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2016年10月22日 (土)

ヒラリーの戦争犯罪

Paul Craig Roberts
2016年10月20日

2016年10月20日の今日は、アメリカのオバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が組織し、解き放った勢力によるムアマル・カダフィ虐殺五周年だ。 CBS“ニュース”での大喜びで笑いながらの殺人女の振る舞いを思い出して頂きたい。“来た、見た、彼は死んだ。” https://www.youtube.com/watch?v=Fgcd1ghag5Y

ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィは、リビアの石油の富を、リビア国民のために使っていた。彼は、宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国である、サウジアラビアや、産油首長国支配者一族につきもののヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

リビアでは、教育、医療と、電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、一リットル、14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は、現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は、無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。http://www.globalresearch.ca/libya-ten-things-about-gaddafi-they-dont-want-you-to-know/5414289 連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら(英文)

カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを、欧米の略奪に抵抗できる一つの圏に組織することだった。いらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。彼は、アフリカ人をアメリカの金融覇権から解放するはずの、金本位のアフリカ通貨を導入したがっていた。

カダフィは、中国のエネルギー企業に、リビアのエネルギー資源を開発させており。、地中海でのロシアの存在で、既に腹を立てているアメリカ政府は、今や中国の存在にまで直面することになったのだ。アメリカ政府は、カダフィは、まずい連中と付き合っているので、退陣させるべきだと結論を出した。

アメリカ政府は、傭兵を編成し、連中を、シリアでと同様“反政府派”と名付け、リビア政府にけしかけた。カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、うぶでだまされやすいロシアと中国の政府を騙し、国連で、NATOによって、リビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。飛行禁止空域の建前の目的は、やってもいなかった、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。本当の理由は、主権国家のリビア空軍が、地上の軍隊を支援するため、自分の領空を使えなくするためだった。Onceだまされやすいロシアと中国が、安全保障理事会の議決で拒否権を行使そこねると、アメリカとNATO自身が決議に違反して、カダフィの軍隊を攻撃するために欧米の空軍力を用いて、紛争を、CIAが組織した傭兵に有利にした。カダフィは捕らわれ、残虐に殺害された。かつて繁栄し、成功していた社会だったリビアが、それ以来、混乱状態にあるが、それは、オバマ政権が望んでいたものだ。

サダム・フセインについて語られ、現在、シリアとロシアについて語られているウソと同様に、カダフィとリビアについては、あらゆるウソが語られた。イギリス議会報告は、欧米の人々は、リビア破壊に対する支持を得るためのウソを各国政府から吹き込まれ、リビアは、カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえに破壊されたと、明白に結論付けている。http://www.globalresearch.ca/libya-war-was-based-on-lies-bogus-intelligence-nato-supported-and-armed-the-rebels-british-parliamentary-report/5547356?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

彼女の監督下で準備されたこの戦争犯罪のかどで、ニュルンベルク裁判時の法律において、彼女が有罪であることについて、殺人女に質問した売女マスコミは皆無だ。殺人女を支配している巨大な政治力を持ったひと握りの集団と、連中の手先の売女マスコミは、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/20/hillarys-war-crime-paul-craig-roberts/

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呆導番組で、サラ・オレインなる人物が「女性の活躍を見たい」と発言するのを見た。
ヒラリー支持。「女性が侵略戦争推進で活躍するのを見たい」と同義。
そういう発言をするのを知っていて出演させる属国売女マスコミ。

文中で紹介されている「連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら(英文)とほぼ同じ内容の記事を訳してある。

リビアで二度と見られなくなる16項目 2011年10月26日

結党以来、強行採決を考えたことがない政党によって、TPP批准は強行採決される。

TPP導入によって、日本の良いところはことごとく消え、宗主国並になる。消えるのは棚田だけではない。医療も、教育も。日本語も消える可能性が大きいのでは?

オリンピック会場報道ばかりで、TPPのとんでもない中身に関する報道は皆無。

連中が、人々に知って欲しくないTPP関するあらゆることがら

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【そうだったのか!TPP-Q3】ISDS条項って何が問題なの?

連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ―第2回 金融サ-ビスと越境サ-ビス貿易 2016.6.27

TPP協定テキスト分析レポートver.4 (現時点の最新版は、2016年9月28日 Ver.6)

当ブログの様々なTPP関連記事を下記リストにまとめてある。

TPP関連主要記事リスト

日刊IWJガイド・ウイークエンド版のスクープ記事に驚いた。冒頭を転記させて頂こう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「スクープ!!衆議院東京10区補選で『事件』発生!『連合』スタッフが鈴木庸介候補の選挙事務所から撤収!? 『連合東京』幹部に直撃!『目先の1議席』より野党共闘阻止が最優先!?/今週、岩上さんは早川タダノリ氏、米山隆一氏に立て続けにインタビュー!/メルマガ『岩上安身のIWJ特報』最新号、ただいま編集中!」2016.10.22日号~No.1499号~■■■
(2016.10.22 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 昨日10月21日14時7分頃、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、同県倉吉市と湯梨浜(ゆりはま)町などで震度6弱、岡山県真庭市などで震度5強の揺れを観測しました。

 「震度6弱」と聞いて即座に脳裏をよぎったのは、今年4月14日未明と16日に起きた熊本・大分大地震でした。この時は、震度6弱から7の非常に強い地震が断続的に発生し、死者120人、負傷者2300人という甚大な被害をもたらしました。

 しかし今回は、建物の屋根が部分的に落ちたり、ガラスが割れたりといった被害は出ているものの、現在まで死者は出ていないとのことです。とりあえず、「ほっと一安心」といったところでしょうか。

 そうはいっても、引き続き警戒が必要であることは確かです。熊本・大分大地震の際は、14日未明の揺れが「前震」で16日の揺れが「本震」でした。今回も、昨日の地震が「前震」で、この後に「本震」が起きる可能性も排除できません。IWJでは今回の地震について引き続き取材を行い、明日以降も最新の情報をお伝えいたします。

 さて昨日は、10月23日に投開票が行われる衆議院東京10区補欠選挙で、ある「事件」が発生しました。「野党統一候補」として立候補している鈴木庸介候補の選挙事務所から、民進党最大の支持母体である「連合」のスタッフが「撤収した」というのです。

 IWJがこれまで繰り返し報じてきたように、連合はこれまで、共産党を含む「野党共闘」に対し、ことあるごとに横ヤリを入れてきました。新潟県知事選でも、連合新潟は、米山隆一氏ではなく自公推薦の森民夫氏を支援。民進党の国会議員が続々と新潟県入りし、現場レベルで事実上の「野党共闘」が成立して米山氏を知事に押し上げたものの、連合の神津里季生(こうづ りきお)会長は選挙後になって不快感を表明。民進党の野田佳彦幹事長は昨日、連合新潟の事務所を訪れ、こうした党の対応について釈明しました。

※野田・民進幹事長 知事選巡る対応、連合新潟に説明(毎日新聞、2016年10月21日)

http://mainichi.jp/articles/20161021/ddl/k15/010/100000c

 原発の再稼働を是認し、「野党共闘」の流れに水を差し続ける連合。そしてその連合に首根っこをつかまれ、自民党に対峙する「最大野党」としての存在感をいっこうに発揮できないままでいる民進党。このままでは、来年1月にも行われると噂される衆議院解散総選挙でも「野党共闘」は成立せず、自民・公明の与党が大勝することは確実です。

 昨日、鈴木庸介候補の選挙事務所で起きた「事件」については、IWJの原佑介記者が連合東京に直撃取材!岩上さんがレポート記事にまとめましたので、ぜひ、ご一読ください!

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 本日の「日刊IWJガイド」は「ウィークエンド版」として、一週間の振り返りをお届けします。今週、岩上さんは『「日本スゴイ」のディストピア』著者である早川タダノリ氏と、新潟県知事選で当選した米山隆一氏にインタビューを敢行しました。

 他にもIWJでは、衆議院東京10区補欠選挙の街頭演説や、大阪府警の男性機動隊員による「土人」「シナ人」発言などを精力的に取材し、情報発信を続けました。

 新潟県知事選や衆議院補欠選挙から、「戦争プロパガンダ」の実態まで、IWJが扱うテーマは多種多様です。岩上さんとIWJは、これまでにひとつのテーマに絞って取材活動を行うのではなく、「あらゆる政治課題はすべてつながっている」という信念のもと、原発の再稼働からTPP、集団的自衛権、中東問題、沖縄の基地問題、ヘイトスピーチ、消費税増税、子宮頸がんワクチンの副反応被害など、幅広いテーマを扱ってきました。

 このように幅広いテーマを扱い、その一つひとつで「真実」を追及するためには、大企業の出す広告料に右往左往しない「独立メディア」であり続ける必要があります。そのためIWJは、定額会員の皆様からの会費によって運営を賄うことで、メディアとしての「独立性」を保っています。IWJがこれからも、その社名に冠するように「インディペンデント(独立)」であり続けるために、ぜひ定額会員にご登録いただき、IWJの活動をお支えください!

※IWJ定額会員のご登録はこちらから!

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 そもそもIWJのスタート点は、岩上さんがインターネット上で無償の情報発信を行っていたことに対し、多くの方々からご寄付・カンパをお寄せいただいたことでした。IWJの活動は、市民の皆様からのご寄付・カンパがあって初めて成り立ちます。IWJは今、厳しい財政状況に直面しています!今後とも、ご寄付・カンパというかたちでのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

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コメント

この属国では、未だ「アメリカは正義の国」というメディアによる刷り込みを信じている国民が大半で、それ故に米国との絆を大切にする自民党を支持する人が多いのかなぁ、と思ったりします。

大半の属国民は、カダフィについてというか、リビアという国を知らないでしょう。
知らないから簡単に騙され、テレビ報道では如何にも正義の国アメリカがリビアの悪い支配者を成敗したかの様に装って伝えたに過ぎない事にも気づかず、大半の国民はリビアが嘗ては日本よりも遥かに素晴らしい国であったとは、夢にも思っていないでしょうね。

米国は米国民の為の国ではないし、日本は日本国民の為の国ではない、という事に、大衆が気づかなければ、この大仕掛けな略奪劇(現在はシリアにて実行中)は終わらないし、やがて世界的な規模に拡大する恐れすらあります。
この悪意に満ちたカラクリを暴く人物が大統領になれば、あるいは破滅に向かう人類の狂気を止める手立てになるものと期待している人も多い事でしょう。

この大掛かりなカラクリが、新大統領によって暴かれれば、安倍一味のこれまでの悪行やマスコミの嘘も全て明らかとなり、そうなれば、幾ら惰眠を貪ってきた愚民といえども一斉に目を醒ますものと期待しています。
目を醒ました大衆は、漸くTPPに仕掛けられた悪意を理解し、原発、戦争法、基地問題、格差問題など、これら諸問題の根源が新自由主義にある事に気づく筈です。

TPP批准は28日と決まった様で、また、解散総選挙も12月に行われる可能性が高いとの事。
しかし、大統領選挙の結果次第では、大衆が目覚め、たとえTPPを批准してしまっても、全国民が一丸となって拒絶するならば、批准は撤回できるものと私は信じています。

それにしても、連合も経団連と全く同じ体質だったとは腹立たしい限りです。
下層の労働者の多くは正気の人々だと信じたいところではありますが、やはり上層部には逆らえないのでしょうかねぇ。

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