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2016年10月 4日 (火)

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice

著者: Pia Eberhardt と Cecilia Olivet,
協力者: Tyler Amosと Nick Buxton
編集者: Helen Burley
ブリュッセル /アムステルダム、2012年11月

発行者:Corporate Europe Observatoryと Transnational Institute

要旨

過去二十年間、何百もの国々を罠にかけ、人権や環境より、大企業の利益を優先する強力な国際投資環境が、音もたてずに隆盛している。

国際投資協定というのは、国家どうしがお互いの領土内における、投資家の権利のを決定する協定だ。こうしたものは、たとえ、公衆衛生や環境保護のための政策であっても、もし政策が変更されて、投資家の利益に影響すると見なされた場合、政府を訴えるために、強力な大企業が利用する。2011年末までに、3,000以上の国際投資協定か調印され、国際仲裁法廷における、法的請求が急増している。しばしば緊急の社会的、経済的ニーズがある国々において、これらの法的活動の経費は、膨大な裁判費用や、社会規制や環境規制の緩和や、国民の税負担増加という形で、政府への重荷になっている。

こうした財政的、社会的費用は、益々目立つようになりはじめてはいるものの、世間の目からほとんど隠されたままになっている、この訴訟ブームで利益を得ている弁護士業界という部門がある。本報告書は、投資仲裁業界における主役連中を、初めて検討することで、この問題に取り組むことを目指している。本報告書は、政府に対する訴訟で、たっぷり儲けている、弁護士事務所、仲裁人や訴訟資金提供者に光を当てることを狙っている。
本報告書は、仲裁業界が、国際投資法の受動的な受益者とは程遠いことを明らかにする。そうではなく、彼らはきわめて活動的な当事者、多くが、多国籍企業に対して強力な個人的、事業的なつながりを持ち、学界において重要な役割を演じ、国際投資環境を活発に擁護している。彼らは政府を訴えるあらゆる機会を探し求めているのみならず、国際投資環境のあらゆる改革に反対して、力強く首尾よく活動しているのだ。

国際投資仲裁制度は、国家の裁判所における不公平な判断や汚職から企業投資を保護するために、公正で、中立的な紛争解決制度が必要だという主張で、欧米政府が正当化して、導入された。投資仲裁人は、この制度の守護者で、保証人のはずなのだ。
ところが、公正で中立的な仲介人として活動するのではなく、民主的に選ばれた国家政府、主権国家を犠牲にして、投資家の権利 を優先する投資環境を永続させることが、仲裁業界にとって既得権益であることが明らかになっている。連中は、弁護士事務所や弁護士の一部の独占的エリートが支配する数百万ドルの、都合のいい業界を作り上げており、彼らの間のお互いの結びつきや、複数の金融権益から、公正で独立した判断をするという彼らの誓約に対する深刻な懸念をもたらしている。

結果として、仲裁業界は、公正でも、独立でもなく、大きな欠陥があり、企業寄りの国際投資環境に対する責任を共有しているのだ。

主要な調査結果

1.    投資仲裁裁判の数も、かかわる金額も過去二十年間で急増し、1996年に、38件(そのような紛争を管理する世界銀行の機関ICSIDに登録されたもの)だったものが、2011年には、450件の投資家-国家訴訟が知られている。訴訟にまつわる金額も劇的に増大した。2009年/2010年、151件の投資仲裁裁判で、大企業は国に少なくとも1億ドル要求した。

2.    仲裁ブームは、投資弁護士にとって、納税者がの支払いによる大儲けをもたらした。訴訟・仲裁費用は投資家-国家紛争一件につき、平均800万ドル以上で、場合によっては、3000万ドルを越える。エリート弁護士事務所は、弁護士一人、一時間、1,000ドルも請求する  - しかもチーム丸ごとで訴訟を扱うのだ。仲裁人は、ある報告されている例では、約100万ドルにものぼる高給も享受している。こうした費用は、国民が基本的サービスの利用さえできない国を含め、納税者が支払っているのだ。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港運用業者フラポートの二件の訴訟の被告として、5800万ドルもついやした。この金額は、12,500人の教師を一年間雇える給料で、あるいは380万人の子供に、結核、ジフテリア、破傷風やポリオなどの病気に対するワクチンが打てたはずなのだ。

3.    国際投資仲裁業界は、北半球を本拠とする、少数のしっかり結びついた、弁護士事務所と、エリート仲裁人のコミュニティーによって支配されている。
a)    三大弁護士事務所のFreshfields (イギリス)、White & Case (アメリカ)と、King & Spalding (アメリカ)が2011年だけでも、130件の投資協定訴訟に関与していると主張している。

b)    ほとんどがヨーロッパ人、アメリカ人、カナダ人のわずか15人の仲裁人が、全ての投資条約紛争の55%を裁定した。一部の人が  '内部マフィア'と呼ぶ、弁護士のこの小集団が、同じ仲裁委員会に参加して、仲裁人、弁護士の両方の役を演じ、お互い、仲裁事件の証人役を依頼することまでしている。これが、より広範な司法コミュニティー内部のものを含め、利益相反を巡る懸念が高まることにつながっている。

4.    仲裁人は、内在的な企業寄りの偏向を示して、公共の利益より、民間投資家の権利を擁護しがちだ。一部の著名な仲裁人は、発展途上国に対して訴訟を起こした企業を含め、主要多国籍企業の役員経験者だ。ほぼ全員が、「私的利益の保護が最重要」というこの業界の信念を共有している。多くの場合、経済危機という文脈で、アルゼンチンが採用した施策のような公共の利益に対する判断に関しては、仲裁人は裁定の中で、企業の失われた利益という主張以外のあらゆることを配慮せずにいる。多くの仲裁人は、d投資仲裁において、国際環境と人権法により配慮するという、国際司法裁判所裁判官ブルーノ・シマの提案にはっきり反対している。

5.    専門の仲裁部門を擁する弁護士事務所は、国を訴えるあらゆる機会を探し求めており、最近では、ギリシャとリビアのような、危機状態にある政府に対する訴訟を奨励し、大企業にとって最も有利になるよう、複数の投資協定の活用を推奨している。彼らは、訴訟の脅しを、公衆の健康や環境保護に対する法律を弱体化、あるいは阻止するための政治的兵器として活用するよう、大企業を奨励している。投資弁護士は、訴訟依頼人を探し求めて、救急車を緊急治療室まで追いかける悪徳弁護士と同じような形の、新たな国際的 '悪徳弁護士'となっている。

6.    エリート仲裁人を含め投資弁護士は、逆の証拠があるにもかかわらず、外国投資を引きつけるための必要条件として、投資仲裁を積極的に奨励している。国が、投資家-国家仲裁に応じさせられるリスクは、軽視されるか、無視される。

7.    投資弁護士連中は、訴訟の可能性を最大化する言葉を使った投資協定の調印を政府に奨励している。連中は後で、訴訟の数を増やすために、こうした曖昧な表現の協定条項を利用するのだ。140件の投資条約訴訟に基づく統計的研究で、仲裁人が、常に投資の概念など様々な条項の(原告に有利な)拡張解釈を採用していることが分かっている。一方、人権や社会権のこととなると、仲裁弁護士連中は国際法に対し制限的姿勢にたっている。

8.    仲裁弁護士事務所や、エリート仲裁人連中は、その立場を活用し影響力を及ぼし、国際投資環境のいかなる改革にも反対して、特にアメリカとEUで積極的にロビー活動している。大企業が支援する彼らの行動は、バラク・オバマが大統領となってから提案したアメリカ投資協定を規制する政府の政策空間を強化するような変更を阻止することに成功した。仲裁人の中には国際投資環境に疑義を唱える国々を声高に非難するむきもある。

9.    投資弁護士と政府政策決定者の間には、不当な投資環境を補強する天下り制度がある。何人かの著名投資弁護士は投資協定 (あるいは、投資保護の章がある自由貿易協定)の元首席交渉官で、投資家・国家紛争で自国政府を弁護していた。他の人々は、政府から顧問や世論形成者として積極的にもてはやされ、法律に影響を与えている。

10.    投資弁護士連中は、この主題に関する学術的著作の大半を生み出し、投資法規に関する主要学術誌の編集委員会の平均74%を支配して、学界での投資法規と仲裁裁判に関する論議をしっかり支配しており、彼らが個人的に、この制度から恩恵を受けるようすを開示しないことが多い。これは、学界のバランスと独立に対する懸念を引き起こす。

弁護士事務所、仲裁人と投資家が、いかに投資仲裁ブームをあおっているか

11.    投資仲裁制度は、裁定額や和解の分け前と引き換えに、投資ファンドが投資家-国家紛争に資金提供を支援して、益々投機的な金融界と統合されつつある。これは仲裁ブームを更にあおる可能性が高く、厳しい財政運営の政府にとっての費用を増やし、投資金融業者を、仲裁人、弁護士や、投資家と結びつける個人的な緊密なつながりの蜘蛛の巣ゆえに、利益相反の可能性に関する懸念を高める。Juridica(イギリス)、Burford(アメリカ)やOmni Bridgeway(オランダ)などの弁護士事務所は、彼らの活動に対するいかなる規制もない中、既に国際投資仲裁体制の一部となっている。この投資仲裁の金融化は、、世界金融危機の背後にあったひどいクレジット・デフォルト・スワップのように、訴訟パッケージを、第三者に販売する提案をするまでに拡大している。

一部の国々は、国際投資仲裁の不公平と矛盾に気づきはじめ、この制度からの撤退を始めた。2011年春、オーストラリア政府は、今後、貿易協定には、投資家国家紛争調停ISDS条項を含めないと宣言した。ボリビア、エクアドルとベネズエラは、いくつかの投資協定を終わらせ、ICSIDから離脱した。2001年-2002年経済危機のからみで、緊急法規に関する投資家のクレームの殺到にあったアルゼンチンは、仲裁裁定賠償金支払いを拒否している。南アフリカは発展に対する考慮とより一致させるべく、投資政策の徹底的見直しを行っており、新たな投資協定は結ばず、期限切れになる古い協定を更新しないと宣言した。

巻き返しに、投資仲裁業界メンバーが気がつかないわけもない。インサイダーの中には、異議申し立てに対して、透明性の強化などの穏やかな改革提案で対決しようとしているむきもある。だが、このような提案は、投資仲裁制度の内在的な欠陥や企業寄りの姿勢と取り組もうとはしていない。大企業の利益よりも人権と環境がより重要だと考える原則に基づく、制度改革しか、必要な変革をもたらすことはできないと我々は考える。これは既存の投資協定の終了と、新たな協定調印延期から始めるべきなのだ。

とはいえ既存の制度内でさえ、仲裁業界の権力を押し返すために行えるいくつかの措置がある。本報告書は、仲裁人の独立と中立性が確保される、独立した透明な裁定機関に切り替え、利益相反を防ぐ厳格な規制を導入し、訴訟費用の上限を設定し、業界による対政府ロビー活動に関する透明性の強化を呼びかけている。

こうした対策は、決してそれだけで投資家-国家仲裁制度を変えることはない。政府が、投資仲裁に背を向けることなしには、この制度は、大企業に有利に歪められたまま、大いに儲かる仲裁業界状態で続くだろう。

記事原文のurl:https://corporateeurope.org/international-trade/2012/11/profiting-injustice
pdfのurl:https://corporateeurope.org/sites/default/files/publications/profiting-from-injustice.pdf
----------
TPPの中でも、うさんくさい条項がISDS、「投資家国家紛争調停」。
一体どういう連中が、仲裁・調停に関わっているのかを調べたこうした文書があるのに、大本営広報部は決して報じない。

要約を呼んだだけで、ぞっとするではないか。「救急車を追いかける悪徳弁護士」集団が、エリートなのだという詐欺。

せめて、こうした文書を翻訳し、号外で配ってから、議論すべきではなかろうか。「一流マスコミ」には、おぼつかない英語力の小生とは比較にならない秀才・特派員が多数おられ、翻訳者に支払う膨大な予算もあるだろう。大本営広報部、大政翼賛会でないのであれば。

「肉屋を支持するブタ」の生産だけにエネルギーを注ぐのであれば、大本営広報部だ。

深刻な売国条約TPP批准強行の為の煙幕、豊洲移転問題に目を奪われてはならない。

ということで、TPP批准反対運動を推進しておられる組織からの情報を転載させていただこう。

転載始め

臨時国会が始まり、4月に流れたTPP協定と関連法案の批准審議も再開します。今
のところ、予算審議を終えた10月中旬からTPP協定審議に入るといわれています。
国会初日から誤訳が見つかったり、昨日は「強行採決する」と発言する自民党議
員が出るなどのっけから問題続出です。
PARCをはじめこれまでTPP協定批准阻止に取り組んできた団体・個人は今後集中
的に活動していきます。
その一環として「TPPテキスト分析チーム」は、このたび週2回発行のメルマガを
配信することになりました。無料でどなたでも簡単に登録できます。
PARC会員MLでも流していきますが、ぜひ周りに登録をすすめていただければと思
います。
★登録は下記のウェブサイトの右上から簡単に登録できます。
http://notppaction.blogspot.jp/

さらに明日、10月1日(土)には下記案内にもありますように、分析チーム報告
会を開催します。こちらにもぜひご参加ください。

内田聖子


(転送・転載大歓迎)
■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■
■■     \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.1  //  ■■
■           9月28日発行              ■                        


※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会
にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送
りしています。ご不要な場合は管理者充て(末尾)にご連絡ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1┃ いよいよ9月26日から臨時国会が開会 国会に向けての取り組み
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

臨時国会の最大の焦点はTPPとされ、会期は11月末に予定されています。
しかし、場合によっては強行採決もありうるという声も聞こえます。野党も徹底抗戦の構えです。

これまでTPP批准阻止に取り組んできた幅広いネットワークは、下記の通り10月5
日から毎週水曜日に院内外で行動を行います。ぜひご参加ください!

◆野党議員による国会報告&議員会館前アクション
10月5日(水)~11月30日(水)※11月23日は休み

●17時~18時・国会報告と意見交換(議員会館内会場)
●18時半~19時半・議員会館前抗議行動
  ※10月19日は総がかり行動のため、1時間早めます)

●会場:10月5日(衆院第2議員会館多目的会議室)  
   10月12日(衆院第2議員会館第一会議室)
   10月19日(衆院第一議員会館多目的ホ-ル) 
   10月26日(予定:衆院第1議員会館多目的ホ-ル)
   11月2日(衆院第2議員会館多目的会議室)  
   11月9日(衆院第2議員会館多目的会議室)
   11月16日(衆院第2議員会館多目的会議室) 
   11月30日(予定:衆院第1議員会館多目的ホ-ル)

●呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動(超党派の呼びかけ人20名、
9月23日現在賛同団体102団体のネットワ-ク)
http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃2┃国内の様々なアクション
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】第3回TPPテキスト分析チ-ム報告会
「みんなで語ろう!そうだったのかTPP」

日時:2016年10月1日(土)13時~16時45分(開場12時半)
場所:主婦会館プラザエフ 9階スズラン(160席) JR四ツ谷駅・地下鉄丸ノ内線四谷駅直ぐ
会場地図はこちら⇒ http://plaza-f.or.jp/index2/access/ <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>
資料代:1000円(分析報告書ver6とブックレット込み)

●プログラム案
13:00~13:50 テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説
14:00~14:50 セッション1 グループ討論
      ※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
        各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。
      1.食の安心・安全-GMO、BSE、添加物はどうなる?
      2.投資-企業が国家を訴えるISDSの危険性は?
      3.金融-私たちの預貯金が狙われている?
      4.農業・漁業・林業-私たちの暮らしを支える基盤の危機
      5.医療・保険・共済-皆保険や助け合いの金融はどうなる?
      6.国有企業・政府調達-公共事業が変わる?地域経済への打撃は?
      7.知財問題・電子商取引-アメリカ型の訴訟社会の到来?個人情報は大丈夫?
15:00~15:50 セッション2 
      ※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう1セッション
16:00 まとめのセッション 各グループからの報告とまとめ
16:45 終了

共催:TPPテキスト分析チ-ム、主婦連合会
詳細は⇒http://notppaction.blogspot.jp/2016/09/tpp-tpp.html
事前申し込みフォ-ムは⇒http://form1.fc2.com/form/?id=877619 <http://form1.fc2.com/form/?id=877619>

【2】10月15日(土)TPPを批准させない!10.15一万人行動
進行:11時半~12時プレイベント
   12時~13時15分中央集会
   13時半~16時(最後尾)銀座デモ
会場:港区芝公園23号地※地図・デモコ-スは添付資料のチラシ参照
   詳しい地図は⇒ https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
  (都営地下鉄・三田線・芝公園駅徒歩2分、同御成門駅2分、都営浅草線・
大門駅5分、都営大江戸線・赤羽橋駅2分)
 呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動(超党派の呼びかけ人20名、9月23日現在賛同団体102団体のネットワ-く)
※詳細:http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃3┃大好評で6万部突破!ブックレット「そうだったのかTPP]
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのかTPP」は
発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会な
どでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っ
ています。

※TPPの中身をわかりやすく、24つのQ&A方式でまとめています。学習会やイベン
トでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円(送料別、注文は5部以上)で販売しております。
また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください!
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


■□■…………………………………………………………………………………
編集後記
このたび「TPP批准にSTOP!」メールニュースを開始しました。秋の臨時国会に
向けての全国的な関心を少しでも高めるため多くの皆さんに情報を発信したいと
いう思いからです。特に国会会期中はどうしても東京中心になりがちですが、各
地で活動する皆さんに国会周辺での取り組みをお伝えし、逆に各地からの情報も
できるだけ発信しようと考えています。今回は集会やデモのご紹介が中心でした
が、今後は海外情勢や分析なども充実させていきます。
ぜひ周りの方にもメールニュース登録をすすめていただき、皆さまの地域での活
動に役立てば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
内田聖子
…………………………………………………………………………………■□■

===============================

【編集】アジア太平洋資料センター(PARC) 内田聖子/柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
●毎週火曜日・金曜日発行
※本メールニュースはウェブサイトでも掲載しています。
 http://notppaction.blogspot.jp/
※登録は無料です。どなたでも登録可能です。ぜひ周りにお勧めください!
※配信停止をご希望の方は下記のリンクをクリックしてください。
http://www.parc-jp.org/tpp_mailer2016/reg.cgi?reg=del&email=office@parc-jp.org
--------------------- Original Message Ends --------------------

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Pacific Asia Resource Center(PARC)
Uchida Shoko
3fl.Toyo Bldg. 1-7-11 Kanda awaji-cho Chiyoda-ku Tokyo JAPAN
Tel:+81-3-5209-3455 Fax:+81-3-5209-3453 E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/uchidashoko

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