シリアに関して、アメリカと協力し、自ら罠にはまるロシア

Paul Craig Roberts
2016年10月24日

一ヶ月前、私は“ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった”という記事を書いたが（英語原文は http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/24/he-who-hesitates-is-lost-and-russia-hesitated-paul-craig-roberts/ ）このためらいの結果が、今や明らかになっている。

1. アメリカによって巧妙に仕組まれた国連報告は、アレッポにおける戦争犯罪で、シリアとロシアを非難している。報告によれば、“政府軍と同盟者[ロシア]によるアレッポ東部全体に対する無差別空爆が、圧倒的多数の民間人死傷者の原因である。こうした違反は戦争犯罪にあたる。もし、そうと知りながら、民間人に対して向けられた広範な、あるいは組織的攻撃の一環として行なわれたのであれば、それは人類に対する犯罪にあたる。”http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=20723&LangID=E

国連人権委員会は“独自の”調査を開始することを投票で決めた。この調査の目的は、ロシアとプーチンを戦犯として起訴し、“違反とされるものに対し、責任者に裁きを受けさせる”ことにある。更に“状況は、即刻、国際刑事裁判所で審理されるべきである。この紛争の当事者全員が、彼らは、彼らが、全て、選択的保護無しに、無差別におこなった国際犯罪の責任を問われることになるのを承知すべきだ。”アメリカ政府は、国連予算の一番多くを支払っており、ISISをアレッポに送り込んだのはアメリカ政府だったのを、国連が見過ごすだろうことに留意されたい。

明らかに、アメリカ政府も国連も、プーチンを国際刑事裁判所に引きずり出すことはできまいが、戦犯だという告発は、プーチンが外国を旅行するのを阻止し、彼の外交努力を抑制することで、アメリカ政府の狙いに役立つのだ。この周到にお膳立てされた行為の狙いは、そのプロパガンダ価値にある。アメリカ政府の多くの懸念の中には、アメリカ政府が彼らを引きずりこもうとしているロシアとの紛争で不安になった一部の東欧諸国が、NATOを、非参加声明で脅かそうとすることがある。もしロシアが戦犯の烙印を押されれば、愚かにも軽率にNATOに加盟した国々が、その結果から抜け出すのは、一層困難になる。

2. アメリカ政府は、ポーランドで、極右の法と正義党を権力の座につけるのに成功した。こうしたアメリカ政府の代理人連中は、飛行機事故によるカチンスキー大統領死亡問題を再び蒸し返し、墜落はポーランドの政治指導部を損なうことを狙った、ロシアによるテロ攻撃だという、とっぴな主張をしている。https://www.rt.com/news/363726-polish-plane-crash-conspiracy-tusk/

説得力がある、逆のことを示す膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ政府の悪魔化キャンペーンによって描き出されるロシアの恐ろしい姿のおかげで、法と正義党の主張が人々をひきつけることが可能なのだ。意図している結果は、ロシアとロシア政府を更に傷つけ、孤立化させることだ。

3. ネオコン戦争屋に指名された代弁者として、ヒラリーは、アメリカ政府に、シリアに飛行禁止空域を設定させたがっている。飛行禁止空域を設定すれば、アメリカ政府としては、ISIS陣地に対する、シリアとロシアの空爆を防ぐ取り組みが必要になる。シリアもロシアも、リビアで、カダフィに対してしたように、シリア政府を打倒するために、アメリカ政府が送り込んだ勢力との戦いで、シリアの自国領空使用を否定するような、いかなる企みも受け入れるまいことは十分明らかに見える。ロシアとシリアが降伏しない限りは、ヒラリーの飛行禁止空域は、ロシアとアメリカ間の軍事衝突という結果を招こう。

飛行禁止空域提案を推進するため、“化学兵器使用”策略が再登場した。シリア空軍は、、シリア国民に化学兵器を投下するという罪をおかしているというでっち上げ報告が出現している。10月22日、インディアン・エクスプレスが報じたが、10月21日、国連の合同調査機構が、クミナスに対する化学兵器攻撃は“シリア・アラブ国軍ヘリコプターが、高高度から装置を落下し、それが地面にぶつかり、住民を襲った有毒物質を放出したことで引き起こされた”ことを国連安全保障理事会に知らせた。報告は、調査した化学兵器攻撃のうち三件はシリアが行ったもので、一件は「イスラム国」によるものだと結論づけている。http://indianexpress.com/article/world/un-says-syrian-army-used-chemical-weapons-in-qmenas-village-in-2015-3096558/

クミナスへの攻撃とされるものの一年前、2014年に、ロシアが兵器を確保し、シリアから移動して化学兵器問題を解決しているので、報告にはほとんど信憑性はない。http://www.wsj.com/articles/removal-of-chemical-weapons-from-syria-is-completed-1403529356 ところが、アメリカ政府による15年間にわたるイスラム教諸国に対する攻撃では、いかなる時も、事実は全く何の役も演じておらず、アメリカ政府によるロシアの悪魔化においても、事実は確かに全く何の役割も演じていない。

4. ダイアナ・ジョンストンは、ヒラリーは、ロシア政権転覆を目指しており、大統領の座を、この目的のために利用するだろうと結論づけた。
http://www.globalresearch.ca/hillary-clintons-strategic-ambition-in-a-nutshell-regime-change-in-russia-putin-is-an-obstacle/5552264

これ以上に無謀で無責任な狙いを想像するのは不可能だ。ロシア政府幹部の多くが、アメリカ政府によるロシア挑発と悪魔化で、核大国間の信頼はほぼゼロに近づいており、ロシアは、ロシア領土上では、決して戦わないつもりだと述べている。セルゲイ・カラガノフは、ドイツのニュース誌デア・シュピーゲルに、もしアメリカとNATOが、核大国ロシアに対する挑発から侵略へと動けば、彼らは罰を受けるだろうと述べた。http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-putin-foreign-policy-advisor-sergey-karaganov-a-1102629.html

多くの愚かな人々は、勝者などあり得ないのだから、核戦争など起こりえないと思いこんでいる。ところが、アメリカ核兵器を、報復手段から先制攻撃機能へと格上げしたアメリカの戦争計画者連中は、核戦争では勝利できないということには明らかに不同意なのだ。もし核戦争が、勝者なきものだと考えられているなら、この兵器に奇襲攻撃の役割を与える戦争ドクトリンなど無意味だ。

ロシアは、アメリカ政府が、アメリカとロシア間の状況を、冷戦中より危険なものにしたことを理解ししており、懸念している。ウラジーミル・プーチン自身、欧米は自分の警告に耳を傾けないと述べている。戦争を避ける取り組みとして、プーチンは、外交でできる限りの力を振り絞っている。彼は、守られることはあるまいと知っているに違いない協定をアメリカ政府と結んだ。

彼にとって教訓になる余りに多くのことが起きてきた。彼が北京オリンピックに出席していた時に、アメリカ政府は、ジョージアによる南オセチア侵略をあおり、彼がソチ・オリンピックに出席していた時に、ウクライナで、アメリカ政府のクーデターを起こし、アメリカ政府は、ミンスク合意を放棄し、アメリカ政府は、シリア停戦合意につけこみ、アメリカ政府は、NATOをロシア国境に向けては動かさないという約束を破り、アメリカ政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を脱退し、MH-17や、ハッキングされたヒラリーの電子メールで、ロシア非難を画策している、などなど。

明らかに、アメリカ政府は、シリアに対するロシアの軍事的、外交的支援を、世界世論で、戦争犯罪のかどで、ロシアを有罪にするのに利用するつもりだ。シリアにおけるロシアのためらいが、アメリカ政府が、連中のISIS傭兵の敗北から立ち直り、現場での敗北に対する説明を置き換えるのを可能にさせてしまったのだ。

シリアにおけるロシアの対ISIS空爆は、アメリカ政府を不意打ちし、アメリカ政府が支援するISIS部隊を素早追い詰めく、戦争の流れを完全に逆転させた。ロシアが仕事をやりとげていれば、アメリカ政府が一息入れられる前に、シリアから敵対的な勢力は一掃されていただろう。

そうではなく、ロシア・エリート内の汎大西洋統合主義者分子からの圧力を受け、任務は完遂したと宣言し、仕事の完成をシリア軍に任せ、ロシア政府は撤退した。この戦略的失敗で、アメリカ政府が、ISISに破壊された武器弾薬を補給し、より多くの傭兵をかき集めるのを可能にしたのみならず、より重要なことに、ロシアとアサドを破滅させる計画を考え出すことを可能にしたのだ。

ロシア政府が、早期撤退が過ちであったことに気がつき、紛争に再度参入した頃には、ワシントンは、もしダマスカスが“解放”できないのであれば、シリアを分断して、それにより、アサドに圧力をかけ続けることに決めていたのだ。ところが、ロシア政府は、アメリカ政府が、ISISを再武装させ、ロシアに対するプロパガンダの武器として利用する停戦合意によって、勝利を先のばしにし続けている。

シリアにおける軍事紛争の結果がどうであれ、ロシアは、国連人権委員会によってではないにせよ、欧米マスコミによる戦犯有罪判決と、そして、もしヒラリーがアメリカ大統領になれば、シリアにおける飛行禁止空域に直面する。

たとえそれが半属国化となることを意味しようとも、これは、ロシアが欧米に受け入れてもらえるようにしようと固く決意している、アメリカを崇拝する、非現実的な汎大西洋統合主義者に耳を傾けたことに対し、プーチンが支払う膨大な代償だ。もし核戦争になれば、ロシアの汎大西洋統合主義者も、アメリカ人ネオコンと、その責任を共有することになる。そして我々全員が、こうしたごく少数の戦争を要求するネオコンと、アメリカ政府との宥和を求める汎大西洋統合主義者が生み出す大惨事という代償を払うことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/24/by-cooperating-with-washington-on-syria-russia-walked-into-a-trap-paul-craig-roberts/
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翻訳をしながら、大本営広報部の呆導を時折ながめている。何度もしつこく繰り返して恐縮だが、重要な情報を知るためではなく、「いかに重要な情報を報じるのを避けているのか」を確認するために。

昨夜見た番組、まさに最も重要な情報は報じなかった。
87歳の男が運転する軽トラックによる小学生の死傷事故。
そして、茶番都知事選挙の7人の侍に対する自民党の扱い。
前者は、たまたまTPP審議の時期に起きた不幸な事件。
後者は、そもそもTPPから目をそらすスキャンダルとして用意されている都知事選挙、豊洲、オリンピック会場問題の一環だろう。
TPP審議には全く触れなかった。

日本の報道関係者が、
日本人全員、未来永劫、超巨大国際企業の永久奴隷と化するのかいなかと、
数人の茶番政治家の運命の重み
一体どちらが重要かわからないほどの阿呆とは信じがたいのだが。

時折ぼやいているが、小生が幼なじみから、時々飲み会のお誘いがある。
しかし「TPPはとんでもない条約だ」というと、「それなら対案をだせ」といった男がいるのだ。基本的に全員自民党支持で、数人は自民党員。
彼らの飲み会には参加するまい。
その時間、下記のような翻訳をしている方が、はるかに精神衛生に良い。

• TPP関連主要記事リスト

TPP問題を、徹底的に追求、報道しているのは、IWJしかないようだ。
そこで、今日も日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭を引用させていただく。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「どうなる!? TPP！ 強行採決の『Xデー』は近い！ 山田正彦元農水相が議員会館前で抗議の座り込み！／今週、岩上さんは山田正彦氏、辻田真佐憲氏、岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士に、たて続けにロングインタビューを敢行！」2016.10.29日号～No.1506号～ ■■■
（2016.10.29 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

　国会での審議がいよいよ大詰めを迎え、連日、緊迫した状況が続いているTPP承認案問題。TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、ここで可決すれば参院を待たずして、30日後には自然承認されます。今こそ、正念場なのです。

　昨日10月28日、衆議院TPP特別委員会では集中審議が行われましたが、その中で安倍総理は「審議が熟せば採決に付されると了解している」などと述べました。この発言は、近く与党が「強行採決」に踏み切る可能性を示唆したものと受け取れます。

※TPP承認議案 首相 審議が熟せば採決 説明尽くす（NHK、2016年10月28日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748201000.html

　はたして与党は週明けにも、「強行採決」に打って出てくるのでしょうか？ 昨日国会の外では、この状況に対し強い危機感を覚えた山田正彦元農水相らが、TPP反対を訴えて抗議の座り込みを敢行。IWJではこの模様を昨日の午前10時から中継するとともに、動画アーカイブを早速アップしました。

※TPP承認案強行採決「Xデー」は10月31日か!? TPPでタミフル一本7万円、がん治療は3～4倍に？ 山田正彦元農水相らが抗議の座り込み！「日本の国民の7割はまだTPPを理解していない」「強行採決は絶対に許されない！」 2016.10.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342176

　IWJでは、「強行採決」の噂がまことしやかにささやかれ始めた10月26日（水）から、このTPP承認案問題に関する報道に全力投球。岩上さんは26日は山田氏に、27日（木）には岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に、いずれも深夜に及ぶ超ロングインタビューを行いました（岩月氏・三雲氏インタビューの動画アーカイブは現在準備中です。しばらくお待ちください）。

※2016/10/26 TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権！～「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

　IWJではこれまで、岩上さんによるインタビューをはじめ、記者会見、集会、シンポジウムなど、どのメディアにも先行してTPPに関する報道を行ってきました。IWJのTPP特集に集められた関連コンテンツは、590本以上にのぼります。

　そこで、公共性に鑑み、1週間後の11月4日（金）まで、過去の動画アーカイブを順番にIWJ定額会員以外の方にも公開してゆきます。詳細は、ツイッターアカウント「IWJウェブ速報@IWJ_sokuhou」でお知らせしますので、どうぞご注目ください！

※IWJウェブ速報 @IWJ_sokuhou

https://twitter.com/iwj_sokuhou

　さて、週末の土曜、日曜は国会が休みとなるため、TPPの審議はいったんストップします。そこでIWJでは、本日15時より、ちょうどこのタイミングでドイツから帰国されたジャーナリストの梶村太一郎氏への岩上さんによるインタビューを中継・配信することにいたしました！

　梶村氏は、ドイツ・ベルリン在住のジャーナリストで、原発や従軍慰安婦問題などを中心に執筆活動を行っています。2014年10月に岩上さんがドイツを訪問した際も、インタビューを行いました。本日のインタビューでは、主にドイツにおけるシリア難民の問題を中心に、ヨーロッパと中東情勢について岩上さんがお話をうかがいます。

★岩上安身によるジャーナリスト・梶村太一郎氏インタビュー
[日時]2016年10月29日（土）15:30～
[UST]【IWJ・Ch1】http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

※2014/09/14 「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ～岩上安身による梶村太一郎氏インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169047

　今日の「日刊IWJガイド」は「ウィークエンド版」として、1週間のふり返りをお届けいたします。IWJは今週、高江での大阪府警機動隊員による「土人」発言から、新潟県知事選・衆議院補選で明らかとなった「連合」の実態、戦時中に日本軍が行った「プロパガンダ」の内実、そしてTPP問題と、非常に幅広いテーマで取材を行いました。

　この「ウィークエンド版」に貼られたURLをそれぞれクリックしていただき、リンク先の記事や動画をご覧いただければ、現代日本の政治情勢について、他のどのメディアよりも深く、かつ正確に知ることができます！ぜひ、この「ウィークエンド版」をきっかけに、既存大手メディアが伝えない「真実」をゲットしてみてください！

　ただし！記事全編をお読みいただいたり、動画全編をご視聴いただくには、定額会員へのご登録が必要となります。

　定額会員の皆様、そしてご寄付・カンパをお寄せくださった市民の皆様一人ひとりが、IWJのスポンサーです。皆様の会費、ご寄付・カンパによるお支えなくして、独立メディアとしてIWJは活動を続けることができません。IWJがこれからも活動を続けてゆけるよう、定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパというかたちで、IWJをお支えください！どうぞ、よろしくお願いいたします！

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