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2016年10月27日 (木)

世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダルのかどで起訴されるのを望んでいる


2016年10月19日、アメリカ、ネヴァダ州ラスベガス、UNLVでの、三回目で最終の 2016年大統領選挙討論を終えた、共和党アメリカ大統領指名候補者ドナルド・トランプと民主党アメリカ大統領指名候補者ヒラリー・クリントン ©Mike Blake / ロイター

公開日時: 2016年10月22日 14:47
編集日時: 2016年10月22日 16:29
RT

最近の世論調査で対象となった半数以上のアメリカ人有権者が、彼女の電子メール・スキャンダルを巡り、ヒラリー・クリントンを告訴しないというFBIの決定には同意していない。

投票者になりそうな1,000人に対する調査が、10月18日と19日、世論調査会社ラスムッセン・リポーツによって行われた。有権者は、彼女が無謀で、機密情報を敵対的な国々にさらした可能性があることを認めたにもかかわらず、ヒラリー・クリントンを刑事告訴しないというFBIの決定に同意するかどうかについて質問された。結果は金曜日に発表された。

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調査対象の有権者中、65パーセントが、概して、機密電子メールを、彼女の個人サーバーに保存して、クリントンが法律に違反したことには同意したが、FBIは告訴すべきだったと考えているのは、53パーセントだけで、39パーセントが、起訴しないという決定に同意している。共和党と、民主党有権者との差異については、調査では、クリントン支持者の85パーセントが、告訴しないというFBIの決定を支持していることが判明している。
ところが、クリントンが彼女の電子メール30,000通を、FBIに引き渡さずに削除したことを強く批判している、彼らが支持する候補者の意見を反映して、ドナルド・トランプ支持者の92パーセントは同意していない。ある時には、彼はライバルに、彼女は“牢獄に入るだろう”とまで断言した。

“もし私が勝ったら”トランプは10月9日におこなわれた、大統領候補者討論で言った。“司法長官に、あなたの状況を調べるため、特別検事をつけるよう指示するつもりだ.”
電子メール・スキャンダルが、投票上、重要かどうか質問された際、調査回答者の70パーセントが、重要だと回答し、そのうち49パーセントが、これは極めて重要だと答えた。彼らにとって、この問題は全く重要ではないと言ったのは、わずか27パーセントだった。

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ラスムッセン・レポートの最新データによれば、ドナルド・トランプは、43と、41パーセントという差で、ヒラリー・クリントンよりわずかに先行している。とはいえ、他の世論調査では、ヒラリーが優勢としている。

10月14日から、20日まで行われた、ロイター/イプソス世論調査では、ヒラリー支持が44パーセントに対して、トランプ支持は40だった。ラスムッセンは、2010年と2012年の中間選挙と、大統領選挙で、共和党候補者の人気を過大評価したと批判されており、共和党寄りの偏向があると非難されている。
2016年大統領選挙戦は、波乱に富んでいる。ここ数週間で、トランプは、2005年の昔にした性的話題の発言を巡り、一部の支持者を失ったが、選挙制度は“不正操作されている”という主張で反撃した。金曜日に発表されたロイター世論調査の結果によれば、もしヒラリーが勝てば、約70パーセントの共和党有権者は、それは選挙が民主党によって、不正操作されたたせいだと考える。

(原文には、「更に見る」という映像があり、題名は「若いアメリカ人の1/4は、どちらの候補やよりも、巨大隕石に関心」。

一方、オバマ政権は、ロシア政府を、民主党選挙運動に手を加えようとしていると非難しているが、モスクワはこの非難を強く否定している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/363759-hillary-emails-indicted-poll/

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対米自立の発言を続けているフィリピン大統領と、対米従属路線を続け、とうとう永久植民地法案を強行採決しようとしている人物、余りにも対照的。

宗主国と画策して、南シナ海の領土紛争を、インチキ裁判で、中国叩きをする国の幹部と、宗主国に言われて中国叩きをしていたポチのかわりに、登場して、二国間でうまく納めようとしているフィリピン幹部。

紛争地域哨戒用に日本が寄付することになっている艦船、フィリピンは、どう使うのだろう。

売国条約の強行採決が目前。死刑執行を待っている気分になる。大本営広報部は徹底報道管制。

TPPについては、かなり多数の記事を翻訳してある。下記はその一部のリスト。

TPP関連主要記事リスト

そこで、また日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

大本営広報部の紙媒体は全く読んでおらず、電気洗脳装置の呆導番組もほとんど見ないが、IWJの貴重な情報、なるべく拝見するようにしている。これほどありがたい活動をしながら、会員が増えないのが不思議でならない。年金生活者でなければ、寄付もまめにできるのだが、そうもゆかない。

■■■ 日刊IWJガイド「本日18時30分より、岩上さんが『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』の岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士に緊急インタビュー!/本日14時30分からは『プロパガンダ研究シリーズ』第3弾!岩上さんが辻田真佐憲氏にインタビュー!/新着記事☆フリーキャスター・辛坊治郎氏が読売テレビ・ニッポン放送で高江の『土人』発言について『デマ』を垂れ流し!?」2016.10.27日号~No.1504号~ ■■■
(2016.10.27 8時00分)


 TPP強行採決に衆院解散総選挙の風、はたまた大地震まで――。

 嵐のようにいろんなことが押し寄せ、てんてこ舞いの先輩記者たちの間で、眉間にしわを寄せながらパソコンの画面とにらめっこしている、城石エマと申します。

 この数日で身体があと5つくらいあったらと一番強く願っているのは、岩上さんでしょう。岩上さんはなんとこの4日間で、4本ものインタビューをこなします。

 昨日は、元農林水産大臣であり、反TPPの旗頭である山田正彦氏に緊急インタビューを行いました。昨夜9時過ぎに始めて、本日の午前2時半まで、途中に1回休憩をはさんだだけで、5時間半にもおよんだ超ロング、そして内容も超ヘビーなこのインタビューを、みなさん、ご視聴いただけましたでしょうか?

 政府は28日にもTPP承認案と関連法案を「強行採決」するものと見られています。農産品をはじめ、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとする、危険きわまりないTPP。そんなTPPの批准がかかった法案を、国民の意見も、野党の意見も聞き入れずに、政府の都合だけで押し通す――。そんなことを許すわけには決していきません。

 昨日の山田氏へのインタビューについては、後ほど<★岩上さんのインタビュー報告★>の中で、ご紹介したいと思います。

 山田氏には、岩上さんが2011年から繰り返しTPP問題についてインタビューをしてきています。過去のインタビューもぜひ、この機会にご視聴ください。
これらを見ただけでも、IWJがいかに早い時期からTPPの問題に警鐘を鳴らしてきたかを、見て取れるかと思います。

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※「TPPは国のあり方を根幹から変えてしまう」 山田正彦前農林水産大臣インタビュー 2011.2.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104

※岩上安身による「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー 2011.10.11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7213

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
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 昨日は、IWJから安道幹記者が緊急で宮崎入り、さらに青森中継市民の「しーずーさん」こと外川鉄治さんが北海道入りして、地方公聴会の様子を取材してきました。

 宮崎では、自公推薦も含め、なんと4人の意見陳述人が誰もTPPに積極的な姿勢を見せませんでした。もっとも政府に近い意見を表明した河野俊嗣(こうのしゅんじ)宮崎県知事でも、TPPが「生産者の追い風になるだろう」と言いつつ、「生産額が減少する懸念がある」と、どっちつかずの態度を示したのです。

 北海道では、自公推薦の意見陳述人からマーケット拡大に期待する声もあったそうですが、やはり民進・共産の推薦した意見陳述人からは、「農業経営の継続が困難となるため断固反対だ」「強行採決で終わるという形にはしてほしくない」など、強い批判の声があがったようです。

 IWJは、TPPの強行採決を決して許さない姿勢で、この数日間のTPP関連報道に全力をあげていきます。

 岩上さんは昨日に引き続き、本日18時30分より、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の共同代表である岩月浩二弁護士と、同会の原告である三雲崇正弁護士にインタビューを行います。どうぞ、本日もお見逃しのないよう、IWJの配信にご注目ください!

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 さらに本日は、岩月弁護士・三雲弁護士へのインタビューの前に、「プロパガンダ研究シリーズ」第3弾として、『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』著者・辻田 真佐憲氏にもインタビューを行います。後ほど、平山茂樹記者よりお伝えしますので、ぜひ、このガイドを下までスクロールしてお読みください!

★岩上安身による『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』著者・辻田真佐憲氏インタビュー
[日時]10月27日14時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 岩上さんはこの後、10月29日には、ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏に、ドイツの難民問題を中心に、ドイツを中心とする欧州情勢についてインタビューする予定です。ご期待ください。

 梶村氏には2014年9月14日にも岩上さんがインタビューしています。予習もかねて、ぜひ、この機会にアーカイブをご視聴ください!

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※「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ~岩上安身による梶村太一郎氏インタビュー 2014.9.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169047
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 この日刊IWJガイドは、会員にご登録いただいた方のみ、全文をお読みいただけます。どうぞ、この機会にIWJの定額会員にご登録いただき、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、現在、IWJは厳しい財政状況に直面しています。

 IWJが長年取材を積み重ねてきたTPP問題が正念場を迎えている中で、今、IWJが活動規模の縮小を余儀なくされるのは、岩上さんが一番悔しい思いをしていると思われます。しかしながら、「強行採決」が取り沙汰されるこの局面で、TPPについて、絶対に今、手を抜くことはできないと、岩上さんはジレンマを抱えながらも、今回の地方公聴会にスタッフを派遣することを決めました。

 この地方公聴会を形式的にでも開催すれば、採決へ臨むことが手続き上「可能」となります。日本と日本人すべての命運を左右するこの数日の動きを、IWJが伝えなければ、という強い思いをIWJ代表である岩上さんは抱いています。

 どうぞ、みなまさのご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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