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2016年11月30日 (水)

EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票

Finian Cunningham
公開日時: 2016年11月26日  10:11
Strategic Culture Foundation


ストラスブールの欧州議会概観 © ロイター

欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。

今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダをあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。

11人の“外交官”で構成されると報じられている、ほとんど知られていないメディア集団は一年前に、全能の、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会によって設置された。このメディア部会は、それゆえ、いかなる選挙による負託ももっていない。この組織は、5億人のEU市民が、将来、ニュースや公的な情報をいかに入手することができるかに対する影響力を持つ可能性を有している。

特に、上記のEUメディア計画は、極端なロシア嫌いの偏向が動機なのは明らかだ。このマスコミ監視組織と連携して動いているのは、猛烈に反ロシアのポーランド人欧州議会議員アンナ・フォティガ率いる議員7人の別グループだ。この57歳の、EU議会内の右翼党派、欧州保守改革同盟メンバーは、ウクライナ国内と、ヨーロッパ全般に対する“侵略”  のかどで、ロシアを年中非難している。

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EUの'ロシア・プロパガンダ'決議はメディアの自由に対する攻撃で偽善の匂い

東欧の反ロシア権益集団に支配されている、フォティガ自薦のメディア・グループは、今年早々“プロパガンダ効果をあばくことを考慮したEUの戦略的コミュニケーション”と題する報告書を作成した。報告書は、ロシア報道機関RTとスプートニクは、EU加盟諸国間での分裂と不和の種を蒔くためのクレムリン・プロパガンダ手段だと非難するヒステリー状態の読み物だ。

報告書にはこうある。“ロシア政府は、民主的価値観を疑わせ、ヨーロッパを分断し、国内での支持を得て、EUの東の隣人諸国は破綻国家だという認識を産み出すために、シンクタンク[...]、マルチメディアTV局(たとえば、ロシア・トゥデイ)、疑似報道機関のマルチメディア・サービス(たとえば、スプートニク) [...]、ソーシャル・メディアや、インターネットのあらしなど様々な道具を駆使している。”

“ロシア・プロパガンダをあばく”ためのメディア計画用の資金を増やすという、欧州議会による今週の決議の基盤となったのは、主として、この偏向した“研究”だった。

一体どれほどの金額がマスコミ監視組織に支払われるのかは不明だ。しかし、結局は、EU諸国民によってまかなわれ、その税金が、ブリュッセルに本拠を置く28カ国ブロックに対して、加盟諸国政府の財政的貢献を引き受けるのだ。

特に、今週のEU議会投票は、説得力あるものとはほど遠い。304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。更に208人の議員は棄権した。これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。

だから、我々が目にしているのは、明らかにロシアに対して敵意をもった、選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、EU圏全体にとって、そしてそれ以外にとって、情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができるという結果だ。

“偽ニュース”が欧米民主主義を傷つけているという、アメリカのバラク・オバマ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相などの欧米指導者による最近の主張によって、“ロシアという国家が支援するプロパガンダ”という非難がかき立てられている。こうした主張には、何ヶ月も、ロシアの報道機関は、クレムリンの意を汲んだ偽情報の為のフロント組織だと主張する様々なNATOとつながるシンクタンクからの報告が続いている。

今やGoogleやFacebookなどのインターネットやソーシャル・メディア・プロバイダーに、彼らのネットワークで“偽ニュース”を禁止させようとする政治的圧力がかけられている。ドイツのメルケル首相は、今週、インターネット・サービス企業に、“偽ニュースを規制する”よう強制する法律を導入する意図さえ表明した

ロシア・メディア取り締まりで新たな暗黒時代に入るヨーロッパ(ロバート・ブリッジによるOp-Edge記事) https://t.co/NoZHsBgCfy
    - RT (@RT_com) 2016年11月26日

この展開が一体どこまで進むのかは不明だ。欧米を本拠とするインターネット企業が屈して、包括的検閲を課する可能性がある。もう一つの疑問は、どの情報や情報源が“偽”だと指定する上で、一体どういう規制をするかだ。

ロシア嫌いの政治的雰囲気は、欧米指導者やNATOとつながるシンクタンクやEU議員によって掻き立てられており - 実際に、RTやスプートニクのようなロシア報道機関を“違法な情報源”として名指ししており- 全てがロシア・メディアを禁止するお膳立てだ。

今週の報道では、EUのマスコミ監視組織は“ロシア・プロパガンダに反撃する”ため、拡大されつつあり“インターネット・ユーザーに、偽情報の注意を喚起する”方法を使用することになるだろうという。たぶん、これにはクレムリン・プロパガンダと見なされるニュース記事に悪口を書き込むオンライン・コメンテーター(あらし)を雇うことも含まれよう。インターネット・プロバイダーに実際、記事を削除するよう要求する動きは、どうやら、まだない。しかし、情け容赦のない反ロシアの雰囲気と“偽ニュース”が民主主義を浸食しているという欧米指導者連中の主張からして、本格的検閲まで、あと一歩のように思われる。

現在展開していることの陰険な本質は、先月、ベルギーNATO戦闘機によるシリア爆撃とされる出来事で実証された。現地情報源によれば、10月18日、アレッポのハサディク村が空爆に見舞われ、6人の一般市民が死亡した。

後に、ロイターを含むいくつかの報道機関は、聖戦テロ集団と戦うためにシリアを爆撃しているとされる、アメリカ率いる連合の一環として、ベルギーが攻撃を行ったとロシア国防省が非難したことを報道した

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欧州議会議員が、EUの偽ニュースを強化する動議を支持したのは冗談だったのだろうか?

ベルギー戦闘機を特定したと報じられている飛行とレーダー・データも提供しているロシアの情報は確かなものに見える。一体なぜ、ベルギー空軍がこの致命的攻撃に関与していることを否定して、ベルギー政府邪魔をしているように見えるのかを説明すべく、モスクワでは、ベルギー大使が召喚された。

この部会への更なる資金割り当てを承認する今週の議会投票時、先月のアレッポ郊外へのベルギー空爆とされるもののニュース報道が、EUのマスコミ監視組織によって、“偽ニュース”の好例だと説明されたことが懸念される。

これには大変邪悪な含意がある。どれほど確かだったり、事実に基づいていたりしても、EU政府政治的感情や評判を害するようなあらゆるニュース報道や分析は“偽”とレッテルを貼られることとなる。それゆえ検閲対象となるのだ。

欧米政府が聖戦テロ集団に兵器を提供しているという報道はどうなのだろう?欧米マスコミが、包囲されたシリアの都市アレッポ解放で、ロシアが違反しているというような主張をねつ造するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト・プロパガンダ・フロント組織と結託しているという報道はどうなのだろう?

そうした報道は全て検証し、文書で裏付けることが可能だ。ところが、そうした報道は、シリアにおける関与に関する欧米の公式主張とは反対なので、そうした“反対の”報道は“ロシア・プロパガンダ”として簡単に片づけられてしまう。

これは、ロシア・ニュースは“偽”で“プロパガンダ”だという、主観的な政治的動機の主張をするだけで、ヨーロッパとアメリカ当局が、自らがマスコミからの批判や精査から免れることを許す無謀な許可証だ。

一方、今週ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領がブリュッセルで、EU指導者に接待され、そこでこう警告した。“欧州連合はロシアからの極めて激しい攻撃下にある。”

ヨーロッパ・マスコミや、EU自身のマスコミ監視組織には、ポロシェンコの退屈な長広舌が典型的“偽ニュース”であることに気がついている徴候は皆無だ。
EU市民が、選挙で選ばれたわけではないマスコミ管理者に資金を出す義務を課され、その連中が、EU市民から極めて重要なニュースや情報を奪い、同時に、EU市民に全く根拠のない反ロシア・プロパガンダを湯水のように浴びせるという暗黒郷の未来になりそうだ。

EU市民は、自分の洗脳費用を支払うよう次第に強制されつつあるというのが結論だ。

益々多くの市民が、EUの少数独裁支配から遠ざかっているのも不思議ではない。連中はばらばらに分解すべき専制政治のように振る舞っているのだから。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/368261-eu-mep-resolution-rt/

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どこかの国では、昔から国民は自らの洗脳のため、視聴料支払いを強制させられている。

大本営広報部、劣化はとまらない。見ていて悲しくなるばかり。

韓国大統領の辞意表明は繰り返し報じるが、その背景にある韓国の社会・経済状態については全く報じない。韓国はアメリカとFTAを結んでいる。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会」呼びかけ人の一人、山田正彦元農林水産大臣は、こう書いておられる。

日本がTPP交渉に参加したいと言い出したころ、私は米国政府の考えを直接聞きたいと考え、2012年1月に渡米し、当時の米通商代表部(USTR)マランティス代表補を訪ねました。そこで「TPPで日本に何を求めるのか?」と聞くと、マランティス氏は「米韓FTAの内容を読んでくれ。日本にはそれ以上のものを求める」と明言されました。そのあとすぐに、国務省のキャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライト氏と面会すると、全く同じ答えが返ってきました。「米韓FTA以上のものを日本にTPPで求める」とはっきり言われたのです。

当時、日本の新聞四大紙はとも推進論を展開、テレビも「日本は韓国に乗り遅れるな」などと大キャンペーンを張りました。しかし、米韓FTAを結んだ当の韓国はどうなったでしょうか?

韓国ではすでに7割の農家が廃業を決意している状況です。食料品はアメリカなど他国に依存する政策を選んだものの、それでは経済はどうなったかといえば、大変な不況に陥っています。輸出が伸びるどころか輸入が増えて、貧富の格差が極端に拡大、大変な状況です。さらに、秘密交渉のなかで180本近い法律の改正に追い込まれています。すでにISD条項で訴えられ、国の主権さえ脅かされている韓国を見れば、我々はここで何としても、TPP交渉の差止めをしなければなりません。

日本は国民主権の国家です。国民自身が声を出し、自分たちの手で、TPPを止めなければならない。今こそ、そのために立ち上がろうではありませんか。我々自身が原告となり、国を相手に声を上げ、訴訟を起こそうではありませんか。

大本営広報部はもちろん、米韓FTAの実態は報じない。そこで、今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 TPPの先行モデルであるとされる米韓FTAが発効し、李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵政権のもとで新自由主義路線が採用されてきた韓国の政治状況は、日本にとって決して他人事で済ませられるものではありません。

 IWJではこれまで、2012年3月に岩上さんが自ら韓国入りして連続インタビューを行った他、立教大学教授の郭洋春氏、滋賀県立大学准教授の河かおる氏らに単独インタビューを行っています。これらの動画アーカイブは、「サポート会員」にご登録いただければ、いつでも好きな時にご視聴いただくことができます。

 韓国では今、何が起きているのか。日本への影響は? ぜひ、IWJの動画アーカイブで「真実」をお確かめください!

※2012/03/24 米韓FTA発効で韓国メディアがストライキ突入 ~岩上安身による宋基昊(ソン・キホ)弁護士インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6207

※2012/03/25 TPPの先行モデル・米韓FTAに抗議する韓国メディア 岩上安身によるイー・カンテク全国言論労組委員長インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7854

※2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

※2014/05/24 【岩上安身のIWJ追跡検証レポート】セウォル号事故と韓国メディアの報道から考える ~滋賀県立大学講師・河かおる氏を交えて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141646

※2016/04/27 『ダイビング・ベル/セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身(※こちらのアーカイブは一般会員の方でもご視聴いただけます)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299706

※2016/11/20 【特別寄稿】「下野!下野!下野!」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起!下野Hey!」(ソウル)ライブ中継視聴レポート(※こちらの記事全編は一般会員の方でもお読みいただけます)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346671

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
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コメント

はじめまして、ほにほにと申します。
私はこの度の記事も読ませていただきましたが、正直身の毛がよだちました。
立派な侵略行為です。恐ろしい。
いつ、この出来事が教科書に悪名高く載るのでしょうか。できるだけ早いといいのですが。

真実の拡散、ありがとうございます。blog主さんには感謝です。

かつてこれほどまであからさまな検閲の正当化があったでしょうか?「我々が鉄のカーテンの向こうで市民の弾圧と呼ぶものを、こちらでは暴徒の鎮圧と呼んでいる」二重基準は冷戦時代への回帰に他なりません。特定のニュースサイトにアクセスできないようにしたり、閲覧したら逮捕されたりする時代が来たのでしょうか。中国の金盾を批判する西側先進諸国の知識人諸氏は何と思うんですかね。

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