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2016年11月 1日 (火)

FBI長官、ヒラリー捜査を再開

Paul Craig Roberts
2016年10月29日

新たに暴露された電子メールの内容のためではなく、有権者のトランプ支持が圧倒的で、聴衆をかき集めることができないので、ヒラリーが集会をキャンセルしているため、彼女によるアメリカ国家安全保障の手順違反のかどで、FBIがヒラリー調査を再開したという話が、ワシントンから私の耳に入った。トランブに対する国民の支持が、ヒラリーを放免した腐敗ゆえに、FBIを全く孤立状態にした。FBIは自らを救うしかなくなったのだ。

私自身、一体どう考えるべきか良くわからない。4分の1世紀、ワシントン権力構造の頂点にいたので、私は多くの誤った判断を見てきた。一時期、私にはCIAに対する召喚権限があり、レーガン大統領に、CIAが彼を欺いていることを知らせることができた。彼はそれに配慮し、ソ連との冷戦を終わらせる政策を推進した。政府には、実際に存在する以上の品位があるだろうと思ってしまい、他の諸問題で、失敗したことがある。

コメイFBI長官は、単に何か新たな有罪を示す電子メールが現れたため、ヒラリー調査を再開する必要があったわけではない。他の有罪を示す証拠を既に却下しているのだから、これらの電子メールは、注目されずに済んだはずなのだ。

かつて信頼されていたアメリカ政府機関ながら、もはやそうではないFBIにとっての問題は、ドナルド・トランプが、アメリカ大統領になるための得票を勝ち取ることが、もはや確実なことだ。彼の集会は余りにも多く人が集まるため、消防法/定員規制のおかげで、何千人もが門前払いを食っている。対照的に、ヒラリーは、30人、40人以上の人を集められないため、集会を減らしている。

アメリカ人は、腐敗したクリントン夫妻にも堕落したアメリカ・マスコミにも、全くうんざりしている。クリントン夫妻は、オリガーキーにすっかり買収されているがゆえに、娘の結婚式に、300万ドルも費やして、ハリウッド連中より多く使うことができたのだ。

とはいえ私はオリガーキーの力を過小評価しているわけではない。アメリカ財務省の財務次官補として、私はオリガーキーの力を実感している。アメリカ大統領の支持がなければ、私は潰されていただろう。

実際、オリガーキーは、いまでも私を潰そうとしている。

あるいはトランプは、彼の敵が主張している通りに、オバマ同様、有権者を騙している、もう一人の詐欺師に過ぎないかも知れない。しかし、トランプは、オリガーキーを、極めて強烈に攻撃しているので、トランプが本物でないとは考えがたい。トランプは、ジョン・F・ケネディのように、ロバート・ケネディのように、マーチン・ルーサー・キングのように、ジョージ・ウォーレスのように、暗殺を誘っている。

ファシスト・アメリカにおいて、反体制派は絶滅している。

トランプは、彼が制御できない投票装置に反対だ。トランプへの投票をヒラリー投票にしてしまう電子投票装置を使ったテキサス州の期日前投票スキャンダルが示している通り、独立した出口調査がなければ、トランプは容易に不正選挙をされてしまう。この“不具合”は、いかなるヒラリー投票も、トランプ投票に振り分けることはない。

トランプの得票数が圧倒的でない限り、選挙人投票は不正処理されるだろうと私は思う。売女マスコミでは、まともな報道皆無だから、仕組まれたヒラリー選挙が、有権者に、一体どういう影響をもたらすか、私にはわからない。たぶん、アメリカ人は『マトリックス』から抜け出し、街頭に出て抗議するだろう。

ヒラリーが大統領執務室入りすれば、ロシアと中国は、両国の生存のためには、狂って常軌を逸したアメリカ合州国政府、全く自己賛美の国で、ヒラリーとオバマの言葉によれば、歴史によって、その意志を世界に押しつけることを認められた“例外的で、必要欠くべからざる国”に、先制核攻撃が必要だと確信するだろうと私は思う。この狂ったアメリカの狙いは、到底ロシアや中国に受け入れられるものではない。

ドナルド・トランプが、アメリカ人アメリカ人が待ちかねていた言葉で演説しているのが、ここで見られる。

https://www.youtube.com/watch?v=D8prvxjW2wM

トランプには、テレプロンプターが不要なことに留意願いたい。

多くの問題で、私はトランプに同意しないが、アメリカ人は同意している。私にとっても、世界にとっても、トランプの重要性は、ロシアとの和平の可能性だ。核戦争は、他のあらゆる問題を超越する。

もしヒラリーが、オリガーキーによって大統領の座につけられれば-アメリカは、もはや機能している民主主義ではなく、オリガーキーに支配されていると言ったのは元民主党大統領ジミー・カーターなのだが-ロシアと中国との戦争が到来するだろう。

アメリカ“超大国”の取り組みにもかかわらず、15年たっても、タリバンとISISは、依然、中東で暴れ回っている。少数の軽装備のタリバンを、15年たっても打ち負かせないのに、弱ったアメリカが、ロシアと中国との紛争で勝てる見込みなどあるだろうか?

全くない。

アメリカ合州国の国民は、全ての世代が、その目的を到底説明しようがない戦争状態の中に生まれている。一体どうしてこうした戦争があるのだろう? 一体なぜ、女性や子供たちに対する、この果てしのない殺害や、アメリカ政府の世界覇権戦争から逃れようと必死に苦闘して、ヨーロッパ中を圧倒している難民の果てしのない行列があるのだろう。ロシア大統領が“アメリカ政府が世界に創り出した状況に、ロシアはもはや我慢できない”と発言しても、一体なぜ、ワシントンの全くのあほう連中の耳に入らないのだろう。

アメリカ政府の根拠のない傲慢さ、駄目になった第三世界ガ、地球上の生命を破壊する可能性が高い。生命にとって、アメリカ政府より大きな危険は存在しない。我々はトランプが積もり積もった汚れを取り除くことができるように願うしかない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/29/the-director-of-the-fbi-reopens-the-hillary-case-paul-craig-roberts/

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[2029] FBIがヒラリー・メールの再捜査を開始。これでトランプの勝利が確定した
投稿者:副島隆彦 投稿日:2016-10-29 13:53:35

という記事を拝読した。副島氏、今回の選挙に関して、たしか二冊本を書いている。ヒラリー・メール問題の本も。

国会審議での、岩月弁護士のご活躍を拝見した。一方、ぬけぬけと、ISDSは素晴しい、当然のものという言辞をする議員や参考人もいた。岩月弁護士、ご自身のブログに早速記事を載せておられる。

思い出したのが新刊『経済学のすすめ 人文知と批判精神の復興』佐和隆光著。岩波新書。経済学者が数式を使った理論の論文ばかり書いて、現実から乖離している状況をするどく批判しておられる。クルーグマンや、スティグリッツや、ピケティは違うと。

審議会に欠かせぬ経済学者委員 や

危なそうで危なくない学者委員の選び方

とい見出しがある。政府の思惑通りの結論を導く審議会作りの方法が説明されている。いわゆる御用学者が大切にされる様子が書かれている。法学教授であれ、弁護士であれ、同じことだろうと類推する。

篠原議員が、ISDSは三人の弁護士が裁決をすることはいかがかという趣旨の質問をすると「専門知識が必要ゆえ、少数の専門家が担当するのは当然のこと」という風にこたえた人物がいて、あきれた。こういうことになるだろうと想像して、三人の法廷なるもののいかがわしさに関する下記文書(ごく一部の抜粋)を翻訳してある。彼の説明はとんでもないと個人的に思う。まずはご一読願いたい。

大本営広報部が徹底的な報道管制をしているので、素人は下記のような翻訳をするしかない。

昨日もターミナル駅で、ドクロのメイクをした若いサラリーマンや、傷メイクの若い女性をみかけた。宗主国の祭りを祝って、渋谷に大挙して集まるのも結構だろうが、彼ら、彼女らを地獄に突き落とす可能性がたかい宗主国巨大企業が中心になってまとめた主権剥奪協定を批准しようとしている連中が巣くう国会周辺に、戦争法案の時のように集まったら世の中は変わっていたかもしれないと残念。

大本営広報部が、TPPについては、ヨイショ報道以外、完全報道管制している現在、IWJしか情報源がない状態に思える。そこで今日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「TPP承認案が佳境!岩上安身によるオークランド大・ジェーン・ケルシー教授への超緊急インタビュー配信しました!/恣意的な別件捜査?警視庁がイスラム学者・中田考さんの自宅など家宅捜索!/『反原発知事への過激ネガキャンで自民・大手電力に加担?』ビジネスジャーナルが新潟日報の報道姿勢を検証!」2016.11.1日号~No.1509号~ ■■■
(2016.11.1 8時00分)

 おはようございます。IWJでテキスト業務を担当している原佑介と申します。

 政府与党はTPP承認案・関連法案の本日11月1日の衆院通過を断念しました。野党の反対が強いためですが、油断はできません。与党は同4日までの衆院通過に全力を挙げる考えを示したと、時事通信などは報じています。

 昨日、TPP特別委員会では参考人質疑と集中審議が行われました。参考人として招かれた、弁護士の岩月浩二氏(民進・共産推薦)は、「ISDS条項について知らない国民が大半ではないか。国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を行うべきだ。また、訴訟社会のアメリカに対して日本企業が互角に戦えるのかも考えるべきだ」と訴えました。岩月弁護士には先週、10月27日に岩上さんが緊急インタビューをしています。

※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー! 2016.10.27

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

 実は、岩上さんによるインタビュー直前の打ち合わせ中に、岩月弁護士の参考人招致が決定したんですね。これについては岩月弁護士ご本人がブログで、「偶然とは言え、なんというタイミング。IWJのインタビューが始まろうというまさに直前、TPP訴訟弁護団の三雲弁護士と一緒のときに畠山和也議員の事務所から参考人質疑に出ることができるかとの連絡が入りました」と書かれていますので、皆さんもご一読ください!

※岩月弁護士のブログ「月曜(31日)には衆院TPP特別委員会の参考人質疑に出席します」

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/10/post-f321.html

 参考人質疑は時間が限られていますが、岩上さんによるインタビューはなんと、6時間超!TPPがいかに日本の構造そのものを作り変えてしまうかが深く理解できるインタビューとなっております!公共性に鑑み、今週末の11月4日までフル公開中ですので、ぜひご視聴しつつ、拡散してください!

 TPP特別委員会は昨日、参考人質疑のあとに理事会を開き、与党側が11月1日(つまり今日です…)の午後に承認案の採決を行いたい、と提案したのに対し、民進党など野党は「まだまだ十分な審議が必要だ」として拒否。野党は「中央公聴会」の開催なども求めており、本日、引き続き協議することになりました。

 IWJは現在、Ch9で、毎日24時間体制で「TPPエンドレス配信」を行っています。また昨日は、新たに岩上さんが、『異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ』の著者で来日中のオークランド大学(ニュージーランド)教授・ジェーン・ケルシーさんにインタビューしました!

【チャンネル9番はこちら】

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

 お忙しい先生ですので、インタビュー時間は1時間しかありませんでした。少しでも時間を有効に使うため、収録は録画にし、岩上さんの質問は通訳さんに訳してもらう一方で、ケルシー教授による回答は通訳さんを通さず、ひたすら岩上さんが質問攻めにするスタイルを採用しました。

 そして、ケルシー教授の回答はIWJの翻訳チームが分担し、全力で翻訳!それを動画班が分担してテロップにし、動画に貼りつけていく、という分担作業&流れ作業で、本日未明に配信しました!!

 本日、編集作業ができる動画班メンバーは一人だけ。それではとても間に合わないので、休日のメンバーを3人、急遽招集して、突貫作業にあたってもらいました。

 テロップやスーパーの入っている映像は、皆さんテレビなどで見慣れていると思いますが、テロップを作成して動画に入れてゆく編集作業というのは、実は大変な手間がかかるのです。

 しかし、TPP問題が佳境にある今、他のどのメディアがTPPの危険性について徹底してスルーする中、ブレることなく当初からTPPを報じてきたメディアとして、岩上さんも翻訳チームや動画班のスタッフも、執念を燃やして全力投球で頑張っています!どうか皆さん、会員として、IWJへの応援をよろしくお願いします!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 TPP協定に反対する米国、あるいはその他、世界各地での反対の動きの背景には、何があるのか。そうしてTPPの危険に気づいていながら、なぜ日本はTPPを実現するための法律を強く押しているのか――岩上さんのインタビューでは、世界的第一人者であるケルシー教授が、こうした疑問の数々にズバリ答えています!

 怒りのTPP断固阻止!ウィークということで、貴重かつ、多くの編集費用がかかったこのインタビューの模様もしばらくは無料開放いたします!……が、しかし!!本当にIWJの経営もピンチに直面しています…!

 やるときはやる!というのが、代表岩上さんのはっきりした方針なので、IWJは、「TPPの断固阻止!TPPコンテンツは断固フルオープン!」を貫きますが、無料開放続きでは、事業としてのIWJの採算性、継続性が悪化するのは避けられません!

 どうか皆さんのご寄付・カンパで、TPP断固阻止を貫くIWJの活動をお支えください!どうぞよろしくお願いいたします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!

http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※【注目!!】【特集】IWJが追ったTPP問題

http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

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コメント

日本のマスコミは依然としてヒラリーが6ポイントリードと報道。
昨日の報道では1ポイント差だったのに、たった一日で凄い変動ぶりです。
この報道だけを聞いていると、トランプ氏の本当の支持率は高い、という事実が掻き消されてしまい、特にナイーブな日本人は簡単に誘導されてしまいがちです。

余程、日本国民にすら、ヒラリーの正体を知らせたくないと見えますね。
裏返して考えれば、トランプ氏に対する負のイメージを維持したいという意図の表れとも思えます。

しかし実際、トランプ氏の公約を閲覧してみましたところ、米国民にとっては概ね良い政策ばかりの様に見受けられました。
これなら、余程の事情がない限りは、大抵の米国人がトランプ氏を支持するのも頷けます。

何れにしても、犯罪者のヒラリーを大統領にする訳にはいきませんから、トランプ氏に賭ける他はないですね。

しかし敵(オリガーキー)は、あらゆる手段を講じてヒラリーを当選させようとするであろう事は目に見えています。
FBIがヒラリーを再捜査しているとの事ではありますが、恐らく逮捕するのはヒラリーが当選してからでしょう。
そして副大統領が民主的なプロセスを経ず大統領に納まる、という手筈なのでしょう。
それが米国民にとっても、日本国民にとっても、最も最悪なパターンです。

だから何としても、米国民の皆さんには、トランプ氏の身を護りながら、選挙に於いては不正の無い様に、細心の注意を払って頂きたいと願って止みません。

さてこちら属国では、八百長とも思えるTPP採決が行われようとしています。
やはりというか、民進党が早くも与野党合意してしまいました。
何と言う腰抜け、何とも不甲斐ない、というか、実は最初から予定調和だったのではないか?とさえ疑いたくなる愚行です。
TPP反対が本当なら、そして次の選挙を本気で勝ちたいなら、普通はギリギリまで粘るでしょう。

4日、本会議で採決では、これを30日ルールに照らし合わせた場合、国会をたった3日延長するだけで良い訳ですから、もうこの時点で決まったも同然です。

民進党の中にも良識派が居るだけに、あまり強く糾弾するのも考え物ですし、この期に及んで幾ら民進党を罵ったところで良い結果が得られるとも思えませんから、取り合えず適度に尻を叩きながら応援といたすのが賢明なのかな、と思っています。

そして与党に対しては、こちらはもう、何の遠慮も不要にて、大いにFAX攻撃を続けまする。

ここでご覧の方にアドバイスです。
他人にTPPの危険性を伝える場合、どの様にすればよいか、とのご意見が散見されます故、私の経験をば少々。
ずばり、TPPを語る場合、その全てを説明しようとしても相手はチンプンカンプンで引いてしまうだけです。
そこでテーマを絞ります。
誰にでも関係あるものと言えば、食料と水、或は健康に関する事でしょう。

そこで私の場合、最も説明が簡単な、水道民営化について語る事にしています。
以外にも、水道民営化という単語は、殆どの人が反応します。
水道民営化=家事や入浴がヤバくなる、とイメージし易いのでしょう。

そこで空かさず、水道が民営化されたら毎年料金値上げされる事、
外資が水源を買収しており、反対運動がご法度になる事、
水源地に産業廃棄物が埋め立てられても文句が言えなくなる事、
水道水にフッ素が混入される事、(フッ素はアルミニウムを精製するときに出る副産物で廃棄物)
地下水の取水や雨水を溜める行為も禁止される事、

などを伝えれば、もうそれだけで恐怖を実感して貰える事請け合いです。
志ある方は、お試しあれ。

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