EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票

Finian Cunningham
公開日時: 2016年11月26日  10:11
Strategic Culture Foundation

ストラスブールの欧州議会概観 © ロイター

欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。

今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダをあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。

11人の“外交官”で構成されると報じられている、ほとんど知られていないメディア集団は一年前に、全能の、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会によって設置された。このメディア部会は、それゆえ、いかなる選挙による負託ももっていない。この組織は、5億人のEU市民が、将来、ニュースや公的な情報をいかに入手することができるかに対する影響力を持つ可能性を有している。

特に、上記のEUメディア計画は、極端なロシア嫌いの偏向が動機なのは明らかだ。このマスコミ監視組織と連携して動いているのは、猛烈に反ロシアのポーランド人欧州議会議員アンナ・フォティガ率いる議員7人の別グループだ。この57歳の、EU議会内の右翼党派、欧州保守改革同盟メンバーは、ウクライナ国内と、ヨーロッパ全般に対する“侵略”  のかどで、ロシアを年中非難している。

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EUの'ロシア・プロパガンダ'決議はメディアの自由に対する攻撃で偽善の匂い

東欧の反ロシア権益集団に支配されている、フォティガ自薦のメディア・グループは、今年早々“プロパガンダ効果をあばくことを考慮したEUの戦略的コミュニケーション”と題する報告書を作成した。報告書は、ロシア報道機関RTとスプートニクは、EU加盟諸国間での分裂と不和の種を蒔くためのクレムリン・プロパガンダ手段だと非難するヒステリー状態の読み物だ。

報告書にはこうある。“ロシア政府は、民主的価値観を疑わせ、ヨーロッパを分断し、国内での支持を得て、EUの東の隣人諸国は破綻国家だという認識を産み出すために、シンクタンク[...]、マルチメディアTV局(たとえば、ロシア・トゥデイ)、疑似報道機関のマルチメディア・サービス(たとえば、スプートニク) [...]、ソーシャル・メディアや、インターネットのあらしなど様々な道具を駆使している。”

“ロシア・プロパガンダをあばく”ためのメディア計画用の資金を増やすという、欧州議会による今週の決議の基盤となったのは、主として、この偏向した“研究”だった。

一体どれほどの金額がマスコミ監視組織に支払われるのかは不明だ。しかし、結局は、EU諸国民によってまかなわれ、その税金が、ブリュッセルに本拠を置く28カ国ブロックに対して、加盟諸国政府の財政的貢献を引き受けるのだ。

特に、今週のEU議会投票は、説得力あるものとはほど遠い。304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。更に208人の議員は棄権した。これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。

だから、我々が目にしているのは、明らかにロシアに対して敵意をもった、選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、EU圏全体にとって、そしてそれ以外にとって、情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができるという結果だ。

“偽ニュース”が欧米民主主義を傷つけているという、アメリカのバラク・オバマ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相などの欧米指導者による最近の主張によって、“ロシアという国家が支援するプロパガンダ”という非難がかき立てられている。こうした主張には、何ヶ月も、ロシアの報道機関は、クレムリンの意を汲んだ偽情報の為のフロント組織だと主張する様々なNATOとつながるシンクタンクからの報告が続いている。

今やGoogleやFacebookなどのインターネットやソーシャル・メディア・プロバイダーに、彼らのネットワークで“偽ニュース”を禁止させようとする政治的圧力がかけられている。ドイツのメルケル首相は、今週、インターネット・サービス企業に、“偽ニュースを規制する”よう強制する法律を導入する意図さえ表明した。

ロシア・メディア取り締まりで新たな暗黒時代に入るヨーロッパ(ロバート・ブリッジによるOp-Edge記事) https://t.co/NoZHsBgCfy
    - RT (@RT_com) 2016年11月26日

この展開が一体どこまで進むのかは不明だ。欧米を本拠とするインターネット企業が屈して、包括的検閲を課する可能性がある。もう一つの疑問は、どの情報や情報源が“偽”だと指定する上で、一体どういう規制をするかだ。

ロシア嫌いの政治的雰囲気は、欧米指導者やNATOとつながるシンクタンクやEU議員によって掻き立てられており - 実際に、RTやスプートニクのようなロシア報道機関を“違法な情報源”として名指ししており- 全てがロシア・メディアを禁止するお膳立てだ。

今週の報道では、EUのマスコミ監視組織は“ロシア・プロパガンダに反撃する”ため、拡大されつつあり“インターネット・ユーザーに、偽情報の注意を喚起する”方法を使用することになるだろうという。たぶん、これにはクレムリン・プロパガンダと見なされるニュース記事に悪口を書き込むオンライン・コメンテーター(あらし)を雇うことも含まれよう。インターネット・プロバイダーに実際、記事を削除するよう要求する動きは、どうやら、まだない。しかし、情け容赦のない反ロシアの雰囲気と“偽ニュース”が民主主義を浸食しているという欧米指導者連中の主張からして、本格的検閲まで、あと一歩のように思われる。

現在展開していることの陰険な本質は、先月、ベルギーNATO戦闘機によるシリア爆撃とされる出来事で実証された。現地情報源によれば、10月18日、アレッポのハサディク村が空爆に見舞われ、6人の一般市民が死亡した。

後に、ロイターを含むいくつかの報道機関は、聖戦テロ集団と戦うためにシリアを爆撃しているとされる、アメリカ率いる連合の一環として、ベルギーが攻撃を行ったとロシア国防省が非難したことを報道した。

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欧州議会議員が、EUの偽ニュースを強化する動議を支持したのは冗談だったのだろうか？

ベルギー戦闘機を特定したと報じられている飛行とレーダー・データも提供しているロシアの情報は確かなものに見える。一体なぜ、ベルギー空軍がこの致命的攻撃に関与していることを否定して、ベルギー政府邪魔をしているように見えるのかを説明すべく、モスクワでは、ベルギー大使が召喚された。

この部会への更なる資金割り当てを承認する今週の議会投票時、先月のアレッポ郊外へのベルギー空爆とされるもののニュース報道が、EUのマスコミ監視組織によって、“偽ニュース”の好例だと説明されたことが懸念される。

これには大変邪悪な含意がある。どれほど確かだったり、事実に基づいていたりしても、EU政府政治的感情や評判を害するようなあらゆるニュース報道や分析は“偽”とレッテルを貼られることとなる。それゆえ検閲対象となるのだ。

欧米政府が聖戦テロ集団に兵器を提供しているという報道はどうなのだろう？欧米マスコミが、包囲されたシリアの都市アレッポ解放で、ロシアが違反しているというような主張をねつ造するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト・プロパガンダ・フロント組織と結託しているという報道はどうなのだろう？

そうした報道は全て検証し、文書で裏付けることが可能だ。ところが、そうした報道は、シリアにおける関与に関する欧米の公式主張とは反対なので、そうした“反対の”報道は“ロシア・プロパガンダ”として簡単に片づけられてしまう。

これは、ロシア・ニュースは“偽”で“プロパガンダ”だという、主観的な政治的動機の主張をするだけで、ヨーロッパとアメリカ当局が、自らがマスコミからの批判や精査から免れることを許す無謀な許可証だ。

一方、今週ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領がブリュッセルで、EU指導者に接待され、そこでこう警告した。“欧州連合はロシアからの極めて激しい攻撃下にある。”

ヨーロッパ・マスコミや、EU自身のマスコミ監視組織には、ポロシェンコの退屈な長広舌が典型的“偽ニュース”であることに気がついている徴候は皆無だ。
EU市民が、選挙で選ばれたわけではないマスコミ管理者に資金を出す義務を課され、その連中が、EU市民から極めて重要なニュースや情報を奪い、同時に、EU市民に全く根拠のない反ロシア・プロパガンダを湯水のように浴びせるという暗黒郷の未来になりそうだ。

EU市民は、自分の洗脳費用を支払うよう次第に強制されつつあるというのが結論だ。

益々多くの市民が、EUの少数独裁支配から遠ざかっているのも不思議ではない。連中はばらばらに分解すべき専制政治のように振る舞っているのだから。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/368261-eu-mep-resolution-rt/

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どこかの国では、昔から国民は自らの洗脳のため、視聴料支払いを強制させられている。

大本営広報部、劣化はとまらない。見ていて悲しくなるばかり。

韓国大統領の辞意表明は繰り返し報じるが、その背景にある韓国の社会・経済状態については全く報じない。韓国はアメリカとFTAを結んでいる。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」呼びかけ人の一人、山田正彦元農林水産大臣は、こう書いておられる。

日本がTPP交渉に参加したいと言い出したころ、私は米国政府の考えを直接聞きたいと考え、2012年1月に渡米し、当時の米通商代表部（USTR）マランティス代表補を訪ねました。そこで「TPPで日本に何を求めるのか？」と聞くと、マランティス氏は「米韓FTAの内容を読んでくれ。日本にはそれ以上のものを求める」と明言されました。そのあとすぐに、国務省のキャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライト氏と面会すると、全く同じ答えが返ってきました。「米韓FTA以上のものを日本にTPPで求める」とはっきり言われたのです。

当時、日本の新聞四大紙はとも推進論を展開、テレビも「日本は韓国に乗り遅れるな」などと大キャンペーンを張りました。しかし、米韓FTAを結んだ当の韓国はどうなったでしょうか？

韓国ではすでに７割の農家が廃業を決意している状況です。食料品はアメリカなど他国に依存する政策を選んだものの、それでは経済はどうなったかといえば、大変な不況に陥っています。輸出が伸びるどころか輸入が増えて、貧富の格差が極端に拡大、大変な状況です。さらに、秘密交渉のなかで180本近い法律の改正に追い込まれています。すでにISD条項で訴えられ、国の主権さえ脅かされている韓国を見れば、我々はここで何としても、TPP交渉の差止めをしなければなりません。

日本は国民主権の国家です。国民自身が声を出し、自分たちの手で、TPPを止めなければならない。今こそ、そのために立ち上がろうではありませんか。我々自身が原告となり、国を相手に声を上げ、訴訟を起こそうではありませんか。

大本営広報部はもちろん、米韓FTAの実態は報じない。そこで、今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

　TPPの先行モデルであるとされる米韓FTAが発効し、李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵政権のもとで新自由主義路線が採用されてきた韓国の政治状況は、日本にとって決して他人事で済ませられるものではありません。

　IWJではこれまで、2012年3月に岩上さんが自ら韓国入りして連続インタビューを行った他、立教大学教授の郭洋春氏、滋賀県立大学准教授の河かおる氏らに単独インタビューを行っています。これらの動画アーカイブは、「サポート会員」にご登録いただければ、いつでも好きな時にご視聴いただくことができます。

　韓国では今、何が起きているのか。日本への影響は？ ぜひ、IWJの動画アーカイブで「真実」をお確かめください！

※2012/03/24 米韓FTA発効で韓国メディアがストライキ突入 ～岩上安身による宋基昊（ソン・キホ）弁護士インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6207

※2012/03/25 TPPの先行モデル・米韓FTAに抗議する韓国メディア 岩上安身によるイー・カンテク全国言論労組委員長インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7854

※2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

※2014/05/24 【岩上安身のIWJ追跡検証レポート】セウォル号事故と韓国メディアの報道から考える ～滋賀県立大学講師・河かおる氏を交えて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141646

※2016/04/27 『ダイビング・ベル／セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身（※こちらのアーカイブは一般会員の方でもご視聴いただけます）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299706

※2016/11/20 【特別寄稿】「下野！下野！下野！」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起！下野Hey!」（ソウル）ライブ中継視聴レポート（※こちらの記事全編は一般会員の方でもお読みいただけます）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346671

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

真実に対する欧米の戦争

Paul Craig Roberts
2016年11月27日

“対テロ戦争”は、同時に、真実に対する戦争だ。15年間、9/11から、サダム・フセインの“大量破壊兵器”や“アルカイダとのつながり”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用” カダフィにまつわる果てしないウソ、“ロシアのウクライナ侵略”に至るまで、いわゆる欧米民主主義諸国政府は、連中の狙いを追求するためには、ウソで身を固めることが不可欠なことに気がついているのだ。今やこれら欧米政府は、連中のウソに異議を申し立てる、真実を語る人々の信用を損なおうとしている。

“偽ニュース”提供者として、ロシアの報道機関がEUと欧米売女マスコミに攻撃されている。http://www.globalresearch.ca/moscow-accused-of-propagating-fake-news-eu-resolution-on-russian-propaganda/5558835 ワシントンのご主人の命令に従って、EUはアメリカ政府のウソに従わないことで、ロシア・メディアを批判する決議を実際に採択した。ロシアのプーチン大統領は、この決議は“欧米社会における民主主義という考え方が劣化している明らかな兆候だ”と語った。

ジョージ・オーウェルが予言した通り、真実を語ることは、今や欧米“民主的”政府によって、敵対行為と見なされる。出来立てのウェブサイト、propornot.comが政府の狙いに役立つ売女マスコミとは食い違うニュースや見解を報じる200のインターネット・ウェブサイトを非難するリストを掲げて登場した。http://www.propornot.com/p/the-list.html propornot.comの資金は、CIA、全米民主主義基金、ジョージ・ソロスから出ているのだろうか？

paulcraigroberts.orgがリストに載っていることを誇りに思うと申しあげる。

欧米は、批判する人々に対処するシオニスト・イスラエルの手法を採用しているのだ。パレスチナ人に対する、イスラエルの残酷で非人間的な扱いに反対する人々は誰でも“反ユダヤ主義”だと悪魔化される。欧米では、政府高官の残忍かつ無謀な政策に同意しない人々は、“ロシアの手先”として悪魔化される。アメリカ合州国次期大統領自身さえ“ロシアの手先”と呼ばれている。

真実を語る人々を、宣伝屋として描き出そうという計画は、逆噴射している。真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、信頼できる情報が得られるウェブサイトのカタログを作ってしまい、読者はリストに掲載されたサイトに群がっている。しかも、真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、欧米政府や連中の売女マスコミは、真実や多様な意見には我慢ができず、ご都合主義な政府のウソを真実として受け入れるよう、人々に強制することを固く決意していることを示している。

明らかに、欧米諸国政府と欧米マスコミは、真実には何の敬意も持ち合わせていないのだから、一体どうして欧米が民主的であり得よう？

売女マスコミのワシントン・ポストは、代替メディアはロシアの手先だというアメリカ政府の主張を推進する上で、与えられた役割を果たしている。ワシントン・ポストの傀儡で、品位あるいは、知性、そしておそらくはその両方が欠如しているらしいクレイグ・ティンバーグが“独立した研究者たちの二つのチーム”-そのいずれも正体を明らかにしていないが-ロシアが、私や、CounterPunch、Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授、ロン・ポール、ルー・ロックウェル、ジャスティン・レイモンド他、194のウェブサイトのだまされやすさにつけこんで、“武装反抗勢力の候補者”(トランプ)を支援していることを発見したと“ホワイト・ハウスは主張している”という偽ニュースを報じている。

トランプに使われた用語“武装反抗勢力の候補者”に留意願いたい。これだけで、知るべきことは明らかだ。

売女マスコミのワシントン・ポストで、一体何が“信頼に足る報道”として通用するのかは、ここで読める。https://www.washingtonpost.com/business/economy/russian-propaganda-effort-helped-spread-fake-news-during-election-experts-say/2016/11/24/793903b6-8a40-4ca9-b712-716af66098fe_story.html

こちらも参照。http://www.alternet.org/media/washington-post-promotes-shadowy-website-accuses-200-publications-russian-propaganda-plants

なぜか200のリスト掲載を免れたグレン・グリーンウォルドのInterceptは、Timbergと、ワシントン・ポストを一喝した。https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady-group/

欧米政府は言い訳の種が尽きている。クリントン政権以来、欧米政府がおこなった戦争犯罪の山は、ナチス ドイツによる戦争犯罪を上回る。七つの国で、何百万人ものイスラム教徒が虐殺され、家を追われ、財産を奪われた。欧米戦犯の誰一人として、責任をとわれていない。

卑劣なワシントン・ポストは、これら戦犯の主要弁明人だ。欧米の全ての印刷・TVメディアは、人類史上最悪の戦争犯罪に余りにも深く加担しているので、もし正義が行われるようなことがあれば、場合によって、売女マスコミは、クリントン夫妻、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー、オバマや、連中のネオコン工作員や、ハンドラーらと共に、被告席に立つことになろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/27/the-western-war-on-truth-paul-craig-roberts/

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年金カット法案強行採決、TPP推進の実態から目をそらすためにだろうか、芸能人覚醒剤騒ぎ。あるいは紅白落選芸能人呆導。

たまたま都合で、国営大本営放送、夕方娯楽番組とおぼしきものを眺めていたら、わけのわからない若者太鼓持ち連中がTPPについてデタラメを語っていた。デタラメを語るから出演できる。万一、本当のことを言えば出演停止、芸能界追放だろう。

「EUの 'ロシア・プロパガンダ' 決議はマスコミの自由に対する攻撃で偽善の匂い」という記事で、RTは、ロシアが国家的に推進しているプロパガンダ、偽ニュース報道機関だと、欧州議会が決議をしたというのに驚いていたが、とうとう宗主国でも、200ものサイトが偽ニュース・サイトとしてやり玉にあげられた。

実に嬉しいことに、propornot.comのリストをみると、http://www.propornot.com/p/the-list.html　当ブログの元記事の出典を、ほとんどカバーしている。

この文章の筆者がおっしゃる通り、このリストにあるサイトこそお勧め。このリストにないサイトは、大本営広報部洗脳・虚報サイトであることを証明しているようなものだろう。

この流れで行けば、やがて、このブログも強制閉鎖されるかもしれない。万一お気に入りの記事があれば、今のうちにコピーを保存されるようお勧めしておこう。

• マスコミに載らない海外記事リスト（2007-10/2/10迄）

• マスコミに載らない海外記事リスト（2010/2/17-）

• マスコミに載らない海外記事リスト(2013.1～)

• マスコミに載らない海外記事リスト(2014.3～)
• TPP関連主要記事リスト

全員参加のTPP後の世界

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか？ 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

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対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か？

トランプ大帝

Paul Craig Roberts
2016年11月25日

リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、腐敗したオリガーキーと手を組んでいる。

彼らは、トランプの“独裁的人格と支持者”をめぐるヒステリーを産み出そうという取り組みにかかりきりだ。言い換えれば、メッセージは「ファシストがやってくる」だ。

リベラルや進歩派が“全員白人の閣僚”と泣き言をいっても、トランプが黒人男性や、一人は少数派、もう一人はトランプ批判者という女性二人を任命して恥をかいただけだ。

選挙で選ばれたウクライナ政府の権威を失墜させるため、金で雇ったマイダン抗議行動参加者をキエフで利用したのと同じやり方で、トランプの権威を失墜させる企みを継続する取り組みで、トランプ就任を妨害しようと、オリガーキーは連中のリベラル進歩派偽装組織を利用して画策している。

トランプ抗議行動参加者が誠実で、ジョージ・ソロスや軍や金融界の既得権益集団や、グローバル資本などのオリガーキーから金をもらった単なる手先でないのなら、偽の主張や不当な批判をすれば、トランプや彼の支持者たちが、あらゆる批判に耳を閉ざしてしまい、ネオコンが支援を申し出て、トランプに影響力を及ぼすのを容易にしてしまいかねないことを考慮すべきだ。

現時点では、トランプ政権が何をするつもりなのか我々にはわからない。もし彼が国民を裏切れば、再選されるまい。もし彼が、オリガーキーに敗れれば、国民は一層過激になるだろう。

政府の職に任命されたワシントン・インサイダーが、トランプ大統領政権内でどのように振る舞うのか我々にはわからない。彼らがネオコンのようなやイデオローグ、強力な利権集団の手先ではない限りは、インサイダーは、現状に追随することで生き延びる。もし、トランプの下で、流が変われば、インサイダーも変わるのだ。

アメリカ中央部の人々が、私的金融取り引きで儲けるオリガーキーを落とすべく、できる限りのことをしたおかげで、トランプが選ばれたのだ。大多数のアメリカ国民は、自分や子供や孫の経済的見通しが四半世紀にわたって悪化している。ヒラリーが勝った州は、リベラル派の飛び地と、景色の良さゆえに、頽廃的で裕福なリベラル派が住んでいる北東海岸、西海岸と、コロラド州とニュー・メキシコ州というオリガーキーのホームグラウンドに限定されていた。赤/青の選挙地図を見れば、地理的にヒラリー支持は極めて限られている。

ヒラリーが、1パーセントの手先であることを我々は知っている。クリントンの1億2000万ドルの個人財産と、16億ドルの個人財団は、クリントンが金で雇われている証拠だ。ヒラリーは、リビアとシリアの大半の破壊や、ウクライナの民主的に選ばれた政権の打倒の責任があるのを我々は知っている。クリントン政権のイラク経済制裁は、500,000人の子供の死をもたらしたことを我々は知っている。こうしたことは、戦争犯罪であり、人類に対する犯罪だ。ヒラリーが、政府の役職を個人的利益のために利用したことを我々は知っている。彼女は国家安全保障法規に違反したのに、責任をとわれずにいることを我々は知っている。一体なぜ、リベラル-進歩派-左翼連中が、ヒラリーの実に熱心な支持者だと言われているのか、我々にはわからない。

可能性がある一つの答えは、こうした集団は既得権益集団の単なる偽装組織にすぎず、いかなる誠実な動機もないということだ。

可能性があるもう一つの答えは、こうした集団が、重要な問題は、アメリカ人の雇用や、核大国との戦争を避けることではなく、性転換者、同性愛者や違法外国人の権利だと思い込んでいることだ。

可能性があるもう一つの答えは、こうした集団は無知で、愚かだということだ。

こうした抗議行動参加者たちが脅威と見なしている、トランプの強い頑迷な個性は、実際には、美点だ。A cipher likeオバマのように取るに足らない人物は、ディック・チェイニーによって易々と振り付けされた、ぼんやりしたジョージ・W・ブッシュよりもオリガーキーに立ち向かう能力があったわけではない。独裁的なやり方と性格こそが、しっかり陣地を固めている支配層オリガーキーや、頑迷なネオコンにふさわしかろう。もしトランプが引っ込み思案だったら、有権者は彼を無視していただろう。

トランプは、黒人や貧乏人全般や、教員組合、農民に、女性の中絶権などの施し物をして、大統領の座を買い取ったわけではない。トランプが選ばれたのは、彼がこう言ったからだ。“我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。”

選挙人は公職を目指す人物からのこの種の話は、もう長いこと聞いていなかった。トランプの言葉は、アメリカ国民が聞きたいと待ち望んでいたものだ。

トランプがいくら頑固でも、彼はたった一人だ。オリガーキーは多数いる。

トランプの何十億ドルの財産がいくらみごとでも、オリガーキーは何兆ドルも持っている。

議会では共和党が多数派なので、トランプは、党による妨害は避けられようが、議会は既得権益集団の手中にあるままだ。

大統領がいくら強力でも、政権内の団結無しには、特にもし大統領が、ロシアと中国による脅威とされるものに関して、軍と反目していれば、上からの変化は起こらない。トランプは核大国との和平を望んでいると語っている。軍安保複合体は、予算のため、敵が必要なのだ。

核大国間の緊張を終わらせ、アメリカ国民にとって、経済的機会を再現することが絶対に必要だ。トランプは、戦争や雇用の海外移転で恩恵を受ける立場にない。唯一合理的な戦略は、こうした問題で彼を支持し、圧力をかけ、そうさせることだ。

移民問題に関しては、オバマ司法省が、アメリカ警察は、アメリカ国民だけを警官に採用して、アメリカ国民でない人々を差別してはならないという裁定をして、この構図を悪化させただけだ。アメリカ国民は、自国内で、アメリカ国民でない人物に逮捕される可能性に直面すれば、移民に対する恨みは高まろう。このような形で、アメリカ市民権をおとしめるのは明らかに無意味なことだ。アメリカ経済が、自立した生活を維持できる雇用を再び産み出せるまでは、移民を抑える方が合理的なのは明らかだ。

もしトランプが、オリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、彼はトランプ大帝として、歴史にその名を残せよう。トランプにとっては、更なる財産よりも、この可能性こそが魅力的なのだろうと私は思う。事前に、彼を引きずり下ろそうとするよりも、彼を支持すべきなのだ。ランプの決意と、国民の支持によって、上から下への変化が可能になる。そうでなければ、変化は下から上に起きることになり、それは街頭でのとてつもない流血を意味する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/25/trump-the-great-paul-craig-roberts/
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カストロ逝去に対して、「独裁者は死んだ」といったそうだ。November 26, 2016　USA Politics Today

Trump Declares Castro A “Brutal, Oppressive Dictator” !

本当であれば、ヒラリーの「来た、見た、彼は死んだ」を思い出す。

大いに持ち上げる文章、首をかしげたくもなってくる。個人的に、オバマには当初から何も期待していなかった。予想通りの悲惨な結末。
宗主国とは言え、他国の大統領を見て一喜一憂するのはほとんど意味があるまい。
車は急には止まれない。まして、巨大な悪の帝国は。

記事題名で思い出すのは二人。
Alexander the Grate アレクサンドロス大王
Peter the Grate ピョートル大帝

11月25日CounterPunchのマイク・ホイットニー記事は、かなり手厳しい。
「トランプの経済案は機能しない。」

世界最大属国ではあっても、その状態から多少とも抜け出ようとする政治家を多く選ぶ以外の日本の自立化対策、思いつけない。71年かけて完全属国体制が完成しているのだから、71年以上かけて戻すしかないのだろうか。放射能汚染が消えるほどの年月ではないにせよ、実に気が遠くなる話。

今回の選挙結果を受けてだろう、欧米ネットでは、オーウェルの言葉とされるものが流れている。出典は何なのだろう？
A people that elect corrupt politicians are not victims but accomplices.
腐敗した政治家を選ぶ人々は犠牲者ではなく、共犯者だ。

IWJのお知らせで、下記催しの案内を見た。

来週12月4日（日）の13時30分から明治大学の「アカデミーホール」で、名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、漫画「美味しんぼ」原作者・雁屋哲氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏の豪華三名による研究報告会「日本の『近代』と『戦後民主主義』―戦後つくられた『福沢諭吉神話』を徹底検証―」が開催される。

日　時　　12月4日（日）13時30分～16時45分（開場12時30分）
資料代　　当日参加1,000円　事前申込800円　学生500円
会　場　　明治大学「アカデミーホール」（1192席）tel03-3296-4337
住　所　　東京都千代田区神田駿河台１－１（アカデミーコモン内）

＝アクセス＝
JR中央線／総武線「御茶ノ水」駅御茶ノ水橋口徒歩3分
東京メトロ丸の内線「御茶ノ水」駅2番出口徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅B1出口徒歩5分
都営地下鉄三田線／新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅A5出口徒歩5分
都営地下鉄新宿線「小川町」駅B3出口徒歩5分
＝お問い合わせ先＝
主催／日本の「近代」と「戦後民主主義」を問い直す実行委員会
千葉県木更津市八幡台2－5ｃ－1「不戦兵士・市民の会」気付
tel：0438-40-5941　fax：0438-40-5942
メールアドレス：fusen@kmj.biglobe.ne.jp
※お申し込みは上記宛先に「お名前・人数」を記載の上、ご連絡ください。
※当日、お支払いは釣銭なきよう、ご協力をお願いいたします。
※チラシもございます！ぜひまわりの方もお誘いの上、お越しください！

雁屋哲氏原作漫画『まさかの福沢諭吉』上下刊行に合わせた企画でもあるようだ。会場で購入できるらしい。

EUの 'ロシア・プロパガンダ' 決議はマスコミの自由に対する攻撃で偽善の匂い

ダニエル・ライアン

公開日時: 11月24日 2016年 15:38
編集日時: 11月24日 2016年 18:51

©Igor Russak / Sputnik

ニュースというものがある。偽ニュースというものがある。欧米言説を支持せず、世界の出来事を、完全な親EU的な視点で提示するのを無視する、あらゆるロシア・メディアを包囲する欧州議会によれば、更に“疑似”ニュースもある。

今週、全く狂った動きで、EU議会は“ロシア・プロパガンダ”とEUへの“ロシア・メディアの侵入”に対抗する決議を採択した。決議は、304人の議員が賛成投票し、179人の議員が反対投票し、208人が棄権して採択された。 しかしながら最も奇想天外なのは、決議が、ロシア・メディアを、いわゆる「イスラム国」のようなテロ集団が流布する類のイスラム主義プロパガンダと一把ひとからげにしていることだ。かくして、ロシア・メディアは、ISISによる斬首や大量虐殺扇動ビデオと同じレベル扱いされる。

決議によれば、ロシア・メディアは“客観的情報、倫理的ジャーナリズムという考え方を損なう”ために存在しており、手法の一つは、他の全ての情報を“偏っている、あるいは、政治権力の道具”として描くことだ。

ここでの、本当の偽善は、この最後の部分が、ブリュッセルが、自らの行動に批判的なあらゆるマスコミを、一体どのように見なしているかをほぼ正確に描写していることだ。決議は、RTのような局は、他のニュース源は、偏っているやら、政治権力の手段として描き出すと批判しているが、ロシア・メディアと関連している誰でも、ウラジーミル・プーチンの金で雇われているクレムリンの傀儡と中傷しているのに、この皮肉に彼らが全く気がつかないようだ。

私が行動する通りにではなく、私が言っている通りに行動せよ

全くばかばかしい決議はには、モスクワが、EUの相手側との会談を、ブリュッセルとの“本当の対話”を確立するのではなく、もっぱらプロパガンダ目的で利用しているという“残念ながらの注記”もあった。ブリュッセルが、わずか数週間前に、ロシア政府の代表を誰も招待せずに、ロシアとEUの間の“相互理解”を促進するのが目的のEU-ロシア・サミットを主催したことを考えれば、もう一つの声明は皮肉に満ちている。その代わりに、彼らは、影響力皆無、あるいはロシア国内での影響力が皆無の、知られていない事実上無名の反政府派連中を呼んだのだ。RTコラムニストのブライアン・マクドナルドが指摘している通り、これはまるで、ブリュッセルが、アメリカ合州国の将来を論じるサミットを主催して、緑の党のジル・スタインを招待しながら、実際に権力を握っている二大政党を無視するようなものだ。ブリュッセル自身の定義では、モスクワが、ヨーロッパでしていると非難しているのと全く同様に、EUが、ロシアの“政治的一体性を傷つけ”ようとしていると簡単に主張することができる。

更に読む
'EUはロシアとの協力が必要。我々はアメリカ植民地ではない'

不幸にして、このばかばかしい記事は、これ一回限りではない。あらゆる角度からのロシア・マスコミに対する全面攻撃の一環であるように見える。最も驚くべき進展の一つは、世界中のジャーナリストと報道の自由を擁護することを誇りにしているはずの国境なき記者団(RSF)によるものだ。国境なき記者団は、もはや、RTと、スプートニク通信社を含む、ロシア・セヴォードニャ・グループのどの記者のインタビューを受けないと宣言したのだ。

同じように、数週間前、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官は、RT記者が、記者会見室にいる他のジャーナリストと平等な立場にあることを認めるのを拒否した。カービーは、ガイーヌ・チチャキャンを、彼女が“国営”メディアを代表しているという理由で“同じレベル”で扱うことをそっけなく拒絶した - AP記者のマット・リーが割り込んで彼女を擁護したにもかかわらず。

確かにRTは国営だろうが、カービーが、例えば、委員全員、イギリス政府閣僚の助言をもとに、女王が任命する、猛烈に反ロシアのBBCの記者を叱責するだろうとは考えがたい。彼はおそらく、もっぱら、ロシア政府を傷つけ、親米情報を流布する目的で活動している、CIAが資金提供しているRFE/RLのようなアメリカ政府が資金提供しているメディアについては、さほど懸念をしていないのだ。カービー発言とほぼ同じ頃、この機関は“ロシア・プロパガンダの場”だという理由で、RTのビデオ部門Ruptlyが、ペンタゴンのメディア・イベントへの参加を禁止された 。

もしRTが偽情報を流布しているのであれば、こうした懸念を持ったシンクタンク、政府機関、政治家全員、当を得ている。しかし、今どき、わざわざ、RTを見て、アンカーが真っ赤なウソをつくのを聞く人などいないだろう。CNNで聞くであろうこととは違う観点のものを聞くことになるだろうが、欧米商業マスコミに支配されている世界では、それらと違う視点は必要で、新鮮でおもしろいからなのだ。

グローバル化するマッカーシズム

一方、イギリス議会は、ロシアやロシア・マスコミとつながりがあるとされる有名人を糾弾する別の記事について聴聞予定だ。新マッカーシズムが、実際、世界規模で広がっているのだ。慎重かつ体裁良く‘プーチン’の便利な白痴’という題名がつけられたイギリスの記事は悪名高いネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのアンドリュー・フォクスホールが書いたものだ。記事は、ロシアに好意的に見える政治家や有名人の信頼性に異議を唱え、そうした人々の取り締まりを提案している。

更に読む
‘戦争への妄想的な呼びかけ’: ユーロ議会議員、反ロシア‘プロパガンダ’決議を非難

イギリスの記事は、マスコミへの出演を全て報告するよう、政治家に強いることができ、おそらく、RTの類に出演する人々は、クレムリンの手先で、プーチンの傀儡だとして、中傷されるであろう、新たな法律まで示唆している。

これは途方もないことで、実に気がかりだ。ここで起きていることは、民主主義やジャーナリズムの威信擁護の類と混同されるべきではない。実際、EUが行っているのは、非友好的な政府が、支配的言説に合わない情報の流布を取り締まるのを、連中が非難するのとほとんど同様な、ジャーナリズムに対する全面攻撃だ。だが危険なのは、連中は、民主的原則と価値観に対する懸念という口実で、これを行っていることだ。

この連中は、政府が許可した、許容される統一見解と反対の意見を持つことは、まさに反逆罪に他ならない。世界の他のどこであれ、これは、マスコミの自由に対する重大な違反としてブリュッセルとロンドンが批判する類の考え方や行動であり、まさに国家による弾圧に他ならない。

もしヨーロッパ・プロジェクトが岩のように堅固であれば、確かに、ブリュッセルは何も心配することなどないのだ。しかし、もし二、三のロシア・マスコミが、その存在にとって、それほど重大な脅威であるならば、基盤には、何か深刻な割れ目があるに違いない。究極的に、“状況が困難になっている時に、早々と窓から価値観”を投げ捨てるEUという同盟の脆弱さを物語っている。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス作家、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアとハンガリーに暮らし、広く旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlook、Global Independent Analyticsなどに掲載されている。彼女は広告文作成、編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebookやウェブwww.danielleryan.netで彼女をフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/368077-eu-parliament-rt-resolution/
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年金抑制法案も強行採決。

しつこく書くが、自分の首をしめるだけの連中に投票する自虐心理、全く理解できない。

昔の会社の同僚と数人で酒を飲んだ際、TPP批判論を言ったのが、小生だけなのに驚いたこともある。連中全員、大本営広報部の洗脳虚報しか見聞きしていない。

アメリカのカービー報道官だけでない、EUのこのばかばかしい決議。正気だろうか。

記事の中に、国境なき記者団のあきれた宣言のことが書かれている。随所で、様々な人々がこの組織の言説をありがたがって引用しておられるのを見るが、相当うさん臭い組織だろうと、前から思っている。2008年4月に、下記の記事を翻訳した。

「国境なき記者団」のまやかし

我々次第

Paul Craig Roberts
2016年11月23日

ドナルド・トランプが選挙に勝てたのは、彼が人種差別主義者で、女性蔑視で、アメリカ国民もそうだからだったのだろうか？

そんなことはない。それはオリガーキーから、たんまり金を貰っているマスコミの売女連中や“リベラル進歩派”活動家集団やシンクタンクや大学のたわごとだ。

トランプは、彼が不正選挙をしたおかげで、勝てたのだろうか？

これもたわごとだ。オリガーキーが投票装置を支配していた。国民が連中を出し抜いて、世論調査員に、ヒラリーに投票するつもりだと言ったおかげで、連中は不正選挙をしそこなったのだ。これが、ヒラリーが必ず勝つという、売女マスコミ・プロパガンダを招き、オリガーキー連中は、自身のプロパガンダを信じ込み、彼らの勝利に確実にすることが必要だとは思いもしなかったのだ。

トランプが大統領の座を勝ち取ったのは、国民は本当だと知ってはいたものの、どの政治家からも聞いたことがないことを、彼が直接、正直にアメリカ人国民に語ったおかげだ。

“我々の運動は、破綻し、腐敗した既存政治支配体制を、あなた方、アメリカ国民が支配する新政権で置き換えるのが狙いだ。支配体制にとっては今回の選挙には、何兆ドルもがかかっている。ワシントンの権力のテコを支配している連中と、連中が組んでいる世界中の特定利益集団は、庶民の幸福など念頭にない。我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。

“わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。わが国を救うだけの十分強力な唯一の勢力は我々だ。この腐敗した支配体制を、投票で追い出せるほど勇敢な唯一の人々はあなた方、アメリカ人だ。”

トランプは、有権者に、沢山の施しものを約束したわけではない。彼は、あれや、これやを改めるとは言わなかった。彼は、アメリカ国民だけが、この破綻した国を治すことができると言い、自らを国民の代理人として表現した。

国民は選挙に勝ったが、これまで通り強力なオリガーキーは依然存在している。連中は既に、トランプを失墜させようとして、抗議行動、請願や、果てしのない偽ニュース報道で、連中のマスコミ売女や、リベラル進歩派集団を使って攻撃を開始した。ジョージ・ソロスは、イギリス通貨を攻撃して儲けた金を使って、就任を妨害しようという取り組みで、何千人もの抗議行動参加者に謝礼を払うのだ。

トランプ政権はどうだろう？ トランプが発見した通り、オリガーキーの経済、外交政策の既存支配体制の一員でない被任命者を探し出すのは、極めて困難だ。
ワシントンは批判派や、異議を唱える人々の居場所ではない。例えば、パット・ブキャナンをお考え願いたい。二つの政権でホワイト・ハウス幹部をつとめ、二度、大統領候補となり、経験豊富なのだが、ワシントンは彼をのけものにした。

しかも、たとえアウトサイダーのたまり場があったにせよ、彼らはインサイダーによって、生きたまま貪り喰われるだろう。トランプは、インサイダーを取り込まざるを得ないのだ。しかし、彼はある程度は自立したインサイダーを選ばなければならない。マイケル・フリン元中将を、国家安全保障顧問にしたのは、悪い選択ではない。フリンは、オバマ政権に、シリアに対して、ISISを採用しないよう助言した元国防情報局長官だ。フリンは、テレビで公的に、シリアにおけるISIS出現はオバマ政権の“故意の判断”のせいだと述べた。言い換えれば、ISISはアメリカ政府の手先なので、オバマ政権はISISを保護してきたのだ。

トランプ大統領の首席補佐官(プリーバス)と首席戦略官(バノン)は妥当な選択だ。
セッションズ(司法長官)とポンペオ(CIA)は、マスコミが作り出した評判に基づけば、不安な任命だ。しかし、誠実なマスコミが存在しないアメリカでは、評判が本当かどうかわからない。とはいえ、もしセッションズが拷問を是認するなら、憲法は拷問を禁じているのだから、彼は司法長官としては不適格だ。アメリカには、またしても、アメリカ憲法を支持しない司法長官を受け入れる余裕はないのだ。

もしポンペオが実際に、イラン合意に反対するほど情報にうといのであれば、彼はCIA長官にふさわしくない。CIA自体、イランには核兵器計画はないと言っており、ロシアの支援を得て、問題は解決された。トランプは、ネオコンが、紛争再開に利用できるCIA長官を望むだろうか？

セッションズとポンペオの見解は、時代の産物であって、心底からのものではない可能性もある。それでも、トランプは強い、強情な人物だ。もしトランプが、ロシアと中国との和平を望むなら、邪魔をする被任命者は首にされるだろう。酷評する前に、トランプ政権が一体何をするか見ようではないか。

過激ネオコンのジョン・ボルトンや、元司法次官で、元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニが、国務長官候補だという売女マスコミ報道は、信頼できるとは思えない。もしトランプが、プーチンとうまくやってゆくつもりなら、もし国務長官がロシアとの戦争を望んでいたら、一体どうしてそれが実現できよう？ トランプは、ソ連と交渉した経験豊富な外交官を見つけるべきだ。戦略兵器削減条約で大役をつとめたリチャード・バート、そうした人物で、検討に値しよう。もう一人の良い候補者は、レーガンのソ連大使だったジャック・マトロックだ。

もしトランプが、ロシアとの和平を望むなら、国務長官任命は重要だ。
もしトランプが、オリガーキーがアメリカ国民から強奪するのを止めたければ、財務長官は重要な任命だ。

過去三代の大統領の下で、財務長官は、大き過ぎて潰せない銀行と、ウオール街の手先だった。金融界のギャング連中が財務省を自分のものにすることが、今や伝統になっている。この伝統が強過ぎて、トランプには壊せないのかどうかは見てみないとわからない。

オリガーキーは、大統領になる前から、トランプ大統領の威信を傷つけようとしている。この取り組みは、経済的見通しが下落していて、ネオコンの覇権の狙いと、軍安保複合体の利益と権力の役にしか立たない15年の戦争にうんざりした有権者の問題意識の対象ではない、移民法の不実施や、同性愛者や性転換者の権利などの問題とリベラルや進歩派集団を同一化して、こうした集団の信用を傷つけている。

The Sakerによれば、プーチンは、汎太西洋統合主義者、ロシアの第五列を、影響力ある地位から排除しはじめた。トランプが、アメリカ人とアメリカの品位を売り渡した、わが国の第五列-ネオコンとネオリベラル・エコノミストを排除できるか見ようではないか。

もしトランプが失敗すれば、アメリカ国民にとって唯一の解決策は、より過激なものになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/23/it-is-up-to-us-paul-craig-roberts/

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相撲を見ようと地上チャンネルをつけると、売国ゾンビー連中が、まだTPPの素晴らしさを語っている。夜の呆導番組でも、ヨイショ説明しかしない。この人たちの頭は一体どういう構造なのか、あきれながら確認している。

2016年4月20日の翻訳記事「欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画」後書きに書いた名画『ゼイ　リブ They Live』の画面を思い出しながら。 （主人公が見つけた特殊なメガネをかけると、侵略者連中の顔だけ髑髏に見える。テレビ・キャスターの顔も当然髑髏に見える。）

植草一秀の『知られざる真実』には、ＴＰＰ漂流ならＴＰＰ関連予算即時凍結不可欠
という記事があるのに。

日刊ゲンダイ　2016年11月25日記事「TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット」にある鈴木宣弘教授のご意見の通りだろう。

ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。

「政府がＴＰＰ承認案の成立に固執するのは、誰あろう、交渉のちゃぶ台をひっくり返したトランプ氏のためかもしれません。トランプ氏は多国間ではなく２国間の貿易協定を志向しています。政府は『日米ＦＴＡが実現したら日本はここまで譲歩します』というラインをＴＰＰ承認案で示そうとしているのだと思います」

ペペ・エスコバールの記事All Aboard the Post-TPP WorldにあるTPP表現はこうだ。

just a scalp in a long and winding road

長く曲がりくねった道にある剥いだ頭皮に過ぎない

メーリング・リストで、内田聖子氏のメールがたった今届いた。

TPP審議は、米国の状況はまったく無視し政府与党によってすすめられています。
急なご報告ですが、本日(11月25日）13:00～の参議院中央公聴会にて、私内田が公述人として指名され、意見を述べた後、議員からの質疑を行います。
テレビ中継はありませんが、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
重責ですがなんとかがんばりたいと思います。

私の他の公述人は以下の通りです。

１、経団連　常務理事　根本　勝則氏
２、アジア太平洋資料センター　内田　聖子
３、横浜国立大学名誉教授　萩原　伸次郎氏
４、医師　住江　憲勇氏（公募による選定）

この記事の最後から二番目の文章、The Sakerの記事というのはこのことだろう。

プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清

プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清

The Saker
2016年11月17日
The Unz Review

アメリカ大統領選挙の結果に世界が没頭している間に、ウラジーミル・プーチンは、実に驚くべきことを行った - 強要と賄賂のかどで、メドベージェフ内閣の経済発展相、アレクセイ・ウリュカーエフを逮捕したのだ。今夏以来、電話がロシア治安機関に盗聴されていたウリュカーエフは、深夜、200万ドルを所持して逮捕された。プーチンは翌朝、彼を正式に首にした。

ウリュカーエフは、ロスネフチ(国営の巨大ロシア石油企業)が、バシネフチ(もう一つの巨大石油会社)の株の50% を取得することになった評価で、200万ドルの賄賂をゆすり取ったとロシア公式筋は言う。どうやら、ウリュカーエフは、ロスネフチ社長で、ウラジーミル・プーチンやロシア治安・諜報機関と親密と見なされているイーゴリ・セチンを脅そうとしたもののようだ。

そういうことになっている。公式説明によれば、国有企業が政府幹部に賄賂を送ったのだ。これが腑に落ちるだろうか? 電話会話を盗聴されて、連邦保安サービスに、一年以上、しっかり監視されていた政府幹部というのは、どうだろう - これが腑に落ちるだろうか?

これは全く腑に落ちないもので、ロシア当局もそれは重々承知だ。だが、これは公式説明だ。すると、一体何がおきてきるのだろう? ここに、プーチンのメッセージがあると思われるだろうか?

もちろん、ある!

賄賂をもらった国防大臣アナトリー・セルジュコフを覚えておられるだろうか? 彼は、まず職を首になってから逮捕された。だが今回、真夜中に逮捕されたのは、現役閣僚なのだ。数時間、彼の部下は、彼と接触さえできなかた - 彼らは彼に何が起きたのか全くわかっていなかった。これは間違いだったのだろうか? とんでもない。

ウリュカーエフの拘留され方は、まだ権力の座にある、他のあらゆる第五列に、できる限り強烈な恐怖感覚を染み込ませるよう、入念に振り付けられていた。実に多くの意味で、ウリュカーエフは、全ての“汎大西洋統合主義者”(クレムリンの中で、ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている連中)の象徴だったのだから。ウリュカーエフは、400’000ユーロの賄賂を受け取ったかどで、6月に、目立つ逮捕をされて拘留されたニキータ・ベーリフ、キーロフ州知事と同様、リベラルとして知られていた。

ウリュカーエフは、汎大西洋統合主義者と、ロシア“リベラル”(つまり“ワシントン・コンセンサス”派)セクトの忠実なメンバーで、過去にエゴール・ガイダルと、アレクセイ・クドリンと仕事をしたことがあり、今回、いわゆる “権力省庁”(国防、治安、諜報)の最高幹部集団、ロシア“シロビキ”によって打倒された究極の象徴と見なすことが可能だとさえ言えよう。

FSB経済安全保障サービスのトップ、セルゲイ・コロリョフ

即座に、全員がこれを理解し、人気ウェブサイトGazeta.ruの“シロビキ、ウリュカーエフを打倒”と題する大見出しほど明らかなものはなく、そこには、このドラマの主役、意志の強そうな男、ウリュカーエフを打倒したと見なされているFSB経済安全保障サービスのトップ(この写真の人物)セルゲイ・コロリョフの写真が載っていた。

今年4月、私は内閣粛清が起きつつあると予言した。もっと早く起きるだろうと思っていたことを告白しなければならない。どうやら、プーチンは、アンクル・サムが自らの内政問題で多忙なうちに、行動すると決めたようだ。もしそれが本当に、遅い時期になった理由なら、ロシア国内で、アメリカが依然、保持している影響力を物語っている。ウリュカーエフ逮捕が、トランプとプーチンの電話会話の後で行われたことに注目して、トランプが、プーチンに、逮捕を進めてよいと言ったのかも知れないと示唆している評論家もいる。それは、もちろん、全くのたわごとだが、それで、プーチンを悪くみせかけられるなら - 第五列連中には、それで十分なのだ。

次に粛清される可能性のある‘候補者’リストは長大で、アルカージー・ドヴォルコーヴィッチ副首相、イゴール・シュワロフ第一副首相、エリヴィラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁、アントン・シルアノフ財務相、そして、もちろん、ドミトリー・メドベージェフ首相などの名前がある。ウリュカーエフは、多数の中の一人にすぎない。それでも、彼は確実に、最高レベルの標的で、また彼の逮捕のされ方は、クレムリンにいる、他の第五列連中全員の背筋を凍らせたに違いない。彼の電話がそれほど長期間盗聴されていた事実だけでも全く想像できず、プーチンの粛清から安全な人はいないという事実を明らかに示している。そして、それ自体、実際、最も歓迎すべき変化だ。メドベージェフ政権の全員、今や、FSBによる厳しい監視のもとで、彼/彼女の生活を過ごしていることを思い知らされたのだ。

ウリュカーエフに、今後何がおきるかは、実際、ほとんど重要ではない。彼は正式に罪状認否手続きの対象で、今後、彼の案件は更に捜査され、ウリュカーエフは裁判を受けることになる(現時点では、彼は拘留されただけで、今後二カ月間、自宅監禁される)。彼は、禁固15年と、彼が得た賄賂の70倍の罰金という目にあう可能性がある。ロシア憲法上の、20年間の大統領恩赦のおかげで、刑期を免れたセルジューコフの例から判断すると、プーチンは敵に対し、何らかの報復をする気はなさそうに見える。だが、たとえウリュカーエフがシベリア・タイガの新鮮な空気を享受できなくとも、彼は既に大物としては終わっており、そして、それがプーチンにとって大いに重要なのだ。

ここで重要なことは、一晩にして、最高レベルのロシア大臣が、大臣事務所から、留置場行きとなったことで、全く誰も、そういうことを予想せず、防ぐこともできなかった点だ。ともあれ、またしても、これは、100%プーチン風の出来事だ。いかなる警告も皆無で、何のヒントすらなく、即効の結果をもたらす突然の劇的行動。この出来事の至る所で、彼の“痕跡”は明らかだ。

とりわけ、連邦保安庁筋が、ロシア・マスコミに、アルカジー・ドヴォルコーヴィチとアンドレイ・ベロウソフも捜査中だと語った以上、ロシア国内での、この逮捕に対する反応は予想できる。例えば、アナトリー・チュバイスは“大衝撃”を受けたと述べた。この展開は“私の理解の外れ”にあったと言ったメドベージェフ首相の反応はもっと優れている。

汎太平洋統合主義者連中の必然的な反応をみるのは興味深いことだろう。もし連中が本当に負けたと感じれば、“あらゆるレベルで、腐敗と戦う”必要性のお世辞を言って、低姿勢を維持するだろう。もし連中に依然、多少の闘志があれば、彼らは“スターリン主義”弾圧、“1930年代風粛清”の復活と、民主主義に対する“新たなテロ・キャンペーン”だと非難するだろう。唯一の“価値観”が「金」である欧米商業マスコミは、ロシア“秘密警察”がいかにして、“起業家”を弾圧し、それが、いかにロシア経済を損ねる結果になるかを書きまくるだろう。基本的に、プーチンが、悪名高い7人の銀行家を粉砕した際、我々全員が耳にした泣き言の繰り返しだ。エルトン・ジョンが“我々もその映画は見た…”と歌っているように。

プーチンを猛烈に憎悪する民族主義者連中は、これは、余りにわずかで、余りに遅過ぎると言うだろう。長年、連中は、汚職と、最高位の政府幹部たちが決して捜査されないことに文句を言っており、自分たちの願いがかなった今、“余りにわずかで、余りに遅過ぎる”のだ。だが彼らは、ヤブロコやパルナスなどの親欧米政党と同様、ロシアの大衆からほとんど信頼されていないので、それも大した問題ではない。

主要マスコミや政治評論家はすべて、プーチンに総立ちで拍手している。彼らはメドベージェフ内閣内部の親米第五列を意味する“政府内の経済圏”に、何ヶ月も、声高に、絶えず文句を言ってきた連中なのだから、これは全く驚くべきことではない。全く文字通り、あらゆる主要な政治評論家たちが、この“経済圏”の粛清と、ロシア経済政策の根本的変革を請い願っていたのだ。ともあれ、彼らが悪人を一人粛清したのは、始まりとしては良いが、更に多くの首が転がり落ちる兆しも、ロシアの経済進路が、ワシントン・コンセンサス的政策から、最終的に離脱して、より必要とされている国内成長政策によって置き換えるようすも無い。だがプーチンを知っている我々は、兆しを期待すべきではない。行動だけだ。

本当の変革を実現する唯一の方法は、まさに、人ではなく、体制の変革なのだが、ロシアでも、アメリカ同様、人を変えるほうが、体制を変えるより遙かに容易だ。これまで、プーチンは、最悪な人物の一部を追い出すのに成功したに過ぎないが、非常に素晴らしい人々を取り入れたのは彼の功績だ。アメリカとの戦争の脅威が大いに低減し、アンクル・サムが自国内の苦闘で多忙になるであろう現在、プーチンが最終的に、ロシアを、ワシントン・コンセンサスから解放させるための、何らかの非常に強力な行動をして、経済的な意味でも、ロシアが本当の主権国家になるのを可能にしてくれる本当の愛国者と置き換えるのを私は期待している。

記事原文のurl：http://www.unz.com/tsaker/putin-is-finally-purging-the-medvedev-government/

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12月の来日を前にした、絶妙なタイミングでの逮捕劇。ロシア側は、全て計算して、逮捕時期を決めたのだろうが、交渉相手の一人だったであろう人物が吹き飛んで、傀儡政府は大慌てではあるまいか。

ロシア経済政策に関する下記記事と、密接につながると思われる。

Engdahl氏記事の翻訳
プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー

Paul Craig Roberts、Micael Hudson氏記事の翻訳
ロシアの弱点は経済政策

‘偽ニュース’に対して、何をすべきか

2016年11月18日
Consortiumnews.com
Robert Parry

独占記事: 世界に、多様な意見や、政府見解に反対する情報を得られるようにしたインターネットの成功に、反撃がおこなわれつつある。政治家、主流マスコミや、巨大ハイテク企業は、彼等が“偽ニュース”報道と呼ぶものを標的にしている。

ロバート・パリー

ドナルド・トランプ勝利の後、オバマ大統領が提起し、木曜、ニューヨーク・タイムズの一面で、金曜日に、国際的舞台での新たなホットな話題として喧伝されたのは、インターネットで広められている“偽ニュース”問題だ。

GoogleやFacebookなどの主要インターネット企業は、そのような記事を検閲し、違反者とされる連中を罰するよう促されている。また、この問題とされるものを管理して、何が本当で、何が本当でないか決めるよう、“信頼できる”ニュース提供者だとされる連中や巨大ハイテク企業のチームが招集されている。

しかし、ここにはより深刻な問題がある。一体誰が、何か本当で、何が本当ではないと決めることになるのだろうか？ そして - あらゆる側がプロパガンダを広める時代に、主流の“真実”を支持する体制順応は、一体いつ、筋の通った懐疑論に対する検閲になるのだろう？

40年間以上、ジャーナリストをしてきた私は、情報を 発表前に、出来るだけ検証するという、この職業の責任を重く受け止めており - Consortiumnews.comの編集者として、私は、書き手(そして、できる限り、外部コメンターも)言い分の裏付けをするよう主張している。

私は、個人的に、特定の話題について、本当の証拠無しに、実際の証拠を無視することが多いのだが、人々が憶測する“陰謀論”が嫌いだ。データを照合確認し、常識を働かせる伝統的なジャーナリズムの標準を私は信じている。

だから、私はインターネットのでっちあげや、根拠のない非難のファンでは決してない。だが、私は、アメリカの主流マスコミも、イラクが核兵器計画を復活させた(ニューヨーク・タイムズ)やら、大量破壊兵器の備蓄を隠している(多くのTVや、ワシントン・ポストを含む印刷メディア)といった2002年-03の報道のような、恐るべき、見境のない事実の間違いをしてきたことも知っている。

しかも主流マスコミが、そうした生死にかかわる記事で間違えたのは、イラク侵略を巡る一度限りのものというわけではない。少なくとも1980年以来、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ合州国とその同盟諸国に悪いイメージを与える多くの国際問題で、虚報をするか、言い繕うかしてきた。

たとえば、タイムズは、ニカラグア・コントラ・コカイン・スキャンダルを見落としたのみならず、1980年代中と、1990年代の大半、悪行におけるレーガン政権の役割を積極的に隠蔽したのだ。

タイムズは、イラン-コントラ事件として知られるようになった秘密作戦の調査でも大きく出遅れた。政府の否定を前にしたタイムズのだまされやすさは、この憲法上の危機や、レーガン政権による他の違反を調べていた我々にとって障害だった。[この話題の詳細は、Consortiumnews.comの“ニューヨーク・タイムズ: 権力の言いわけ役”を参照]

同じ頃のワシントン・ポストとて、ましだったわけではない。コントラ-コカイン・スキャンダル当時の編集長レオナルド・ダウニーは、1998年の、CIA監査委員長フレデリック・ヒッツによる、実際、多くのコントラ連中は、コカイン取り引きに首までつかっているという所見にもかかわらず、レーガン政権は、彼らの犯罪を、地政学的理由で隠蔽した、ロナルド・レーガンの大好きなコントラがコカイン密輸をしている現実を拒否し続けた。

より最近では、2002年-03年のイラク侵略猛ダッシュの際、ポストの論説員フレッド・ハイアットは、イラクが大量破壊兵器を隠しているのは自明の事実だと、繰り返して書き、“集団思考”に異議を唱えるわずかな意見をあざけった。

ところがハイアットは、ついたウソの責任をとるのを免れ、依然ポスト論説員で、いまだに、ワシントンの一般通念なる、うさんくさい例を言いふらしている。

真理省

すると、世界の人々が見たり、聞いたりすることを規制すべく選ばれる“信頼できる”ジャーナリストとは一体誰なのだろう？ このオーウェル風な課題のため、タイムズやポストを含む、30の主要ニュース、およびハイテク企業の集団が“偽ニュース”に取り組み、どの記事が信用がおけないもので、どの記事が信用がおけるかを判断するプラットフォームを生み出すと謳ったFirst Draft Coalitionと呼ばれる一種の真実省が、Googleによって作られた。

オーストラリアの“60 Minutes”記者マイケル・ アッシャーは2014年7月17日のマレーシア 航空17便撃墜後、 BUKミサイル発射機の ビデオに、広告板が映っているのを見つけたと 主張している。(オーストラリアの“60 Minutes”の スクリーン・ショット)

2015年6月に創設された、Google News Labが資金提供するFirst Draft Coalitionの創設メンバーには、注目を浴びた記事の多くが間違っていた、今やNATOお気に入りのシンクタンク、北大西洋理事会ともつながっている、オンライン“市民ジャーナリズム”サイトのBellingcatも入っている。

Bellingcatの波乱に富んだ実績と、北大西洋理事会を通じた利益相反にもかかわらず、タイムズや、ポストを含む欧米主要マスコミは、Bellingcatを持ち上げている。その記事が、シリアとウクライナに関する、アメリカとヨーロッパのプロパガンダと、常にぴったり一致するというのが、その理由だ。

Bellingcatの(あるいは創設者エリオット・ヒギンズの)の二つの最大の間違いは、2013年8月21日、サリン・ガスを搭載したシリア・ロケットではと疑われるものの発射地点を間違えたことと、2014年7月17日、マレーシア航空17便撃墜の後の、逃走するBukのビデオの間違った現場に、オーストラリア取材班を案内したことだ。

2014年7月17日、BUKミサイル部隊と疑われるものが、マレーシア 航空17便撃墜後に通過したとされる道路のスクリーン・ショット。 (写真はオーストラリア“60 Minutes””番組)

ところが、支配体制側の“集団思考”を支持する多くのマスコミ同様、Bellingcatは、幅広い支持を得て、ウクライナの好ましからぬ諜報機関SBUにほとんど支配され、ロシアを非難するBellingcatの疑わしいMH-17の証拠を受け入れた国際MH-17調査団などからの公的な支持も得ている。

もし、このような真実省が、1980年代中期に存在していれば、当初は真実ではないとされたので、コントラ-コカイン・スキャンダル調査報道を罵倒していた可能性が高い。そして、もし“真実省”が、2002年-03年に存在していれば、イラクの大量破壊兵器に関する“集団思考”に対して警告していたわずかな人々を非難していただろうことは確実だ。

権力と現実

政治運動で興奮した時や戦時には、多少の、偽あるいは疑わしい記事が流されることがあることは否定しようがなく - ジャーナリストには、事実確認に、できる限り最善を尽くすという役割があるが、完全に間違いでないにせよ、疑わしいということになった記事を報道してきた連中自身の実績を考えれば、マスコミ・インサイダーが、受け入れられないとして、反証をはねつける権限が自分たちにあると勝手に決めれば、より大きな危険になりうる可能性がある。

こうした、自称真実の審判者が、強力なインターネット・サーチ・エンジンと、ソーシャル・メディア企業の力を結合して、反対意見や、正反対の事実を大衆が見つけるのを極めて困難にして、実質的に沈黙させるという、より大きな危険がある。

政治家、次期大統領ドナルド・トランプなり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領なり、オバマ大統領なりが、何が真実で、何が間違いかを判断する事業を始めたら、一層酷いことになるのは間違いない。

木曜日、ベルリンでの、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、熱烈なオバマ大統領は“偽ニュース”に対するいらだちに二度も触れた。“非常にうまく作られた積極的な虚報が非常に多くある時代には、Facebookページや、テレビを見ると、皆同じように見える。 … もし、あらゆることが同じように見えて、区別ができなくなれば、我々は何を守るべきかわからなくなる。”

この言葉を、まずじっくり考えよう。“我々は何を守るべきかわからなくなる”？ オバマ大統領は、特定な情報を“守る”のはアメリカ政府の役割だと示唆し、暗に、反対の情報は “守られない”ものにし、つまり、検閲の対象にしようというのだろうか？

金曜日、ニューヨーク・タイムズ一面記事は、特にFacebookに責任を問うて、こう書いている。“長年、ソーシャル・ネットワークは偽ニュース取り締まりではほとんど何もしてこなかった。”

タイムズは更に、称賛してこう書いた。“今やFacebook、Googleなどが、この傾向を規制する措置をとり始めたが、アメリカ合州国以外の国々の人々には、動きは遅過ぎたというむきもある。”

情報戦争

シリアとウクライナの紛争に関するロシアに対するアメリカ政府による“情報戦争”のさなかのこの“偽ニュース”に関する新たな警戒だ。オバマ国務省は、これらの紛争に関する真実を提示しており、ロシアのRT局は偽情報の源泉だと主張している。ところが、国務省プロパガンダ担当者連中自身、偽の主張や裏付けがない主張をすることが良くある。

水曜日、ジョン・カービー国務省報道官が、RTに所属するロシア人ジャーナリストの筋の通った質問に答えるのを拒否する見苦しい場面があった。

RTのジャーナリストが、カービーに、ロシアとシリアの空爆によって攻撃されたと彼が主張しているシリアの病院と診療所を明らかにするよう要求した。本当のことを言っている人物なら、後でチエックし、検証できる、詳細情報を提供する機会が得られたことを喜ぶはずだろうと思う。

ところが、カービーは、RTジャーナリストを叱りつけ、それ以外の国務省記者団を、彼女に対立させようとしたのだ。

質問: あなたがロシアが攻撃したと非難している病院の具体的なリストを提供するのは重要とは思われませんか？ これは由々しい非難ですから。

カービー: 私がそういう非難をしているわけではありません。信用に足る援助団体の報告書で、5つの病院と診療所、というのを見たと言っているのです。

質問: どの病院

カービー: 少なくとも、一つの診療所

質問: せめて、どこの都市でしょうか？

カービー: シリア救援機関が公開している多くのものが見られます。我々も情報を彼らから得ています。こうした報告書は

質問: でも、あなたは何も具体的なことをいわずに、こうした報告書を引用しています。

カービー: 我々は、こうした報道のいくつかで見たものを裏付ける他の情報源があるので、こうした機関は信頼に足ると信じている。あなたは何をご存じですか？ なぜ質問しないのですか … これは良い質問です。お国の国防省になぜ質問しないのですか … 彼らが何をしているのか、そして情報を貰えるかためして…”

質問: 具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ。

質問: 病院の具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ。

質問: 私の同僚が、ロシア当局者の所に行って、ロシアが攻撃したと非難している病院の具体的リストについて質問できるでしょう …”

カービー: あなたはロシア・トゥディで働いているのですか？ それがあなたの会社ですか？

質問: その通りです。はい。

カービー: あなたはなぜ、あなたがここにいて、私にしているのと同じ質問をお国の政府にしないのですか？ 彼等に、彼らの軍事活動について聞いてください。彼等がしていることを話させるか - 彼等に、やっていることを否定されるか。

質問: 私は、具体的情報を要求しているのに、あなたの対応は、一体何でここにいるのかということのようですね？ あなたは、私を非難しているのですね。

カービー: いいえ、あなた。

質問: あなたが具体的情報をくだされば、私の同僚がロシア当局者に質問できるでしょう。

カービーが、RTジャーナリストを叱りつけ、彼女の具体的情報要求をはぐらかし続けていると、アメリカ人記者が割って入り、カービーの“‘お国の国防省’などの言い回しに反対した。彼女は、我々と同じジャーナリストです。それで - 彼女は鋭い質問をしているのですが、彼等は …”

カービーは、RTは“国営”メディアなので、その社のジャーナリストは“独立したマスコミ企業の代表である他の皆さんと同じレベル”に置くわけにはゆかないと主張した(だが、ボイス・オブ・アメリカ、BBCや、他の多くの欧米マスコミは、政府に資金提供されていたり、イデオロギー上の後援者がいたりするのが現実だ)。

広報外交

アメリカや、アメリカの同盟諸国の主張に関する正当な疑問を呈することに対するカービーの敵意は、連中が現実として提示するものに対するいかなる異議申し立ても嫌っているように見える、オバマ国務省の典型となっている。

2013年12月13日、ヌーランドの左後ろに同社ロゴがある シェブロンが後援した催しで、アメリカとウクライナの 財界首脳に講演するヨーロッパ担当、アメリカミ国務 次官補ビクトリア・”ヌーランドのスクリーン・ショット。

たとえば、2014年、ウクライナ危機の初期段階で、ジョン・ケリー国務長官、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼び、リチャード・ステンゲル広報担当国務次官は、RTは、偽情報の情報源として、村八分にすべきだという“外交文書”を発行した。

だがステンゲルの苦情は、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を打倒した2014年2月のクーデターを巡る状況に関する驚くべき無知をさらけ出した。

たとえば、ステンゲルは、ウクライナにおける“政権転覆”を推進するためアメリカが、50億ドル投資したことに関するRTの“ばかばかしい主張”をあげている。ステンゲルは、2013年12月13日、アメリカとウクライナの財界首脳に対する公の講演で、ヨーロッパ担当、国務次官補のビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“ヨーロッパへの熱望”を支持として、50億ドルという数値をあげたことを知らなかったもののようだ。

当時、ヌーランドは、ウクライナ“政権転覆”の主要提唱者で、個人的にマイダンの抗議行動参加者を激励し、クッキーを手渡しさえした。盗聴された、下品さを帯びたアメリカ駐ウクライナ大使ジェフリー・パイアットとの電話会話で、ヌーランドは、ウクライナを率いる人として選ぶのは、アルセニー“ヤッツこそ、その人物”だと言った。ヤツェニュクは、クーデター後、結局、首相になった。

すると、偽ニュースを広めているとRTを非難していた際、ステンゲルは“偽ニュース”提供者だったのだろうか、それとも、部下のために、騙されやすい欧米報道機関に繰り返すためのいくつかのプロパガンダ論点を集めていただけなのだろうか？ それとも彼が情報不足だっただけなのだろうか？

民主主義も、ジャーナリズムも厄介な仕事だ。そして、威信は、時間をかけ、信頼性の定評を確立して築きあげるものだ。支配体制が下賜して信頼性を保証してくれる“葵のご紋章”など存在しない。

アメリカ人と世界の人々に、できる限り正確に情報を伝えるよう最善を尽くすことが重要なのだ。一体何が本当で、何が偽かに関する、究極の裁判官たるべき個々の読者に、信任を与える作業をゆだねるのが最善だ。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2016/11/18/what-to-do-about-fake-news/
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TPPマンセーの悲惨な大本営広報部虚報を見ていると悲しくなる。「成立が危うくなった」と、まるで600社の超巨大企業ロビーが乗り移ったような口ぶり。信じれば馬鹿になるしかない。

韓国大統領問題が著名スケーターにも及んでいた類の些細なことはしつこく報じる。

TPPはやめにして、そっくりそのまま米日FTAにしましょう。とご挨拶にいったのだろうか。信頼できるというのは、そういうことではあるまいか。

激震で目がさめた時に考えたのは、「まさか福島では？」使用済み燃料プール冷却ポンプが一時止まったのだという。何とも恐ろしいことだ。

※2016/11/22 今回の地震は東日本大震災の余震!?　「M8くらいまでのクラスは余震としてこの先100年は続きます」～武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が岩上安身の単独取材で指摘！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346998

島村英紀氏については、Paul Craig Robertsの翻訳記事「体制は危険人物を排除する」　2011年5月22日の後書きで、多少触れたことがある。

「自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国」、APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る

公開日時: 2016年11月19日  21:19
RT

2016年11月19日　リマでのAPECサミットの際にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領　©Michael Klimentyev / Sputnik

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ペルーでのAPECサミットで、ウラジーミル・プーチン大統領に初めて会い、ロシア大統領の指導力技術を称賛し、より小さな国々を威嚇し、戦争を挑発する、欧米の“頑迷さ”を非難した。

二人の指導者は、土曜日、ペルーの首都リマで会い、ロシア-フィリピン関係の発展について話し合った。

プーチン大統領は、ドゥテルテ大統領との会談の機会を歓迎し、両国が外交関係40周年を迎えることに触れた。

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フィリピンは‘無益な’ICCから脱退し、ロシアと中国が率いる世界秩序に喜んで参加する可能性がある - ドゥテルテ

"歴史的に見れば、今回の時間は短いが、包括的協力関係を進展させ、信頼を強化する上では大いに成果があげられた"と、TASSは、ロシア大統領発言を報じている。

彼は、ドゥテルテ大統領に、フィリピンで5月9日に行われた大統領選挙での勝利を祝った。プーチンは、その日が、1945年のナチス・ドイツに対する戦勝記念という、全てのロシア国民にとって、特別な日であることを説明した。

ドゥテルテ大統領は、“あなた方は素晴らしい国であるのみならず、あなたの指導力技術ゆえに”ロシア大統領との会談を楽しみにしていたと述べた。

フィリピン大統領によれば、フィリピンは、常に欧米世界の一部になろうとしてきたが、“今や欧米諸国は、小国を攻撃し、威嚇しようとしている。”

そのような行為は、アメリカと同盟諸国の“頑迷の印”だとも彼は述べた。

"連中は、自分たち自身が戦うのが怖い戦争を始めるのです"とドゥテルテ大統領は述べた。

アメリカが、多くの国々 - ベトナム、朝鮮、イラク、アフガニスタンや他の場所で、“破壊的政策”の一環として、紛争をしかけてきたことで、彼はアメリカを非難した。

フィリピン大統領は、退任するバラク・オバマ大統領を“売女の息子”と呼び、“地獄に落ちろ”と言った、きつい発言で知られている、

ある時には、彼はフィリピン軍とアメリカ軍の軍事演習取り消しまで発表したが、間もなく、姿勢を和らげた。

しかし、彼はドナルド・トランプが勝利して、ホワイト・ハウス入りするのを歓迎し、自分とアメリカ新大統領との間には、多くの共通点があると述べた。

更に読む: ドゥテルテ大統領とマレーシア首相が調和するカラオケ外交(ビデオ)

"我々は共に誓いたい。あるささいなことを我々は呪っている。我々は同じだ"とドゥテルテ大統領は述べた。

アジア太平洋経済協力会議 (APEC)フォーラム会議は、ペルーの首都リマで、11月19-20日に開催される。

更に読む: 'トランプに比べれば、私はちっぽけなものに過ぎない' - ドゥテルテ

ロシア、アメリカ、中国、日本、韓国、フィリピンを含む、21の環太平洋諸国のまとまりであるAPECは、アジア-太平洋地域での自由貿易を推進している。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/367531-putin-duterte-west-peru-apec/

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早朝の揺れに驚いた。一体どこが震源かが気になった。遠い国の友人から、安否を尋ねるメールを頂いた。

植草一秀氏が書いておられる。情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

「番組表」と「天気予報」と「地震速報」だけは無視しないことにしている。

『やめちゃえ、ＴＰＰ！！』　週刊プレイボーイ本日発売を拝読して、早速雑誌を購入。週刊誌を購入したのは、ここ二年ほどの間に、三冊。もう一冊も、プレイボーイのTPP記事掲載号だった。

大本営広報電気洗脳箱、遥々太平洋のかなたからのTPP推進演説ばかり。

日本の首相、トランプ次期大統領と会談

Nick Beams
2016年11月18日
wsws

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、ランプは信頼できる指導者だと語り、二人は再開して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念。、選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、“未定”だとされていた事実でも例証されていた。
日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、アメリカ軍の日本駐留経費や、アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。それが今や暗礁に乗り上げている。トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、オバマは、トランプが権力の座につく前に、“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“（TPPが未発効の場合は）軸足は東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”と彼は述べた。“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産（GDP）は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討することになるのを日本は懸念している。マレーシアのオン・カー チュアン第２貿易相は、トランプ当選後、マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”オン第２貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。
アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成するオーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、アメリカが調印する可能性は極めて低い。つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、経済的、軍事的勃興に対応して、日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。
選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、既に負担している約66億ドルの経費に加え、年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、東京が支払うよう要求している。トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言で、トランプはこう述べた。“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。彼らは家でソニーのテレビを見ていられる”、同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、トランプとは会わなかった。この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。
ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、世界貿易が崩壊し、粉砕された。

政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、1931年の満州侵略を手始めに、更にに、1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、1937年の全面的中国侵略という形で、軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、あらゆる矛盾が復活しつつある。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html
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この件、大本営広報部ヨイショ報道、紙媒体は読んでおらず、洗脳放送は音声を消すか、ほとんど見ずにいる。

軍事的手段で権益を推進する方向の重大な動き。

奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ　隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

命令する人物、、夫名義で、戦争産業の株を持っているという露骨な構図。

海外派兵の動き、策謀を見るたびに、下記の古い記事を思い出している。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)

公開日時: 2016年11月19日  02:08
RT

Ruptly TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

彼等は、サミットに参加予定であるアメリカ・バラク・オバマ大統領訪問反対のスローガンも唱えていた。

抗議行動参加者が、警官による数列の警戒線を決して突破しないようにするため、約200人の警官と、ヘリコプターが動員された。

    ペルー、リマでの反TTP抗議行動#APEC2016pic.twitter.com/VW5XB1BBbw
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г

左翼政党と運動と学生統合運動の代表の統括連合、拡大左翼戦線のメンバーが集会を主催した。

    ペルーのリマで反オバマ抗議行動が#大統領到着前に行われた#APEC2016pic.twitter.com/CdUGpGlHvh
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г.

社会主義左翼同盟の指導者マルティン・グエラは、協定に反対する理由と言って集会で、ジャーナリストに語って、協定は“ペルーの経済を破壊し、労働者の権利を縮小し、土地を民有化し、基本的な医療を受けるのを妨げる”と述べたと、テラは報じている。

中東で紛争へのアメリカ軍の関与と、“ベネズエラ国民を悪魔化しよう”という、アメリカ政府の取り組みなるものを、彼は非難し、退任するアメリカ大統領を、前任者より“もっと帝国主義者”とまで呼び、オバマは、ジョージ・ブッシュ Jr. 政権の政治進路をそのまま続けてきたと主張した。

機動隊と反TTP抗議行動参加者リマで衝突#APEC2016#APEC2016 pic.twitter.com/CX2odNCUht
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 2016年11月18日

集会参加者の中には、農地に重大な損害を与えると主張して、中国が支配するMMGが率いるコンソーシアムが所有する、アプリマク県にあるラス・バンバス銅山の運用に反対している農民もいた。先月、鉱山経営者が使っている道路を封鎖した農民と警官との衝突が起きた際、農民が一人撃たれて死亡した。

抗議行動の緊張は高まったが、ほとんど平和的で、大きな出来事もなく終わり、逮捕者がでたという話もない。

2月、提案されている議論の多い多国間自由貿易圏協定に ペルーを含む環太平洋地域の12カ国が調印した後、リマでの大規模反TPP抗議デモが警官と衝突し、暴力事件が起きた。数十人が逮捕された。

関税と非関税貿易障壁を無くし、各国経済の後押しを目指す協定の調印国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムで、中国を除外していることが目立つ。

地域における中国の経済拡張への拮抗力として、オバマ大統領が推進していた協定は、この協定を“惨事”と呼ぶ次期アメリカ大統領ドナルド・トランプによって再三酷評されており、その将来に、懸念が出ており、一部の専門家たちは、トランプ就任後、協定はおしまいだと予想している。

更に読む: 日本の国会、トランプが‘惨事’とレッテルを貼ったTPP協定を批准

発効するには、協定は全加盟国による批准が必要である。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/367464-peru-protests-tpp-obama/

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一番最後の行は不正確なのでは？

大本営広報部ヨイショ呆導にはいい加減うんざり。外国の報道でしかこういうできごとは知れない。情報管制にかんする限り、我々、北朝鮮の国民と大差ないのは確実。

「ベトナム首相、TPP批准承認案の国会提出を断念、手続き中断へ」という報道。
世界最大永久属国を証明した、情けない「大日本属国」と大違い。

植草一秀の『知られざる真実』
「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り　2016年11月19日

お時間があれば、下記リストにあげた翻訳記事をお読み頂いて、大本営広報部が本当のことをいっているのか、メタボ・ボケ老人が妄想をいっているのか、ご判断ねがいたい。

TPP関連主要記事リスト

ランド・ポール：ドナルド・トランプはジョン・ボルトンを採用して投票者を裏切るのだろうか？

ランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー州選出)
2016年11月16日
"Rare"

ドナルド・トランプは、ジョン・ボルトンを国務長官に任命する可能性があるという噂がある。とんでもない。

次期大統領の良いところだと私が時に感じるものの一つは、彼がイラク戦争と政権転覆に反対している点だ。彼は、あの戦争の間違いを以前から把握しているのみならず、中東における力の均衡をいかに崩壊させ、イランを大胆にもさせたことを十分理解しているようにも見える。

我々はイラクを"解放"したが、現在イラクの最高の友好国はイランで、二番目に偉大な同盟国はロシアで、彼らの三番目に強力な同盟国はシリアだ。トランプは、実際、教訓を学んだように見える。ヒラリー・クリントンは決して学ばなかった。

現在最も重要なのは、ジョン・ボルトンは決して学ばなかったし、今後も学ぶまいことだ。

ボルトンは、トランプが反対すると誓った、アメリカが過去15年間に行った、事実上あらゆる外交政策の間違い、 特にトランプが大統領として、避けると約束したことを、断固繰り返そうとしている、破綻したワシントン・エリートの古株だ。

ジョン・ボルトンは、ヒラリー・クリントンに同意することがほとんどで、ドナルド・トランプが主張することには反対だ。

これのどれ一つとして秘密ではない。全てあきらかだ。たぶん次期政権は良く吟味すべきなのだ。

ボルトンは、サダム・フセイン打倒を最も声高に主張した連中の一人で、13年後も、正しかったのだと、依然びっくり仰天させるほどの主張をしている。“サダムを打倒するという決断は正しかったと今も思っている” ボルトンは昨年も言っていた。

トランプは、あの判断は、地域を不安定化した大失敗だと、正しく考えている。“イラクにはテロリストはいなかった” トランプは2015年に言っていた。“今やイラクは、テロのハーバード大学だ”

“何年も昔のイラクを考えれば、彼が良い人物だったと言っているのではない。彼は恐ろしい男だった”サダム・フセインについて、トランプは言っていた。“だが、現在よりも、昔はずっとましだった。”

トランプは、2003年のアメリカによるイラク介入が“地域を混乱に陥れ、ISISが成長し、繁栄する空間を与えるのを促進した”と言っている。対照的に、ボルトンは、シリアやイランで、イラク風政権転覆を繰り返したいと、はっきり語っている。

間違いに気がつかなければ、間違いから学ぶことはできない。

ISISを産み出すのを促進したかどで、トランプは、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマと、ヒラリー・クリントンを非難したが、アメリカによる政権転覆の大失態で、この三人全員に本質的に同意したジョン・ボルトンも、このリストに加えるべきなのだ。

2011年、ボルトンは“直接カダフィを標的にするのを拒否している”と、オバマを激しく非難し、“カダフィ打倒には戦略的利益がある… だがオバマはそれを見落としている。”と断言した。実際、オバマはリビア独裁者を爆撃して、あの世に送るようにというボルトンの助言を本当に受け入れた。クリントン国務長官は“来た、見た、彼は死んだ”と得意気に言った。

昨年トランプが、リビアと地域は、カダフィが権力の座にあった方が、現在より安定していただろうかと質問された際、彼は“100パーセント”と答えた。トランプは100パーセント正しい。

ボルトンより中東の現状を知らない人物もいないし、わが国の国家安全保障にとって、より危険な人物もいない。

この人物は機微が全くわからない。ロシアがシリアに、50年基地を置いている事実にも、かかわらず、ボルトンは、シリアにおける、本格的な無制限の戦争を呼びかけるのをためらわない。ボルトンは、生ぬるい戦争しかしないと、現政権を批判してきた。ボルトンにとっては、世界中で、民主主義を作り出すための激しい戦争しか必要ないのだ。

ウッドロー・ウィルソンは誇りに思うだろうが、わが国の兵士の両親は激怒すべきなのだ。戦争は最後の手段であるべきで、決して最初の手段であってはならない。戦争は、誰も望みなどしない地獄と解釈すべきものだ。ドワイト・アイゼンハワーはこれを理解し、こう書いている。“私は、兵士と同様に、戦争を憎んでいる。愚かさ、凡庸さ、無益さ。”

ボルトンは、同世代の多くの連中同様、軍務に服するのを避けるため、あらゆる特権を駆使したのだから、これは決して理解できまい。ベトナム徴兵の脅威が差し迫った際、“東南アジアの水田で死にたいとは思わなかった”とボルトンは語っていた。だが彼はそのネオコン衝動で突き進むどこであれ、他人の息子や娘が死ぬぶんにはかまわないように見える。“イラク戦争の前から、ジョン・ボルトンは、ネオコン戦争・征服構想の主要中枢だった”と、アメリカン・コンサーバティブ誌のジョン・アトリーは書いている。

アメリカ国民が変化と新思考に飢える中、ボルトンは破綻した外交政策のベテランだ。

この人物は脅威だ。

わが国の憲法と、我が建国の始祖たちは、戦争は、議会の承認無しで、行われるべきではないとはっきり述べている。どの党の人間がホワイト・ハウスの主になろうとも、戦争の提唱者に反対するという憲法上の義務に、私は決してひるまない。

不本意ながら、時に戦争は必要なことがあるが、国としては、爆撃してから後で考えようとするあらゆる指導者志望者に我々は抵抗すべきことを本物の政治家は自覚している。

次期大統領ドナルド・トランプは、アメリカの悲惨な外交政策を変えるという選挙運動をした。ジョン・ボルトン任命は、この約束を破る方向へ最初の大きな一歩となろう。

ランド・ポールは、ケンタッキー州選出の若手上院議員。

記事原文のurl：http://rare.us/story/rand-paul-will-donald-trump-betray-voters-by-hiring-john-bolton/

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フライイング参勤交代絶賛呆導、まるで北朝鮮のオバサマ番組。マンセーだけ。

植草一秀の『知られざる真実』
ＴＰＰ違憲訴訟の早期打ち切りを狙う安倍政権　2016年11月18日

という深刻な問題には決してふれず、原発事故被害者のいじめ、老人による交通事故、そしてドラッグ洗脳呆導一辺倒。

究極の『ユデガエルの楽園』。

事態は考えている以上に酷い

2016年11月11日
Chris Hedges
Truthdig

次期大統領ドナルド・トランプのマンハッタンの住まい、トランプ・タワーを警備するニューヨーク市警察官。(Richard Drew / AP)

ドナルド・トランプ支持者たちが、裏切られたことを自覚した時、広範な社会不安に火が点く。これが一体いつ起きるのかは私にはわからない。だが、それが起きるのは確実だ。トランプが大統領の座を勝ち取って以来、戦争産業、国内治安・刑務所産業複合体株への投資は急増した。軍隊化した警察国家は、膨大な儲けの種なのだ。

読む: ‘惨めな人々’の復讐

この国の資本主義的民主主義は、二十年以上前に機能を停止した。民主党と共和党が実行した大企業クーデターに見舞われたのだ。本当に民主的と呼べる組織はもはや残されていない。機能している民主主義であったら、トランプもヒラリー・クリントンも決して大統領指名候補になどなっていなかったはずなのだ。労働者階級、司法制度、選挙政治、マスコミ、社会福祉、生態系、教育や、市民的自由に対する大企業による長期にわたる冷酷な攻撃、新自由主義という名目のもとで、国家の内臓を摘出したのだ。おかげで、国は朽ち果てた廃墟になってしまった。我々は無知をほめたたえている。我々は、政治論議、ニュース、文化や、知的探求を、有名人崇拝と見せ物に置き換えてしまった。

歴史学者のガエタノ・サルヴェミニが指摘した通り、ファシズムとは“自由な体制を放棄する”ことだ。ファシズムは機能停止した民主主義の産物なのだ。ローマ帝国後期の独裁制時代のように、民主的な形は残るが、現実は専制政治で、我々の場合は、大企業専制政治だ。市民は、権力構造の中に、本当に参加しているわけではない。

“ワイマール・ドイツと非常に良く似ています”六年前に彼と話した際、ノーム・チョムスキーは並外れた洞察力で言った。“類似は衝撃的です。議会制度に対する大変な幻滅もありました。ワイマールで、最も衝撃的な事実は、ナチスが社会民主主義者や共産主義者をうまく破壊できたことではなく、伝統的政党、保守党や自由党が憎悪され、消滅したことです。そこに真空が生まれ、ナチスは極めて賢明かつ聡明に、まんまと乗っ取ったのです。

“アメリカ合州国に、正直で、カリスマ的な人物が登場していないのは実に幸いなことです”とチョムスキーは続けた。“あらゆるカリスマ的人物は、[ジョセフ]マッカーシーや[リチャード] ニクソンや、福音伝道者連中のような、自滅する、あからさまないかさま師です。もし誰か、カリスマ的で正直な人物が登場すれば、欲求不満、幻滅、大義名分をもった怒りがあって、首尾一貫した対応が欠如しているこの国は、大変なことになります。もし誰かが‘我々の答えが見つかった。我々には敵がいる、と言ったら、人々は一体何を考えるでしょう？ ドイツでは、ユダヤ人でした。アメリカでは、違法移民と黒人でしょう。白人男性は、迫害されている少数派なのだと言われるでしょう。我々と国の名誉を守らなければならないと言われるでしょう。軍事力が称賛されるでしょう。人々は打擲されます。これは大変な勢力になりかねません。もしそういうことになれば、ドイツより遥かに危険になるでしょう。アメリカ合州国は世界大国です。ドイツは強力でしたが、より強力な相手の国々がありました。こうしたことがずっと先のことだとは思えないのです。もし世論調査が正確であれば、次回選挙で圧勝するのは、共和党ではなく、右翼共和党、狂った共和党です。”

反対派に対する弾圧は、間もなく、過去の全体主義政権下の弾圧と似たものになるだろう。国家安全保障は、浸潤的な、感じられる存在となる。最も穏和な形の反政府派が、国家安全保障にとっての脅威であるかのように扱われるようになるだろう。多くの人々は、国家の憤怒を避けようと願って、従順で受け身になるだろう。それでも、我々は反撃しなければならない。我々は持続的な市民的不服従を推進しなければならない。選挙以来、多くの人々が街頭でしているように。しかし、あべこべの全体主義体制において我々に与えられる民主的空間は遥かに狭いものになることを認識しなければならない。

彼を拘束する民主的機構など、もはや存在していないので、トランプは、社会保障の民営化から、軍隊化した警察部隊による非武装国民無差別殺人での責任免除、はては地球上の生命を減少させ、絶滅させる可能性が極めて高い化石燃料産業と戦争産業の解放に至るまで、大企業による攻撃を加速するだろう。彼の政権では、共和党の狂った過激派、酷い知的、道徳的貧寒さと、現実を無視する驚くべき能力が特徴の男女が跋扈するだろう。こうしたイデオローグ連中は、もっぱら威嚇と暴力の言葉で語る。

国民の半数は貧困生活をしている。わが国の、かつての製造業の中心は、荒れはてた廃墟だ。法の適正手続きや、人身保護令状を含む我々の憲法上の権利は、司法の命令で、我々から取り上げられた。大企業と億万長者階級は、合法的な税金不払いを行っている。警官は、街頭で、非武装市民を射殺している。軍隊は、国防権限法第1021条の下で、アメリカ国民の特例引き渡しを行う権限を与えられており、アメリカ合州国内で、法の適正手続きを無視して、アメリカの闇の収容所で、彼等を無期限に拘留している。アメリカ国民は、人類史上で、最もスパイされ、監視され、盗聴され、写真撮影され、モニターされている国民だ。政府が、一日24時間監視していれば、人は“自由”という言葉を使えなくなる。これは、主人と奴隷の関係だ。この種の監視権限を行使する政府は、素早く全体主義と化する。アメリカを瞬時にして残虐な警察国家に変身させる、法的、物理的仕組みを、トランプと彼のお仲間は、破綻したエリートから受け継いだのだ。

ルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチは、テロリストと見なされたアメリカ国民の市民権剥奪を主張している。マイケル・フリン退役中将やジョン・ボルトンなどの連中は、法的、道徳的抑制など持ち合わせているまい。連中は、善悪、白黒、愛国者か売国奴、というマニ教的二元論のレンズで世界を見ているのだ。哲学者のウォルター・ベンヤミンが、ファシズムについて書いている通り、政治は美学に転換されてしまう。しかも、ベンジャミンは警告していたが、ファシストにとって究極的に魅力的な経験は戦争だ。

貧しい人々や有色人種にお馴染みの、我が国内植民地各地における国家テロと国家による暴力は、国民全員にお馴染みのものとなるだろう。人種差別、民族主義、女性蔑視、イスラム嫌悪、 反ユダヤ主義、不寛容、白人優越主義、宗教的頑迷さ、ヘイトクライムや、軍事文化という超マッチョ価値観崇拝が、政治的、文化的論調を規定してしまうだろう。支配層エリートは、増大する欲求不満や憤怒を、無防備な不法入国労働者や、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人、ラテンアメリカ系人、同性愛者、フェミニストなどなどに逸らせようとするだろう。白人自警団の暴力は、国家が悪魔化する、法律上の面倒な問題が少ないか皆無の人々に向けられるだろう。国内と海外で新たな敵が作り出されよう。おそらく、ロシアとの対立を含め、中東での果てしない戦争は拡大されるだろう。

ラルフ・ネーダーのように、この暗黒郷の到来を予見していた人々もいた。存続可能な第三政党を立ち上げ、疎外された労働者階級に未来図と希望を与える市民運動に力をつけようと彼らは必死に頑張った。より長期間、大企業権力が経済・政治体制を締めつければ締めつけるほど、アメリカに一層ファシズムの種が播かれることになるの彼らは知っていたのだ。

支配者連中は、ネーダーや、後にはジル・スタインを議論に入るのを排除し、投票対象になるのを困難あるいは不可能にすべく、無数の障害を設置し、選挙運動を、長期間、何十億ドルもかかる金を喰う見せ物に変え、有権者を脅すための恐怖政治を巧妙に活用した。だが、エリートは、破綻したリベラル層に支援されていたのだ。次から次の大統領選挙、特にネーダーが、2000年に成功した後、いわゆる進歩派は、阿呆らしい「よりまし」の呪文に屈したのだ。諸々の第三政党や反体制運動の当然の同盟者であるはずの連中が、共和党同様、帝国主義という怪物に仕えて、貧しい人々、労働者階級や中流階級に対して戦いをしている民主党に、みじめにも身を任せたのだ。クリントン選挙運動に魂を売った際、バーニー・サンダースがしたと同様、リベラル層は臆病さゆえに、あらゆる信頼性を失ったのだ。リベラル層は、決して、立ち上がって、戦おうとはしなかった。本気では信じていない言葉や思想を口にしたのだ。彼らは、トランプを産み出した現象に重大な責任を負っている。ビル・クリントン大統領が1994年に北米自由貿易協定を成立させて以来、彼らは、民主党を放棄して、労働者階級の利益を擁護する諸政党や組織する先見を持っているべきだったのだ。もし彼らが男女労働者たちのために立ち上がっていれば、彼らは労働者たちが、原初ファシストに誘惑されるのを防げていたはずなのだ。

失敗したアメリカ民主主義の腐敗が、マスコミの産物として、ペテン師を吐き出した-最初は、リアリティー・テレビ番組で、虚構の万物の支配者を、後には寄席芸人として、政治家を演じる人物を。トランプは、広告費と視聴率を稼いでくれるのだ。真実や現実は無関係だった。彼が大統領候補指名を勝ち取って、ようやく初めて、マスコミは、自分たちが作り出したフランケンシュタインが、脅威であることに気がついたのだが、遅かりしだった。リベラル層以上に嫌われている活気のない集団があるとすれば、商業マスコミだ。マスコミが、トランプを攻撃すればするほど、トランプは、よりまっとうに見えるのだった。

トランプは、人類学者が“危機カルト”と呼ぶものの表象だ。末期的衰退状態にある社会は、えてして呪術思考に引きこもりがちだ。現実は余りにひどくて耐えられないのだ。そうした社会は、失われた黄金時代の復帰を約束する。良い雇用が復活する煽動政治家、あるいは食わせものによる、現実離れした、不可能な約束を信じるしかない。国は再び繁栄する。荒廃した都市は回復する。アメリカは再び偉大になる。こうした実現不可能な約束は、1880年に、自称宗教予言者ウォヴォカが、アメリカ先住民に言いふらしたものと大差ない。彼は信奉者たちに、ゴースト・ダンスと呼ばれる五日間の踊りの儀式を行うよう呼びかけた。アメリカ先住民は、銃弾から守ってくれるというシャツを身につけた。彼等は、バッファローの群れは帰ってくるし、死んだ戦士や酋長たちは地中からよみがえり、白人は消える、と力づけられた。こうした約束の一つたりとも実現しなかった。彼の信奉者の多くは、アメリカ陸軍によって、羊のように撃ち殺された。

我々は、人類史上、最も深刻な危機に直面している。我々の対応は、気候変動を信じない人物を大統領に選ぶことだった。社会が現実から絶たれてしまえば、真実を語る人々は、社会ののけもの、国家の敵となる。彼等は国家による過酷な弾圧を受けることとなる。危機カルトの白日夢にふける人々は、カッサンドラのように凶事を予言するこうした人々の根絶に喝采するのだ。魅力ある魔術思考神話は快いアヘンだ。だが、この麻薬は、あらゆる麻薬同様、みすぼらしさと死へとつながっている。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/its-worse-than-you-think-2/

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「週刊金曜日」11月18日号に「敗れたのは軍産複合体とウォールストリートだ」というポール・クレーグ・ロバーツ氏記事翻訳が掲載されている。
どうやら、「労働者階級が選挙に勝った」と同じ原文の翻訳のように思える。
比較されたいのであれば、立ち読みではなく、「購入して」お読み頂きたい。

衆参憲法審査会再開。
「現行憲法は、GHQ支配下で作られたから、自主憲法を作る。」というたわごと。
「現行憲法は、GHQ支配下で作られたが、宗主国に不都合な点が目立つので、属国傀儡が自主憲法とされるものに変える。」のにすぎない。憲法を破壊するまえに、まず日本が自立するのが先だろう。都心上空を宗主国軍隊に支配されながら、独立国面をするのは、70年早い。

世界に先駆けて、参勤交代ご挨拶に飛んで行ったことを自慢する大本営広報部。

TPPが流れては困るという、夜の呆導番組をみるにつけ、属国であることを再確認。

事態は考えている以上に酷い

ロシア・スパイと、アメリカのリァリティーTV選挙

Finian Cunningham
2016年11月14日
"Sputnik"

何カ月にもわたる中傷と辛辣な言葉の応酬後、次期アメリカ大統領ドナルド・トランプは、今週、ホワイト・ハウスの心地よい暖炉脇の席で、つきあいの良いオバマ大統領に迎えられた。

彼のことを“大統領になった、最初のリアリティTV番組スター”と呼んで、驚きのトランプ当選あら探しをしたマスコミもあった。実際、アメリカ政治制度丸ごと、まるでリアリティTV番組のようだ。

11月8日の投票日に至るまでの数週間、民主党候補者ヒラリー・クリントンと、アメリカ・マスコミの大半が、トランプを“ロシアの傀儡”だと非難していた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、トランプが好感を持っているとされることが、共和党候補者が“クレムリンの手先”の証明とされた。いささかの証拠もないことを指摘し、愚かしいとクレムリンは非難をはねつけた。しかし、非難は、トランプを中傷するための、単なる選挙運動言辞ではない。国家が支援するコンピューター・ハッキングと、トランプを当選させるため“アメリカ選挙に干渉”したかどでのロシア非難に、オバマ政権は公式に肩入れしていた。ホワイト・ハウスの挑発的主張は、国家情報長官と国土安全保障省がおこなった評価のみに基づいている。言い換えれば、これ以上深刻な方法で、ロシアによる転覆工作に対するアメリカの非難をすることは不可能だったろう。

この論理によれば、彼に有利になるよう投票に影響を与えた、ロシアのスパイ工作とプロパガンダのおかげで、今やトランプがホワイト・ハウスの主になろうとしていることになる。間もなく退任するオバマ大統領が“同志トランプ”との写真撮影の機会を設定して、大統領執務室で、ほほえんで、あたりさわりのない会話を交わしているのは一体何なのだろう？ 現行の全軍最高司令官は“もし、そうなれば、アメリカは成功するのだから、トランプ大統領が成功するよう応援している”とまで言った。ちょっと待った。この慈愛に溢れた差し向かいでの“平和的権限委譲”発言わずか数日前まで、オバマ政権と大手マスコミは、トランプに、ロシアの第五列というレッテルを貼っていたのだ。
トランプは、核ボタンにアクセスできる大統領となるには“比類無く不適格だ”といって、オバマは嘲ってもいた。

トランプが選出された翌日、ロシアのスパイ行為と干渉というアメリカ・マスコミの主張が突然止まったのは注目すべきことだ。投票前、ロシア外交官がトランプやクリントン財団の選挙運動側近たちと確かに接触していたというニュースから、何か陰険なものをでっちあげようと、まずい企みをしていたのは事実だ。ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストが、景気づかせようとしていたが期待外れだった話題、投票前の“ロシア人ハッカー”騒ぎは、奇妙にも公の場から消え去った。ホワイト・ハウスでの、トランプに対する温かい歓迎、そしてオバマ大統領や、敗北した候補者ヒラリー・クリントンと大手マスコミを含むワシントン支配体制に受け入れられていることを考えると、投票前の反ロシア・バッシング全てが、全くのでっち上げで陰険なものだったという驚くべき証拠だ。

お考え願いたい。ある日、ロシア・スパイによって恩恵を受ける人物として描かれていたトランプが、翌日は、文字通り、オバマが言うように“我々が応援している”“第45代アメリカ大統領”として祝われるなどということがどうしてありえようか？

これは、アメリカ政治世界がどれほど劣化しているかの実証に他ならない。政府、諜報機関と、良質なはずの報道機関の全てが、外国 - ロシアに対し、ウソをでっち上げ、広める用意ができているのだ。一体いかにして、ある日の深刻な懸念が、翌日、いとも容易に投げ捨てられるのだろう？

アメリカの内政をひっくり返そうとして干渉をしてくる敵対的外国勢力として、ロシアを悪魔化するのは、明らかに真っ赤なウソだ。そうでなくて、一体なぜトランプが公式に受け入れられるはずがあるだろうか？ そして、一体なぜあらゆるマスコミの重大な主張が消え去ったのだろうか？

しかし、この公式アメリカ・プロパガンダの遥かに深刻な点は、ロシアが、より一般的に“敵国”として、いかに入念に作り上げられているかを実証していることだ。アメリカ諜報機関が、もっぱらロシアが、アメリカの大統領選挙に不法侵入しているという主張を背景に、ロシアのインフラに対し、サイバー攻撃を開始する準備をしていると報じられていたのを想起願いたい。もしロシアの産業や公益事業を機能不全にすべく、アメリカのサイバー攻撃が、何らかの形で実行されていれば、それは戦争行為とみなされていたはずだ。ロシアは反撃せざるを得ず、危険な動き全体が全面戦争へとエスカレートしかねなかったのだ。

アメリカ政府と諜報機関と自立しているはずのマスコミが、これほど陰険であることがわかってしまえば、それは他の物事においても、連中の信頼性を破壊する。連中がヨーロッパの安全保障を脅かしていたり、シリアで戦争犯罪をおかしていたりするとされるロシアについて言っていることを、あなたは信じられるだろうか？

ドナルド・トランプも、アメリカ民主主義芝居で、主役をはった。ホワイト・ハウスでの暖炉脇会談で、億万長者で不動産業界の大物は、オバマを“とても良い人”と呼び、将来助言を求めたいと言った。
これは以前トランプが、“ISIS [ダーイシュ] テロ集団の創設者”だと非難したのとまさに全く同じ“とても良い人”なのだ。トランプは、支持者に、クリントン財団同様、オバマを、中東で違法な戦争をしている反逆罪的罪人と見なすよう呼びかけていたのだ。

そう、これは、激しやすく、大言を吐く、政治家嫌いトランプのめざましい百八十度転換だ。もし彼が、大いに憎んでいた政敵とこれほど素早く迎合し、事実上、あらゆる非難を取り消したのだから、トランプは他にどんな約束を破るのだろうと考えたくもなる。

彼は本当にワシントンのオリガーキー支配体制の“問題を解決”するのだろうか？ 彼は彼を選んだ“忘れさられた人々”に投資する“アメリカを再び偉大にする”約束を果たすだろうか？ アメリカの海外での軍国主義や、ロシアに対するNATO攻勢を、彼は本当に緩和するのだろうか？

ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれなかったのは確かに結構なことだった。元国務長官としての彼女の戦争挑発実績と、あからさまなロシア嫌いが、全てを物語っている。

だが我々は、トランプ大統領が、罪を深く悔いる、協力的な新たなアメリカを代表するものだという幻想を抱くべきではない。アメリカ大統領は、常に権力体制構造の名目上の指導者に過ぎなかった。この体制はアメリカ覇権を世界に投射する軍国主義と戦争に依存している。覇権的な関係と帝国主義的行為がなければ、我々が知っているアメリカ資本主義は崩壊するのだ。しかもトランプは根っからの資本主義者だ。彼の手始めの人選は、ネオリベラルな資本の更なる規制緩和や、周囲を、家族や仕事仲間で固める好みを示している。実利的な実業家らしいトランプは、イデオロギーとは無縁な関係を形成する傾向がある。これは、アメリカが、ロシアや、他の列強との関係を改善するのには、良いことである可能性がある。

とは言え、一個人が政治体制を根本から変革すると期待するのは無邪気にすぎよう。トランプが、ホワイト・ハウスに正式におさまって10週間もすれば、アメリカ資本主義の軍-諜報-大企業機関が、体制がいかにして機能するかを彼に認識させるだろうと想像するのはむずかしいことではない。そして、彼はそれを受け入れるだろう。

今週の、トランプのオバマに対する礼儀正しい敬意、そして、その逆も、オバマが“我々は皆一つのチームだ”と言った際に意味していたものを、意図せざる形で示している。その“チーム”とは、アメリカ・オリガーキーだ。アメリカ国民ではない。権利を剥奪された労働者階級のアメリカ人は、根本的な民主的変革という心からの強い願望に反して、トランプを、その“チーム”に入れただけなのかも知れない。

ロシア人ハッカーという主張の急な消滅や、トランプの反体制大言壮語は、アメリカ“民主主義”が全て一つの巨大なリアリティー・テレビ番組であることを示唆している。

本コラムの見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式見解を代表するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201611121047370364-russian-spies-us-election
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ストックホルム症候群の人物、何でも言う通りにします、と誓約しに出かける。
米韓FTAにも劣らない米日FTAを喜んで締結しますと約束するのだろうか。

国営洗脳放送が「TPP」に触れるたびに、本気で、そう想像する。

米軍駐留経費は全額負担します。どこにでも、お国の侵略戦争に派兵します、とも？

強制的に料金を徴収されて洗脳されるほど悲しいことはない。

「TPP交渉差止・違憲 訴訟の会」で奮闘しておられる岩月浩二弁護士の「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」には、
加速する日米FTA　という記事がある。2016年11月11日

山本太郎氏、ISDS訴訟で儲ける弁護士連中の実態に関する報告書翻訳概要を公表
「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）概要ページ翻訳

小生も、同じ文書のごく一部を下記で翻訳してある。残念なことに、彼からの翻訳注文は頂けていない。

不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice

TPP関連主要記事リストにあげた翻訳記事も、是非お読み願いたい。

早々と参勤交代する彼の大言壮語は、日本“民主主義”が全て一つの巨大なリアリティー・テレビ番組であることを示唆している。

北朝鮮はペンタゴンの属国

F. William Engdahl
2016年11月1日

手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だという事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいるのは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸という軍事力投射をすることに益々向かっているペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China「中国改革・開放財団？」は、天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対するアメリカ政府の注目に触れた。リリーは不意に驚くべきことを言った。彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。

金正恩とは一体何か？

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか？という方が適切だろう。父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。彼の若いころの経歴は入念に隠されている。彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにあるリーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上でのアメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ

戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃するという口先の脅しの時期と効果は、ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、それは北朝鮮に対するものではない。ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含むアメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だというのは事実だ。中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に反対してきた。ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、極めて限定されているように見える。金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始したことは注目に値する。中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している北朝鮮を狙ったものではない。いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、こうしたつながりを冷え込ませた。

ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、金による最近の軍事的挑発に対し、2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、影響力を大いに損なわれることとなった。ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が経済制裁によって禁じられるだろうことだ。アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含むロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった北朝鮮の鉱物-具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、希土類鉱物の輸出をきつく制限する。ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳のスイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、韓国と日本を脅して、対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、アメリカ政府の方針を奉じさせるための完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
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この筆者によれば、常々感じていることは、妄想ではなかったようだ。

日本と韓国を、あやつる道具として最高に便利な手段。下記記事を思いだした。

北朝鮮が偽100ドル札の黒幕である証拠はほとんどない　2008年1月17日

そして、TPP
昨日の国会議論、共産党紙智子議員と、社民党福島みずほ議員の鋭い質問のみ音声を出して拝聴した。あとは全て音声を消していた。音声をけせば、頭の劣化防止と、多少の電気代の節約になるだろう。
大本営広報部は、決してこのお二人の追求を深堀することはない。彼等には幼児殺害事件や、老人による交通事故がより重要。

植草一秀の『知られざる真実』
トランプ氏ＴＰＰ離脱公約破棄は絶対許されない

財政上の理由から、年末のイベント『饗宴』を中止するとIWJは決断。
TPPについても画期的インタビューなど報じておられるIWJには是非とも存続して頂きたいもの。

アメリカからの離脱というアジアの構造的転換を引き起こしているフィリピン

F. William Engdahl
2016年11月9日

選挙は何とも大きな変化をもたらすものだ。今年6月、ワシントンの傀儡ベニグノ・アキノ3世を継いで、彼がフィリピン大統領として宣誓して以来、あけすけで、率直な物言いをするロドリゴ・ドゥテルテは、戦略的に極めて重要なアジアの国を、アメリカの地政学的軌道から離脱させる方向で動いている。ドゥテルテ大統領はアジア歴訪を行い、まず中国、そして日本を訪問した。彼は間もなくロシアのプーチンとも会談する予定を示した。中国を軍事的に包囲することを狙ったペンタゴンのアジア基軸に、彼は巨大な穴を開け始めたように見える。しかも、フィリピンの転換は、ベトナムから、ミャンマー、更に、その先へと、アジア中で構造的転換を引き起こしつつある。

変化の兆しは、就任直後、フィリピンの重大な増大しつつある麻薬問題を解決するという彼の非常に人気のある公約に関して現れ始めた。賞金稼ぎの連中が、裁判無しに現場で麻薬密売人を射殺しているという報道がなされた際、アメリカ大使フィリップ・ゴールドバーグとオバマ政権は、ドゥテルテを批判したが、ドゥテルテは、批判をきっぱり拒否し、関係を冷却させた。ドゥテルテは、ゴールドバーグは“ゲイのろくでなし”で、オバマは“売女の息子”だと反撃した。ドゥテルテ発言の正確さ問題はさておき、彼は決定的に国際政治に新たな調子をもたらし、巨大な政治力を持ったひと握りの連中、前任者アキノのように、ワシントンのポチになるつもりはないことを示したのだ。彼のあからさまな反抗に、世界中の発展途上国が気づかないはずがない。

だが、かつてアメリカが占領していた共和国が同盟政策を構造的転換する明らかな兆しは、ドゥテルテ大統領による最近の北京訪問の際に現れた。10月20日、彼は天安門広場にある人民大会堂で、中国の習近平主席に迎えられた。

オバマ政権にとっては、明らかな驚きだが、ドゥテルテは北京で、中国と世界に、アメリカ合州国からの“離脱”を宣言した。北京では、中国とフィリピン沿岸の間の“九段線”として知られるものの内側にある、様々な島嶼あるいは岩礁に対する中国のあらゆる主張を否定した、7月12日のハーグ常設仲裁裁判所(PCA)裁定を巡る対決をするのではなく、ドゥテルテは商取引と平和的共存の話をして、中国で四日間過ごした。

北京でのその後のフィリピンと中国財界首脳会合でドゥテルテは述べた。“軍事的にも、経済的にも、アメリカ合州国からの別離を宣言します。アメリカはフィリピンを失ったのです”中国側主催者に対して、ドゥテルテはこう続けた。“皆様のイデオロギーの方向に私は路線を変え、プーチンと話すためにロシアに行き、世界に逆らっている我々三カ国があると言うつもりです。中国とフィリピンとロシア。” 文化的にも、彼は中国に近い。彼の母方の祖父は福建省厦門からの中国人移民だった。アジアにようこそ。

ルビコン川を渡る決定的行動

ドゥテルテの声明は、欧米マスコミとホワイト・ハウスが描き出そうとしているような思いつきではない。北京訪問の一カ月前、9月のASEANサミット時、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相との非公式会談で、ドゥテルテは、フィリピンとアメリカ合州国との関係で、後戻りできない状況になるところだとロシアに言い、この動きに対するロシアの支援を求めていることを明かしたと報じられている。“私は今、私とアメリカ合州国の間のルビコン川を渡る決定的行動をするところだ。少なくとも、今後六年間、私はあなた方の助けが必要だ”と彼はロシア首相に言っていた。

ホワイト・ハウスと欧米マスコミは、この並外れて、あけすけなフィリピン新大統領の発言を、フィリピンにとって最高の取り引きを実現するための姿勢として描こうとしたが、背景と、それ以後の進展が、逆に北京との交渉は、より深遠なフィリピン地政学戦略の一環であることを示唆している。

北京に向けて立つ数日前、ドゥテルテは、フィリピン・マスコミに 南シナ海を巡る中国との紛争に関し“戦争は選択肢にないと語った。その逆は何だろう？ 平和的な交渉だ。”彼は更に、ちょっとした事実ではとどまらない巧みな現実主義の調子で“お金を持っているのは、アメリカではなく中国だ”と述べた。

週末までに、ドゥテルテのフィリピン企業と政府代表団は、135億ドルもの額の様々な契約に調印した。ドゥテルテは、フィリピンは、習の中国による壮大な一帯一路インフラ・プロジェクトに参加したいとも述べた。習主席は中国とフィリピンに触れ、両国のことを“敵意や対決の理由がない海を隔てた隣国”と呼んだ。

欧米マスコミは、ドゥテルテがマニラに帰還した翌日10月25日、中国軍艦船が紛争対象の南シナ海の黄岩島（スカボロー礁）から静かに去った事実をほとんど報じない。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は退去を発表し、こう付け加えた。“もし中国艦船が去ったのであれば、それはわが国の漁師が地域で漁業を再開できることを意味している。”

全てペンタゴンのアジア基軸という、アジア隣国諸国による対中国軍事包囲の一環としてハーグ裁判所を、事実上、違法に操作することにより、アメリカ政府が解き放つことを期待していた対立を、この中国の動きが劇的に和らげた。中国-フィリピンの素晴らしい動きに激怒して、ワシントンのネオコンは臍を噛んでいるに違いない。

ラモスの静かな外交

裏舞台で、習-ドゥテルテ会談のお膳立てをした人物は、より興味深い。大統領としての最初の行動の一つとして、今年7月、ドゥテルテは、元フィリピン大統領フィデル・V・ラモスを中国特使に任命すると発表した。当時、ハーグ裁判所裁定を巡る両国間の緊張overは極めて高かった。ラモスは、ドゥテルテに、南シナ海裁定で最近発表された判断は棚上げにして、北京との二国間会談を再開するよう公式に提案していた。

1980年年代に、アメリカ政府とともに、独裁者フェルディナンド・マルコスを退陣させる上で主要な役割を演じたラモスは、アジアの主要政治家の一人だ。米国陸軍士官学校卒の勲章を授与された英雄軍人は、一時期、極悪非道なG.H.W. ブッシュとつながりのあるワシントンのカーライル・グループの国際諮問委員会でも働いたことがあり、88歳のラモスは、近年北京とマニラ間のきずなを強化するために働いている。

1992年から、1998年まで、大統領をつとめたラモスは、あらゆる分野におけるフィリピンと中国との関係改善に成功した。ドゥテルテの北京訪問成功の三カ月前、ドゥテルテが彼を中国特使に任命した際、ラモスは中国ボアオ・アジア・フォーラムの高位の人々に対する諮問委員会議長だった。

中国に対して、益々攻撃的になっているアメリカの好戦的な同盟者、安倍晋三首相と会談する訪問では、欧米の一部の連中や、フィリピン外務大臣さえもが、明らかに望んでいたように、親中国発言を否定するのではなく、ドゥテルテは全ての外国(つまりアメリカ)軍部隊に、二年以内に、フィリピンから撤退して欲しいと彼は発言した。彼の前任者、親アメリカ政府のベニグノ・アキノは、フィリピン議会が1991年にアメリカ空軍への貸与更新を拒否した後、クラーク空軍基地の使用を再び許して、アメリカ空軍を呼び戻している。

地殻変動的効果がおきつつある

かつて恐れられていた超大国アメリカに対するフィリピン新大統領の反抗としか呼びようのないものが、既にアジア地域において、地殻変動的地政学的転換を始動させ始めている。

地殻変動的な地政学的変化の兆しを示している次のアジアの国はベトナムだ。ベトナム は最近まで、アメリカのアジア基軸の一環として、アメリカ政府の反中国キャンペーンに支配されているかのように見えていた。

香港嶺南大学の政治学教授張泊匯はこう述べている。“アメリカには、中国を侵略者として描き出す言説が必要なのです。より重要なのは、地域諸国に、国防の強化と、アメリカ合州国との密接なつながりを求める必要性を強調するため、言説には中国の修正主義者による‘犠牲者’が必要なのです。”

“ドゥテルテの‘中国基軸’は、この言説を根本的に弱体化させます”張泊匯は更にこう述べている。“もしフィリピンと中国が協力的な、両者が恩恵を得られるやり方で緊張を解決することができれば、同じ立場にあるベトナムなどの国々も、バランス戦略を放棄し、中国との和解を選ぶ気持ちになる可能性があります。”

実際、冷戦時代から歴史的なロシア同盟国であるベトナムも、北京への接近を既に開始している。8月30日、ベトナムのゴー・スアン・リック国防大臣は実にまれな北京毛沢東廟参拝をし、花輪を捧げた。ベトナム独立戦争に対して尽くしてくれた中国の“無私無欲な”貢献をベトナム人は決して忘れないと彼は述べた。更に、9月12日、ベトナム首相グエン・スアン・フック、北京で中国の李克強首相と会談し、ベトナムは中国-ベトナム関係を、ベトナム外交政策の最優先事項と見なしていると述べた。

これに加え、最近まで、アメリカが支援するタクシン・シナワット・オリガーキーに支配されていたタイが、2014年5月に、軍が国家平和秩序評議会という形で実権を掌握して以来、経済的、軍事的に中国との結びつきを強化する方向に動いている最新事実がある。

バンコクを本拠とする地政学的専門家トニー・カータルッチが、最近、NEOジャーナルに書いている通り、アメリカ政府長年の同盟タイは、最近“アメリカの影響力を徐々に取り除き”今やタイ貿易の中心はアジアで、輸入と輸出の大半を“中国、日本や、ASEAN諸国の間で、均等に分けている”。おそらく、より重要なのは“これまではアメリカ・ハードウエアと軍事演習が圧倒的だった軍隊が、中国の戦車、ヨーロッパの戦闘機、中東の突撃銃、ロシアのヘリコプターと、タイ製装甲車を購入し - 初めての中国を含む、様々な国々と合同演習をし、変身していることだ”

ドゥテルテが最近のアジア歴訪の際に表明した通り、紛争解決には、戦争より、外交の方が優れている。しかも、近年のアメリカ政府による破綻した代替案、戦争し、破壊することより、中国が巨大な一帯一路によって行っているように、国や全ての大陸を構築することの方が遥かに楽しい。現代世界で我々が目にする誰もが、益々多くの世界で、戦争や国家に対する暴行には、うんざりしつつある。人々は成長を願い、安全で、繁栄する未来を築き、平和に暮らしたいのだ。わずか数年前までは唯一の超大国アメリカは、現在、私の新刊書の題名にあるように“失われた覇権国”なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO9Nov2016.php
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韓国では100万人デモ。中国との関係修復を推進するフィリピン新大統領。
一方、自分の首をしめる御仁を55%も支持するユデガエルの楽園もあるという。
本当に55%もいるのであれば、十分滅亡に値する集団。

中入り後の相撲を見ようとしたが、TPP審議。賛成売国政治家質問は音声を消し、山本太郎氏の質問だけ聞いた。Profiting from Injusticeによる、ISDSのインチキ裁定構造を鋭く指摘していた。政府の答えは「日本人は4人いる」。「裁定経験者は皆無。」
ごく少数の連中が大多数の裁定を担当しているのだ。上訴はない。
始めから負ける構造。アメリカに負けると分かっていて始めた戦争と全く同じ構造。

不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice ごく一部を翻訳してある。

TPP関連主要記事リスト に列記した翻訳記事も是非お読み頂きたい。

念のため夜「呆導」番組を見たが、山本太郎氏質問報道はなかったようだ。
「モデルにならないか？といって誘う詐欺」の「呆導」にはあきれた。
経済が良くなるといって、大多数の政治家が売国している最悪の詐欺は報じないのに。

植草一秀の『知られざる真実』
TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない

クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始

Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。
自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。
共和党幹部と対立しているといって勝利した彼はどうだろう？

Veterans TodayのKevin Barret記事が示唆的に見える。
Trump is the Anti-Obama, Just Like Obama Was the Anti-Bush (But It’s All a Con Game)

題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。（だが全ては詐欺なのだ。）」。冒頭にこうある。

2008年の人目を欺く“ホープとチェンジなるもの”を覚えておられるだろうか?

何千万人もの人々が、それにまんまとだまされた。オバマはブッシュと全く違っているように見えた。それで、我々は彼の政治も違うだろうと思い込んだ。

間違った思い込みだ。そして八年後の今、我々の多くが同じ間違いをしている。

「トランプ候補には会わずに、ヒラリー候補とだけ会った」トップの見事な実績が、この属国の情報収集・分析力の目ざましいお実力（恥ずかしいほどのお粗末さ）を実証している。

全く想定外の結果がでて、恥も外聞もなく、あわてて事前参勤交代にでかける素直さ。飛んで火に入る冬の虫。

宗主国侵略戦争にどこまでもついていきますゲタの石。
宗主国侵略戦争で日本人の血を流しますゲタの石。
TPPで、多国籍企業に国家主権を献上しますゲタの石。
わざわざ言いに出かけて行くのだろうか？

思い出すのは、「ストックホルム症候群」。以前にも書いた。

ストックホルム症候群（ストックホルムしょうこうぐん、英語: Stockholm syndrome）とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

端的には、パトリシア・ハースト事件。
新聞王ハーストの孫娘が、過激派SLAに誘拐・拉致された。
数カ月後、SLAが、ハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っていた。

誘拐されて、わずか数カ月で、犯人に対して過度の同情や好意等を抱いて一緒に犯行を行ったのだ。
占領されて70年、属国傀儡全員、宗主国配者に過度の同情や好意等を抱き、言われる前に、進んで犯行を考え出し、自分で実行するようになる、という、今の絶望的状況。

お隣の国では、百万人もの方々が退陣要求抗議行動をしておられる。

植草一秀の『知られざる真実』
「裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき」に今日の裁判の記事がある。百万人とはいわずとも、1000人くらいは集まって頂きたいもの。

一部をそのまま複写させていただこう。

１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先

Paul Craig Roberts
2016年11月11日

“改革は、旧秩序で恩恵を得ていた人々の激怒を常に引き起こす”アーサー・M・シュレジンガー Jr.、The Crisis of the Old Order

進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう？ 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。

私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ。

進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。トランプが、もし投票が不正操作された証拠があれば、選挙結果を受け入れない可能性があると言った際に、進歩派がいかに激怒したか覚えておられるだろうか？ 今や、進歩派は、彼等が ある条件の下では、する可能性があると言ったとして、トランプを非難しているのと、まさに同じことをしているのだ。

欧米の売女マスコミは、キエフでの抗議行動を、民主的に選ばれた政府の権威を損ない、クーデターを仕立て上げるのに利用した。抗議行動の謝礼はとても良かったので、ウクライナ人でない連中が近隣諸国から、その金を目当てに抗議行動参加にやってきていた。当時、私は抗議行動参加者に毎日支払われる金額を掲載した。東ヨーロッパと西ヨーロッパから、ウクライナ人ではないが、ウクライナ人の振りをして抗議行動をすることで謝礼をもらっている人々から報告が私に送られてきていた。

トランプ抗議行動でも同じことが起きている。CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。

25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう？

抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう？ ローマ人は常にこう問うていた。“誰が利益を得るのか？”

答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ。

アメリカ雇用の外国人に対する安売りを止めるつもりなので、トランプは、オリガーキーにとって脅威なのだ。ネオリベラルのジャンク・エコノミストによって“自由貿易”として正当化されている、雇用の安売りは、21世紀にアメリカの所得分配が悪化している主要理由の一つだ。かつては、アメリカ製造業従業員や大学卒業者に、中流階級の賃金や給料として支払われていたお金は、1パーセントのポケットへと行き先を変えた。

アメリカ大企業が、アメリカ人に販売する商品とサービス製造を、中国やインドなどのアジア諸国に海外に移転して、アメリカ人の給料は下落した。中流階級の所得として払われていた金は、企業幹部のボーナスと、株主の配当やキャピタル・ゲインへと変わった。アメリカを機会の国にしていた出世の階段と、極少数の人々を超億万長者にするというだけの目的で、取り壊された。

トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。儲かるソ連の脅威を置き換えるべく、オリガーキーと連中のネオコン代理人は、ロシアを悪魔化して“ロシアの脅威”を再創造するためにフル稼働した。

何十年もの儲かる冷戦からの膨大な利益に慣れきった軍安保複合体は、レーガン大統領が冷戦を終焉させた際、激怒した。連中が冷戦を再開させて、アメリカ人納税者を搾取する前に、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフに対する右翼クーデターの結果、ソ連は崩壊した。

軍安保複合体と、連中のシオニスト・ネオコン代理人は、1パーセントに金が流れ続けさせるため“対テロ戦争”をでっちあげた。ところが、売女マスコミが“イスラムの脅威”の恐怖をいくら懸命に作り出そうとしても、無頓着なアメリカ人でさえ、イスラム教徒が、アメリカ合州国丸ごとを数分で破壊できる強力な熱核兵器を搭載した何千発ものICBMを保有していないことを知っている。イスラム教徒には、全ヨーロッパを数日で制圧できる赤軍もない。実際、イスラム教徒には、軍隊は必要ではなかった。ヨーロッパ人が可能にした、ワシントンの戦争からの難民がヨーロッパに溢れている。

毎年の一兆ドル (1,0000億ドル)軍事/安全保障予算の口実は消えつつあった。そこで、オリガーキーは、ロシア国内に“新たなヒトラー”を作り出した。ヒラリーは、新たな冷戦を激化させるためのオリガーキーの主要代理人だ。

オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。ヒラリーがホワイト・ハウスに入れば、1パーセントの富のための、アメリカ人納税者からの略奪は無制限に進められていたはずだ。だが、もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。

大統領としてのヒラリーの仕事には、アメリカ人が、オバマケアの下で、保険会社によって、アメリカ人がカモにされたと同じ形で、彼女のウオール街後援者が、アメリカ人をカモにできるようにするための社会保障の民営化もある。

十分に注意を払わないアメリカ人たちは、FBIが、電子メールの使い方の上で、ヒラリーの国家安全保障手順違反を無罪放免したと言っていると誤って思いこんでいる。FBIはヒラリーは、国家安全保障に違反したが、それは不注意と無知のせいだったと言っているのだ。FBIが彼女は意図的に国家安全保障手順違反したわけではないと結論づけたがゆえに、彼女は起訴から免れたのだ。クリントン財団捜査は継続している。

言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)

抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。

言い換えれば、トランプを大統領に選んだアメリカ国民に対する抗議行動は無意味だ。抗議行動が起きているのは、たった一つの理由だ。オリガーキーは、トランプの大統領の権威を失墜させることを狙っているのだ。トランプ大統領の権威を失墜させてしまえば、オリガーキーが彼を暗殺するのがより容易になろう。オリガーキーが、トランプの閣僚を任命し、支配できない限りは、トランプは、暗殺の最有力候補だ。

トランプに反対する抗議行動は、他の理由でも疑わしい。ヒラリー、オバマやジョージ・W・ブッシュとは違って、ドナルド・トランプは虐殺したり、7カ国の何百万人もの人々を立ち退かせたりして、オリガーキーの戦争から何百万人もの難民を送って、ヨーロッパを溢れさせてはいるわけではない。

トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。

抗議行動参加者は一体何に反対しているのだろう？

連中は、抗議行動をするよう雇われている以外答えようがない。キエフのマイダン抗議行動参加者がアメリカとドイツが資金提供するNGOに抗議するよう雇われていたのと同様。

大統領選挙は、わずか数カ月後に予定されていたので、キエフでの抗議行動も同じぐらい無意味だった。もしウクライナ国民が本当に、自分たちの大統領が、ロシアと共謀して、ウクライナが、欧米の傀儡国家を阻止し続けており、代償にかかわらず、傀儡国家になりたいと思っていたのであれば、政権を投票で退陣させる機会は間近に迫っていたのだ。抗議行動の唯一の理由は、クーデターを画策するためだった。インターネット上でも見られる電話会話で、ビクトリア・ヌーランドとアメリカの駐キエフ大使が確認している通りアメリカは、新ウクライナ政権を支配すべく、連中の代理人を据えるのに成功したのだ。

クーデターを可能にする以外の点で、マイダン抗議行動は無意味だった。ロシアとの紛争を産み出す狙いで、ヒラリー・クリントンが国務省に送り込んだネオコン、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を通して、アメリカ政府が抗議行動を企んだことは疑いようがない。

トランプは、オリガーキーにとっての脅威であると見なされいてるが、それが本当だと実証された場合に、脆弱にしておくために抗議行動を受けている。

トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。

カール・マルクスは、歴史的経験から、そして、レーニン、スターリンとポル・ポトは、カール・マルクスから、もし革命で排除された支配階級が、革命後も、損なわれずに残れば、変革は起こり得ないことを学んだのだ。南米中に、この証拠がある。先住民によるあらゆる革命は、スペイン系支配階級を損なわないまま残し、あらゆる革命が、支配階級とアメリカ政府との間の共謀によって打倒されてきた。

アメリカ政府は、選挙で選ばれたホンジュラス大統領の排除で、何度も伝統的な支配階級と共謀してきた。最近、アメリカ政府は、支配階級が、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を追い出すのを支援した。ベネズエラ、エクアドルとボリビアの大統領は照準を定められており、生き残れる可能性は少ない。アメリカ政府は、ジュリアン・アサンジを捕まえると固く決めている。これを実現するため、アメリカ政府は、アメリカ政府に逆らって、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めているエクアドル政権を打倒するつもりだ。

ウゴ・チャベスは、ベネズエラの支配階級が反チャベスCIAクーデターに参加した際、スペイン支配階級を追放するなり、根絶するなりする力を持っていた。ところが、CIAがチャベスを殺害できる前に、国民と軍隊が彼の解放を強いたのだ。彼を殺害していたであろう犯罪人たちを懲罰する代わりに、チャベスは彼らを放免した。

マルクス、レーニンと、スターリンによれば、これは革命側の典型的な間違いだ。打倒された支配階級の善意に頼るのは、革命敗北に至る確実な道だ。

中南米はこの教訓に学ぶことができなかったことを証明している。革命というものは融和的ではありえない。

トランプは商売人だ。オリガーキーは、本当の変革をしないことと引き換えに、成功の輝きだけを認める可能性がある。

トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。

もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。

注: トランプは、オリガーキーがしかけた策略だと信じているむきもある。しかしながら、ヒラリーは、買収されたオリガーキーの代表なのだから、そんなに手のこんだ策略は不要だ。オリガーキーにとっては、反対の綱領の大統領をしつらえて、それから彼を取り替えるより、自分たちの綱領で勝つ方が好ましい。更なる裏切り行為は、人々の怒りを強めるだけだ。もしヒラリーが勝利していれば、オリガーキーは、連中の綱領に対する、有権者による負託が得られていたはずなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/11/the-anti-trump-protesters-are-tools-of-the-oligarchy-paul-craig-roberts/

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認知症ではと推測される高齢の人々が、自動車で、数人死傷させる事故を起こすと、しつこく繰り返して報道する。

正気ではないのではと推測される大人が何百人もまとまって、国民の主権、国家の主権を未来永劫、まるごと600社の超大企業に贈呈する売国条約に賛成し、軍隊を戦争地域に送り込むことに賛成しても、その問題は全く報じない大本営広報部。

チャップリンの殺人狂時代で有名になった言葉を思い出す。
One murder makes a villain; millions, a hero. Numbers sanctify, my good fellow!
「一人殺せば犯罪者だが、百万人殺害すれば英雄だ。数が殺人を神聖化する。」

たまたま、滅多に見ない呆導番組を見てしまった。某新聞の連中による余りのTPPマンセー、安倍マンセー言辞に驚いてスイッチを切れなかった。恐怖の余りに、見てはいけないものを見続けたのだ。常々、洗脳・白痴製造装置と呼んでいるが、改めて確信。

そうした大本営広報部の虚報・洗脳工作のおかげで、TPP違憲訴訟、間もなく門前払いで結審となるのだろうか？韓国の大統領に対する抗議にも劣らない大群衆が国会を、あるいは裁判所を包囲しても不思議はないと思うのに、そうならない不思議。

植草一秀の『知られざる真実』2016年11月11日
11/14東京地裁でＴＰＰ違憲訴訟第６回口頭弁論期日

TPP交渉差止・違憲訴訟の会
【重要なお知らせ】11/14（水）TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日のご案内

ロシア、トルコ、イスラエル、新たな勢力均衡

2016年10月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

もし自然が真空を忌み嫌うのであれば、地政学はましてそうだ。欧州連合という誤った名前で呼ばれている機能不全の構造を離脱するという、イギリス国民の大多数による投票は、遥かに深く、より地殻変動的なものの症状なのだ。まるで巨大なダムが決壊し、洪水が世界を変えつつあるかのようだ。ダムは、アメリカ政府の無敵さで、世界唯一の超大国、世界覇権国たるアメリカ合州国は、世界の流れを必死に押しとどめようとしているのだ。アメリカ・グローバル・パワーの急激な衰退で産み出された真空に、世界中が対応しつつあるが、最も驚くべきものは、おそらく、ウラジーミル・プーチン、ビビ・ネタニヤフと、誰あろう、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの間での明白な協約だ。

国際的進展の早いペースと、近年-とりわけ、2001年9月以来そうなのだが、アメリカ合州国が、前向きで建設的な圧倒的な指導力を示し損ねていることが、アメリカ政府や、それを支配するオリガーキーが連中最悪の悪夢と見なすもの、アメリカの世紀の終焉を急速にもたらしつつある。

4月のアメリカ大統領によるイギリス国民に対する残留しろという“命令”にもかかわらず、Brexitで、今やアメリカの命令に反抗することが可能であることが示された。今やロシア、イスラエルと、誰あろう、トルコが、ヨーロッパ向け天然ガス・パイプライン、シリア紛争を終わらせる上で、トルコによる、ダーイシュに対する政治的、軍事支援を止め、三国間での協力と諜報情報の共有など、広範な戦略的問題について、新たな協力を構築するための三カ国対話を開始している。昨年11月に、トルコ戦闘機がロシア戦闘機をシリア領空で撃墜し、エルドアンが謝罪を拒否し、そのような交渉は全く不可能と思われていた。

ここ数ヶ月、アメリカのジョン・ケリー国務長官とジョー・バイデン副大統領が、少なくとも、ロシアのガスプロムに対するトルコの大きな依存に置き換えるための、イスラエルのリバイアサン・ガス田からの大量のイスラエル沖合ガスを手にいれることも視野にいれてイスラエルとトルコに国交を再開させる説得に深く関わっていた。

6月のイギリス離脱投票から数日後、イスラエルとトルコが両国は和解合意に達したと発表した。六年間の反目の後、イスラエルとトルコの間で完全な正常化が復活したのだ。諜報および安全保障上の協力、合同軍事演習と、エネルギーと国防への投資は、包括的な合意の一部だ。

イスラエル諜報機関に近いオンライン・ブログ、DEBKAfileによれば、新たな合意は、オバマ政権に、ヒラリー・クリントンと、デービッド・ペトレイアスに大いに愛されていた悪名高いムスリム同胞団テロリスト・カルトを追い込むことを狙った、イスラエル、トルコ、エジプトとヨルダンが参加する同様な協定の、より上位の狙いの一部だ。私の最新著書、『The Lost Hegemon: Whom gods would destroy』の中心であるムスリム同胞団は、1950年代初期以来、CIAと密接に結びついており、アフガニスタンのムジャヒディン 1980年代の、ビン・ラディンのアルカイダ、シリアのヌスラ戦線や、ダーイシュやISISを産み出した母体だ。連中は、今どき至る所にいるようだ。

イスラエル-トルコ合意の核は、トルコが、イスラエルのリバイアサン・ガス田からの沖合ガスを、相当な量、購入するという条項だ。

スープに入ったヒグマ

ジョン・ケリーは、イスラエル-トルコ国交回復仲介に必死だった。トルコが発表したばかりの協定をまとめるため、6月26日にネタニヤフをローマに呼びつけた。アメリカ政府の動機は平和的なものとは程遠い。連中は、トルコ用に、現在、トルコの総ガス消費の60%を占めるロシア・ガスを置き換えるイスラエル・ガスが欲しいのだ。そして、五年も費やしている失敗した戦争から逃れている地政学的な宝シリアを使って、中東ガスと石油のパイプラインを、アメリカが支配するのを可能になるよう、バッシャール・アル・アサドに対する戦列に、イスラエルにも、トルコと共に加わって欲しいのだ。

トルコとイスラエルがからむ新たな進展を知った際のジョン・ケリーの恐ろしい蒼白な無表情な顔を想像願いたい。エルドアンは、イスラエルに促されて、2015年11月のロシア戦闘機撃墜を、ロシアに公式謝罪し、ロシアと殺害されたパイロットの家族に対する賠償を支払うことに同意したと報じられている。エルドアンは思いもよらないことをしたのだ。彼は公式に謝罪し、外交関係を回復する為、ロシアの全ての前提条件を飲んだ。古からのニューヨークの表現で、スープを台無しにする、ちょっとしたものを意味する“スープに入ったハエ”という言い方がある。ケリー、アメリカ政府と、それを動かしているオリガーキーにとって、プーチンは、アメリカの中東スープに入った巨大なロシア・ヒグマになってしまったのだ。

トルコ謝罪、ロシア対話を開始

イスラエル-トルコの和解合意と同じ日、ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に、ロシア戦闘機を撃墜して“申し訳ありません”というメッセージを送ったと発表した。エルドアンは、死亡したパイロットの家族に“心からのお悔やみ”を述べ、“許しを請うた”。トルコは賠償金の支払いにも同意した。トルコ大統領にとって、相当な“屈辱”だった。

アメリカ政府の計画では決してないはずだが、イスラエルが和解仲介の黒幕だったと報じられている。過去数ヶ月間のロシアでの、イスラエル首相とプーチンとの次第に友好的になった一連の会合の中心だったように思われる。出現しつつある合意には、今や、シリアや、地域のガス田を遥かに越えて広がるであろう複雑で新たなロシア、トルコとイスラエルの政治連携が入っているのだ。

4月のロシアにおけるネタニヤフ・プーチン会談当時に、私が書いた通り“ネタニヤフとプーチンは、世界最大の天然ガス生産者・販売者であるロシア国営のガスプロムが、イスラエルのリバイアサン・天然ガス田に対する出資者になるという可能性を話し合った。行き詰まったイスラエル・ガス開発へのロシアの関与は、イスラエル沖合ガス事業の財政的なリスクを引き下げ、レバノンのヒズボラや、イランなどのロシアの同盟者が、ロシアのジョイント・ベンチャーをあえて標的にはするはずがないので、ガス田の安全保障を高めることになる。

“もしロシアの報告が正確なら、プーチンの中東におけるエネルギー地政学で巨大な新たな進展の前兆となる可能性があり、石油とガスの世界の中心を支配するための益々的外れな動きをしているアメリカ政府に大敗をもたらしかねない。”

これが今進展中のことに見える。もし本当であれば、これはロシアによる、これまでで最も巧みな地政学的チェスの一手だ。イスラエル・ガスを購入して、ガスプロムを追い出すという、エルドアンによる反ロシアの手から遥か離れて、ロシア、イスラエルとトルコは、今や巨大なEUガス市場に注力すべく、協力する交渉をしている。イスラエル・ガスと、ロシア・ガスの両方をトルコ経由で送ることで、シリアかイラクから石油を盗むことが必要だと感じていた必要性と無関係に、エルドアンは、トルコ・ガス・ハブという彼の夢を実現できるのだ。DEBKAfileは、以前掲載していたが、今は削除しているレポートで、プーチンとエルドアン間の合意の一部には、シリア国内でのダーイシュに対するトルコの密かな支援の停止も含まれる。

イスラエルのリバイアサン・ガス開発へのロシア・ガスプロム参加と、ロシアのガスを黒海海底を通し、トルコ経由でギリシャ国境に送るトルコ向けパイプラインと、ガスプロムとのジョイント・ベンチャーで最終的にEU市場に送るイスラエル・ガスとで、トルコとガスプロムによるトルコ・ストリーム・ブロジェクト復活と相まって、単にこの地域が既知の最大の石油とガス埋蔵量を有するがゆえに、世界で最も不安定な地域、中東におけるロシアの影響力は遙かに強くなる。アメリカの影響力が時々刻々崩壊する中でのことだ。

ロシアとトルコが和解し、イスラエル-トルコ-ロシア関係の進展が世界に明らかになって、48時間もたたないうちに、イスタンブール国際空港で、40人以上が死亡し 数百人以上が負傷した大規模自爆攻撃が起きたのは、おそらく偶然ではない。 同じ日に、ロシアのダゲスタンで、休眠状態だったダーイシュによる攻撃が復活し、チェチェンと国境を接するダゲスタンの三つの山岳地帯で、ロシア特殊部隊の対テロリスト作戦体制を宣言するに至っている。エルドアンとプーチン両者にお礼をする、ジョン・ケリー風の偽旗作戦なのだろうか? もしそうであれば、実に痛ましい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/25/russia-turkey-israel-and-a-new-balance-of-power/
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あわてて、宗主国新大統領面会にかけつける属国傀儡。TPP推進を説得するどころか、ひどいFTAを結ばされるのが関の山だろう。

正常な知性の持ち主が支配層を占めていれば、世の中の動きに合わせて、国益のためになる方向に、変えてゆくということを、この文章も実証しているように、正常な知能の持ち主が支配層からほとんど排除されている属国の庶民には思える。

与党、官僚、御用学者、御用、労組、そして大本営広報部。「テレビ」のバカエティー番組を見ればわかるだろう。

正常な知性の持ち主が支配層からほとんど排除されている大本営広報部社員は、TPPでも、南スーダンでも、支配層の拡声器をの仕事をすることで、「たっぷり」収入を得ていると言われている。

TPPについて触れる場合、成否、行方を論じても、多国籍企業による国家主権奪取というTPPの本質に触れる大本営広報部は皆無。連中、全てTPP推進派。「成立があやうくなりますね。」という雰囲気の発言をきくにつけ、多国籍企業の手先という正体を思う。

昔の友人から、最近電話をもらった。一泊で温泉旅行に行こうというのだ。TPPの話をした際に、「代案を出せ」といったり、小池都知事マンセーだったりする、正常な知性の持ち主とは思われない連中と、二日も一緒に過ごす気力はない。そういう本当の理由はいわず、説得力100%の口実で断った。「小生が訳しているTPP関連記事リストを読め」といっても、連中読むはずはない。いや、読んでも理解できないだろう。メタボで認知症がかった男が妄想で書いていると思われるのであれば、皆様にもお読みいただきたい。大変な量だ。

• TPP関連主要記事リスト

正常な知性の持ち主の皆様が、この国にはまれなジャーナリズム活動をすると、深刻な経済難に襲われるというのが、余りに悲しい、この属国の現状。

楽しみにしていたIWJの年末のイベント『饗宴』、今年は見送りという。

今朝も、日刊IWJジャーナルの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「いま、本当に財政状況がピンチです・・・このままではIWJは年を越すことができません！定額会員へのご登録と緊急のご寄付・カンパをなにとぞよろしくお願いいたします！／米大統領選でトランプ氏がまさかの当選！岩上さんは今週、絶好のタイミングで田中宇氏と孫崎享氏にそれぞれ単独インタビュー！」2016.11.12日号～No.1520号～ ■■■
（2016.11.12 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　11月9日（水）に投開票が行われたアメリカ大統領選で、大方の予想を覆し、まさかまさかの勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏。そのトランプ氏は昨日11月11日（金）、ホワイトハウスでオバマ大統領との初会談に臨みました。

　選挙戦で過激な「暴言」を振りまき続けたのとは打って変わり、一転して神妙な面持ちでホワイトハウスに現れたトランプ氏。会談は大統領執務室で2人きりで行われ、外交政策や内政など、非常に多岐にわたる内容を話し合ったといいます。

※トランプ氏、一転和やか オバマ氏と会談「大きな敬意」（朝日新聞、2016年11月11日）
http://digital.asahi.com/articles/ASJCC2JZVJCCUHBI009.html

　一方日本では、昨日からTPP承認案が参議院で審議入りしました。本会議で同法案の趣旨説明を行った安倍総理は、「今後あらゆる機会をとらえ、米国ならびに他の署名国に国内手続きの早期の完了を働きかける」などと述べ、TPPの早期承認をめざす姿勢を改めて強調しました。

※TPP、参院で審議　首相「米に早期手続き働きかける」（朝日新聞、2016年11月11日）
http://digital.asahi.com/articles/ASJCC35D9JCCUTFK001.html

　安倍総理のこの発言は、そして与党政府による拙速なこの国会運営は、本当に理解に苦しみます。新しく米国の大統領になるドナルド・トランプ氏は、選挙期間中から「TPP反対」を繰り返し主張しており、そのため米国がこれからTPPを承認する可能性は、ほぼゼロに近いからです。

　米国が批准しない条約を、日本一国だけが突出して批准しようとしているのは、いったいどういうわけなのでしょうか。いったん「指示」を受けたら、「御主人様」が変わってしまっても忠実に履行しようとする、「忠犬ハチ公」のような行動様式なのでしょうか。

　トランプ氏はTPPについて過去に、「特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた」とまで述べています。そうなると、TPPをどの国にも先んじて承認しようとする日本は、トランプ氏にとっては「レイプ犯」ということになってしまいます。安倍総理は「日米同盟」の重要性を繰り返し主張していますが、これでは米国の新大統領の最も重要なポリシーに正面から異を唱え、喧嘩を売っているように見えてしまいます。安倍総理の外交センスはいったいどうなっているのでしょうか!? 理解に苦しみます。

　この米大統領選に関しては、IWJでは今週、投開票日の前日である11月8日（火）には国際情勢解説者の田中宇氏に、そして投開票日の翌日である11月10日（木）には元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に岩上さんがそれぞれ単独インタビューを行いました！いずれも絶妙のタイミングで行われたこのインタビューの内容は、後段の＜★岩上さんによるインタビュー1週間総まとめ★＞の中でふり返りを行っていますので、気になる方は先へスクロールして読み進めてください！

　それにしても、安倍総理はなぜこれほどまでにTPPに固執するのでしょうか!? 結局のところ安倍総理の本性が、「保守主義者」などではなく、公正な再分配を否定して、一部の特権層にのみ富を集中し、そのあげく国の経済をボロボロに破壊してしまう「新自由主義」の信奉者だからではないでしょうか。

　農産品の関税だけでなく、知的財産権、言語、さらには憲法まで空洞化させ、「米国化」してしまうTPPは、「新自由主義」の究極形態とも言うべきものです。2010年12月に設立されたIWJのこの6年間の歴史は、TPP、そして「新自由主義」との戦いの歴史であったと言っても過言ではありません。

　IWJでは今、その「戦いの歴史」として蓄積してきたTPP関連の動画アーカイブを、公共性に鑑み、定額会員の方以外にもフルオープンで公開しています。

　10月31日に行われたオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏への岩上さんによるインタビューを筆頭に、これらの動画アーカイブをご覧いただければ、「新自由主義者」としての安倍総理の「野望」の内実が、よくお分かりいただけると思います。ぜひ、ご覧ください！そして、ぜひ、ツイッターやフェイスブックといったSNS、さらには「口コミ」で拡散してください！

※【フルオープン公開中！】TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー！！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※【フルオープン公開中！】食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※【フルオープン公開中！】TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権！～「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

※【フルオープン公開中！】TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」～岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※【フルオープン公開中！】「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

　このように過去の動画アーカイブを大盤振る舞いしているように見えるIWJですが、今、財政状況は本当に本当に本当に大ピンチを迎えています！昨日の本間龍氏へのインタビューの中で岩上さんも言っていましたが、このままの財政状況が続けばIWJは年を越すことができないかもしれません。

　IWJはもちろん電通やワタミのような「ブラック企業」ではありませんので、スタッフは週2日はきちんと休みを取り、深夜に残業をした場合は法律にのっとってきちんと残業代の支払いが行われています。「ブラック」とも言うべき猛烈な働き方をしているのは、ジャーナリストでありIWJの編集長であると同時に、IWJの経営者でもある岩上さんただひとりです。

　私は経営の内部事情まではよく分からないのですが、ここにきて、スタッフの人件費が経営を圧迫しているのは事実のようです。それでも、一昨日の11月10日には、スタッフに対して予定通り給与の振込がありました。

　岩上さんは今回、スタッフに給与を支払うため、自分の貯金を崩し、IWJに対して500万円の貸付をしたのだそうです。給料日、通帳に記帳して口座への振込が確認できた時、私はほっと胸を撫で下ろすとともに、経営者として私財を切り崩してまでIWJを存続させよう、スタッフを食べさせようとする岩上さんに対し、感謝と申し訳なさでいっぱいになりました。

　しかし、それでもIWJの財政状況は本当に待ったなしです。来月もさ来月も同じことが続けば、当然岩上さんの貯金は底をついてしまいます。2011年3月11日の福島第一原発事故以来、途絶えることなくずっと継続してきた東電会見の中継も、中止が真剣に検討されています。それほど今、IWJの財政状況は危機に瀕しているということです。

　毎年年末に開催しているIWJ恒例のイベント「饗宴」に関しては、岩上さんは今年は「見送り」の決断をしました。正式な発表については、追って岩上さんが会員の皆様に向けてメールなどのかたちでお送りする予定ですので、今しばらくお待ちください。

　しかし、我々は泣き言ばかり言っているわけではありません。岩上さんは、全スタッフに向けて、「IWJは経営的な危機にあるが、危機はマンネリを見直す大事なチャンスでもある！今回の危機を単なる危機に終わらせてはいけない。目に見える形でポジティブな変化をもたらそう!!」と、ハッパをかけています。誰もが真剣に、このピンチに臨んで仕事の見直しをすべく、目の色を変えて頑張っています！

　IWJはこれからも、新聞やテレビといった既存大手メディアが堕落と凋落の一途をたどるなかで、市民の皆様が本当に必要とする情報をお伝えする「インターネット独立メディア」であり続けたいと思っています。無料サポーターの方はぜひともこの機会に一般会員にご登録ください！また一般会員の方は、サポート会員へのお切り替えをお考えください！

　IWJの配信はユーストリームとツイキャスのサービスを使っていますが、中継の際はCMが入ってしまったら、画像が乱れてしまうこともあります。ですが、IWJでは会員の皆様向けに、Vimeo（ヴィメオ）というサービスを使って、きれいなかたちで動画をアーカイブ化しています。会員にご登録いただければ、いつでも好きな時に、画質のよい動画をご視聴いただけますので、ぜひ、IWJの定額会員にご登録ください！

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　IWJの活動は、定額会員の皆様からの会費だけでなく、市民の皆様からのご寄付・カンパによって成り立っています。後段の＜★お知らせ★＞でも改めてお伝えいたしますが、皆様からお寄せいただいた貴重なご寄付・カンパは、IWJのWebページの改良といったかたちで活用させていただいています。

　IWJの定額会員数はいま、5,858名様となっています（11月10日時点）。もしこの6,000名弱の会員の皆様が仮に一人一万円ずつ緊急のご寄付・カンパをお寄せくだされば、IWJはこの財政危機をきっと乗り越えることができるでしょう。たしかにピンチではありますが、皆様の支えがあれば、必ず乗り超えられると我々は確信しています！

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労働者階級が選挙に勝った

Paul Craig Roberts
2016年11月9日

アメリカ国民がオリガーキーを打ち破ることができたアメリカ大統領選挙は歴史的なものだ。ドナルド・トランプに対する悪質なマスコミ・キャンペーンにもかかわらず、オリガーキーの代理人、ヒラリー・クリントンは敗北した。これは、マスコミと、既存政党支配体制は、もはやアメリカ国民の信頼を得ていないことを示している。

トランプが、彼と、アメリカの雇用を回復し、ロシア、中国、シリアやイランと、友好的で礼儀をわきまえた関係を確立するという目標に仕える閣僚を選び、任命できるかどうかはまだわからない。

トランプの勝利に対し、オリガーキーが一体どう対応するのかまだわからない。ウオール街や連邦準備金制度理事会が、 トランプを守勢に立たせるために、経済危機を引き起こして、トランプに、連中の誰かを財務長官に任命するよう強制するために危機を利用することが可能だ。CIAとペンタゴンのならずもの職員連中は、ロシアとの友好的な関係を粉砕するような偽旗攻撃を引き起こしかねない。トランプが間違いをして、閣僚にネオコンを抱え込む可能性もある。

ランプには、少なくとも希望はある。トランプが、閣僚任命で、まずい判断をしたり、邪魔をされたりしない限り、アメリカ政府が仕組んだロシアとの対立の終焉、ポーランドとルーマニアのロシア国境にあるアメリカ・ミサイル撤去、ウクライナ国内紛争の終焉、アメリカ政府によるシリア政府打倒の取り組みの終焉が期待できる。ところが、こうしたものの実現は、アメリカ・オリガーキーの敗北を意味する。トランプはヒラリーを破ったとは言え、オリガーキーはいまだ存在しており、強力だ。

トランプは、ソ連崩壊から25年後、NATOにはもはや意味はないと言っている。もし彼がその見解を守り続ければ、アメリカ政府のEU傀儡諸国における大きな政治敵変化を意味する。現在のEUとNATOの幹部によるロシアに対する敵意は、終わらざるを得まい。ドイツのメルケル首相は態度を改めるか、取って代わられるしかない。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は解任されなければなるまい。

トランプが彼の閣僚に誰を選ぶのか我々は知らない。トランプは、様々な可能性や、案件に対する彼らの立場を良く知らない可能性が高い。実際、誰がトランプに助言をするのか、彼らがどういう助言をするのか次第だ。閣僚を見れば、現在、可能性がある変化に、期待がもてるかどうかがわかる。

もし、オリガーキーがトランプを支配できず、彼が実際に軍安保複合体の権限と予算抑制に成功し、金融部門に政治的に責任をとらせることができれば、トランプは暗殺されかねない。

トランプは、ヒラリーを監獄に入れると言った。彼はまず、全てのネオコンとともに、反逆罪と戦争犯罪で裁判にかけるべきなのだ。それによって、ネオコンが覇権を得ようとしている他の二核大国との平和の為の準備ができよう。ネオコンには、依然、見えない陰の政府内に、連絡相手はいるだろうが、人間の屑どもが偽旗作戦や暗殺を組織するのはより困難になるだろう。それでも、軍安保複合体のならずもの分子は、暗殺をやり遂げることはできようが、政権内にネオコンがいなければ、隠蔽はずっと困難になろう。

敵が考えている以上に、トランプには理解力と洞察力がある。トランプのような人物が、余りに多くの強力な敵を作る危険を冒したり、彼の富と評判に対する危険を冒したりするはずはなく、彼は、既存支配体制に対する国民の不満のおかげで、大統領に選ばれる可能性があることを知っていたに違いない。

一体誰が、各長官や次官補になるのかを見るまでは、先がどうなるかはわからない。もし、それがいつもの連中であれば、トランプが取り込まれたことがわかる。

選挙の嬉しい持続的効果は、ヒラリーの楽勝と、アメリカ上院での民主党多数派さえ予言したアメリカ・マスコミが完全に信用を失ったことだ。マスコミにとって、より重要なのは、影響力と信憑性の消滅で、大統領予備選挙と大統領選挙運動の間の、トランプに対する猛烈なマスコミ攻撃にもかかわらず、マスコミは、1パーセントのたまり場である北東と西海岸以外には効果がなかった。それ以外の場所は、マスコミを無視した。

オリガーキーがトランプが勝利するのを許すだろうとは私は考えていなかった。ところがオリガーキーは自らのマスコミ・プロパガンダに欺かれたもののようだ。ヒラリーの勝利は間違いないと確信し、連中は不正選挙計画を実行する準備ができていなかったのだ。

ヒラリーは破れたが、オリガーキーが破れたわけではない。もしトランプが、融和的になり、手を貸して、既成支配層を政権に採用するようになれば、アメリカ国民はまたもや失望することになろう。オリガーキーによって、あらゆる組織が徹底的に腐敗している国においては、流血の惨事なしに、本当の変化を達成するのは困難だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/09/the-working-class-won-the-election-paul-craig-roberts/

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『木の上の軍隊』再演を見た。前回、三年前には、辺野古も高江も、今のように深刻な状況ではなかった。沖縄での戦争後、本当に木の上に逃げていた兵士の実話をもとにつくられた芝居。沖縄だけではなく、厚木、横須賀、三沢などなど、基地は宗主国の世界戦略のために全力回転中である現実、土人、シナ人と言い放ち、TPPに前のめりの属国ファシズムを思いながら観劇。

ガジュマルの精霊役、普天間かおり、芝居だけでなく、当然、歌をうたう。

素晴らしい芝居。

昼間の白痴バラエティー、夜の代表的な「報道」番組らしいものを、ちらり見ても、TPPの悪質な中身には全くふれず、宗主国トランプの反対発言と、大属国の奇妙な自爆批准の矛盾についても、まともに指摘するものはなさそうだ。「マスゴミ」という表現もあるが、あまり使ったことはない。「ゴミ」なら、再生したり、埋め立てをしたり、人の幸福の役にたつ可能性もあるが、大本営広報部のTPP虚報、害しかないので。

大本営広報部の虚報で洗脳されるお時間があれば、その代わりに岩月弁護士のブログ記事をお読みねがいたい。

加速する日米FTA　2016年11月11日

TPP　　まだ会期延長がある　2016年11月10日

一方、小生が唯一頼りにしている団体、IWJ、いよいよ財政問題が深刻なようだ。

会員6000人ではなく、60000人いれば、そういうこともなく、こうした記事も、小生のようなインチキ翻訳でなく、一流の翻訳者をお願いできるだろうに。日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決！孫崎享氏『米国追従なのにトランプ氏と逆の政策を進める日本政府は大バカ！』／本日14時30分から元博報堂で『電通と原発報道』著者の本間龍氏に岩上さんがインタビュー！／次期大統領選候補にミシェル・オバマ氏の名前が浮上／経団連にサイバー攻撃で政府への『非公開』提言が漏洩!?」2016.11.11日号～No.1519号～ ■■■
（2016.11.11 8時00分）

　おはようございます。IWJのぎぎまきです。

　米大統領選から一夜明けた昨日、米国全土では選挙結果に不満を見せる市民らが「反トランプ」デモを起こし、「差別反対」「移民歓迎」「トランプは私の大統領ではない」などの声をあげました。トランプ氏の地元、ニューヨーク・マンハッタンでは20ブロックにも及ぶ長蛇のデモ隊が行進したといいます。

　すでにトランプ支持者と衝突し、怪我人も出ているといい、「トランプ・ショック」はまだ止みそうにありません。

　さて、大統領就任初日にTPP離脱を表明していたトランプ氏が勝利したことで、TPP参加を表明していた国々にも影響が出ています。日本と同様、TPPの早期承認を目指していたニュージーランドのキー首相は10日、米国のレームダック期間中にTPPが「承認される可能性はゼロに近い」と述べました。

・ＴＰＰ可能性ゼロに近い　ニュージーランド首相（北海道新聞、2016年11月10日）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0336599.html

　何よりも、当事者中の当事者である米国の中から、「TPPは終わった」という声が。米共和党の議会指導部は9日、選挙結果を受けて、来週再開する議会審議でTPPの承認を見送る考えを表明し、中には「TPPはもはや歴史のごみ」と評する専門家もいるほど。

　それなのに、本当に理解し難いことですが、菅義偉官房長官はトランプ氏当選によって、TPP発効が難しくなったとの見方を、なぜか真っ向から否定。現実を否認して、受け入れていません。そのあげく、野党4党が山本有二農水大臣の不信任決議案を提出し、審議やり直しを求めた昨日の本会議で、与党はあろうことかTPP承認案と関連法案の採決を強行。ものの数秒で、賛成多数で2つの議案が可決されてしまいました。

　昨日、岩上さんによるインタビューの中で孫崎享さんは「米国追従でもいい。それも一つの生き方だ。であるならば、なぜトランプ氏と逆の政策をするのか。本当に馬鹿だ」と呆れ返ってコメント。孫崎さんのインタビュー報告については、のちほど、平山茂樹記者が詳しくお伝えします！

　参加国のGDP60％を一国で占める米国が批准しなければ発効しないTPP協定。日本だけが、単独でTPPを承認したところで、何も始まりません。反対の声に耳も傾けず、国内においては数の力で強引に推し進める先に何があるのか。

　今後世界の動向を無視し、このまま政府がTPP関連法の整備を進めていけばどうなるのか。TPPが発効する・しないに関わらず、法整備だけが進み、私たちの生活が打撃を受けるという、とんでもないシナリオが待っているかもしれません。

　TPPが暗礁に乗り上げた今、それでも邁進する日本政府ですから、何をしでかすか分かりません。IWJは今後もTPPを引き続き取材し、監視を続けていきますのでご期待ください！！！！

　、と威勢よく言いたいところなのですが、IWJの財政事情はリアルに深刻で、いよいよ、岩上さんは昨日、IWJが福島第一原発事故以降、中継を続けてきた「東電会見」の中止も検討課題としてスタッフに伝えました。業務の縮小とともに支出の圧縮が差し迫ったものとなっているからです。

　「3・11」の発災直後から5年8か月。ボランティアの方々にもお手伝いいただきながら、バトンをつないできた「東電会見」の中継です。これを中止しなければいけないほどの厳しい局面に、IWJは今、立たされています。岩上さんとしても断腸の思いのはずです。

　官邸前で2012年3月から続いている再稼働反対抗議も、IWJは4年以上、途絶えることなく中継し続けています。こちらも、もしかしたら近いうちに撤退する必要が出てくるかもしれません。

　「『これまでずっと続けてきたから』という理由だけで、中継を続けるわけにはもういかない。今まさに、必要な情報、IWJしかできない取材に、コストとエネルギーを特化してゆく」と、岩上さんは今後の方針をスタッフに説明しました。経費削減のため取材規模の縮小は、皆さんの目にも分かる形で進むことになりそうです。どうか、IWJの存続のために、皆さまのお力をお貸しください。

　このご時世、皆さまのお財布事情も決して明るいものではないと思います。その中で会員を続けてくださったり、カンパを寄せていただいたりしていることに、心から感謝しています。

　IWJの存続のために、緊急のご支援を、どうぞよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパによる緊急のご支援をどうぞよろしくお願いいたします！
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　また、岩上さんによる識者の方々への単独インタビューをはじめ、当初はどこも報じていなかったTPPを、一貫して批判的に追い続けるなど、IWJのコンテンツのクオリティには自信を持っています。過去のアーカイブにフルアクセスできる定額会員への移行も、ぜひご検討ください！

　すでに一般会員となられている方は、ぜひ、サポート会員へのお切り替えをご検討ください！また、過去に会員登録していたが、ここのところご無沙汰しており、「休会」状態という方も、ぜひ、再開をご検討ください！

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ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/

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大統領選挙、宗主国でも属国でも、大本営広報部は面目丸潰れ。全力で虚報を垂れ流したのに、効果がなかった恥ずかしさ。

開票時の宗主国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

開票時の属国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

御用タレント、評論家続々登場。属国大本営広報部、絶対にTPP礼賛をやめない。

TPPをもともと推進していたヒラリー、TPP反対に転じていたというが、「今のままでは、不十分なので」程度のものだろう。

一方、トランプは、海外移転による雇用喪失などを理由として、NAFTAを始めとして、TPPにも反対を表明している。

訪米時、ヒラリーとだけ会って、トランプに会わなかった人物が歓迎を表明した。息をするように、お得意のアレ。

最大の属国は、他の国に先駆けて、主権放棄売国TPP批准に暴走中。

馬鹿な戦争を始め、いつまでも、やめずに暴走したと同じパターン。

前回は、日本の支配層のいうがまま。今回は、宗主国ネオコンのいうがまま。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　で、岩月弁護士は書いておられる。

• 感染注意！「対案を出せ」病が蔓延中 2016年11月 9日

• TPP違憲訴訟１１月１４日に裁判期日　ご支援・ご参加をお願い致します

IWJの日刊ガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「熾烈な米大統領選、トランプ候補が逆転勝利！どうなる日米関係！？／本日は岩上安身が外交の専門家、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー！／TPP承認案、今日衆院本会議で強行採決！？菅官房長官は『（米国で）どちらが大統領になっても日本主導で推進していく』と寝言！」2016.11.10日号～No.1518号～ ■■■
（2016.11.10 8時00分）

　おはようございます。IWJでテキスト業務に従事している原佑介と申します。

　昨日投開票となった米大統領選では、大多数のメディアで優勢が報じられていた民主党・ヒラリー・クリントン候補ではなく、なんと、共和党のドナルド・トランプ候補が激戦を制し、第45代・米大統領に選出されました。

　激戦州のオハイオ、フロリダ、ノースカロライナなどを軒並み制したトランプ候補。昨日未明には、ニューヨーク市内のホテルで「クリントン候補から電話があって祝福してくれた」と勝利宣言をしました。

　この影響を受け、早くも世界経済の大混乱は表面化しつつあります。

　昨日の世界の主要市場は、トランプ氏の勝利に対する懸念から大きく動揺。東京株式市場ではパニック的な売り注文が殺到し、日経平均株価は下げ幅が一時前日比1000円を超えました。アジア市場も下落しており、世界同時株安の様相を呈したとのことです。これを受け、財務省、金融庁、日本銀行は昨日午後、緊急会合を開いて協議しました。

※市場にトランプ・ショック＝東京株、一時１０００円超安－世界同時株安の様相（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900504&g=eco

　しかし、（安倍総理を4年間も総理として君臨させている我々日本人に言う資格があるかはさておき）米国民は、政策うんぬん以前の問題として、トランプ候補を選出して、本当によかったのでしょうか。

　選挙集会で、身体障害を持つニューヨーク・タイムズ記者の姿態をあざけるようなポーズを見せたり、日本人や中国人のぎこちない英語を皮肉り、からかうかのようにアクセントを真似たり、メキシコからの移民に対し、「麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「彼らはレイプ犯だ」など誹謗したり、「私が大統領に選出された場合、米国入りした大勢のシリア難民を本国に送還する」と宣言したり、まさに「差別・暴言」の「総合商社」ともいえるトランプ氏。

　このような人物を大統領として君臨させてよかったのか、普通に考えて、「消去法」でヒラリー候補を選ぶべきではなかったのか、と事情をわからない僕たちは考えてしまいがちですよね。

　では、なぜトランプ候補が選ばれたのか。いや、こう問い直すべきかもしれません。「嫌われ者」相手に、しかも全米のマスコミを味方につけてなおヒラリー・クリントン氏は選ばれなかったのか。

　今日は、岩上さんがインテリジェンスの第一人者で、外務省情報局長を務めていた孫崎享さんに16時からインタビューし、専門家としての立場から米大統領選結果を分析いただき、そのうえで、トランプ体制の米国が、今後、どのように世界情勢に影響を与えてゆくかについてご解説いただきます！

　また、投開票日前日に岩上さんがインタビューした、国際情勢解説者の田中宇氏は、「ヒラリー候補の圧勝はない。トランプが勝つか、あるいは拮抗だろう」と断じ、的確にこの大統領選の結果を予測していました！

　ご覧になっていただければわかりますが、田中宇さんの予測は当てずっぽうの予測ではありません。米国のメディアの「偏向」ぶり、世論調査にかかっているバイアス、選挙システムの問題、さらにはヒラリー候補を勝たせるための選挙の「不正疑惑」まで、それらをすべて明らかにしたうえでの予測でした！その予測が的中したとあれば、田中宇さんの他の分析も信頼に値する、ということになります。

　となると…異次元金融緩和の果ての超金融バブルは近いうちに弾けることになるのでしょうか？

　IWJの会員の方であれば、インタビュー全編をご覧いただけます！孫崎さんインタビューともにご覧いただければ、危機が迫る米国の状況についてかなり理解が進むと思います！ぜひこの機会に会員登録し、田中宇氏インタビューを全編もご視聴ください！

※米国マスコミの異常な「トランプ叩き」は仕組まれた罠だった!?注目の米大統領選挙の裏の裏までせまる！岩上安身が国際情勢解説者の田中宇氏に単独インタビュー！ 2016.11.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344317

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　トランプ大統領の誕生で、日本へも大きな影響があることは間違いありません。「日本は核武装を（のちに発言を二転三転させましたけどね）」「日本は支払うべき軍事費を負担していない」など、特に安全保障面での影響が気になるところです。

　安倍総理は、「米国は最も重要な同盟国だ。速やかに新政権との信頼関係を築くべきだ」とさっそくコメントを出しましたが、テンパっていることは間違いありません。安倍総理には、今年9月、国連総会出席のために訪米した際にヒラリー候補にだけ会って、トランプ候補とは会わずに帰国してきた経緯があります。田中宇氏は「愚かな行動」と批判しています。

※安倍首相「速やかに信頼関係構築を」（共同通信）
http://this.kiji.is/168979457567326212

　世界が転換期に入ったような気がしますが、IWJはますます忙しくなること間違いなし。ズタズタになりながらも、茨の道を突き進んでまいりますので、どうかご寄付・カンパによるIWJへのご支援も、よろしくお願いします！

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アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルジャー独占ビデオと書き起こし)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルジャー独占ビデオと書き起こし)
公開日時: 2016年11月5日 05:59
編集日時: 2016年11月5日 21:53
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オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルジャー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ

ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルジャー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルジャーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルジャー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう？

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

更に読む
アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

更に読む
ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか？

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと？

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか？

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか？ 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか？ というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか？

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JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう？  ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう？ アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ？  彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか？’と文句を言う人々もいますね。

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JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか？ ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ？’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか？ クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう？

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう？ 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか？

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JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね？

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか？

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか？’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連　対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう？  国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか？ これに対するあなたがたの法的説明は一体何か？ [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう？

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/365405-assange-pilger-full-transcript/
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昼のバラエティー？番組で「アメリカ大統領選挙」に触れるのをわずかな時間ながら見てしまった。
「どちらを支持するか」の理由で、「芸人としてまねやすいので、トランプ」という回答者がいた。呆導そのもの。

宗主国の大統領問題を面白おかしく語る番組は山のようにあるのだろう。
TPPによる大企業支配を論じる番組も、紙媒体もほぼ皆無。

岩波書店の「世界」12月号の下記記事必読では？
ＴＰＰ承認の代償
ＴＰＰが地域を破壊する──農政は本来の責務に立ち戻れ
 舟山康江 （参議院議員）
歪んだ管理貿易協定──情報開示と熟議はなされたか
 石井勇人 （共同通信）
ＴＰＰはどこへ向かうか？──メガ協定の挫折と今後の方向性
 首藤信彦 （国際政治経済学者）

そして、基地・戦争については、下記の記事。

高江で何が起きているか──市民の抵抗を押し潰す安倍政権と機動隊
 宮城久緒 （琉球新報）
「司法権の独立」の放棄
辺野古高裁判決の不条理
 五十嵐敬喜 （法政大学名誉教授、弁護士）
政府は何を隠しているのか
南スーダン「駆けつけ警護」と「戦争のできる、普通の国」──本当の話をしよう
 谷口長世 （ジャーナリスト）
派遣の意味
南スーダンＰＫＯの本質と自衛隊新任務──連環する自然資源と紛争
 谷山博史 （日本国際ボランティアセンター）
警鐘
共謀罪の危険な本質は変わらない
 海渡雄一 （弁護士）

日刊IWJガイドの冒頭をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよ開票作業が始まったアメリカ大統領選～クリントン氏とトランプ氏、勝つのはどっちだ！昨日IWJでは、岩上さんによる田中宇氏インタビューを配信！／IWJはまだまだTPP関連報道に全力投球します！引き続き過去の動画アーカイブをフルオープンで公開中！ぜひ、ご支援ください！」2016.11.9日号～No.1517号～ ■■■
（2016.11.9 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　このメルマガ「日刊IWJガイド」が皆様のメールボックスに届くのは、11月9日（水）午前8時。そしてその1時間後の午前9時、アメリカ大統領選挙の開票がスタートします。

　はたして勝利するのは、民主党のヒラリー・クリントン氏か、それとも共和党のドナルド・トランプ氏か。昨日11月8日（火）、この非常にタイムリーなタイミングで、岩上さんは国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューを行いました！

　インタビューの中で、大手メディアの予想（それもほとんどすべての予想）に反し、なんと「トランプ氏が有利！」と断言した田中氏。気になるその理由とは？ 詳細は後段の＜★岩上さんのインタビュー報告★＞にお進みください！

　世界最大の経済力と軍事力を誇るアメリカの新しいリーダーを決める大統領選挙。その結果は、言うまでもなく世界中に大きな影響を及ぼします。終わりの見えないシリア内戦への介入、ロシアや中国といった大国との関係、世界中で相次ぐテロへの対応など、アメリカ大統領の判断ひとつで事態は大きく左右されます。

　とりわけ日本は、現在の安倍政権が極端なまでの「対米従属路線」を取っており、それ以外の選択肢が事実上存在しない状態ですから、大統領選の結果に非常に大きく影響されます。そのうちのひとつが、自民・公明の与党が11月4日（金）に衆院の特別委員会で承認案を強行採決したTPPです。本会議での採決は、米大統領選前に強行されるかと思いきや、農水相の失言問題を理由に、大統領選後に延期されました。ヒラリー有利と一般的に見られていた大統領選が最終盤まできて、もつれ始めたため、様子を見よう、ということになったのではないか、というのが田中宇氏の見立てです。

　TPPに関しては、クリントン氏、トランプ氏ともに現在のところは「反対」の意向を明らかにしています。新しい大統領が、当選後に改めて演説の中で「TPP反対」を宣言すれば、日本の国会での審議にも大きな影響を与えることが予想されます。

　もともと昨日11月8日（火）に予定されていた衆議院本会議でのTPP承認案の採決は、明日以降に延期されました。つまり、アメリカ大統領選挙の結果次第では、日本のTPP批准は今からでも止められるかもしれないのです！

　IWJではこの間、採算性度外視で過去のTPP関連動画アーカイブをフルオープンで公開しています！さらに、TPP関連動画の再配信スケジュールも精力的に組んでいます！詳細は、後段の＜★お知らせ★＞にお進みください！

　昨日の田中宇氏へのインタビュー冒頭で岩上さんからもお伝えしましたが、今、IWJの財政状況は大、大、大ピンチを迎えています。このままでは、現在の配信規模を縮小せざるを得ません。人員整理も必須です。

　新聞やテレビといった既存大手メディアは、政府やスポンサーとなる大手企業、広告代理店のほうばかり向いていて、市民にとって本当に必要な情報を決して報じようとしません。今回、TPPの明白な危険性をほとんどどこの大メディアも正面から報じようとしなかったことからも、そのことは明らかであると思います。NHKは、ラテ欄内で「TPP商機つかめ!!」などと流していました。NHKの「ニュースウオッチ9」という番組です。岩上さんはツイッターでこれを厳しく批判しています。

※岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/794263268894224385

　IWJは「インターネット独立報道メディア」として、権力が隠そうとする「真実」を暴き、ユーストリームやツイキャス、ツイッター、フェイスブックといったインターネット上の新しいツールを駆使して、巨大資本に支えられたマスメディアに対抗する「ゲリラ」的な報道を続けてきました。

　IWJはこれからも、権力が張り巡らす網の目をくぐり抜け、マスメディアの手が届かない狭い隙間に入り込み、知り得た情報を一瞬で爆発的に拡散させるような「ゲリラ」的な報道によって、皆様にとって必要な「真実」をお伝えしてゆきたいと思っています。

　IWJの活動は、定額会員の皆様からの会費によって賄われています。IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をお支えください。なにとぞ、よろしくお願いいたします！

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　IWJの事務所には、会員の皆様やサポーターの皆様などから、ありがたいことに、しばしば食材などの差し入れが届きます。IWJの活動は、応援していただいている皆様からの、このようなあたたかい差し入れや、ご寄付・カンパがあって初めて成り立つものです。改めて、ご寄付・カンパでのご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします！

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万一トランプが勝った場合のデジタル9/11

2016年11月6日
Finian Cunningham
Sputnik

ドナルド・トランプが当選しないようにするため、投票日選挙、アメリカで、デジタル9/11偽旗テロ攻撃が準備されている不穏な兆しがある。

広範なインターネットや配電の機能停止を含むそうした攻撃は、ロシアなり、どこか他の国なりと何の関係もないだろう。それは、アメリカの陰の政府機関によって、典型的な非公然の“偽旗”手法で実現されるだろう。しかし、結果として生じる混乱と“アメリカ民主主義に対する攻撃”は、好都合にもロシアのせいにされることになる。

これには、二つ利点がある。ロシアは外国侵略者として、更に悪魔化され、アメリカやヨーロッパ同盟諸国による、モスクワに対する一層厳しい対抗策を“正当化できる”。

二つ目は、今週のアメリカ選挙投票日にデジタル攻撃があれば、ワシントンの支配層は、“ロシアのサイバー破壊工作”のせいで、トランプの当選は無効だと宣言することが可能になる。もし投票結果で、共和党候補者のドナルド・トランプが今にも当選することが分かった場合、結果の無効化が、用意された選択肢だ。
ワシントン支配層の中では、民主党のライバル候補ヒラリー・クリントンこそがホワイト・ハウスの主としての明らかな選択肢だ。彼女は、ウオール街の金融資本、商業マスコミ、軍産複合体や、ペンタゴンとCIAという陰の政府機関に支援されている。彼女はアメリカ帝国主義権益に、しっかり服従しているので、権力者連中によって、彼女を勝たせるよう不正選挙工作が何カ月も行われてきた。

アメリカ支配層からすれば、億万長者で不動産事業家のトランプは余りに異端者すぎて、到底ホワイト・ハウスを任せるわけにはゆかないのだ。

問題は、トランプの信頼を損なうための大規模キャンペーンにもかかわらず、彼に対する支持が、断固、クリントンに近いままであることを世論調査が示している。後者は、国務長官在任時に、ウオール街とのいかがわしい取り引き、いわゆる「参加するなら、入場料を払え(ペイ・トゥ・プレイ)」とされるものに関わる余りに多くのスキャンダルや、政権転覆のための海外戦争を、聖戦戦士を利用して引き起こす嗜好から、評判は傷ついている。

わずか数日前のマクラッチー・ニューズの見出しにはこうある。“新たな世論調査で判明　大多数の有権者はクリントンの行為は違法だと考えている”。

トランプは正しい。アメリカの選挙では不正が行われている。制度は、支配層の権益に合わないあらゆる候補者に対して、酷く不利になっている。マスコミによる周到に用意された大規模な反トランプ・キャンペーンが、その証拠だ。

クリントンや、だらしのない夫ビルや、ワシントン支配層に、国民がすっかり飽き飽きしているので、彼女の勝利は確実とは程遠い。実際、火曜日の投票前、最後の週、様々な世論調査では、大接戦で、共和党がわずかに先行しているという指標すらある。

週末、毎日のようにトランプを酷評している主要マスコミの一つであるワシントン・ポストがこう報じている。“選挙地図は、決定的にトランプの方向に動いている”。

最近、アメリカ・マスコミは“選挙日のサイバー大混乱”を引き起こそうというロシアのたくらみと連中が主張するものを阻止するための、アメリカ政府と治安機関による事実上の非常事態を報じている。

11月3日のNBCによる“独占”報道はこうだ。“アメリカ政府は、ロシアや他の国のハッカーが、来週の選挙をだめにしようとする可能性があると考えており、連中のサイバー介入に反撃するため、未曾有の取り組みをしている。” 

11月4日、ワシントン・ポストはこう報じた。“諜報機関幹部は、選挙や、それ以外のものに対するロシアによる破壊を警告している。” 

NBCによれば、どうやら、ホワイト・ハウス、国土安全保障省、CIA、国家安全保障局や、国防省の他の連中によって、緊急治安対策の準備が行われているようだ。

ロシアの政府ハッカーが、アメリカ政治体制に干渉しているというこうした主張は目新しいものではない。先月、オバマ政権はこの違法行為とされるものに対し、公式にモスクワを非難した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが選挙を混乱させようとしているというアメリカの主張を、遥かに根深い国内問題から有権者の目をそらせることを狙った“ヒステリックなたわごと”だと強く非難した。

オバマ政権や国家治安機関は、ロシアに対する彼らの主張を裏付ける何の証拠も示していない。それでも、繰り返されれば、訴えはしっかり刷り込まれがちだ。

クリントン選挙運動は、何カ月も、トランプを“ロシア派傀儡”だと非難してきた。クリントン選挙運動は、また、選挙をトランプに有利に変える狙いで、ロシア人ハッカーが、クリントンを傷つける何千通もの電子メールを公表するのに、内部告発組織ウィキリークスと共謀していると主張している。

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジも、ロシア政府も、両者が何らかの形で協力している、あるいは、トランプを勝たせようと協力しているという疑念を否定した。

ところが投票日直前、アメリカ当局は無謀にも、ロシアが、アメリカ民主主義を破壊しようとしているというヒステリーを推進している。

2012年から2014年まで元ロシア大使だったマイケル・マクフォールの発言が引用されている。“ロシアは攻撃モードにあり、アメリカは、それに反撃する戦略を進めている。それも最高のレベルで。”

NBCは、ロシアは“できるだけ混乱の種を蒔いて、我々の選挙過程を損なおうとしている”というオバマ政権幹部発言を報じている。

不気味なことに、報道機関は“配電網やインターネットの一部を停止するサイバー攻撃を含め、最悪のシナリオに備える措置がとられている”とも報じている。

約二週間前の10月21-22日、アメリカは広域のインターネット停止に見舞われた。“分散型サービス妨害”の黒幕は特定されなかったが、範囲は全国規模で、一時的に多くの有名な消費者向けサービスが使えなくなった。ある元アメリカ国土安全保障省幹部は、出来事には“予行演習と見なせるあらゆる兆候がある”と述べた。

あのサイバー攻撃は、アメリカの陰の政府機関による仕業、11月8日の投票日に予定されている、より大規模な停止の予行演習だった可能性はあるのだろうか？

ワシントンの支配体制は、トランプではなく、クリントンを望んでいる。彼女は、シリア、ウクライナや他のあらゆる場所でのロシアに対する、より敵対的な外交政策を含め、連中の戦略的権益に最適な傀儡だ。だがトランプが有権者の選択肢になる可能性がある。その場合、アメリカを本当に支配している闇の勢力は“デジタル版9/11”を引き起こすことができる。

たとえ数時間という、ごくわずかな期間でも、インターネット、電力遮断、交通、金融や通信麻痺に起因する混乱や破壊行為を想像するのは困難ではない。“同志トランプ”をホワイト・ハウスに送り込むべく、アメリカ民主主義に介入することをたくらんでいる不安定化させる外国の敵だと、何カ月もロシアを非難してきたことが、自己達成的な予言として機能する。その場合、アメリカ当局がドナルド・J・トランプの当選は無効だと宣言する方向に動く可能性が高いだろう。

実際、シナリオは、単に選挙結果を無効にする以上の遥かに深刻なレベルで仕組まれている可能性がある。アメリカ当局は、“国家の安全保障を守る”ために、非常事態が必要だという振りを簡単にできるだろう。そうした緊急事態はcatapult beyond“歪められた政治”を。“通常の”不正選挙手段では勝てないことに気がついた陰の政府勢力によるクーデターに対するゴーサインだ。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201611061047117877-digital-9-11-if-trump-wins/

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岩波書店　2016年12月号の「TPP承認の代償」いずれの記事も読みごたえがある。
大本営広報部は決して報じないことが書かれている。是非ご一読を。

米谷ふみこさんの文章は、毎回楽しみにしているが、ヒラリー支持なのが残念。

今日も、大統領選挙とTPPについて、しっかり書いておられる日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■日刊IWJガイド「いよいよ決戦の日、米大統領選！本日17時30分から国際情勢解説者・田中宇氏に岩上さんが単独インタビュー！！米大統領選の表裏を徹底解説！！／歌手のレディー・ガガさんがトランプ候補を痛烈批判！／安保法成立後、初の日米共同訓練を実施／電通に88人態勢で一斉強制捜査！」2016.11.8日号～No.1516号～ ■■■
（2016.11.8 8時00分）

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　いよいよやってきました、決戦の日！！今日11月8日は世界が注目している米大統領選当日。次期大統領は民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏か。いくら斜陽の帝国とはいえ、超大国、米国の大統領。その権力、影響力は強大です。泣いても笑っても、米国のみならず、世界は今日を境に新しい時代に突入することになります。

　4日、米国人歌手のレディ―・ガガさんが、日本テレビ『NEWS ZERO』に生出演した映像はご覧になりましたか。米国では俳優や著名人が政治的なスタンスを主張するのは当たり前に行われることですが、この日、ガガさんはトランプ氏を痛烈に批判しました。

　「大衆から注目を浴びる“有名人”という立場である私たちには、トランプ氏がどういう人間なのか、良く分かります。彼は『役者』であり、あれはすべて『演技』です。私たちがヒラリー候補を応援するのは、あんな政治的ペテン師が大統領になればとんでもないことになるからです」

　トランプ氏を強く非難し、ヒラリー氏支持を明らかにしたガガさん。彼女の主張に賛同する人も、異論を唱える人もいることでしょう。トランプ批判はわかるとしても、ヒラリーは支持に値する政治的リーダーなのか？という疑問があっても当然です。そうであっても、議論はまず、それぞれが政治について関心をもち、コミットし、自分の考えを述べて、他方の考えを聴くところから始まるはずです。

　足を組み、堂々と自分の考えを意見するガガさんの姿は、女である私が惚れてしまうほどにかっこいいものでした。「有名人」であれば、政治的発言に伴う「リスク」は当然大きなものとなります。自分が批判した候補が勝利したとき、何らかの「不利益」を被るのではないか、という懸念は、当然あるでしょう。にもかかわらず、堂々と自分をさらけ出す勇敢さ、そしてそれをよしとする米国社会の懐の深さを改めて感じさせます。

・“歌姫”レディー・ガガ　大統領選「アメリカに変化を」（映像一部）
https://twitter.com/SurvivorHealer/status/795070879860477952

　さて、日本と米国間の時差の関係で、開票が始まるのは日本時間11月9日の午前9時頃と言われています。その前に、本日17時30分から行われる、国際情勢解説者・田中宇氏インタビューにぜひ、ご注目ください！

　米大統領選をにらんだ田中氏の分析は、今回の選挙結果が及ぼす未来について考える手助けになると思います。インタビュー内容は中東情勢の現状にまでおよぶ予定ですが、詳細は後段で城石エマ記者がお伝えするのでぜひ、ご一読ください！

　他方、国内では大統領選を前にTPP承認案と関連法案の衆議院通過を狙っていた与党が、どうやら今日11月8日の本会議での採決を断念したという「朗報」も！

　安倍政権は、米大統領選の前に何が何でもフライング気味にTPP承認案を通してしまい、TPP推進に向けて、米国内のTPP推進努力に「アシスト」したかったようですが、そのもくろみは外れたようで、裁決が強行されるとしても、米大統領選後となりそうです。

　もし、TPPへの反対をヒラリー氏以上に鮮明に主張しているトランプ氏が勝利した場合、それでも安倍政権は強行するのか、できるのか。この点も、俄然、焦点として浮上してきます。

　野党は山本有二農水相の辞任を今も求め一歩も譲らないようですが、目が離せない状況になっています。

　TPPは政府が情報を隠し、大手メディアが真実を伝えることを絶対の「タブー」としてきたため、その危険性が十分に国民に浸透していませんが、それでも反対の声は、日増しに大きくなりつつあります。

　国民の反対の声こそ、売国条約TPPに前のめりになっている売国政府の恐れるところです。

　今日も衆議院議員会館前では、TPPを批准させない！全国共同行動による「衆議院通過阻止！」の抗議集会が正午から行われます。IWJはCh4で中継しますので、ぜひ、ご視聴ください！

★TPPを批准させない！全国共同行動「TPP 衆議院の通過阻止！抗議行動」
[日時]2016年11月8日（火）12:00～
UST視聴URL：http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

　米大統領選の結果次第では、TPPの強行採決は、ひょっとしたら止められるかもしれない。国益を損ねる対米従属にストップをかけられるかもしれない。その可能性が、見えてきました。

　皆さん、あきらめないで声をあげていきましょう！マスメディアの伝えないTPPの危険性について、ぜひまわりの方々にお知らせしてください！！IWJのコンテンツの紹介による情報の拡散も、きっとお役に立つと思います！IWJはTPPには明確に反対しています！TPPは百害あって一利なしです！

　また、本日15時からは、10月27日に行われた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士のインタビュー前編を再配信します！岩月浩二弁護士は「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表。10月31日の国会にも参考人として招致されました。

　インタビューの前編では、主として三雲弁護士がTPP問題の基本を説明。岩月弁護士が人々の「暮らし」と「民主主義」を破壊するTPPの本質に迫っています。現在、TPP関連の記事は公共性に鑑み、会員でなくてもフルアクセスできるよう、特別に公開していますので、ぜひまわりの方への拡散にもご協力ください！

★【再配信】食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー！（前編）
[日時] 2016年11月8日（火）15：00～
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー！ 2016.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※【国会ハイライト】TPP審議の「前提」が覆る！岩月浩二弁護士が参考人質疑で「政府による重大な誤訳」を指摘！「ISD」を「ISDN」と言い間違い！？無知・無理解のまま世紀の売国条約にサインしてしまう安倍政権 2016.11.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344007

　2011年の時点で、先駆的にTPPの危険性を察知した岩上さんは地上波のテレビで警鐘を鳴らし、そのため番組を降板させられました。その経緯は、以下のツイ録にまとめてありますので、ぜひご一読ください。

※【岩上安身のツイ録】TPP承認案、採決間近に必読！2011年にTPP批判が引き金で、岩上安身が『とくダネ！』のコメンテーターを「降板」した一部始終！ 2016.11.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342985

　そうした「圧力」を受けてもなお、節を曲げることなく、岩上さん率いるIWJはこれまで590本を超えるTPP関連の動画・記事をアップしてきました！それらはTPP特集に集結しています。新たな記事も、日々特集ページにアップしていますので、ぜひ、御覧ください！

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

　IWJのこうした取材活動に賛同いただける方は、ぜひ会員となってお支えください！取材活動は、IWJ定額会員の皆様からの会費によって賄われています。取材には、人件費、交通費、機材費など様々な経費がかかっています。どうか、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をお支えください。

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　権力にもなびかず、圧力にも屈せず、大企業の広告という甘い餌にも食いつかず、IWJは市民の皆様に直接支えられる独立したメディアとして、市民の皆さまが本当に必要とする情報を取材し、真実を報じ続けてゆきます！IWJは、市民の皆様一人ひとりがスポンサーです！

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ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”

Wayne MADSEN
2016年11月3日
Strategic Culture Foundation

情報が、ハッキングされた電子メールやコンピューター・ファイル、あるいは情報公開法要求で得られたもの、いずれによるにせよ、ヒラリーとビル・クリントンと二人の取り巻き連中の政治・事業活動に関する暴露は、違う時代、1930年大恐慌時に次々と犯罪を重ねた、もう一つのたちの悪いカップル、銀行強盗のならず者ボニーとクライドを思い起こさせる。

ヒラリー・クリントンが、個人電子メール・サーバーと、お仲間・追従者の電子メール連鎖を利用して、大いに儲かる“帳簿外の”外交政策を運営していたことはさておき“汚職”という単語を金切り声で叫んでいるのは、彼女と夫共同のクリントン財団と、テネオ・キャピタルの事業だ。サーバーは、シカゴの犯罪ボス、アル・カポネが羨んだであろう、クリントンが現代のボニーとクライドとして、連中自身の違法行為で儲ける“参加するなら金を支払え　ペイ・トゥー・プレイ”事業を運営する為の仕組みだったにすぎない。

ヘッジ・ファンド事業と元中央情報局(CIA)職員を大量に雇った“民間諜報”サービスを運営しているテネオは、クリントンの“女友達”で側近のフーマ・アベディンが国務省に雇用されて働いていたと同時期につとめていた会社だ。アベディンの元夫で、不祥事を起こした元ニューヨーク民主党下院議員アンソニー・ウィーナーのラップトップ・コンピューターで見つかった650,000電子メールを、連邦捜査局FBIが捜査しているのは、ことわざの氷山の一角だ。FBI職員が、ラップトップの中で発見されたアベディンの電子メールを熟読し、側近たちが破壊しなかったか、あるいは決して説明されなかった、クリントンの電子メールを調べてはいるが、本当の話は、クリントン財団とテネオに対するFBI捜査なのだ。

5つのFB出張所が、財団の違法行為による儲けと、テネオの外国とのつながりを捜査している。この出張所は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、アーカンサス州リトル・ロックと、マイアミだ。リトル・ロックは、クリントン財団の本拠地で、ニューヨークは、テネオの本拠地だ。マイアミ出張所を、クリントン捜査に加えたのは重要だ。テネオ諜報サービスが有する多数の海外事務所の一つは、コロンビアのボゴタにある。秘密主義のコロンビアの未公開投資ファンド“フォンド・アクセソ”は、メキシコ人の超億万長者カルロス・スリムと、カナダ人の採掘業の大物フランク・ジウストラに資金を提供されて、クリントン財団のボゴタ事務所で運用されている。クリントン財団に流れ込む資金を追跡すれば、コロンビアや、他の近隣諸国での違法な麻薬密売による儲けがあるかも知れない。ボゴタでのクリントン財団の活動“フォンド・アクセソ”は、皮肉にも“アクセス・ファンド”を意味し、テネオは、コロンビアの首都のチコ・ビジネス・パークに注力しているように見える。それゆえ、クリントン財団の資金調達捜査で、スリムとジウストラからの大口寄付に関するマイアミ出張所の関与は大いに意味がある。

テネオは、クリントンのホワイト・ハウス弁護士事務所で働き、後にクリントン財団と、クリントン・グローバル・イニシアチブで、クリントンの首席補佐をしているビル・クリントンの長年の友人ダグ・バンドと共同設立された。バンドの兄弟は元大統領の海外旅行に同行するビル・クリントンの医師だ。ダグ・バンドは、2008年、就任するバラク・オバマ政権に、ヒラリー・クリントンを国務長官に任命するようロビー活動をした人物だ。

クリントンの国務長官在任中は、国務省、クリントン財団とグローバル・イニシアティブとテネオの垣根はほとんど無い状態だった。アベディンは、2012年11月以降、大統領選挙を始めるべく、国務長官を辞任した際、クリントンの“移行チーム”リーダーをつとめた。その時以来、クリントン、アベディン、ダグ・バンド、クリントン選対本部長ジョン・ポデスタや他の連中は 1)個人サーバー中のファイルを、必ず消し去るか、秘密にするべき情報を取り除くため。2) 公式に、彼らと、クリントン財団とテネオとの全てのつながりを断ち切るため。更に、3) 公には、アメリカ外交政策トップとしてのクリントン任期中の全てが問題なく、合法だという形を描き出すため、電子メール騒ぎに加わっていた。不幸にして、2009年クリントンが国務長官就任宣誓し、2013年に、大統領選挙戦を開始して以来の電子メールが公表され、クリントン・チーム丸ごと暴露されてしまったのだ。

電子メールによって描き出された光景は、現代のギャングが、公職とされるものから、できる限りのあらゆるものを搾り取って儲けている姿だ。

FBIのニューヨーク出張所も、クリントンの他のお仲間とテネオの取り引きを捜査している可能性が高い。クリントン支持者、元ニュージャージー州民主党知事ジョン・コーザインによる重大な詐欺のかどで告訴される中、コーザインのMFグローバル・インベストメント社が崩壊しつつあった際に助言したのは、テネオだった。クリントンは、オバマ大統領と、彼女の個人サーバー経由で通信しており、オバマが偽名を使っていたことも知られている。クリントンのサーバーの存在を、マスコミ報道で初めて知ったと言った際、オバマは、アメリカ人にウソをついたのだ。オバマが、ウィーナーのラップトップ中の更なるやりとり発見に基づくクリントン電子メール捜査再開で、ジェームズ・コミーFBI長官を非難するのを拒否したのも、全く不思議ではない。“彼らが知っていたこと、そして、いつそれを知ったか”に関するウソ・スキャンダルの深みにはまった大統領は、リチャード・ニクソン政権を潰し、ロナルド・レーガンと、ビル・クリントンもすんでのところで大統領の座を失うところだった. オバマが、今やクリントンに対する津波のように高まりつつあるFBIの多数の刑事事件に干渉しないのは賢明だ。

多くのクリントン スキャンダルは、アメリカ法に違反して、アメリカ製や、外国製の兵器を、リビアとシリア国内の聖戦反政府派に対して違法に輸出したことにもからんでいる。クリントンとアベディンが、両国内の聖戦反乱を監督していた間、アメリカは、両方の内戦戦域に向けた国連武器禁輸を課することになっていた。2016年10月5日の、国務省が承認した、アリゾナ州のトゥリ・ディフェンス・グループと、そのオーナー、マーク・トゥリが、アメリカ法に違反して、無登録の兵器をリビア反政府派に輸出し、その一部が、ベンガジのCIA支局によって、シリアの反政府派に送られたことに対する全ての告訴を取り下げるという司法省による突然の決定は、ロレッタ・リンチ司法長官が、トゥリ事件を11月8日の選挙前に、消したがっていたことを示唆している。

トゥリと彼の会社に対する連邦裁判は、11月8日に開始予定だった。トゥリの起訴は、アリゾナ州都フェニックスの合衆国地方裁判所で行われた。フェニックスのスカイハーバー国際空港は、2016年6月27日、ビル・クリントンとリンチ司法長官とのf緊急の極めていかがわしい滑走路上での打ち合わせの現場だ。トゥリは、リビアへ、更にそこからシリアへの秘密の兵器輸出は、クリントンによって個人的に承認され、CIAの許可も得ていたと主張している。クリントンが、聖戦テロリストに対する違法な兵器輸出を承認したという何か新たな電子メールや他の証拠があれば、FBIは、ヒラリーとビル・クリントンと、リンチにも捜査を広げることが必要になっていたろう。ヒラリーは、リビアとシリアの好戦的な連中への兵器輸出を承認して、連邦法に違反している可能性がある。夫クリントンは、司法長官に話して、司法妨害をした可能性がある。また、リンチは、アメリカ最高位の法執行官としての彼女の地位を、犯罪的陰謀を助長し、司法妨害をするのに悪用して、就任宣誓に違反している可能性がある。

クリントン・スキャンダルは、多くの点で、ウォーターゲートというよりも、イラン-コントラ事件に良く似ている。ウォーターゲートでは、ニクソンと、彼の取り巻きによる隠蔽は、多くの点で、大本の犯罪より悪質だった。イラン-コントラでは、事件全体の上で、当時の副大統領ジョージ・H. W. ブッシュが果たした犯罪的役割を含め、兵器と麻薬密輸犯罪は、隠蔽と同等だった。アメリカ兵器をテロリストに輸出し、サウジアラビアや、モロッコやカタールの怪しい政権による外国からの資金寄付を受け入れているクリントンの“E-メール・ゲート”は、ヒラリー・クリントンと夫の取り巻き連中による隠蔽同様、全て、酷いものなのは明らかだ。

もし、こうした多くの問題を、FBIと、ワシントン、ニューヨーク、リトルロック、ロサンゼルス、マイアミ、そしておそらくフェニックスの捜査官が、今調べているのであれば、FBI長官には、議会と有権者に知らせるあらゆる権利と、憲法上の責任がある。そして、コミーFBI長官には、彼と職員が連中に、現在、クリントンと彼女の支持者が要求している証拠、一体どういう情報を持っているのかをクリントンと彼女の徒党に内通しないあらゆる権利がある。彼女が11月8日に大統領に選ばれるようなことになれば、この証拠はアメリカ大統領の座からクリントンを追い出す弾劾の材料になるかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/03/hillary-bill-clinton-bonnie-and-clyde-american-politics.html
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『ボニーとクライド』を描いた映画『俺たちに明日はない』を見た記憶がかすかにある。

無茶苦茶なTPP「強行採決」、中身の問題を指摘するものもの、強行採決という言葉をつかう大本営広報部は皆無のようだ。（読んでおらず、見ていないので推測だ。）

大本営広報部ではないIWJ、TPPの問題性を指摘しつづけてきたジェーン・ケルシー教授のインタビューを敢行している。

TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31

日刊IWJの冒頭を貼り付けさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「米大統領選当日の8日、国際情勢解説者の田中宇氏にインタビュー決定！／『「日本スゴイ」のディストピア』著者・早川タダノリ氏に岩上さんが続編のインタビュー！／新着記事☆【国会ハイライト】TPP審議の『前提』が覆る！岩月浩二弁護士が参考人質疑で『政府による重大な誤訳』を指摘！」2016.11.7日号～No.1515号～ ■■■
（2016.11.7 8時00分）

　明日にせまる米大統領選をドキドキしながら待っている、IWJ記者の城石エマと申します。

　民主党のヒラリー・クリントン氏と、共和党のドナルド・トランプ氏がしのぎを削る大統領選。1年以上前からその動向は世界中の注目を集めていましたが、いよいよ明日が決戦の日です。

　「嫌われ者同士の戦い」とも言われるほど、両候補のどちらが勝っても、将来への不安が残ります。

　移民排斥を訴え、「メキシコとの国境に壁を作る」などと言ったり、女性蔑視発言をしたりしてきたトランプ氏は、数多くの女性に対するわいせつ行為を訴えられ、中にはレイプ被害で訴訟に発展しているものもあります。

　対するクリントン氏は、国務長官時代に機密性の高いメールを自宅のサーバーで受信していたことでFBIが捜査に乗り出したことや、2013年から2015年の間に金融業界から「講演料」という名目で合計22億円以上も受け取ってきたことなどが、有権者の不信をかき立てています。

　米大統領選の結果は、日本にとっても大きな影響をもたらします。11月4日に衆院特別委員会で与党と日本維新の会によって「強行採決」されたTPPについて、トランプ候補は「大統領就任初日にTPPからの離脱を発表する」と表明し、クリントン候補は「再交渉する」と明言しています。

　この大統領選をにらみ、岩上さんは明日8日、国際情勢解説者の田中宇氏に、そして10日には元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューをします！内戦の続くシリア情勢や難民問題、日本やアジアの安全保障問題、国際金融情勢まで、様々な角度から米大統領選挙の結果のもたらす影響を分析していきますので、どうぞお見逃しなく！

★岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー
[日時] 2016年11月8日（火）17：30～
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
[日時] 2016年11月10日（木）16：00～
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　上記のお二人には、これまで何度も岩上さんがインタビューをしてきました。毎回、目からウロコの貴重なお話が聞けます（特に田中氏は、めったにメディア出演をしないことで有名です。過去の岩上さんのインタビューも、会員限定配信のみで、フルオープンの中継に登場されるのは今回が初めてです）ので、ぜひ、この機会に過去のインタビューも合わせてご覧ください。

　田中氏には、国際情勢の中でも特に金融問題について詳しくお話いただいています。

－－－－－
※世界は「多極化」に向かうのか？ 「従米」をやめられない日本経済の実態を診断する～岩上安身による田中宇氏インタビュー 2015.5.14

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245513

※プーチンの国連演説と電撃的なシリア空爆で中東情勢が一変！地政学的な変化と表裏をなす覇権国・米国が抱える金融面のアキレス腱（動画） 2015.10.20

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/271166

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　孫崎氏には、外務省の官僚システムや歴史的観点から、国際情勢についてお話いただいています。

－－－－－
※2016/03/21 『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！　岩上安身による元外務省 国際情報局長孫崎享氏インタビュー（動画）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292847

※『日米開戦の正体』がこのままでは『日中開戦の正体』に!?　元外務省国際情報局長・孫崎享氏が岩上安身のインタビューで、安倍談話に見られる「官僚の狡猾さ」を指摘! 2015.8.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258464

－－－－－

　大統領選が終わったら、焦点はいよいよ衆院解散総選挙に移ると思われます。IWJでは、岩上さんが全国どこへでも行って、注目の候補に単独インタビューを行なったり、スタッフがカメラをもって取材に行ったりなど、全力でお伝えしていきます。こうした活動は、みなさまのお支えなしには決して続けることはできません。どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。

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オリガーキーは、大統領選挙で、まだ不正ができるだろうか？

Paul Craig Roberts
2016年11月4日

選挙は、トランプが負けるように仕組まれていた。サンプル中のヒラリー支持者を過大評価して、ゆがめた世論の目的はそれだった。ヒラリーが先行しているという聞き取り世論調査結果から数週間後には、国民は、選挙不正という主張を割り引きして聞くだろう。電子投票のおかげで、選挙投票の結果を改竄するのが容易になっており、不正選挙専門家による、いかにして不正が行われかという説明を私は掲載した。

彼らには、トランプを支配できるか確信がなく、ヒラリーは彼らの手先なので、オリガーキーが、ドナルド・トランプをホワイト・ハウスの主にしたくないと思っているのは明らかだ。

FBIによる、ヒラリーと関連スキャンダル捜査再開によって、彼女の周辺至る所で爆発がおきており、不正選挙は一層リスキーとなっただけでなく、オリガーキー自身の利益にならない可能性が高まっている。

イメージと金は、オリガーキー権力の一環だ。もしアメリカ人が、現在、重罪で捜査されている人物を大統領に選べば、アメリカのイメージは大打撃を受ける。

しかも、ヒラリー大統領は、何年も捜査対象になるだろう。これだけ脚光を浴びてしまっていては、彼女はオリガーキーの利益のために働くことはできまい。彼らにとって、彼女は無価値で、実際、ヒラリーと、オリガーキーとの様々なつながりを明るみに出す捜査は、オリガーキに打撃を与えかねない。

言い換えれば、オリガーキーにとって、ヒラリーは財産から負債に代わってしまったのだ。

ヒラリーが大統領になれば、我が国は混乱に陥りかねない。彼女が就任宣誓をして大統領になり次第、ヒラリーは、コミーFBI長官を首にして、捜査を終わらせると考えるほど、オリガーキーは阿呆ではあるまいと私は思う。それを試みた最後の大統領は、リチャード・ニクソンだったが、それで彼が一体どうなったのかをお考え願いたい。

しかも、下院も上院いずれの共和党も、それを見過ごすまい。米議会下院監視・政府改革委員会委員長ジェイソン・チェィフェッツは、ヒラリーは既に“狙われ放題状態だ。始まる前なのに、既に二年分の材料が揃っている。”と断言した。ポール・ライアン下院議長は、捜査をしているうちに、証拠が出てくるだろうと言った。

もし読者がオリガーキーだったなら、自分たちの手先に、このような捜査を受けて欲しいと思うだろうか？ もし読者がヒラリーだったなら、このような圧力を受けたいと思うだろうか？

もしFBIが大統領の起訴を勧告したら一体何が起きるだろう？ もし司法長官が、起訴するのを拒否すれば、無頓着なアメリカ人でさえ隠蔽を見抜くだろう。アメリカ人は、政府に対するあらゆる信頼感をなくすだろう。混乱が支配的となるだろう。混乱は革命的なものになりかねず、それは、オリガーキーにとって、良いことではない。

しかも、もし報道が信頼に値するとすれば、みだらなスキャンダルが出番を待ちかまえているように見える。例えば、5月のフォックス・ニューズはこう報じていた。

“元大統領ビル・クリントンは、これまで報じられていた以上に、公認されている性犯罪者の悪名高いジェット機を遙かに頻繁に利用しており、飛行記録には、元大統領が“ロリータ・エクスプレス”に、少なくとも26回搭乗しているとあり、FoxNews.comが入手した記録によれば、少なくとも五回の飛行では、シークレット・サービス要員さえ振り切っていた。

“クリントンは、ジェフリー・エプスタインのボーイング727に、11回搭乗したことが報じられているが、飛行記録で、数はこの二倍以上で、2001年から、2003年までの旅行には、エプスタインや、乗客名簿で“タチアーナ”を含むイニシャルや名で記載されているお仲間の乗客と一緒の世界中の長期視察旅行が含まれていることが分かる。派手なジェット機に、ナボコフ風のあだ名がつけられたのは、乗客が、若い女性たちと、グループ・セックスをするベッドが装備されていると報じられているためだ。”

フォックス・ニューズは、エプスタインは、“未成年者に売春するようそそのかし、斡旋したかどで、服役したことがあると報じている。バージン諸島のリトル・セント・ジェームズと呼ばれるエプスタインの29万平方メートルの‘乱交パーティー島’で、友人たちに奉仕させるべく、12歳の幼い女性を斡旋した手配師チームを持っているとされている。” http://www.foxnews.com/us/2016/05/13/flight-logs-show-bill-clinton-flew-on-sex-offenders-jet-much-more-than-previously-known.html
私には、信憑性がわからないインターネット・サイトの中には、ヒラリーを、こうした飛行に結びつけているものがある。http://truepundit.com/breaking-bombshell-nypd-blows-whistle-on-new-hillary-emails-money-laundering-sex-crimes-with-children-child-exploitation-pay-to-play-perjury/

あらゆることから逃げおおせるのに慣れているビルとヒラリーだとは言え、この種の振る舞いは無謀に見える。それでも、もし読者が、再開されたヒラリー電子メール捜査と、クリントン財団に対するものなどの更なるFBI捜査を既に心配していて、ウィーナー元アメリカ下院議員のコンピューターにあった650,000通の電子メールから、一体何が出現するか、ニューヨーク市警による小児性愛者捜査がどうなるかを懸念しているオリガーキーであれば、ヒラリーを大統領執務室に据えるのは、良い判断には思えない。

現時点では、オリガーキーは、無頓着なアメリカ人が、重大犯罪で捜査されている人物をアメリカ大統領に選んで、アメリカの評判を破壊するのを認めるのではなく、トランプを負けさせるかわりに、トランプを勝たせるような不正選挙するのを選ぶのではあるまいかと私は考えている。

犯罪人がトップに立てば“例外的な国”であることが、新たな意味を持つことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/04/can-the-oligarchy-still-steal-the-presidential-election-paul-craig-roberts/
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飲み屋で、音を消したテレビで、韓国のデモ風景を眺めた。うらやましい行動力。同じような大群衆が国会を包囲しているべきなのに。
たまたま知り合った外人と話をしたところ、彼も強行採決の報道を見ていた。日本語はわからないが。TPPのことも知っていた。

強行採決など考えたこともないと平然と言うウソつきがトップにいても“属国”であることが、新たな意味を持つことになりはしない。

【国会ハイライト】TPP審議の「前提」が覆る！岩月浩二弁護士が参考人質疑で「政府による重大な誤訳」を指摘！「ISD」を「ISDN」と言い間違い！？無知・無理解のまま世紀の売国条約にサインしてしまう安倍政権 2016.11.6

プーチン大統領のバルダイ演説: オバマの遺産は改めることが可能だ

Andrei AKULOV
2016年10月30日
Strategic Culture Foundation

バルダイ国際会議の会合で、ウラジーミル・プーチン大統領は、ワシントンで新大統領が就任した後に、ロシア-アメリカ関係が改善するのを願っていると述べた。

大統領によれば、ロシアとアメリカ合州国は、“この悪循環から抜け出し”新段階の関係に進むべきなのだ。彼はアメリカに、国益を擁護するため、積極的姿勢をとらせるよう、ロシアを挑発するのを控えるよう要求した。プーチン大統領は、様々な共通する関心事の問題で、アメリカと合意にいたるのを歓迎するつもりだ。ロシア大統領は、シリアを含め世界でおきる、ありとあらゆるまずいことを、ロシアのせいにするのはアメリカ人政治家の'不適切な'振る舞いだと片づけた。

実際、バラク・オバマの二期目の大統領任期は終わろうとしているが、ロシアに、うまく対応できないのが、彼の遺産を台無しにしてしまう、外交政策の失敗の一つだ。モスクワと協力してのシリア危機解決というワシントンの取り組みは全く大失敗だった。ロシアから見れば、アメリカは信頼性に欠けるパートナーだ。

10月27日、ロシア外務省は、シリアに関する“ロシア-アメリカ合意実施の比較分析”と題する文書を発表した。

文書は国連文書として流布される予定だ。文書は、シリアに関し、ロシアと同意した合意に対する、アメリカのあらゆる違反を列記している。

そもそもの始めから、停戦に関するロシアとの合意を巡り、政権は分裂していた。アメリカ国務省と国防省の姿勢には大きな隔たりがある。アメリカ軍は、ロシア側の交渉相手との協力をいやがっている。アメリカは、軍事的選択肢を選択して、あらゆる合意を放棄することを検討している。

アメリカ政府は、シリアでの民間人攻撃に対して、再三ロシアを非難してきた。アメリカが率いる連合軍が開始したモスル攻勢の最初の三日間で、民間人60人以上が死亡し、少なくとも200人が負傷した。誰も謝罪はしていない。マスコミの脚光も浴びずにいる!

他にも、二国間関係がほとんど行き詰まっている様々な分野がある。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補の活動にもかかわらず、ウクライナは何の進展もないまま、対立を生む問題であり続けている。

軍縮の崩壊は続いている。オバマの任期中、この流れを変えるような取り組みは一切行われなかった。

2010年の新戦略兵器削減条約(プラハ条約)は、2020年に満了するが、新たな条約が発効する見込みはない。1987年の中距離核戦力全廃条約(INF)の未来は疑わしい。

条約は、長距離巡航ミサイルが発射可能な、Mk-41ミサイル発射機を利用した弾道ミサイル防衛(BMD)システム配備によって脅かされている。これは協定違反である。アメリカは二国間の余剰核兵器解体プルトニウム管理処分協定(PDMA)に露骨に違反した。

現政権は、B61-12核弾頭を、ヨーロッパのNATO加盟諸国の戦術的航空機に搭載する計画を立ち上げた。

搭載は、NWS(核兵器保有国)から、他の国への核兵器移転を禁じる核拡散防止条約(NPT)違反だ。

これは、アメリカが、地球規模で、軍縮の崩壊を引き起こす企みの一環にすぎない。オバマ大統領は、1996年に国連総会で採択されてから20年たつ包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准するためには何もしていない。2016年のワシントン核サミットは、何の具体的結果ももたらすことなく終わった。核不拡散体制は浸食されつつあるが、流れを変えるための何も行われていない。現政権の下では、1982年の国連海洋法条約を批准するための努力は一切行われなかった。

世界におけるアメリカの政治的影響力は衰えつつある。

ヨーロッパでは、ヨーロッパ人が、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に反抗して、アメリカは深刻な挫折に直面している。

既にドイツとフランスは、意見の相違から合意がまとまる可能性は潰れたと言っている。

アメリカ合州国のアジア基軸政策は前向きな結果を産み出し損ねている。環太平洋連携協定(TPP)批准の見込みは薄い。

この抜本的協定を批准し損ねれば、地域におけるアメリカの威信を傷つける重大な挫折となろう。

アメリカの中東政策は低迷している。

イラクは、宗派間抗争や、「イスラム国」(IS)過激派運動、難民危機と経済苦悩の蔓延に見舞われている。

リビア介入は荒廃、苦難と混乱という結果をもたらし、ロシアが支援要請されている。

政権は、イエメンにおけるフーシ派反政府派の出現で不意打ちをくらった。人権侵害に関する多くの疑問が持ち上がり、アメリカが紛争に介入するという知恵が問われている。

カイロが他のパートナーを探すことになり、アメリカ合州国とエジプトとの関係は悪化した。

イスラエルとパレスチナとの間で和平を実現するというオバマ大統領の取り組みは、新たなイスラエル入植地が建設されて失敗に終わり、穏健なパレスチナ人は信用を落とし、ハマースが益々強くなりつつある。

中東の状況は、アメリカ大統領が政権を握った頃よりもひどいことになっている。オバマ大統領の監督下、ISは中東の核心で大いに領土を広げた。彼らと戦うためのアメリカ戦略は存在していない。この地域に対する大統領の政策は更なる混乱をもたらし、アメリカの同盟国を遠ざけ、敵を倍増している。その結果、中東は何十年もの間で最悪の混乱に直面している。

アメリカは、アフガニスタンで、任務を遂行しそこねた.

現在、タリバン戦士は、2001年以来のどの時期より広大な領土を支配している。戦闘は継続しており、終わるめどはない。

アフリカでも、アメリカは何の成功もおさめていない。テロリスト運動は上昇傾向にあり、大陸は不安定化に脅かされている。リビアにおける政権転覆政策の結果、北アフリカや、サハラやサハラ以南の地域でも、テロが増大している。状況は悪化しており、アメリカは戦争の準備を開始するに至っている。

大失敗が次から次へと続いている。これは大統領と彼のチームだけの責任ではない。オバマ大統領は、民主党大統領候補者ヒラリー・クリントンがつながっている同じ連中であり、共和党大統領候補者ドナルド・トランプを、特に、ロシアとの関係正常化を進んで行う姿勢で批判している外交政策エリートに導かれていたのだ。

モスクワとの関係における外交的な地雷原を含め、これが、オバマ大統領が、後継者に引き継ぐ遺産なのだ。イラン核協定の例が示している通り、ロシアとの関係正常化によって、オバマ政権がまとめ損ねていることを達成可能になるかも知れない。もし新政権が、軍に影響を及ぼし、締結した協定の条項を守るよう態度を変えれば、シリアの危機管理もその一つになり得よう。

イラクとリビアで、アメリカとロシアが協力していれば良かったのだ。そうせざるを得なくなるように見える。アメリカが近年行ったあらゆる悪事にもかかわらず、ロシア大統領は、バルダイ演説で手を差し伸べた。更なる対決の方が、実りの多い協力より良いかどうかを決めるのはアメリカ次第だ。一つ明らかなことがある。威信が世界中で打ち砕かれてしまった状況を改めるためには、新政権は本当に必死に働く必要があるだろう。ロシアとの関係の正常化は非常に目に見えやすい成果となりうる。物事はつながっているので、モスクワと協力すれば、他の外交政策でも成功をもたらす可能性もある。これは無理難題かも知れないが不可能ではない。新アメリカ大統領にはチャンスがあろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/30/president-putin-valdai-speech-obama-legacy-can-be-rectified.html
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宗主国大統領と、属国首相の魔の遺産TPP、永久に我々や係累にのしかかりつづけるのだろうか？

小池都知事劇場で目をそらせ、自民・公明・維新による「円滑な」TPP批准を幇助した犯罪集団、大本営広報部の、洗脳呆導など見聞きしてはいけない。人生の無駄。

読むべき見るべきはIWJ。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられる岩月弁護士も、ケルシー氏インタビューに触れて書いておられる。

南スーダンPKO兵員構成について 2016年11月 4日

日刊IWJガイド・ウィークエンド版。冒頭を引用させて頂こう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「暴挙再び！自民・公明の与党がTPP承認案を衆議院特別委員会で強行採決！／今週岩上さんは、ニュージーランドから来日したオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏に緊急独占インタビューを敢行！全テキストを公開！／本日19時より、岩上さんによる早川タダノリ氏インタビューの後編を配信！」2016.11.5日号～No.1513号～■■■
（2016.11.5 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　昨年2015年9月17日、安保法制が強行採決された時と同じ光景が、昨日11月4日に再び繰り返されてしまいました。

　昨日行われた衆議院特別委員会で、民進党と共産党の議員が激しく抗議する中、自民・公明の与党はTPP承認案と関連法案の採決を強行！案の定というべきか、与党補完勢力の日本維新の会を含めた賛成多数で、同法案は可決されてしまいました。このままですと、週明けにも本会議で採決が行われ、TPP承認案は参議院に送られる見通しです。

　民進党と共産党は、2度にわたって「失言」を繰り返した山本有二農水相の辞任を求め、委員会室を退席。しかし、その間も自民党の塩谷立（しおのや りゅう）委員長は議事を進行し、自民党、公明党、日本維新の会の賛成討論が行われた後、採決を強行しました。民進党と共産党の議員が委員長席を囲んで激しく抗議しましたが、TPP承認案はそのまま可決されてしまいました。

　この間、国会の外では市民が抗議の声をあげ続けていました。議員会館前では、昼の12時頃から夜の18時まで市民による抗議の座り込みが行われた他、20時からは国会正門前でも抗議行動が行われ、IWJはその様子を中継し続けました。

　日本の「国のかたち」を大きく歪めてしまうTPP承認案の強行採決――。この大ニュースを、驚くべきことに既存大手メディア、特にテレビはほとんど報じませんでした。これは特筆大書し、できるだけ多くの人に拡散し、のちのちまで記憶し続けなればならならい事実です！特にNHKは、強行採決が行われた特別委員会の模様をまたしても中継しませんでした。

　NHKを筆頭に、マスメディアは、国民主権を売り渡す条約に何の抵抗もしなかったこと。これは100年経っても200年経っても記憶に刻みつけましょう。昨夜、岩上さんが打ったツイートを、ぜひ、長く長く記憶し続けてください。

※11月3日の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/794263268894224385

　岩上さんは昨日、TPP特別委員会が開かれる前に生放送されたフジテレビ「バイキング」にコメンテーターとしてゲスト出演。この日のテーマは「小池劇場」でしたが、岩上さんは小池百合子都知事についてコメントしつつも、「小池劇場」へのメディアの注目がTPPを隠すことになっていること、TPPが地方を中心に甚大な被害をもたらすことなどに言及。地上波の生放送でTPPの問題点が流れるという、「事件」となりました。

　2011年2月、岩上さんは、TPPを誰よりも早くテレビで警告し、長年レギュラーをつとめた「とくダネ！」を降板させられています。そのTPPがついに強行採決されたという時に、再びフジテレビに呼ばれているのは何の因果なのか、とつぶやきつつ、TPPについて生放送中に話すのを狙うとツイートもしていました。

　岩上さんがかつて無念の降板を強いられたフジテレビで、この6年、ジャーナリストとして筋を曲げることなくTPPの危険性を訴え続け、こうして「運命の日」にフジテレビのオンエア中に男の意地を見せた、そんな一瞬でした。ぜひ、降板させられた過去のツイートをまとめたツイ録をお読みください！

※2016/11/3 【岩上安身のツイ録】TPP承認案、採決間近に必読！2011年にTPP批判が引き金で、岩上安身が『とくダネ！』のコメンテーターを「降板」した一部始終！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342985

　ここですでに、ジェーン・ケルシー教授について取り上げています！この時点ですでにケルシー教授に注目し、実際、1度目のインタビューを行っているのです！ジャーナリストとして、いかに慧眼であったかの証しです。

※2011/07/14 岩上安身によるジェーン・ケルシー オークランド大学教授インタビュー「TPPは経済協定ではなくアメリカ企業の為の投資協定だ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78

　経営者である岩上さんと、ジャーナリスト・IWJ編集長としての岩上さんの板挟みは、たいへんな苦しさだろうと思います。毎日、眠れない日が続いています。日本もピンチですが、IWJの財政もいよいよ崖っぷちに直面しています。どうぞ皆さん、TPPと戦ってきたIWJに緊急のご寄付・カンパでのご支援をお願いいたします。

　IWJは日々、全力で大事なコンテンツ（動画・テキスト記事）を送り出していますが、今、このタイミングで最も重要なコンテンツは何といっても、岩上さんによるケルシー教授への2度目の緊急インタビューです！とにかく内容がすごい！質も量もすごく、TPPとは何であるか、地球儀を俯瞰するような広い視野で語っています！

　本来なら記事の内容は会員だけに公開するところですが、TPPが強行採決されてしまったこのあまりにひどい政治状況に風穴を少しでもあけるべく、このケルシー氏へのインタビューを含め、TPP関連のコンテンツは11月4日まで、公共性最優先、採算性あとまわしでフルオープンにしてきました！が、4日も過ぎましたので、こうなったら参院で採決されてしまうまで（もちろん阻止したいのですが）、フルオープンを続けると岩上さんが判断しました。

　2010年に菅直人総理が協議入りの意向を表明して以降、既存大手メディアがほとんど「黙殺」するなかで、IWJはどこよりもしつこく、粘り強く、TPPの問題を報じ続けてきました。その結果、岩上さんによるインタビューをはじめ、記者会見、院内集会など、動画アーカイブは600本以上にものぼっています。これらはIWJのTPP特集ページに集約していますので、この機会にぜひご視聴ください。

※【特集】IWJが追ったTPP問題～先行する国家戦略特区
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

　政府から開示された文書がほとんど黒く塗りつぶされているなど、依然としてその全容が明らかにならないTPP。IWJの動画アーカイブの数々は、壮大な秘密協定であるTPPの「謎」にぎりぎりのところまで肉薄しています！ぜひ、定額会員にご登録いただき、動画アーカイブをご視聴ください！

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　今回のTPP承認案の審議でも改めて明らかとなりましたが、テレビや新聞といった既存大手メディアの劣化ぶり、権力を批判する「ジャーナリズム精神」の欠如は、本当に目を覆わんばかりの惨憺たる状態です。このような時こそ、大企業からの広告収入に頼らない「独立メディア」が絶対に必要のはずです！

　IWJは、権力の顔色も、企業の顔色もうかがうことなく、市民の皆様が本当に必要とする「真実」をとことん追及し、報じ続けてきましたし、これからも報じていきます！IWJは、市民の皆様一人ひとりがスポンサーです。どうか、ご寄付・カンパといったかたちで、IWJの活動をお支えください！よろしくお願いいたします！

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見えざる政府の内実：戦争、プロパガンダ、クリントン & トランプ

2016年10月27日
John Pilger
www.johnpilger.com

アメリカ人ジャーナリスト、エドワード・バーネイズは、現代のプロパガンダを発明した人物と言われることが多い。

歪曲とごまかしの婉曲表現として、“広報活動”という言葉を創り出したのは、心理分析の先駆者、ジーグムント・フロイトの甥、バーネイズだった。

1929年、ニューヨークのイースター・パレードで、タバコを吸って、女性の喫煙を推進するよう、彼はフェミニストを説得した。これは当時異様なことと見なされていた行為だ。フェミニストの一人、ルース・ブースは“女性たちよ! もう一つの自由のたいまつに火をつけよう! 性的タブーと戦おう!”と宣言した。

バーネイズの影響力は広告を遥かに超えて広がった。彼の最大の成功は、アメリカ国民を、第一次世界大戦という大虐殺に参戦するよう説得した彼の役割だ。彼は言った。秘訣は、“国民にはそうと気がつかせぬまま、彼らを我々の意志に従って支配・統治”するため、国民の“同意をでっち上げる”ことだ。

彼はこれを“我々の社会における本当の支配力”と表現し、それを“見えざる政府”と呼んだ。

現在、見えざる政府は、一層強力となったが、ほとんど理解されていない。ジャーナリスト兼映画制作者という経歴上、今ほど、我々の暮らしの中に植えつけられ、まかり通っているプロパガンダを私は聞いたことがない。

二つの都市を想像願いたい。

二つの都市は、それぞれその国の政府軍に包囲されている。二つの都市は、人々の首を斬るなどの恐ろしい残虐行為をする狂信者連中に占領されている。

だが、ここには極めて重要な違いがある。一方の包囲は、政府軍兵士は、彼らの戦闘や空爆を熱心に報じる欧米の従軍記者連中によって、解放者として描かれている。こうした英雄的兵士が、勝利のVサインをしている写真が一面に掲載される。一般市民の死傷者については、ほとんど触れられない。

二つ目の都市で - すぐ近くの別の国で - ほとんど全く同じことが起きている。政府軍が同様な狂信者連中に支配されている都市を包囲している。

違いは、この狂信者連中は“我々”アメリカ合州国とイギリスに支援され、補給され、武器を提供されていることだ。連中には、イギリスとアメリカが資金を出したメディア・センターまである。

もう一つの違いは、この都市を包囲している政府軍兵士は悪者で、一つ目の都市で良い兵士がしていると全く同じこと、都市を攻撃し爆撃しているかどで非難されているのだ。

混乱されたろうか？ そうではないだろう。プロパガンダの本質である基本的な二重基準はそういうものだ。もちろん私は、アメリカ合州国とイギリスに支援されたイラク政府軍による現在のモスル包囲と、ロシアに支援されたシリア政府軍によるアレッポ包囲のことを言っている。一方は善だ。もう一方は悪だ。

ほとんど報道されないのは、もし2003年に、イギリスとアメリカ合州国がイラクを侵略していなければ、この二つの都市が狂信者連中に占領され、戦争で荒廃されてはいなかっただろうことだ。あの犯罪的行為は、現在、シリア内戦に関する我々の理解を歪めているプロパガンダと、驚くほどよく似たウソを根拠に始められたのだ。

このニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、醜悪なISISや、アルカイダや、ヌスラ戦線や、その他諸々の聖戦ギャングなど存在せず、シリア国民は、今のように、自分たちの命のために戦ってはいなかった可能性がある。

2003年に、BBC記者連中が続々とカメラに向かって、後に世紀の犯罪となったものに対し、ブレアは“潔白が証明された”と我々に語ったのを覚えている方々もおられよう。アメリカのテレビ局も、ジョージ・W・ブッシュに、同じ潔白証明をした。フォックス・ニューズは、コリン・パウエルのでっちあげを紛らすために、ヘンリー・キッシンジャーを担ぎだした。

同年、侵略直後、ワシントンで著名なアメリカ人調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスのインタビューを撮影した。私は彼に質問した。“もしも世界で最も自由なマスコミが、後になって粗雑なプロパガンダだったことが判明したものに、本気で異議申し立てをしていたら、どうなっていたでしょう？”

もし、ジャーナリスがきちんと仕事をしていれば“アメリカが、対イラク戦争をする必要がなかった可能性は非常に大きい”と彼は答えた。

これは衝撃的な発言で、私が同じ質問をした他の有名なジャーナリストたちも、CBSのダン・ラザー、オブザーバーのディビッド・ローズや、匿名希望のBBCジャーナリスやプロデューサーたちも同意していた。

言い換えれば、ジャーナリスたちが、きちんと仕事をしていれば、拡声するのでなく、プロパガンダに異議を申し立てし、調査をしていれば、何十万人もの男性、女性や子供たちは、今も生きていて、ISISもなければ、アレッポやモスル包囲もなかったはずなのだ。

2005年7月7日のロンドン地下鉄での大惨事もなかったはずなのだ。何百万人もの難民の奔流もなかったはずなのだ。惨めな難民キャンプもなかったはずなのだ。

昨年11月、パリでテロの惨劇が起きた際、フランソワ・オランド大統領は、シリアを爆撃するため、即座に航空機を送り込み - 更なるテロが続いているが、フランスは“戦争状態”にあり“容赦はしない”と言ったオランドの大げさな言葉に対する予想通りの産物だ。国家による暴力と、聖戦の暴力は、お互いを餌にして、続いているという真実を語れる勇気を持った国家指導者はいない。

ソ連の反体制派詩人、エフトシェンコは言った。“真実が沈黙に置き換えられる時”“沈黙はウソだ。”

対イラク攻撃、対リビア攻撃、対シリア攻撃は、こうした国々の指導者たちが、欧米の傀儡ではないがゆえに起きた。サダムやカダフィの人権実績は全く無関係だ。彼らは、そいれいに従わず、自国の支配を引き渡そうとしなかったのだ。

セルビア占領と、市場経済への転換を要求する“協定”への署名を拒否すると、スロボダン・ミロシェビッチにも同じ運命が待っていた。彼の国民は爆撃され、彼はハーグで起訴された。こういう独立は、許しがたい.

ウイキリークスが暴露している通り、シリア指導者バッシャール・アル・アサド2009年に、カタールからシリアを経由して、ヨーロッパに向かう石油パイプラインを拒否して初めて、彼は攻撃されるようになったのだ。

その時以来、CIAは、現在、モスルの人々を留め置き、東アレッポの人々を人質にしている狂信者連中と同じ聖戦狂信者を使ってのシリア政府打倒を計画してきた。

一体なぜこれがニュースにならないのだろう？ 元イギリス外務省幹部Carne Ross、対イラク経済制裁運営責任者の、私に言った。“ジャーナリス連中は、秘密部分を削除した諜報情報というエセ事実を提供してやるか、締め出すかだ。これが、効くのだ。”

アメリカとイギリスが何十億ドルもの兵器を売っている、欧米にとっての中世のお客様、サウジアラビアが、余りに貧しく、最良の時期ですら、子どもの半数が栄養不足だったイエメンを、現在破壊している。

極貧の村や、結婚式や葬儀に対し、サウジアラビアが使っている“我々の”爆弾による大規模爆弾攻撃をYouTubeで見ることができる。

爆発は、小型原子爆弾のように見える。サウジアラビアの爆撃手は、イギリス人将校と並んで働いている。これは夕方のニュースにもならない。

オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、コロンビア大学で立派な教育を受け、BBC、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストでの素晴らしい経歴を持った連中が、我々の同意を画策する時に、プロパガンダは最も効果的になる。

こうした組織は、リベラルなマスコミとして知られている。連中は自らを、見識ある、進歩的な時代精神道徳の擁護者を装っている。彼らは人種差別反対で、フェミニズムを支持し、性的少数者を支持している。

そして、連中は戦争を愛している。

フェミニズムを語りながら、生存権を含め、無数の女性たちの権利を無視する飽くことを知らない戦争を支持しているのだ。

2011年、当時は現代的な国家だったリビアが、ムアマル・カダフィが、自国民に対する大量虐殺をしようとしているという口実で破壊された。あれは絶え間のないニュースだった。しかも、証拠は皆無だった。結局はウソだった。

実際、イギリス、ヨーロッパとアメリカ合州国が、アフリカ最大の産油国リビアで“政権転覆”と称するものを望んでいたのだ。アメリカ大陸における、カダフィの影響力と、何よりも、彼が自立していることが許しがたい.

それで、彼は、アメリカ、イギリスと、フランスが支援する狂信者連中に、背後を、ナイフで刺されて、殺された。彼の陰惨な死を、カメラの前で“来た、見た、彼は死んだ！”と叫んで、ヒラリー・クリントンは喝さいしていた。

リビアの破壊は、マスコミの勝利だった。陣太鼓が叩かれる中、ジョナサン・フリードランドは、ガーディアンにこう書いた。“リスクは極めて現実的ではあるが、介入の正当性を裏付けるものは強力だ。”

介入 - 何と礼儀正しく温和なガーディアン用語だろう。リビアにとって、本当に意味するものは、死と破壊なのに。

NATO自身の記録によれば、NATOは、9,700回の対リビア“攻撃出撃”を行い、そのうち三分の一以上が、民間施設を標的にしていた。武器には、ウラン弾頭のミサイルもあった。ミスラタやシルテの瓦礫や、赤十字が発見した集団墓地の写真をご覧願いたい。国連児童基金UNICEFは、殺害された子どもに関して“彼らの大半は十歳未満だ”と報じた。

直接の結果として、シルテは、ISISの首都になった。

ウクライナも、もう一つのマスコミの勝利だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンなどのリベラルなご立派な新聞や、BBC、NBC、CBS、CNNなどの主要放送局が、新たな危険な冷戦を受け入れるべく、視聴者を条件付ける上で、極めて重要な役割を演じた。

2014年のウクライナ・クーデターは、実際には、ドイツとNATOに手助けされた、アメリカ合州国の仕業なのに、ウクライナでの出来事は、全てロシアによる悪意ある行為として、事実を歪曲して報じられている。

こうした現実の逆転が余りに蔓延しているために、アメリカが、ロシアを軍事的に威嚇しても、ニュースにならない。昔の冷戦時代、子どもの私が教えられて育ったのと同じ、組織的な中傷、脅威キャンペーンに隠されてしまうのだ。またもや露助が、エコノミスト誌が、悪魔として描いた新たなスターリンに率いられ、我々を攻撃しにやってくるのだ。

ウクライナに関する真実の抑圧は、私が覚えている限りで、最も徹底的な報道管制の一つだ。キエフでクーデターを画策したファシストは、1941年のナチスによるソ連侵略を支援した連中と同じ穴のムジナだ。ヨーロッパでは、ファシストや、反ユダヤ主義の勃興を、散々恐れているはずなのに、ウクライナのファシストについて触れた指導者はいない。ウラジーミル・プーチンを除いては、しかも、彼は数に入らない。

欧米マスコミの多くが、ウクライナのロシア語話者住民を、決して、ウクライナ国内での連合化を求め、自分たちが選んだ政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ人としてではなく、モスクワの手先として、彼ら自身の国にいる外国人であるかのように描き出そうと懸命に努力した。

まるで、戦争屋の同窓会で、気軽に賢さを張り合っているかのようだ。

ロシアとの戦争煽り立てているワシントン・ポストの太鼓持ち連中は、サダム・フセインは、大量破壊兵器を保有しているというウソを広めたのとまったく同じ編者たちだ。

我々大半にとって、アメリカ大統領選挙戦は、ドナルド・トランプが極悪人役を演じるマスコミによる見せ物だ。

だがトランプが、ワシントンの権力者に嫌われているのは、彼の反抗的な振る舞いや発言とは、ほとんど無関係な理由からだ。ワシントンの見えざる政府にとって、予測のつかないトランプは、アメリカの21世紀計画に対する障害なのだ。

これは、アメリカ合州国の優位を維持し、ロシアを、できれば、中国も支配下におくためだ。

ワシントンの軍国主義者連中にとって、トランプの本当の問題は、正気な時には、ロシアとの戦争を望んでいないように見えることだ。彼はロシア大統領と戦うのではなく、交渉をしたがっている。中国の主席と話し合いたいと彼は言っている。

ヒラリー・クリントンとの最初の討論で、トランプは、紛争で、最初に核兵器を使用することはしないと約束した。彼は言った。“決して私は先制攻撃はしない。核戦争が起きてしまえば、おしまいだ。”こういうことはニュースにならない。

彼は本気で言っているのだろうか？ 誰にもわからない。彼は、よく矛盾したことを言う。だが、トランプが、誰がホワイト・ハウスにいようと、アメリカ合州国を運営している壮大な国家安全保障機構が維持している現状にとって、深刻な脅威と見なされているのは明らかだ。

CIAは彼の敗北を願っている。ペンタゴンも彼の敗北を願っている。マスコミも彼の敗北を願っている。彼自身の党さえ、彼の敗北を願っている。核武装したロシアと中国と戦争をする用意ができていることが明白なクリントンと違い、彼は世界支配者にとって脅威なのだ。

彼女は良く自慢するが、クリントンにはスタイルがある。実際、彼女の実績は証明済みだ。上院議員として、イラクでの大虐殺に賛成した。2008年に、オバマに対抗して立候補した際には、イランを“完全に消し去る”と脅した。国務長官として、彼女は、リビアとホンジュラスの政府破壊に共謀し、中国攻撃の手筈を整えた。

彼女は、ロシアとの戦争になる直接的な挑発である、シリアでの飛行禁止空域を支持すると誓っている。クリントンは、私の人生の中で最も危険なアメリカ大統領になる可能性がある -そこで卓越する競争は激しいが。

何の証拠も無しに、トランプを支援していて、彼女のメールをハッキングしたと、彼女はロシアを非難している。ウイキリークスが公開した、これら電子メールで、クリントンが裕福で強力な連中に対する非公式な講演で言っていることと、彼女が公に語っていることとが真逆なのがわかる。

これこそが、ジュリアン・アサンジを黙らせ、脅すことが極めて重要な理由だ。ウイキリークスの編集者として、アサンジは真実を知っているのだ。懸念しておられる方々に申しあげておく。彼は健在で、ウイキリークスは、フル回転している。

現在、第二次世界大戦以来、アメリカが率いる軍隊の最大の増強が進行中だ。カフカスで、東ヨーロッパで、ロシア国境で、そして中国が標的である、アジアと太平洋で。

大統領選挙サーカスが、11月8日のフイナーレに近づく中、このことをお忘れなく。もし、勝者がクリントンになれば、古代ギリシア劇の合唱隊のような無分別な評論家連中が、彼女の戴冠式を、女性にとっての偉大な前進だと慶賀するだろう。クリントンの犠牲者、シリアの女性たち、イラクの女性たち、リビアの女性たちに触れるものは誰もいるまい。ロシアで行われている民間防衛訓練に触れるものは誰もいるまい。エドワード・バーネイズの“自由のたいまつ”を思い起こすものは誰もいるまい。

ジョージ・ブッシュの大統領報道官が、かつて、マスコミを“共謀実現者”と呼んだことがある。

マスコミのおかげで可能になったウソで、大変な苦難をもたらした政権の幹部によるこの発言は、歴史の警告だ。

1946年、ニュルンベルク裁判の検事は、ドイツ・マスコミについてこう言った。“あらゆる大規模侵略の前に、彼らは敵を弱体化させ、心理的に、ドイツ国民を、攻撃に備えさせるよう計算された報道キャンペーンを立ち上げていた。プロパガンダ体制で最も重要な武器は日刊紙とラジオだった。”

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/inside-the-invisible-government-war-propaganda-clinton-trump

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バーネイズ、フロイトについては、以前に興味深い記事を訳したことがある。

THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

間もなく日本は、超巨大企業の直轄植民地になる。マスコミという洗脳組織の巨大スポンサー連中が抱いていた長年の夢がとうとう完成する。

ニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、小選挙区制度や、戦争法案や、醜悪なTPPなど存在せず、 日本国民は、今のように、自分たちの先々の子孫の安心できる暮しを巧妙に奪いさられなかった可能性がある。

ニュースを装った絶え間ないプロパガンダではない文章を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「「本日、岩上安身がフジテレビ『バイキング』に出演！／衆院特別委員会でTPPが強行採決か！？／日本の右翼団体が中東で『私戦』に参加！？すでに死者も出ている！？イスラム学者・中田考氏にふりかかった『別件捜査』の謎！中田氏が考える公安警察の意図とは！？」」2016.11.4日号～No.1512号～ ■■■
（2016.11.4 8時00分）

　おはようございます。IWJでテキスト関係の作業にあたっている、原佑介と申します。

　本日は岩上さんがフジテレビの情報バラエティ番組「バイキング」（毎週月～金曜 昼11:55～）に出演し、築地市場の豊洲への移転問題などについてコメントします！もしまだテレビを捨てておられない方がいらっしゃいましたら、どうぞご視聴ください！！

　今は連日、マスメディアが「小池劇場」を盛り上げ、築地・豊洲問題をこれでもかというほど報じていますが、2010年、IWJを立ち上げる前から、岩上さんがこの築地・豊洲問題に取り組み、報じていた時には、マスメディアはほとんど取り上げず、「タブー」状態になっていました。

　会員の方は、ぜひアーカイブの特集をご覧になってください！サポート会員の方は、すべての記事・動画をご覧になることができます。

※特集・築地市場移転問題～汚染と液状化で、首都圏の色と安全が脅かされる！～
http://iwj.co.jp/feature/tsukiji/

　その一方で、本日は、衆院のＴＰＰ協定特別委員会で、ついにTPP承認案・関連法案が強行採決される…のではないか、と見られています。

　そんなさなか、日本と同様にTPP関連法案が成立されようとしているニュージーランドから、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が緊急来日しました。IWJはケルシー教授に単独インタビューを行っています。公共性を鑑み、フルテキストで公開中ですので、ぜひお読み下さい！

※TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」　オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日した、ジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342671

　ケルシー教授は渋谷のクラブで行われた、「Stop TPP ミーティング」にも、三宅洋平・山田正彦両氏とともに出演！こちらもあわせてご覧ください！

※緊急来日中のニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が、山田正彦元農水相・三宅洋平氏と共演！　TPPが批准されたら抜け出すことはできない！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342675

　この法案に関しては、もともと自民党と民進党が一昨日２日に委員会採決を行い、そして今日、衆院本会議で採決することで合意していましたが、山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」のおかげ（？）で、衆院通過をまぬがれてきました。

　山本大臣の失言とは、「強行採決するかどうかは佐藤（勉）氏が決める」「（強行採決という）冗談を言ったら首になりそうになった」などといった、国会を愚弄するような一連の
発言を指しますが、逆に、これだけ審議の妨げになっているのをみると、「山本有二という人物の、一見おバカさんにみえる『失言』の数々は、実はTPPという売国条約を締結させまいとする、真の愛国者による身を呈した抵抗なのではないか？」などと、ついつい妄想を膨らませてしまいます。

　もちろんそんなはずはないのですが、しかし、ふり返ってみれば、安倍政権に打撃を与えてきたのは、多くの場合、安倍政権サイドの「自爆」でした。

　TPP交渉を担当していた甘利明・元経済再生相の場合、「口利き」「金銭授受」疑惑が報じられたことで、TPP法案が提出された大事な通常国会中であったにも関わらず、早々に大臣職を辞任しました。なぜか不起訴で捜査が終了した「甘利問題」ですが、IWJはこれがいかに重大な犯罪にあたるかを、詳しく報じています。

※「雲隠れ」を続ける甘利明氏を刑事告発！あっせん利得罪の構成要件「請託」「権限行使」「財産上の利益を収受」すべて揃った滅多にない事件だ ～岩上安身による宮里邦雄弁護士インタビュー 2016.3.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293990

※「あっせん利得処罰法が死文化してしまう！」甘利明議員と元秘書の不起訴処分 刑事告発を行った上脇博之教授、宮里邦雄弁護士が憤り！「これほど証拠が揃っているのは初めて」の事件がなぜ無罪放免に!? 2016.5.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/305740

※甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな！岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた！ 2016.3.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292244

　また、衆院TPP特別委員会の委員長に就任した西川公也議員は、TPP交渉の「暴露本」の出版を企て、原稿もビッシリ書き上げたものの、これが発売前に露見。「TPPに関する情報は、国民には何ひとつ知らされないというのに、どういうことだ！」と大きな批判を集め、発売は無期延期となり、国会審議は空転しました。

　西川氏の暴露本『TPPの真実－壮大な協定をまとめあげた男たち－』のゲラはIWJも入手し、記事でその一端を紹介しています。

※『TPPの真実』の衝撃！！交渉初参加から「大筋合意」まで、政府交渉団と自民党派遣議員と記者が、海外のホテルで夜な夜な酒を持ち寄って“懇談会”！！ 2016.4.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297154

　結局、こうした安倍政権の「自爆」が大きく影響し、TPP法案は継続審議となって、今の臨時国会に持ち込まれました。西川氏はこの時にひっそりと委員長を交代しています。

　そして26日に臨時国会が召集されてから、わずか3日後の29日、今度はTPP特別委員会・理事の福井照衆院議員（自民）が、会合で「委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するように頑張る！」と気勢を上げたものの、党内で問題発言だの注意を受け、すぐさま辞任。そしてその後、山本有二大臣が懲りずに、「強行採決」発言に至ったという次第です。

　こんな「自爆」続きの安倍政権の、何の審議も尽くされていない、そもそも情報公開請求に応じて政府が出した文書が、黒塗りだらけで、国民にも国会議員にも、内容が何も知らされていない、TPP承認案・関連法案を、数の力をもって「強行採決」するなど、許されていいはずがありません。また民進党など野党も、安易に裁決に応ずるべきではないはずです。

　むしろ野党の皆さんには、TPP法案成立の最大の障壁となっているのは、軒並み自民党のお騒がせ議員たちであり、自分たち野党の力ではないことを強く自覚し、これまで以上に存在感を示し、反対の論陣を張ってもらいたいのです。

　なおこのTPP法案については、アメリカ国内においても「批准しない」という世論が多数を占めています。なぜなのでしょうか？この法案で得をするのは、ほんとうは、誰なのでしょうか？先日10月19日の市民団体「TPPを批准させない！全国共同行動」による報告会で、経済学者の植草一秀氏が解説してくれています。こちらもぜひご覧ください！

※TPPとは「アメリカ対日本」、「日本対インドネシア」のような国家間の対立構図ではない！　「1％対99％」グローバリゼーションの対立の構図そのもの！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339910

　IWJは本日、山本有二大臣会見を中継・取材する予定です。ただし、国会会期中は各省庁の大臣室ではなく、国会内で手短に会見を開くことも多く、その場合、IWJは記者クラブメディアでないため、会見に参加することができません。

　まだまだ小さなメディアですので、IWJを会見から排除したところで大した騒ぎにもなりません。しかし、メディアである以上、大臣会見くらい当たり前に報じる権利があり、同時に我々には、広く国民の皆様に、お伝えする義務があると思っています。

　その「義務」を果たすべく、我々と記者クラブの厚い壁を、これからも押し開く努力を重ねたいと思います。どうか、記者クラブがIWJを無視できないほどの存在感に、皆さまのお力で押し上げてください…よろしくお願いします！！

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　なお、IWJはこの6年で撮り溜めた、約600本ものアーカイブを24時間ぶっ通しで配信し続ける「TPPエンドレス配信」も続けています！こちらもぜひ、ご覧ください！！

★TPP関連動画特別エンドレス配信
[日時]10月30日（日）13時～
[ご視聴]【IWJ・Ch9】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

　こうしたIWJの渾身の取材活動には、どんなに節約してもそれなりに経費がかかっています！ご寄付・カンパでのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします！

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アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか？

Paul Craig Roberts
2016年10月31日

ヒラリーと、売女マスコミが、FBI長官コミーによるヒラリー電子メール事件捜査再開で、プーチンを責めていないのに驚いている。だが、連中はヒラリーにとって、次善の策を講じた。連中は、ヒラリーではなく、コミーを問題にしたのだ。

アメリカ上院議員ハリー・レイドと売女マスコミによれば、ヒラリーの犯罪について、心配する必要はないのだ。結局、彼女は、男性政治家連中が長年やってきたのと同様、不正手段で私腹を肥やす女性政治家に過ぎない。女性蔑視者連中は、一体なぜ、ヒラリーについて語っているのだろう？ コミーの犯罪とされるものこそ重要だ。この女性蔑視の共和党員は、彼が終了したと言った捜査を再会したと、議会にいったことで、ハッチ法に違反した。実に奇妙なハッチ法解釈だ。選挙中に、大統領候補は無罪だというのはかまわないのだが、候補者が捜査されていると言うのはまずいのだ。

腐敗した司法長官の命令で、ヒラリーは無罪だと宣言し、それにより、ヒラリーの国家安全保障手順違反に対する、連邦による無罪宣言という威光を、選挙世論調査で、彼女の順位を押し上げるのに利用した際に、コミーはハッチ法に違反したのだ。

実際、世論調査でのヒラリー順位は、世論調査会社が、世論調査で、ヒラリー支持者を過大評価していることに基づいている。世論調査の質問で、その支持者を過大評価すれば、最有力候補にするなど簡単なことだ。もし、二人の候補者の演説会に集まる聴衆を見さえすれば、アメリカ国民が、ロシアと中国との戦争に反対しているドナルド・トランプの方を好んでいるのは。選挙は、一番重要な問題で決まる。

ヒラリーが、彼らの完全な下僕である、アメリカを支配しているオリガーキーは、これを心配しているのだ。連中は、トランプに一体何をするつもりだろう？ 彼の運命は、ジョン・F・ケネディや、ロバート・ケネディや、マーチン・ルーサー・キングやジョージ・ウォーレスと同じになるのだろうか？ 時間がたてば分かる。それとも、オリガーキーがドミニク・ストロス-カーンを排除したのと同じ形で、最後の瞬間に、ホテル・メイドが登場するのだろうか？

アメリカと欧米のフェミニスト、進歩派や左翼の残滓全員が、ストロス-カーンをはめた、この見え見えのでっち上げにひっかかった。ストロス-カーンがフランス大統領になるのを阻止され、IMF理事長を辞任した後、ニューヨーク当局は、ストロス-カーンに対する全ての告訴を取り下げざるを得なかった。だが、アメリカ政府は、その傀儡サルコジを、フランス大統領に据えることに成功した。

これが、アメリカのオリガーキーが、自分たちの権益のためにならない可能性があると疑った人々を破壊する手口だ。堕落した利己的なオリガーキー連中は、政府、マスコミ、シンクタンク、ほぼ全ての主要大学、そして、もちろん、売女マスコミを通して、アメリカ人の心を完全に自分たちのものに。
今オリガーキーは、ヒラリーを、アメリカ大統領として救い出すのに苦労しているが、オリガーキーが、またしても無頓着なアメリカ人をだませるかどうか見ようではないか。

待ちながら、もう一つの重大問題を考えてみよう。クリントン犯罪集団は、二十世紀末期に、ごく少数の超巨大企業が、アメリカ・マスコミを、わずか数社にまとめるのを可能にした。このオリガーキー権力の途方もない強化は、アメリカ反トラスト法や、分散した独立マスコミというアメリカの伝統にもかかわらず実現された。

だが実際、1パーセントにとって、連邦法は一体どのような意味があるのだろう。全く意味はない。彼らは連邦法を適用されずに済むのだ。ヒラリーは犯罪で、選挙で敗れるかもしれないが、投獄されることはあるまい。

アメリカ・マスコミの90%支配には満足せず、オリガーキーは、更なる集中と支配を望んでいる。全く堕落したアメリカ政府のおかげで、連中はそれを実現しつつあるように見える。
連邦取引委員会FTCは、アメリカ反トラスト法を施行するすることになっている。ところが、堕落した連邦政府機関は、事業権益の独占集中を認めて、当たり前のように、アメリカ反トラスト法に違反している。

連邦政府が連邦法を施行しそこねているおかげで、現在“大きすぎて潰せない銀行”や、規制されないインターネット独占や、分散した独立メディアの骨抜きがおきている。

かつては、反トラストとして知られている経済学の分野があった。独占権力に対する公的支配を専門とする博士論文提出資格者が、学位論文を書いたものだった。私が若かった頃のアメリカにあったような、この経済学の分野は、もはや存在していないのではあるまいかと私は思う。

下記記事で、ラフル・マンチャンダが、“アメリカ憲法と、第一修正を骨抜きにする、巨大な権力、資金、富、脅し、陰謀と支配”強化のために、もう一つの途方もなく巨大なマスコミを生み出すべく、またしても、もう一つの巨大マスコミ・コングロマリットが、別の巨大マスコミ・コングロマリットに飲み込まれ、買収されようとしていることを説明している。

http://www.veteransnewsnow.com/2016/10/22/just-what-the-hell-does-the-federal-trade-commission-antitrust-division-do-anymore/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/31/can-the-american-people-defeat-the-origharchy-that-rules-them-paul-craig-roberts/
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この親にして、この子あり。
宗主国でも、属国でも、大本営広報部、洗脳機関の本質は変わらない。

紙媒体の「新聞」は購読をやめたので:何が書いてあるのか全く知らない。電車の中吊り広告をみると習慣誌を買う気にはならない。キオスクのタブロイドも同様。電気洗脳箱のバラエティー番組も、呆導番組もまず見ない。見る場合は、ひどさの確認が目的。TPPの危うさを報じるものは皆無に見える。

その洗脳を受けた状態で、連中が宣伝して導入した小選挙区制度で投票すれば、簡単に地獄に行ける。放射能問題同様、永遠に。

ということで、TPP問題を本格的に追求しているジャーナリズムの記事を今朝も貼り付けさせて頂こう。

■■■日刊IWJガイド「山本農相が『農林水産省に来てくれればいいことがあるかもしれない』と利益誘導!? 『強行採決』発言も反省の色なし！野党が大臣辞任要求で4日の採決も不透明に！／トランプ候補が世論調査でクリントン候補の支持率を逆転！どうなる？米大統領選挙／福島原発事故の賠償担当社員が労災申請『多くの犠牲を伴う原子力はもうこりごり』」2016.11.3日号～No.1511号～■■■（2016.11.3 8時00分）

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　いよいよ今日の委員会で採決か.....と思っていた昨日2日、新聞各紙の見出しで「TPP、4日採決見送りか？」といった内容の文字が踊りました！

　えぇぇぇ!?と予期せぬ展開に驚かれた方も多かったのではないかと思います。

　「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」と発言したあの山本有二農林水産大臣が、またまたとんでもない軽口を叩いていたことが発覚。11月1日、都内で開かれたパーティーの場で山本大臣は、強行採決発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」とポロリ。一度は反省し、撤回した発言をちゃかして笑いを取りました。

　しかも、さらに深刻なのは、会場にいたパーティー参加者に対し、「JAの方々が大勢いるが、明日でも、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」と、利益供与ともとれる発言を口にしたのです。。。。。

・民進党の玉木雄一郎議員がツィッターで、山本議員の「冗談」発言の録音を公開しています。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/793689620923817984

・山本農相「冗談を言ったらクビになりそうになった」（NHK、2016年11月2日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753201000.html

　いやはや。。。。。今、ピークを迎えているTPPで、農水大臣を務めている張本人がこれだけおちゃらけている様子に本当に呆れますが、何よりもTPPに対して大きな不安を抱えている農業従事者に対して、「何かいいことがあるかもしれない」と、特別な便宜を図るかのような発言をしたことは、かなり大問題です。

　菅義偉官房長官は、辞任する必要はないなどと擁護していますが、他方、公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は山本大臣の進退について、「本人がどうお考えになるかに尽きる」と反発姿勢を見せています。

　今回の山本大臣の失点は、TPPに反対する国民にしてみれば予期せぬ“オウンゴール”。これがTPP問題の本質でないとはいえ、おかげで昨日午後のTPP特別委は開かれず、採決は見送られ、今週金曜日4日に予定されていた衆院本会議での採決も不透明になってきました。

　これまでTPPを総スルーしてきた大手メディアも、大臣の失言とあらば、食いつき気味に報道。これを機にテレビで少しでもTPPが報じられるなら、嬉しい誤算です。

　しかし、採決の日程が少しずれ込んだとしても、今国会の会期を延長し、政府与党はTPP承認案・関連法案の成立を目指すはずです。反対の声は国会の外からも諦めず届けなければいけません。

　昨日、午前中に行われたTPP反対の座り込み行動では、先の参院選に立候補したミュージシャンの三宅洋平さんの姿も。「（三宅さんに投票した）25万人のうちの1万人でもいいから、座り込みに参加してほしい」と呼びかけました。

　そして、座り込みに先立ち、午前8時からは熊本県農政連の皆さんが議員会館前に集まり、約150人の農業従事者がTPP反対を訴えました。熊本でお米や栗、メロンなどを育てているという農家の女性は「ここにいるのはほとんど自民党員だけど、これからはみんな考えると思いますね」と本音を語り、今後は自民党を離党する農業者も出てくるだろうと訴えました。

　今日もIWJはTPPを優先的に追い続けます！

　どんなニュースでも、重要だと思うものは財政状況に関わらず伝え続けてきたIWJですが、現実問題、先立つものがなければ取材活動は続けることはできません。どうかこれからも、何も忖度することなく、TPPのようなマスメディアが報じてこなかった重要ニュースを取材し続けられるように、ご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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　TPPが山場を迎えていますが、一方でIWJは安道幹記者を、宮崎県で行われたTPPの地方公聴会に派遣し、取材したその足で、熊本・大分大地震から半年経った熊本・益城町を取材。その後は、鳥取県を訪れ、先月21日に震度6弱に見舞われた、倉吉市などの今の様子をレポートしました。

　こうした地道な取材活動も、今後も継続して続けていきたい所存です。ぜひ、可能な範囲で結構ですので、皆さまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。お願いばかりで恐縮ですが、心からのお願いです。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

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プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？

The Saker
2016年10月28日

読者の皆様

以下の記事で、The Sakerが、ウラジーミル・プーチンが、いかにして、ロシアの主権を、英米-シオニスト帝国からもぎ取ったかを説明している。彼はドナルド・トランプが、アメリカを救うことを期待している。彼の記事を、本人の了解を得て掲載する。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？

The Saker

2016年10月22日

アメリカが直面している危機:

選択肢その一: ヒラリーの勝利。これは、より酷い方向に強化したオバマだ。オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。今や一巡り。クリントンに戻るのだ。ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか？ トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で(http://thesaker.is/the-messianic-lunatic-in-her-own-words/)根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ？! 神よ我々全てを救いたまえ！

選択肢、その二: トランプ勝利。問題: 彼は全く孤独だ。ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう？  http://www.opednews.com/articles/opedne_donald_a_080423_leo_strauss_and_the_.htm

あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう？ 全く違うチームを呼び入れるのだろうか？ 彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう？ 彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので… もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!

私には、一つしか解決策は思いあたらない。

プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか
プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。

第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。

第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。

第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。

第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。

これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。

ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。

ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。

英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。

鉄の箒
レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。

ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。

ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。

最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。

トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。

素晴らしいではないか？ 彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。

トランプは、ジャン＝マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。

結論:
アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。

トランプに、それができるだろうか？ 私にはわからない。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから。

The Saker記事原文のurl：http://thesaker.is/will-trump-save-america-like-putin-saved-russia-saker-article-made-into-video/

紹介記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/28/can-trump-save-america-like-putin-saved-russia-the-saker/

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文中にドーシチTVという固有名詞がある。雨TV。All the Kremlin's Menというプーチン政治について書かれた本の筆者Mikhail Zigar、その元編集長。The Saker氏、この本も読んだのではないだろうか、と想像する。

「民進党」にも、その前身の「民主党」にも期待したことはない。もともと自民党の補完政党として作られたものに期待できるわけがない。二大政党なるもの、小選挙区制なるもの、そして民主党なるものについては、古い翻訳記事の末尾で触れたことがある。

アメリカ:一党独裁国家　2007年9月27日

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）2007年8月26日

結局、想像していたとおり、最後に、本性をむき出しにした。これが全ての「マスコミ」が絶賛して導入した小選挙区制の帰結。国でなく、大企業に支配される永久植民地完成。

都知事、オリンピック、豊洲、新党しか言わない大本営広報部紙媒体、電気洗脳白痴製造箱呆導は、いくら見聞きしても、アホウになるだけ。TPPについては、問題の中味に全くふれず、スケジュールの話題だけ。日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「民進党がまたしても国民の声を無視した裏切り行為！自民、民進がTPP承認案の採決で合意～今国会でのTPP承認が確実に！／TPP問題を報じ続けてきたIWJは、過去の関連動画を期間限定で全公開！ぜひ、ご支援ください！」2016.11.2日号～No.1510号～ ■■■
（2016.11.2 8時00分）

　おはようございます。IWJでテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　民進党が、またしても国民を裏切りました。

　昨日11月1日（火）、自民党と民進党の国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院でのTPP承認案に関する採決の日程を協議。その結果、今日2日（水）に衆議院特別委員会で、明後日4日（金）に衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。これで、TPP承認案は4日に衆議院を通過し、参議院に送付されることが確実の情勢になりました。きわめて遺憾です。

　しかも、TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、衆議院で可決してしまえば、参院を待たずして30日後には自然承認されてしまいます。そのため、昨日の自民党と民進党の合意をもって、TPPは今国会での承認・成立がほぼ決定的な状況となってしまいました。

　そもそもTPPは、民主党の菅直人政権が協議開始を表明し、野田佳彦政権がそれをいっそう推し進め、2012年末に発足した第2次安倍政権にバトンタッチしたものでした。民主党は当時、山田正彦氏ら党内の「TPP反対派」を実質的に党外へ「追放」したのですから、よくよく考えてみれば、「TPP反対派」が党内にほとんどいなくなった現在の民進党が、今国会でTPP承認案反対を貫くことなく、自民党と「手打ち」を行ったというのも、なるほど頷ける話ではあります。

　IWJでは、民主党の菅政権がTPPを持ち出してきた時から一貫して、「TPP反対」の論陣を張り続け、この問題を報じ続けてきました。一昨日の10月31日（月）には、ニュージーランドから緊急来日したオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に、岩上さんが直撃インタビュー。動画全編に字幕を付け、その日のうちに配信しました。その気になる内容は、後段の＜★取材報告★＞で、翻訳作業を担当した城石エマ記者よりお伝えします！

　TPP承認案の「強行採決」が取り沙汰されていたこの間、IWJでは、国会前・議員会館前で行われていた市民による抗議や座り込みの様子を中継し、可視化し続けてきました。自民党と民進党が合意に至った昨日も座り込みは行われましたし、今日も17時から院内集会と抗議が行われます。IWJでは、引き続き活動を続ける市民の動きをこれからも可視化し、レポートを続けます。詳しい取材報告と今日の配信スケジュールに関しては、後段の＜★取材報告★＞にお進みください！

　IWJのWebサイトにはこれまで、TPP問題について取材・中継した動画アーカイブが590本以上蓄積されています。IWJでは公共性に鑑み、11月4日（木）までの期間限定で、岩上さんによるインタビューを中心に、この動画アーカイブを会員以外の方にもフルオープンで公開しています！詳しい記事のラインナップなどは、後段の＜★お知らせ★＞よりご確認ください！

　「言い出しっぺ」のアメリカに先んじて、TPPを承認することが確実となった日本。進んでアメリカの「植民地」となり、国民の富をグローバル企業に差し出すとは、安倍政権と自民党、そして民進党は、「売国奴」と言う他ありません。自民党も民進党も、その支持者の利益を損ない、裏切ったのです。採決の瞬間まで、目をそらさずに注目しましょう！どの党のどの議員がTPPに賛成票を投じたか、あるいは反対票を投じるか。衆院の解散が行なわれた際には、選挙でTPP賛成議員を徹底的に落選させましょう！

　TPPは、単なる経済連携協定ではありません。すでにTPPの名称から「経済」という文字は外されています。集団的自衛権、特定秘密保護法、辺野古での米軍新基地建設、教育の改悪や英語化、そして憲法改悪と密接に絡み合いながら、日本をアメリカの保護国、実質的な植民地へと組み込もうとする、壮大な試みのうちの一部なのです。

　IWJではこれまで、既存の大手メディアが決して報じようとしないこうした「日米関係」を精力的に取り上げ続けてきましたし、これからも取り上げ続けます。TPPが国会で承認されても、IWJはへこたれません！国民生活に差しさわりのある具体的な問題は、まさにこれから生じるのです。これはこれから何年もかけて続くプロセスです。日本と世界が変わりゆくなら、―それがたとえ悪い方向であっても―真実をお伝えし続けなければなりません。ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をご支援ください！

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　この間、緊迫しているTPPの関連動画を「フルオープン」で公開するなど、IWJは情報を会員の皆様だけに囲い込むのではなく、常に「公共性」を意識して、時にはこのように、フルオープンの情報の発信・拡散にも踏みきります！しかし、IWJが世論に影響力を与えうる、「公共的な、市民のための市民メディア」であり続けるためには、皆様からのご寄付・カンパが必要です。ご寄付・カンパによるご支援のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

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★本日の日刊ガイドは以下のラインナップでお届けします！

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■【中継番組表】
┠■＜★ニュース・フラッシュ！★＞日銀が2％上昇の物価達成目標をまたしても先送り、脱デフレはならず／豊洲新市場の「盛り土」問題で小池百合子都知事が臨時会見／「欅坂46」、「ナチスそっくり」のファッションで炎上！サイモン・ヴィーゼンタール・センターが「嫌悪感」を表明する事態に（平山茂樹）
┠■＜★取材報告★＞TPP強行採決後の焦点は米国の「レームダック」期間の採決！　条約締結は2年後になるかもしれない!?　オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が訊く（城石エマ）
┠■＜★取材報告★＞IWJは今日もTPP反対の市民の声を可視化します！2010年から取材を続けてきたIWJへのご支援をよろしくお願いします！（ぎぎまき）
┠■＜★お知らせ★＞11月4日（金）まで！IWJではTPP関連動画を会員以外の方にもフルオープンで特別公開中！さらにCh9ではエンドレス配信も！（平山茂樹）
┠■わとはぷ～What happened today？（関根かんじ）
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◆中継番組表◆

＊＊2016.11.2 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【Ch8】8：00頃～「TPP批准に抗議する熊本県農政連ら市民による座り込み行動」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8
※TPP批准に抗議する座り込み行動を中継します。

【Ch4】12：30～「高江ヘリパッド建設をめぐる集会＆省庁交渉」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「FoE Japan」「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」主催による院内集会と省庁交渉を中継します。ゲストは北上田毅氏（平和市民連絡会）。

【Ch2】14：00～「東京電力 記者会見－原子力安全改革プラン進捗報告（2016年度第2四半期）」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=2
※会見者は、原子力改革特別タスクフォース長代理兼事務局長 姉川尚史氏。

【Ch3】14：30～「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=3
※原子力規制委員会 田中俊一委員長による定例会見を中継します。

【Ch8】17：00～「TPPを批准させない！水曜日行動 ～市民と国会議員の情報交換会」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8
※「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催の毎週水曜日に開催される、野党議員による国会報告と意見交換の模様を中継します。

【IWJ_OSAKA1】17：30～「【11.2 ストップ！tpp緊急行動】街宣＠梅田ヨドバシカメラ前」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=osaka1
※「ストップ！TPP緊急行動・関西」主催による緊急行動を中継します。

FBI長官、ヒラリー捜査を再開

Paul Craig Roberts
2016年10月29日

新たに暴露された電子メールの内容のためではなく、有権者のトランプ支持が圧倒的で、聴衆をかき集めることができないので、ヒラリーが集会をキャンセルしているため、彼女によるアメリカ国家安全保障の手順違反のかどで、FBIがヒラリー調査を再開したという話が、ワシントンから私の耳に入った。トランブに対する国民の支持が、ヒラリーを放免した腐敗ゆえに、FBIを全く孤立状態にした。FBIは自らを救うしかなくなったのだ。

私自身、一体どう考えるべきか良くわからない。4分の1世紀、ワシントン権力構造の頂点にいたので、私は多くの誤った判断を見てきた。一時期、私にはCIAに対する召喚権限があり、レーガン大統領に、CIAが彼を欺いていることを知らせることができた。彼はそれに配慮し、ソ連との冷戦を終わらせる政策を推進した。政府には、実際に存在する以上の品位があるだろうと思ってしまい、他の諸問題で、失敗したことがある。

コメイFBI長官は、単に何か新たな有罪を示す電子メールが現れたため、ヒラリー調査を再開する必要があったわけではない。他の有罪を示す証拠を既に却下しているのだから、これらの電子メールは、注目されずに済んだはずなのだ。

かつて信頼されていたアメリカ政府機関ながら、もはやそうではないFBIにとっての問題は、ドナルド・トランプが、アメリカ大統領になるための得票を勝ち取ることが、もはや確実なことだ。彼の集会は余りにも多く人が集まるため、消防法/定員規制のおかげで、何千人もが門前払いを食っている。対照的に、ヒラリーは、30人、40人以上の人を集められないため、集会を減らしている。

アメリカ人は、腐敗したクリントン夫妻にも堕落したアメリカ・マスコミにも、全くうんざりしている。クリントン夫妻は、オリガーキーにすっかり買収されているがゆえに、娘の結婚式に、300万ドルも費やして、ハリウッド連中より多く使うことができたのだ。

とはいえ私はオリガーキーの力を過小評価しているわけではない。アメリカ財務省の財務次官補として、私はオリガーキーの力を実感している。アメリカ大統領の支持がなければ、私は潰されていただろう。

実際、オリガーキーは、いまでも私を潰そうとしている。

あるいはトランプは、彼の敵が主張している通りに、オバマ同様、有権者を騙している、もう一人の詐欺師に過ぎないかも知れない。しかし、トランプは、オリガーキーを、極めて強烈に攻撃しているので、トランプが本物でないとは考えがたい。トランプは、ジョン・F・ケネディのように、ロバート・ケネディのように、マーチン・ルーサー・キングのように、ジョージ・ウォーレスのように、暗殺を誘っている。

ファシスト・アメリカにおいて、反体制派は絶滅している。

トランプは、彼が制御できない投票装置に反対だ。トランプへの投票をヒラリー投票にしてしまう電子投票装置を使ったテキサス州の期日前投票スキャンダルが示している通り、独立した出口調査がなければ、トランプは容易に不正選挙をされてしまう。この“不具合”は、いかなるヒラリー投票も、トランプ投票に振り分けることはない。

トランプの得票数が圧倒的でない限り、選挙人投票は不正処理されるだろうと私は思う。売女マスコミでは、まともな報道皆無だから、仕組まれたヒラリー選挙が、有権者に、一体どういう影響をもたらすか、私にはわからない。たぶん、アメリカ人は『マトリックス』から抜け出し、街頭に出て抗議するだろう。

ヒラリーが大統領執務室入りすれば、ロシアと中国は、両国の生存のためには、狂って常軌を逸したアメリカ合州国政府、全く自己賛美の国で、ヒラリーとオバマの言葉によれば、歴史によって、その意志を世界に押しつけることを認められた“例外的で、必要欠くべからざる国”に、先制核攻撃が必要だと確信するだろうと私は思う。この狂ったアメリカの狙いは、到底ロシアや中国に受け入れられるものではない。

ドナルド・トランプが、アメリカ人アメリカ人が待ちかねていた言葉で演説しているのが、ここで見られる。

https://www.youtube.com/watch?v=D8prvxjW2wM

トランプには、テレプロンプターが不要なことに留意願いたい。

多くの問題で、私はトランプに同意しないが、アメリカ人は同意している。私にとっても、世界にとっても、トランプの重要性は、ロシアとの和平の可能性だ。核戦争は、他のあらゆる問題を超越する。

もしヒラリーが、オリガーキーによって大統領の座につけられれば-アメリカは、もはや機能している民主主義ではなく、オリガーキーに支配されていると言ったのは元民主党大統領ジミー・カーターなのだが-ロシアと中国との戦争が到来するだろう。

アメリカ“超大国”の取り組みにもかかわらず、15年たっても、タリバンとISISは、依然、中東で暴れ回っている。少数の軽装備のタリバンを、15年たっても打ち負かせないのに、弱ったアメリカが、ロシアと中国との紛争で勝てる見込みなどあるだろうか?

全くない。

アメリカ合州国の国民は、全ての世代が、その目的を到底説明しようがない戦争状態の中に生まれている。一体どうしてこうした戦争があるのだろう? 一体なぜ、女性や子供たちに対する、この果てしのない殺害や、アメリカ政府の世界覇権戦争から逃れようと必死に苦闘して、ヨーロッパ中を圧倒している難民の果てしのない行列があるのだろう。ロシア大統領が“アメリカ政府が世界に創り出した状況に、ロシアはもはや我慢できない”と発言しても、一体なぜ、ワシントンの全くのあほう連中の耳に入らないのだろう。

アメリカ政府の根拠のない傲慢さ、駄目になった第三世界ガ、地球上の生命を破壊する可能性が高い。生命にとって、アメリカ政府より大きな危険は存在しない。我々はトランプが積もり積もった汚れを取り除くことができるように願うしかない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/29/the-director-of-the-fbi-reopens-the-hillary-case-paul-craig-roberts/

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[2029] ＦＢＩがヒラリー・メールの再捜査を開始。これでトランプの勝利が確定した
投稿者：副島隆彦　投稿日：2016-10-29 13:53:35

という記事を拝読した。副島氏、今回の選挙に関して、たしか二冊本を書いている。ヒラリー・メール問題の本も。

国会審議での、岩月弁護士のご活躍を拝見した。一方、ぬけぬけと、ISDSは素晴しい、当然のものという言辞をする議員や参考人もいた。岩月弁護士、ご自身のブログに早速記事を載せておられる。

• 田村憲久元厚労相ＩＳＤＳをＩＳＤＮと。　　電話回線の話ですか。自民党を代表する元大臣の無知 2016年11月 1日
• 参考人質疑　マチベン部分　概要　2016年11月 1日

思い出したのが新刊『経済学のすすめ　人文知と批判精神の復興』佐和隆光著。岩波新書。経済学者が数式を使った理論の論文ばかり書いて、現実から乖離している状況をするどく批判しておられる。クルーグマンや、スティグリッツや、ピケティは違うと。

審議会に欠かせぬ経済学者委員　や

危なそうで危なくない学者委員の選び方

とい見出しがある。政府の思惑通りの結論を導く審議会作りの方法が説明されている。いわゆる御用学者が大切にされる様子が書かれている。法学教授であれ、弁護士であれ、同じことだろうと類推する。

篠原議員が、ISDSは三人の弁護士が裁決をすることはいかがかという趣旨の質問をすると「専門知識が必要ゆえ、少数の専門家が担当するのは当然のこと」という風にこたえた人物がいて、あきれた。こういうことになるだろうと想像して、三人の法廷なるもののいかがわしさに関する下記文書（ごく一部の抜粋）を翻訳してある。彼の説明はとんでもないと個人的に思う。まずはご一読願いたい。

• 不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice　2016年10月 4日

大本営広報部が徹底的な報道管制をしているので、素人は下記のような翻訳をするしかない。

• TPP関連主要記事リスト

昨日もターミナル駅で、ドクロのメイクをした若いサラリーマンや、傷メイクの若い女性をみかけた。宗主国の祭りを祝って、渋谷に大挙して集まるのも結構だろうが、彼ら、彼女らを地獄に突き落とす可能性がたかい宗主国巨大企業が中心になってまとめた主権剥奪協定を批准しようとしている連中が巣くう国会周辺に、戦争法案の時のように集まったら世の中は変わっていたかもしれないと残念。

大本営広報部が、TPPについては、ヨイショ報道以外、完全報道管制している現在、IWJしか情報源がない状態に思える。そこで今日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「TPP承認案が佳境！岩上安身によるオークランド大・ジェーン・ケルシー教授への超緊急インタビュー配信しました！／恣意的な別件捜査？警視庁がイスラム学者・中田考さんの自宅など家宅捜索！／『反原発知事への過激ネガキャンで自民・大手電力に加担？』ビジネスジャーナルが新潟日報の報道姿勢を検証！」2016.11.1日号～No.1509号～ ■■■
（2016.11.1 8時00分）

　おはようございます。IWJでテキスト業務を担当している原佑介と申します。

　政府与党はTPP承認案・関連法案の本日11月1日の衆院通過を断念しました。野党の反対が強いためですが、油断はできません。与党は同４日までの衆院通過に全力を挙げる考えを示したと、時事通信などは報じています。

　昨日、TPP特別委員会では参考人質疑と集中審議が行われました。参考人として招かれた、弁護士の岩月浩二氏（民進・共産推薦）は、「ISDS条項について知らない国民が大半ではないか。国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を行うべきだ。また、訴訟社会のアメリカに対して日本企業が互角に戦えるのかも考えるべきだ」と訴えました。岩月弁護士には先週、10月27日に岩上さんが緊急インタビューをしています。

※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー！ 2016.10.27

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

　実は、岩上さんによるインタビュー直前の打ち合わせ中に、岩月弁護士の参考人招致が決定したんですね。これについては岩月弁護士ご本人がブログで、「偶然とは言え、なんというタイミング。IWJのインタビューが始まろうというまさに直前、TPP訴訟弁護団の三雲弁護士と一緒のときに畠山和也議員の事務所から参考人質疑に出ることができるかとの連絡が入りました」と書かれていますので、皆さんもご一読ください！

※岩月弁護士のブログ「月曜(31日)には衆院ＴＰＰ特別委員会の参考人質疑に出席します」

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/10/post-f321.html

　参考人質疑は時間が限られていますが、岩上さんによるインタビューはなんと、6時間超！TPPがいかに日本の構造そのものを作り変えてしまうかが深く理解できるインタビューとなっております！公共性に鑑み、今週末の11月4日までフル公開中ですので、ぜひご視聴しつつ、拡散してください！

　TPP特別委員会は昨日、参考人質疑のあとに理事会を開き、与党側が11月1日（つまり今日です…）の午後に承認案の採決を行いたい、と提案したのに対し、民進党など野党は「まだまだ十分な審議が必要だ」として拒否。野党は「中央公聴会」の開催なども求めており、本日、引き続き協議することになりました。

　IWJは現在、Ch9で、毎日24時間体制で「TPPエンドレス配信」を行っています。また昨日は、新たに岩上さんが、『異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ』の著者で来日中のオークランド大学（ニュージーランド）教授・ジェーン・ケルシーさんにインタビューしました！

【チャンネル9番はこちら】

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

　お忙しい先生ですので、インタビュー時間は1時間しかありませんでした。少しでも時間を有効に使うため、収録は録画にし、岩上さんの質問は通訳さんに訳してもらう一方で、ケルシー教授による回答は通訳さんを通さず、ひたすら岩上さんが質問攻めにするスタイルを採用しました。

　そして、ケルシー教授の回答はIWJの翻訳チームが分担し、全力で翻訳！それを動画班が分担してテロップにし、動画に貼りつけていく、という分担作業＆流れ作業で、本日未明に配信しました！！

　本日、編集作業ができる動画班メンバーは一人だけ。それではとても間に合わないので、休日のメンバーを3人、急遽招集して、突貫作業にあたってもらいました。

　テロップやスーパーの入っている映像は、皆さんテレビなどで見慣れていると思いますが、テロップを作成して動画に入れてゆく編集作業というのは、実は大変な手間がかかるのです。

　しかし、TPP問題が佳境にある今、他のどのメディアがTPPの危険性について徹底してスルーする中、ブレることなく当初からTPPを報じてきたメディアとして、岩上さんも翻訳チームや動画班のスタッフも、執念を燃やして全力投球で頑張っています！どうか皆さん、会員として、IWJへの応援をよろしくお願いします！

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　TPP協定に反対する米国、あるいはその他、世界各地での反対の動きの背景には、何があるのか。そうしてTPPの危険に気づいていながら、なぜ日本はTPPを実現するための法律を強く押しているのか――岩上さんのインタビューでは、世界的第一人者であるケルシー教授が、こうした疑問の数々にズバリ答えています！

　怒りのTPP断固阻止！ウィークということで、貴重かつ、多くの編集費用がかかったこのインタビューの模様もしばらくは無料開放いたします！……が、しかし！！本当にIWJの経営もピンチに直面しています…！

　やるときはやる！というのが、代表岩上さんのはっきりした方針なので、IWJは、「TPPの断固阻止！TPPコンテンツは断固フルオープン！」を貫きますが、無料開放続きでは、事業としてのIWJの採算性、継続性が悪化するのは避けられません！

　どうか皆さんのご寄付・カンパで、TPP断固阻止を貫くIWJの活動をお支えください！どうぞよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！

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※【注目！！】【特集】IWJが追ったTPP問題

http://iwj.co.jp/wj/open/tpp