オウンゴール”。これがTPP問題の本質でないとはいえ、おかげで昨日午後のTPP特別委は開かれず、採決は見送られ、今週金曜日4日に予定されていた衆院本会議での採決も不透明になってきました。

　これまでTPPを総スルーしてきた大手メディアも、大臣の失言とあらば、食いつき気味に報道。これを機にテレビで少しでもTPPが報じられるなら、嬉しい誤算です。

　しかし、採決の日程が少しずれ込んだとしても、今国会の会期を延長し、政府与党はTPP承認案・関連法案の成立を目指すはずです。反対の声は国会の外からも諦めず届けなければいけません。

　昨日、午前中に行われたTPP反対の座り込み行動では、先の参院選に立候補したミュージシャンの三宅洋平さんの姿も。「（三宅さんに投票した）25万人のうちの1万人でもいいから、座り込みに参加してほしい」と呼びかけました。

　そして、座り込みに先立ち、午前8時からは熊本県農政連の皆さんが議員会館前に集まり、約150人の農業従事者がTPP反対を訴えました。熊本でお米や栗、メロンなどを育てているという農家の女性は「ここにいるのはほとんど自民党員だけど、これからはみんな考えると思いますね」と本音を語り、今後は自民党を離党する農業者も出てくるだろうと訴えました。

　今日もIWJはTPPを優先的に追い続けます！

　どんなニュースでも、重要だと思うものは財政状況に関わらず伝え続けてきたIWJですが、現実問題、先立つものがなければ取材活動は続けることはできません。どうかこれからも、何も忖度することなく、TPPのようなマスメディアが報じてこなかった重要ニュースを取材し続けられるように、ご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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　TPPが山場を迎えていますが、一方でIWJは安道幹記者を、宮崎県で行われたTPPの地方公聴会に派遣し、取材したその足で、熊本・大分大地震から半年経った熊本・益城町を取材。その後は、鳥取県を訪れ、先月21日に震度6弱に見舞われた、倉吉市などの今の様子をレポートしました。

　こうした地道な取材活動も、今後も継続して続けていきたい所存です。ぜひ、可能な範囲で結構ですので、皆さまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。お願いばかりで恐縮ですが、心からのお願いです。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

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