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2016年10月23日 (日)

不正選挙は、アメリカのお家芸

Paul Craig Roberts
2016年10月21日

アメリカ人には記憶力はあるのだろうか? 私は時折疑問に思う。

アメリカ大統領となるには、彼女には山積する問題があるにもかかわらず、巨大な政治力を有する1パーセントが、ヒラリーを選んだのは明白な事実だ。彼女のスタッフ連中は既にホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もある。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆している。

もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が今や注目の的だ。売女マスコミは、すぐさま“アメリカ民主主義の信用を傷つける”やら“人々の意思を受け入れるアメリカの伝統に反する”といって、彼を激しく非難している。

何というたわごと! 不正選挙は、アメリカのお家芸だ。地方、州、連邦、あらゆるレベルで不正選挙が行われている。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名だ。共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な例だ。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名だ。

トランプが不正選挙の疑念を持っていることの何が大問題なのだろう?

黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきた。不正は様々な手口で行われる。そもそも、黒人は、有権者として、登録されない。登録されたとしても、地域には、わずかな投票所しかない。などなど。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難かを知らない黒人はいない。それにもかかわらず、売女ラジオ局NPRで、ヒラリーに忠実なアンクル・トム連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語るのを聞かされた。

NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆するのも聞いた。

売女マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化しているのだ。

ヒラリーが、質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じてはいけない。世論調査会社は、政治団体のために働いている。もし、世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまう。望ましい結果は、ヒラリー勝利だ。
ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだ。

期日前投票をしてはいけない。期日前投票の狙いは、1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることだ。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知るのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/21/rigged-elections-are-an-american-tradition-paul-craig-roberts/

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「此の親にして此の子あり」。政治も、マスコミも。いや。属国のものはさらに劣化している。宗主国では、とちらの候補も、一応TPP反対。クリントンは仮面だろうが。こちらでは、強行採決にまっしぐら。

TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア 植草一秀の『知られざる真実』

補選選挙はどうなるのだろう?新潟知事選での自称野党第一党の暴走を見れば、補選で連中に勢いがつくとは到底おもわれない。よりましな選択ではあるだろうが。

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コメント

補欠選挙の結果は、最初から予想されていた通りでしたね。
この国の有権者は何処までも愚かである事が証明されて感じで、今更ながら情けないです。
此の国の愚かな国民は、狂人安倍によって殺されていく道を選んだという事です。
せめて宗主国の国民の皆さんは、破滅を避ける為に全力を尽していただきたいと思います。

米国民が民主主義を取り戻す為には、もうトランプ氏に賭けるしかないと思ってますし、その賭けるチャンスがある分だけ、この属国民よりはマシに思えるのです。
どうか、米国民の皆さんは、この千載一遇のチャンスを最大限、生かしてください。

それからトランプ氏の支持率が思った程ではない理由は、一つにはマスコミによる操作がありますが、もう一つ、トランプ氏の、特に差別主義的な言動を嫌う人が、見た目的にソフトな印象を受ける女性候補を支持してしまっているという事もあります。

特にメキシコからの移民流入を止める事に関する発言を嫌う人が、この属国でも結構多い様です。
これは移民の現実を知らないからだと思います。
まず彼らは移民と難民を混同しているフシがあります。
だから、難民に対する冷遇と受け取っている部分もあると思います。

もう、この際ですから、遠慮なく書かせていただく事といたします。(左翼の方には耳障りかも知れませんが)
難民救済は人道上、必要な事だとは思います。
しかしその難民が発生する根源的な原因を取り除かなければ、益々難民が増えすぎて、受け入れた国の財政を圧迫し、社会秩序まで崩壊させる結果を招いてしまっては、共倒れ状態に陥る危険性がある事も考える必要があるという事を理解していただきたいと思う訳です。
実際、難民を受け入れているドイツやフランスでは大変な事態を招いている訳ですから。

それから、移民は難民とは違って、人道上の観点を踏まえる必要はないと思ってます。
彼らの多くはブローカーに騙されて連れてこられた労働者であり、内戦等によって祖国を追われたという訳でもなく、単に出稼ぎが目的で入国し、そのままその国のシステムを利用して居住し続けている訳てすから、必要以上に権利を与える事は、やはり社会秩序を崩壊させる危険性を孕んでいる事を考慮する必要があるでしょう。

ですから、何でもかんでも人権を、と言う前に、我々元々から住んでいる自国民の人権こそ、先に考えた上で語るべきだと私は思う訳です。

また、こうした難民や移民を生んだ原因は何か?と元を手繰っていけば、それは新自由主義という間違った経済システムにある訳です。

新自由主義は、物品生産に頼る事で成り立ってきた資本主義が行き詰り、それでも強欲な資本家たちは更に大きな利益を得ようと、資本主義を元々の姿、即ち何の制約も無く自由に金儲けが出来た頃に戻す為に考え出されたシステムです。
これはミルトン・フリードマンが考案したものですが、それは単に御用学者に提唱させる事で世間を欺いたに過ぎず、本当はウォール街の強欲な連中が青写真を画いたに違いありません。
ただ自分たちが提唱すると、その意図が民衆に知られてしまう為、敢えて御用学者に言わせた、というのが真相だろうと思います。

そうして無知な大衆は、この新たな経済システムが行き詰った資本主義を打開してくれるものと、喜んで受け入れた訳ですが、実際には画期的なシステムでも何でもなく、元々の資本主義の姿に戻しただけに過ぎなかったのです。
元々の資本主義は、国家による環境や安全などの規制が無かった時代に発祥した訳で、もしそれをそのまま続けていたら、やはり世界規模の強欲資本が席巻し、今頃は地球人類どころか、殆どの生物種は奇形や病気で絶滅していた事でしょう。

国家による規制が入った事で、資本家たちは利益を増大させ続ける事が出来なくなった為、それを打開する策として戦争を仕掛けるに至った訳です。
彼らは戦争を大規模な破壊事業と捉え、破壊は新たな生産事業を生み、そうしてまた資本家たちの利益増大の続行を可能とする訳です。

こうした彼らの身勝手な強欲によって、多くの人が犠牲になり、祖国を追われ難民が出る訳です。
また、強欲資本家は企業をグローバルな強欲に駆り立てる為、安い労働力を利用とし、それによって国を超えて労働者が流動し、移民が生まれる訳です。

この様に、移民にしても難民にしても、元を正せば行き過ぎた強欲資本主義の権化である新自由主義
というものが背景にある事を踏まえるならば、現代社会が抱える諸問題を解決する為に必要な事は、対処療法では追いつかず、また根本的な解決を鈍らせるだけなのだと理解していただきたい訳です。

だから私は先ず、何をさて置いてもTPPを止めなければいけないと叫び続けているのです。

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