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2016年10月

2016年10月31日 (月)

アメリカ民主主義の破綻

Paul Craig ROBERTS
2016年10月28日

オリガーキーはどのように不正選挙をするつもりなのか

アメリカを支配しているオリガーキーは、大統領選挙で不正をするつもりだと、私は今確信している。過去、オリガーキーは、これまでの両党候補者いずれも、オリガーキーの手先だったので、どちらが勝っても気にしなかった。だがトランプは連中の手先ではない。

マスコミが報道しないので、トランプが人々に語っていることを皆様がご存じでない可能性が高い。このような話をする人物は、

- オリガーキーには好かれない。

オリガーキーとは一体誰だろう?

- ウオール街と大きすぎて潰せない巨大銀行と、連中の手先、連邦準備金制度理事会、悩める何百万人ものアメリカ人住宅所有者より、5つの銀行を優先させ、連邦準備金制度理事会が、水の泡にすることを認めた連邦政府機関。無責任な行動をした巨大銀行の貸借対照表を救済するため、連邦準備金制度理事は、8年間も退職者の貯金に対する利子所得を奪い、高齢者に貯金を下ろすよう強いて、大企業による雇用の海外移転で職を失った彼らの相続人たちを、無一文にしてしまった。

- 自らの懐を潤し、自らの権力を強化するため、 ひたすらウソに基づいた理由のない15年もの戦争で、納税者からの何兆ドルも費やした軍安保複合体。

- アメリカによる世界覇権という狂ったイデオロギーで、アメリカ人を、ロシアと中国との軍事衝突へと追いやるネオコン。

- より安い労賃による高利益で、1パーセントを富ませるために、アメリカの雇用を、中国やインドや他の国々に移転させているアメリカの世界的企業。

- 土壌、水、海や食料を、連中のGMO、除草剤、農薬、化学肥料で汚染し、作物を受粉させる蜂を殺している(モンサント、その他)のアグリビジネス企業。

- エネルギー、採鉱、水圧破砕、木材伐採などの、環境や水源を破壊しながら、自社の利益を最大化する採取産業。

- アメリカの中東政策を支配していて、アメリカがアメリカ先住民に対し大虐殺を行ったのと同様、パレスチナ人に対して大虐殺を行っているイスラエル・ロビー。イスラエルは、イスラエルの邪魔になる主権国家を絶滅させるため、アメリカを利用している。

オリガーキーが不正選挙をするつもりだと私が確信する理由は、売女マスコミ報道と現場の事実との間の大きな差異だ。

売女マスコミによれば、ヒラリーが余りに先行しているので、トランプ支持者が投票しても意味はない。ヒラリーは投票の前に選挙に勝ってしまったのだ。ヒラリーは、93%保証された勝者だと宣言されている。

ヒラリーのポスターは一つも見かけないが、トランプのポスターは至る所にある。ヒラリー集会には参加者がいないが、トランプ集会には余りに多数が集まり、人々は追い返されるしかなかったという報告を私は頂いている。これはフロリダ州の女性からの報告だ。

“トランプは今週の選挙活動で、フロリダ州中で大変な聴衆を集めた。あちこち旅をしているが、トランプの看板とステッカーしか目にしていない。私は昨晩メキシコ・レストランで夕食をとった。私の後ろに座っていた同じ年頃の女性二人が、タラハシーに来たら、是非トランプを見ようと思っていたかを話していた。二人は職場を早めに出て、6:00の集会会場に、4:00に着いた。場所は既に満員で、二人は門前払いを食わされた。2:00までに余りに多くの人々が集まったので、彼らのためにドアを開けざるをえなかったことがわかった。女性たちは、集まった人々は人種も年齢も様々だったと言っていた。”

この報告をしてくれた人を知っているので、信憑性については疑う余地はない。

全国の読者の方々から同様の報告をいただいている。

不正選挙はこのようにして行われるだろう。極少数の大企業の手中に集中したマスコミは、ドナルド・トランプは余りに受け入れがたい候補者なので、投票前に、選挙で破れていると、アメリカ人だけでなく、世界をも、そう思わせるよう、全力を尽くしている。

言説を支配することで、不正選挙が行われた際 不正選挙に異議申し立てをする人々は、マスコミに足場がないことになる。あらゆるマスコミ報道が、女性嫌いで移民嫌いのトランプに対するヒラリーの楽勝だと言うだろう。

そして、リベラル派、進歩派連中は、ほっとして、ヒラリーが我々を核戦争に引きずり込むのを油断している。

オリガーキーが、アメリカ人から選挙を盗みとろうとしていることは、公式に報じられているテキサス州での期日前投票の投票装置の振る舞いでも確認できる。売女マスコミNRPは、ヒラリーが余りに本命なので、共和党の金城湯池であるテキサス州さえも、選挙で誰が勝つか分からないと断言している。

もしこれが本当なら、一体なぜ投票装置を、トランプへの投票を、ヒラリーへの投票に変えるようプログラムする必要があったのだろう? トランプに投票したのに、ヒラリー投票として扱われたのに気がついた有権者たちが苦情を言っている。選挙当局者は不具合(一方的にだけ機能する)だと主張し、紙による投票に変えた。だが一体誰がそれを数えるのだろう? ヒラリーへの投票は、トランプへの投票に変えずに、トランプへの投票だけが、ヒラリーへの投票になる“不具合”など有りえない。

現代で最も素晴らしい映画は『マトリックス』だ。この映画は偽りの現実によって操られているアメリカ人の生活を捕らえているが、残念ながら現実のアメリカでは、その認識が不十分で、おそらく既存体制に異議申し立てするドナルド・トランプを除き、ネオはいない。私は終生、あらゆる種類のアメリカ人-教員、学者、ジャーナリスト、共和党、民主党、右翼、左翼、下院議員、上院議員、大統領、大企業の大立て者や、洗脳されたアメリカ人や外国人に、彼らが捕らわれている偽りの現実から自由になってもらおうと努めてきた。

現在のアメリカ合州国では、決定的に重要な大統領選挙が、重要な問題の一つとして、話題にされないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。かつては世界の希望だった民主主義は、アメリカ合州国において完璧に破綻したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/the-failure-of-us-democracy.html

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ターミナル駅で、十代の女性とすれ違った際、右頬に長さ約10センチ、幅2センチほどの大きな傷があるのに気がついた。ご丁寧にも、フランケンシュタインのような大きな縫い痕がある。ギョッとして見つめてしまってから、もうしわけないと目をそらした。
後で良く考えれば、ハロウイーンの仮装メークだったに違いない。
属国では、宗主国の「文化」はなんであれ尊ばれる。ハロウイーンであれ、TPPであれ。

Paul Craig Roberts氏の記事で、「オリガーキー」という単語は、巨大な政治力を持ったひと握りの集団と置き換えている。
ロシアでは、オリガルヒ、エリツィン時代に、巧妙に資産を手に入れて成り上がった新興財閥を言うようで、かなり意味は違うだろう。ここでは、一体何をさすか説明があるので、そのまま「オリガーキー」とした。

東京都民は十周遅れ位で?ネオコン、ネオリベに熱狂していると大本営広報部は報じている。異神もいい加減メッキがはげ落ちたとほっとしたところに、またもやオリガーキーにつかえる新たな絶望鵺集団。

本来なら、鵺集団を褒めそやしたり、参加するのではなく、彼女が支持する売国条約批准に、大群衆がソウルのように、何十万人も街頭にくりだし、反対すべきなのだ。

大本営広報部が徹底的な報道管制をしているので、素人は下記のような翻訳をするしかない。

現在の日本では、オリガーキーに主権を献上するTPP批准にまつわる決定的に重要な国会審議が、重要な問題の本質の一つとして、報道されないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。民主主義は、この属国において完璧に破綻したのだ。

TPPの危険性を早くから指摘し、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団代表もされている岩月浩二弁護士が、

月曜(31日)には衆院TPP特別委員会の参考人質疑に出席します。

参考人質疑は月曜の朝9時からです。
テレビ中継はないですが、インターネット中継はありますから、応援してくださいな♪

日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「『TPPの第一人者』でありオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に岩上さんが緊急インタビュー!/本日17時からは、『英語化は愚民化』著者・施光恒氏への岩上さんのインタビュー第2弾(前編)を再配信!「TPP後の近未来」は言語帝国主義による植民地化!?/新着記事☆安倍政権への『歯止め』が必要だと訴える『自治労』にIWJが直撃取材!明らかになる連合内の『温度差』!」2016.10.31日号~No.1508号~ ■■■
(2016.10.31 8時00分)

 外気の冷たさとTPP強行採決の予感に身をこわばらせている、IWJ記者の城石エマと申します。

 10月28日かと言われた強行採決は、野党側の抵抗により見送られましたが、政府与党内には明日11月1日の強行採決を目指す声もあるそうです。三笠宮崇人(たかひと)親王殿下が10月27日に亡くなられて、薨去(こうきょ)、服喪期間にあたるというのに、安倍政権はそんなこともお構いなし。

 本日10月31日には、参考人質疑が行われる予定で、野党側の参考人には、27日に岩上さんが緊急インタビューしたばかりの、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二弁護士が招かれます。

 27日に行われた岩上さんによるインタビューでは、岩月弁護士と同訴訟の会の三雲崇正弁護士が、TPPの「最暗部」と言われる「ISD条項」の問題に迫りました。ISD条項とは、「その国の生活や文化、富を守るための規制や措置によって、外国企業が『本来得られるはずであると期待した利益を得られない』と判断した時に、膨大な賠償金を請求することができる」とするもの。インタビューでは、このISD条項が「仲裁ビジネス」の繁栄と継続をもたらすという、闇の深さが語られました。

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※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー! 2016.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

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 さらにその前日26日には、岩上さんが、このTPP問題の危険性をいち早く見抜き、一貫して反対運動を展開してきた、元農水大臣の山田正彦氏に緊急インタビューをしました。

 山田氏は、TPPによって日本が「遺伝子組換え小麦」の人体実験場になることなど、新たな驚愕の事実を次々とお話してくださいました。

 「TPP後」の世界では、誰一人、安全で安心な食生活を保証されず、産地表示が不公正だとしても認められなくなり、国内産の食べ物を選ぶこともできず、健康不安は増すばかりなのに、薬価も医療費も高騰してバカ高い民間保険に頼らざるを得なくなり、金持ち以外、十分な医療を受けられなくなります。

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※TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!~「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露! 2016.10.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

※山田正彦さんのサイン入り本を入荷しました!
NEW!!!【山田正彦さんサイン入り】アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=273
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 緊急インタビューが続く岩上さんですが、なんと本日も、ビッグな緊急インタビューが入りました!来日中の、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授です!

 ケルシー教授はたびたび日本に来日しており、2011年7月14日にも岩上さんのインタビューに答えていただいています。「TPPは米国の大企業のための協定である」「多国籍企業が国境をまたいで生産し易いように、サプライチェーンの円滑化を図ることも大きな目的になっている」と、重要な指摘をしてきました。

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※岩上安身によるジェーン・ケルシー オークランド大学教授インタビュー「TPPは経済協定ではなくアメリカ企業の為の投資協定だ」 2011.7.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78
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 5年ぶりとなる本日のインタビューは、録画収録して、翻訳の字幕をつけ、大急ぎで本日中に配信できるようにします!お見逃しなく!

 明日にも強行採決かと言われる緊迫した状況をうけ、昨日より、IWJが約6年間にわたって取材してきたTPP問題に関する映像を、24時間「エンドレス配信」し始めました!チャンネルは9番です。お見逃しすることはありません!いつでも見ることができます。

【チャンネル9番はこちら】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

 また、TPPに関する新着記事や過去の重要記事についても、公共性に鑑み、11月4日までの限定でフルオープンにしています。

 経営の逼迫を考えると、コンテンツを無料でフルオープンにしている場合ではないんだが、日本の危機的状況を考えると事業の採算性や利潤追求なんて言っていられない!」というジレンマに直面した岩上さんが、「え~い!一人でも多くの人に知ってもらうのが先決だ!」と大公開の方へ針をふりきりました!

 どうか、この危機的状況を一人でも多くの人に、ギリギリまで知らせるべく、拡散に拡散、大拡散をお願いします!!!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

 さらに本日17時からは、チャンネル1番で今年3月3日に行われた、『英語化は愚民化』著者・施光恒氏への岩上さんのインタビュー第2弾(前編)を再配信します。「行き過ぎたグローバルリズム」と「日本の国富を外資に差し出すための政策」という点で、TPPとグローバル化は一つの大きな構図の中にあります。

 施氏には今年の1月26日にも岩上さんがインタビューをしており、こちらは明日発行の有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」でフルテキスト化しています。こちらについてはのちほど、<お知らせ>でご紹介いたしますので、どうぞこの日刊IWJガイドを読み進めてください!あわせてのご購読を、ぜひともお願いいたします!

 岩上さんはIWJの設立前、2010年に旧民主党の菅直人政権がTPPを持ち出したその時から、TPPの怪しさに疑念を抱いて以来、問題に注目しており、キーパーソンへのインタビューや抗議行動の様子を伝え続けてきました。

 今ではIWJのアーカイブには、TPP関連記事が590本以上並んでいます。これを見れば、IWJがTPP問題についてはほぼ独走状態を続けてきたことが、おわかりいただけるかと思います。

 「独走状態」ということは、並走するメディアが乏しい、ほとんど皆無ということでもあります。IWJはTPPに断固反対し、強行採決を許さない姿勢で報道を続けていきますので、どうかみなさま、IWJの会員となって、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、強行採決を目前にした今がIWJの踏ん張りどころですが、緊急インタビューや、記事のフルオープン、24時間配信などは、財政危機にあるIWJには決して「得策」ではないやり方です。単純なお金儲けのビジネスとして考えれば、愚かなやり方かもしれません。しかし、「IWJは売り上げと利潤だけを追求する単なるメディアビジネスなのではなく、時に損得を度外視して公共性のために尽くすメディアであるべき」と考える岩上さんは、ここは公共性優先と決断しました。

 日本の未来が、私たちの明日がかかっています。TPPの正体について、まだまだ多くの人が知りません。どうぞお力をお貸しください!どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、お願いいたします。

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2016年10月30日 (日)

クリントンに投票する場合、アメリカ人は本当は一体誰を選ぶことになるのだろう?

Dmitry MININ
2016年10月28日
Strategic Culture Foundation

アメリカ大統領選挙の本当のドラマは、民主党員は、本当は一体誰に投票しているのか?ということだ。ヒラリー・クリントンの健康が、実にひどい状態なので、彼女は文字通り、強引にホワイト・ハウスに送り込まれつつある。彼女を、他の人物で置き換えようと考えている人は皆無だ - もう遅すぎる。残された選択肢は、たった一つ。おそらく、政権の始めに、彼女の権限を、副大統領候補の民主党議員ティム・ケインに譲ることだ。これについては様々な風説がある。しかも、それは、本当にそのような権限委譲がおこりうるのかという疑問ですらなく、タイミングだけの問題だ。就任前か後か? これは評判の悪い“満州帰りの候補者”を、明らかな類似として思いおこさせる。

1959年のリチャード・コンドンによる同名ベストセラー小説によって、この概念は、アメリカ政治の単語となった。小説では、朝鮮戦争の際“ソ連”に捕獲されたアメリカ人軍曹が、中国の満州に移送され、そこで洗脳される。彼の役割は、副大統領候補ジョン・ヤーキス・アイスリンを当選させる陰謀に加わることだ、この政治家は、彼がそう装っている右翼狂信者ではなく、実際には“共産主義者の傀儡”なのだが。

この小説を基にした映画『影なき狙撃者』が、フランク・シナトラも出演して、1962に制作され、2004年にも『クライシス・オブ・アメリカ』という名前で再度映画化された。いずれも大成功したおかげで、“満州帰りの候補者”という考え方は広く知られている。より一般的には、一見そう見えているのとは違う人物や、“ダークホース”を表すのに使われているが、厳密に言えば、この単語は、外部勢力に支配されている秘密の傀儡を意味している。

“満州帰りの候補者”は、選挙で権力の座にはついたが、有権者が選んだと思っている候補者とは実際には全く違う人物を意味すると解釈することも可能だ。この意味では、皮肉に使われることが多い。2008年、オバマ最初の大統領選挙戦の際、彼は生粋のアメリカ国民ではないと非難する連中によって、しばしばこのレッテルが使われた。

現在の副大統領候補、あるいは実際には“本当の”大統領の仕事のためのティム・ケインの経歴には、実に謎めいた出来事があるのだ、正反対であるとは言え、アメリカ大統領選挙活動を巡る現在の具体的な状況との奇妙な類似を比べることが容易だ。

若い頃、アイルランド伝来のカトリック教徒のケインは、イエズス会と彼らが中南米で説いていた解放の神学と密接なつながりがあった。1974年、イエズス会高校二年生の時に“人々を助ける”修道士たちと一緒に働くため、北ホンジュラスに初めてでかけた。当時は、南ホンジュラスのCIAが、この地域を、当時ニカラグアとエルサルバドルで起きていた左翼革命に対する作戦の主要なセンターに変え、支配的な立場にあった。ケイン自身認めている通り、現地住民の中には、彼にはCIAとのつながりのではと疑う人もおり、イエズス会の宣教師たちは、若い修道士に、他のアメリカ人と親しくするのには注意するよう助言さえした。

この時代を説明する際、アメリカ政府の代表たちが、時として外国で大変な悪行を犯していることを、この時に確信した、と彼は書いている。しかし、もしこうしたものが彼の本当の信念で、彼の人生に関する最初の説明が本当なら、彼はこの言葉の本当の意味で“満州(ホンジュラス)帰りの候補者”ということになる。このような人物が、f権力を握った暁に、一体何ができるのか、あるいは、どのような前もってプログラムされた狙いを追求し始めるか、一体誰が知ろう?

ところが、若者時代に激しく非難した、まさにその政府のために働いているケインのそれ以降の目まぐるしい経歴は(おそらく、彼自身の目的を追求するために)最初の説明に対して、深刻な疑念を投じる。だが、もし洗脳が逆の方向で起きていたとすれば - マルクス主義者から権力者の座への転向ではなく、権力の座からマルクス主義への転向であれば、あらゆることの辻褄がずっと合ってくる。例えば、ケインの愛読書の一つは『ワシントンのスパイ』で、創業まもないアメリカ諜報機関と、その若い主人公に関するこの小説に基づくテレビ番組 TURNを、彼と妻は楽しんでいるのを彼自身認めている

しかし、若い頃のティム・ケインを一体誰が教育したのかという疑問 - 狡猾なイエズス会なのか、それとも、ひねくれたスパイなのか - は答えられないままだ。どうすることもできない。歴史とアメリカの政治文化の気まぐれとは、そういうものだ。

11月8日以降、この話は一体どのように展開するのだろう? 人々はヒラリー・クリントンの綱領に投票するだろうが、“満州の”筋書きで、おとり商法作戦でヒラリー支持者を誘惑している“ホンジュラスの候補者”ティム・ケインの綱領に投票した結果になろう。例えば、クリントン最大の支持基盤は、女性有権者であることが知られている。アメリカ人女性は“家庭を計画する完全な自由”(つまり、妊娠中絶)と、銃販売に対する規制という彼女の約束に大いに惹きつけられている。ところが、ケインは、カトリック教徒として、妊娠中絶には反対で、この姿勢を放棄するわけには行かない。アメリカ人に武器を携行する権利を保障する合衆国憲法修正第2条に対して、彼は大統領候補より忠実だ。アメリカ人女性は全くだまされているのだ。

この民主党の二人の候補は、他の重要な問題でも対立する立場にある。例えば、二人の大企業に対する姿勢も、そうした一例だ。ケインの公式経歴では、彼は“労働者階級”の家庭に生まれたことになっているが、実際には、父親は溶接工場のオーナーだった。これは、トラクター製造工場所有者の息子を“トラクター運転手の家庭”出身というのと同じようなものだ。大企業の“再配分”に関するどのような考え方も、ケインにとっては、全く異質だ。結局、全く違う人物の綱領が、連中にとって遥かに快適な綱領が発動されることになっているのを連中が知らない限り、ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなどのクリントンを支援する大立て者連中が、選挙運動の最終局面で、彼女がバーニー・サンダースから借用したポピュリスト原則を説くのを許すはずなどあるだろうか?

人的カリスマも問題だ -ケインは、唯一、テレビで放映された共和党副大統領候補マイク・ペンスとの討論で破れており、アメリカではさほど好評ではなく、民主党のなかでさえもそうだ。視聴者の三分の二が民主党で、クリントンが対トランプ政治決戦で、いかに支持を急増させているかばかり報じるCNNさえもが、ペンスの方が、ケインより、48%対42%の差で好まれたと推計している。ケインは、女性の気分を害することなく、女性を大いに利用している。彼がヒラリー・クリントンと組んだのは、ケインにとって女性の助力の世話になった経歴として、初めてのものではない。バージニア州知事リンウッド・ホルトンの娘とまんまと結婚して、彼は政治の頂点へと登り始め、後に義父の仕事を受け継ぐことになった。

しかし、永劫回帰の原理によれば、現状は、ウォーターゲート後のアメリカの雰囲気を彷彿とさせる。当時、もし読者が覚えておられれば、ニクソン大統領が、弾劾の脅威から突然辞任し、副大統領ジェラルド・フォードが大統領になった。指摘する価値があるのだが、フォードは選挙で選ばれて副大統領の座についたわけではなく、スピロ・アグニューが収賄容疑に直面して辞任した後、副大統領の座についたのだ。その結果、この人物は、民主的選挙制度を全く巧みに避けて、大統領の座にまで昇進した。これはアメリカの政治制度の威信にとって、実に手痛い打撃だったが、現在の政治環境にあっては、この影響は一層厳しいものとなろう。

クリントンからケインへの権力移行手法は、フォードの場合にそうであったのと良く似た形で行いうるだろう。ケインは、クリントンの座を引き継ぎ、次に、選挙を必要とせずに、誰かを副大統領に指名することが出来る。それから先は、ホンジュラでの曖昧な過去から、一体何が突然浮かび上がるかを知るのは困難だ。またしても、国民が自分の意見を表現することが許されないままに、後に“新フォード”自身を置き換える必要性が生じるやも知れない。

現在の選挙運動が“満州的な”結果に終わるようなことになれば、アメリカの政治制度は、更に危機状態に陥るのは確実だろう。全世界の模範たろうと目指しているアメリカ民主主義は、民主的理想から離れ、異なる方角、ホンジュラスの方向へと向かいつつある。

写真: motherjones.com

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/whom-americans-actually-electing-if-they-vote-clinton.html

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この記事を外国の知人にも読んでもらった。彼は笑ってしまったと書いている。二人の子供が、筆者は間違っている、党派的だと批判したのだという。二人ともゴリゴリのクリントン支持派。エリートなのだから、納得できる反応ではある。親子はBrexitでも、大論争をしたという。彼はBrexit派、子供たちは残留派。

大本営広報部は、日本の姿を全く変えてしまう主権喪失条約TPPについて、徹底的な報道管制。

TPPの危険性を早くから指摘し、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団代表もされている岩月浩二弁護士が、
月曜(31日)には衆院TPP特別委員会の参考人質疑に出席します。

参考人質疑は月曜の朝9時からです。
テレビ中継はないですが、インターネット中継はありますから、応援してくださいな♪

テレビ中継がない陰険さ。大本営広報部ではないIWJの日刊IWJガイドを冒頭を今日もコピーさせていただこう。

■■■日刊IWJガイド・日曜版「今週いよいよ衆院でTPP強行採決か!? そうはさせじとIWJは徹底レジスタンス!! 怒りの『TPPエンドレス配信』をスタート!/TPPと無関係ではない!? 岩上安身による『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー再配信!/IWJは民進・野田幹事長の『白紙領収書』問題にも迫ります!」2016.10.30日号~No.1507号~■■■
(2016.10.30 8時00分)

 おはようございます!IWJで記者をしております、原佑介と申します。

 日刊IWJガイド・日曜版をお送りします。

 だいぶ寒くなってきましたが、いよいよ今週から11月がスタートします。

 今週は、TPP承認案・関連法案が衆院で採決されるのではないかとみられています。衆院を通過した条約案は、30日以内に参院が議決しない場合、自然承認となります。

 つまり、ここが本当の正念場です。TPPに断固反対しているIWJでは、本日13時から、怒りの「TPPエンドレス配信」をスタートさせます。

 IWJが約6年間にわたって取材してきたTPP問題に関する映像を、今日からしばらくIWJチャンネル9で、エンドレスで配信し続けます。24時間いつでもご覧いただけますので、時間が空いたとき、夜中目が覚めてしまって眠れなくなったとき、移動中の電車などでもご覧になってください。

【IWJ Ch9】

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

★本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします!

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■【中継番組表】
┠■今週の中継予定一覧
┠■先週アップした記事をご紹介!
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◆中継番組表◆

**2016.10.30 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】12:00~「軍学共同反対連絡会発足シンポジウム―軍に奉仕する科学になるのか―」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※28日収録の「軍学共同反対連絡会」主催のシンポジウムを録画配信します。講演は山崎正勝氏(東京工業大学名誉教授)、シンポジストは池内了氏(名古屋大学名誉教授)、井原聰氏(東北大学名誉教授)、杉原浩司氏(武器輸出反対ネットワーク NAJAT代表)。

【IWJ_EHIME1】12:30~「NO NUKES サウンド・デモ #ハロウィンパレード」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=ehime1
※「NO NUKES サウンド・デモ #ハロウィンパレード実行委員会」主催によるパレードの模様を中継します。

【録画配信・Ch4】14:30~「歴史は削除できない ―横浜市副読本問題の5年 出演:後藤周氏(歴史を学ぶ市民の会・神奈川)、中沢けい氏(作家)、加藤直樹氏(フリーライター)」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※28日収録の「歴史は削除できない」実行委員会の主催で開催されるイベントを録画配信します。横浜で外国人児童の支援に取り組むかたわら、虐殺の史実を発掘してきた後藤周氏のお話、聞き手は『九月、東京の路上で』の加藤直樹氏、作家の中沢けい氏。

【再配信・Ch1】17:00~「『英語化』の裏にあるビジネス利権!米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー第1弾!」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2016年1月収録の岩上安身による施光恒氏インタビューを再配信します。
[掲載記事はこちら] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349

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◆中継番組表◆

**2016.10.31 Mon.**

(「日刊IWJガイド・日曜版」では、翌日の予定は、以下の「◆◇◆今週の中継予定一覧と今週注目のできごと~What’s on this week? ◆◇◆」よりご確認ください)

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「災害をダシにして憲法を変えてはいけない!」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演~安倍政権をナチスになぞらえる指摘も

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762

どうなる!? TPP、宮崎県で地方公聴会が開催――与党が公述人として推薦した河野俊嗣・宮崎県知事を直撃!「農業者に不安が広がっている」「国は万全の対策を」~会場周辺では市民による抗議も

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341756

歌劇、講談、浪花節・・・そして「萌えミリ」から『シン・ゴジラ』まで!? 日本軍が注目した「たのしいプロパガンダ」、その実態とは? 岩上安身が近現代史研究者の辻田真佐憲氏に訊く!前編

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341950

「租税逃れは、人権、資金の流れ、そして社会全体を不安定にさせる」――「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者、ジョン・クリステンセン氏が講演~国際的な税逃れの実態を指摘

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341766

TPP承認案強行採決「Xデー」は10月31日か!? TPPでタミフル一本7万円、がん治療は3~4倍に?
山田正彦元農水相らが抗議の座り込み!「日本の国民の7割はまだTPPを理解していない」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342176

2016年10月29日 (土)

シリアに関して、アメリカと協力し、自ら罠にはまるロシア

Paul Craig Roberts
2016年10月24日

一ヶ月前、私は“ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった”という記事を書いたが(英語原文は http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/24/he-who-hesitates-is-lost-and-russia-hesitated-paul-craig-roberts/ )このためらいの結果が、今や明らかになっている。

1. アメリカによって巧妙に仕組まれた国連報告は、アレッポにおける戦争犯罪で、シリアとロシアを非難している。報告によれば、“政府軍と同盟者[ロシア]によるアレッポ東部全体に対する無差別空爆が、圧倒的多数の民間人死傷者の原因である。こうした違反は戦争犯罪にあたる。もし、そうと知りながら、民間人に対して向けられた広範な、あるいは組織的攻撃の一環として行なわれたのであれば、それは人類に対する犯罪にあたる。”http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=20723&LangID=E

国連人権委員会は“独自の”調査を開始することを投票で決めた。この調査の目的は、ロシアとプーチンを戦犯として起訴し、“違反とされるものに対し、責任者に裁きを受けさせる”ことにある。更に“状況は、即刻、国際刑事裁判所で審理されるべきである。この紛争の当事者全員が、彼らは、彼らが、全て、選択的保護無しに、無差別におこなった国際犯罪の責任を問われることになるのを承知すべきだ。”アメリカ政府は、国連予算の一番多くを支払っており、ISISをアレッポに送り込んだのはアメリカ政府だったのを、国連が見過ごすだろうことに留意されたい。

明らかに、アメリカ政府も国連も、プーチンを国際刑事裁判所に引きずり出すことはできまいが、戦犯だという告発は、プーチンが外国を旅行するのを阻止し、彼の外交努力を抑制することで、アメリカ政府の狙いに役立つのだ。この周到にお膳立てされた行為の狙いは、そのプロパガンダ価値にある。アメリカ政府の多くの懸念の中には、アメリカ政府が彼らを引きずりこもうとしているロシアとの紛争で不安になった一部の東欧諸国が、NATOを、非参加声明で脅かそうとすることがある。もしロシアが戦犯の烙印を押されれば、愚かにも軽率にNATOに加盟した国々が、その結果から抜け出すのは、一層困難になる。

2. アメリカ政府は、ポーランドで、極右の法と正義党を権力の座につけるのに成功した。こうしたアメリカ政府の代理人連中は、飛行機事故によるカチンスキー大統領死亡問題を再び蒸し返し、墜落はポーランドの政治指導部を損なうことを狙った、ロシアによるテロ攻撃だという、とっぴな主張をしている。https://www.rt.com/news/363726-polish-plane-crash-conspiracy-tusk/

説得力がある、逆のことを示す膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ政府の悪魔化キャンペーンによって描き出されるロシアの恐ろしい姿のおかげで、法と正義党の主張が人々をひきつけることが可能なのだ。意図している結果は、ロシアとロシア政府を更に傷つけ、孤立化させることだ。

3. ネオコン戦争屋に指名された代弁者として、ヒラリーは、アメリカ政府に、シリアに飛行禁止空域を設定させたがっている。飛行禁止空域を設定すれば、アメリカ政府としては、ISIS陣地に対する、シリアとロシアの空爆を防ぐ取り組みが必要になる。シリアもロシアも、リビアで、カダフィに対してしたように、シリア政府を打倒するために、アメリカ政府が送り込んだ勢力との戦いで、シリアの自国領空使用を否定するような、いかなる企みも受け入れるまいことは十分明らかに見える。ロシアとシリアが降伏しない限りは、ヒラリーの飛行禁止空域は、ロシアとアメリカ間の軍事衝突という結果を招こう。

飛行禁止空域提案を推進するため、“化学兵器使用”策略が再登場した。シリア空軍は、、シリア国民に化学兵器を投下するという罪をおかしているというでっち上げ報告が出現している。10月22日、インディアン・エクスプレスが報じたが、10月21日、国連の合同調査機構が、クミナスに対する化学兵器攻撃は“シリア・アラブ国軍ヘリコプターが、高高度から装置を落下し、それが地面にぶつかり、住民を襲った有毒物質を放出したことで引き起こされた”ことを国連安全保障理事会に知らせた。報告は、調査した化学兵器攻撃のうち三件はシリアが行ったもので、一件は「イスラム国」によるものだと結論づけている。http://indianexpress.com/article/world/un-says-syrian-army-used-chemical-weapons-in-qmenas-village-in-2015-3096558/

クミナスへの攻撃とされるものの一年前、2014年に、ロシアが兵器を確保し、シリアから移動して化学兵器問題を解決しているので、報告にはほとんど信憑性はない。http://www.wsj.com/articles/removal-of-chemical-weapons-from-syria-is-completed-1403529356 ところが、アメリカ政府による15年間にわたるイスラム教諸国に対する攻撃では、いかなる時も、事実は全く何の役も演じておらず、アメリカ政府によるロシアの悪魔化においても、事実は確かに全く何の役割も演じていない。

4. ダイアナ・ジョンストンは、ヒラリーは、ロシア政権転覆を目指しており、大統領の座を、この目的のために利用するだろうと結論づけた。
http://www.globalresearch.ca/hillary-clintons-strategic-ambition-in-a-nutshell-regime-change-in-russia-putin-is-an-obstacle/5552264

これ以上に無謀で無責任な狙いを想像するのは不可能だ。ロシア政府幹部の多くが、アメリカ政府によるロシア挑発と悪魔化で、核大国間の信頼はほぼゼロに近づいており、ロシアは、ロシア領土上では、決して戦わないつもりだと述べている。セルゲイ・カラガノフは、ドイツのニュース誌デア・シュピーゲルに、もしアメリカとNATOが、核大国ロシアに対する挑発から侵略へと動けば、彼らは罰を受けるだろうと述べた。http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-putin-foreign-policy-advisor-sergey-karaganov-a-1102629.html

多くの愚かな人々は、勝者などあり得ないのだから、核戦争など起こりえないと思いこんでいる。ところが、アメリカ核兵器を、報復手段から先制攻撃機能へと格上げしたアメリカの戦争計画者連中は、核戦争では勝利できないということには明らかに不同意なのだ。もし核戦争が、勝者なきものだと考えられているなら、この兵器に奇襲攻撃の役割を与える戦争ドクトリンなど無意味だ。

ロシアは、アメリカ政府が、アメリカとロシア間の状況を、冷戦中より危険なものにしたことを理解ししており、懸念している。ウラジーミル・プーチン自身、欧米は自分の警告に耳を傾けないと述べている。戦争を避ける取り組みとして、プーチンは、外交でできる限りの力を振り絞っている。彼は、守られることはあるまいと知っているに違いない協定をアメリカ政府と結んだ。

彼にとって教訓になる余りに多くのことが起きてきた。彼が北京オリンピックに出席していた時に、アメリカ政府は、ジョージアによる南オセチア侵略をあおり、彼がソチ・オリンピックに出席していた時に、ウクライナで、アメリカ政府のクーデターを起こし、アメリカ政府は、ミンスク合意を放棄し、アメリカ政府は、シリア停戦合意につけこみ、アメリカ政府は、NATOをロシア国境に向けては動かさないという約束を破り、アメリカ政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を脱退し、MH-17や、ハッキングされたヒラリーの電子メールで、ロシア非難を画策している、などなど。

明らかに、アメリカ政府は、シリアに対するロシアの軍事的、外交的支援を、世界世論で、戦争犯罪のかどで、ロシアを有罪にするのに利用するつもりだ。シリアにおけるロシアのためらいが、アメリカ政府が、連中のISIS傭兵の敗北から立ち直り、現場での敗北に対する説明を置き換えるのを可能にさせてしまったのだ。

シリアにおけるロシアの対ISIS空爆は、アメリカ政府を不意打ちし、アメリカ政府が支援するISIS部隊を素早追い詰めく、戦争の流れを完全に逆転させた。ロシアが仕事をやりとげていれば、アメリカ政府が一息入れられる前に、シリアから敵対的な勢力は一掃されていただろう。

そうではなく、ロシア・エリート内の汎大西洋統合主義者分子からの圧力を受け、任務は完遂したと宣言し、仕事の完成をシリア軍に任せ、ロシア政府は撤退した。この戦略的失敗で、アメリカ政府が、ISISに破壊された武器弾薬を補給し、より多くの傭兵をかき集めるのを可能にしたのみならず、より重要なことに、ロシアとアサドを破滅させる計画を考え出すことを可能にしたのだ。

ロシア政府が、早期撤退が過ちであったことに気がつき、紛争に再度参入した頃には、ワシントンは、もしダマスカスが“解放”できないのであれば、シリアを分断して、それにより、アサドに圧力をかけ続けることに決めていたのだ。ところが、ロシア政府は、アメリカ政府が、ISISを再武装させ、ロシアに対するプロパガンダの武器として利用する停戦合意によって、勝利を先のばしにし続けている。

シリアにおける軍事紛争の結果がどうであれ、ロシアは、国連人権委員会によってではないにせよ、欧米マスコミによる戦犯有罪判決と、そして、もしヒラリーがアメリカ大統領になれば、シリアにおける飛行禁止空域に直面する。

たとえそれが半属国化となることを意味しようとも、これは、ロシアが欧米に受け入れてもらえるようにしようと固く決意している、アメリカを崇拝する、非現実的な汎大西洋統合主義者に耳を傾けたことに対し、プーチンが支払う膨大な代償だ。もし核戦争になれば、ロシアの汎大西洋統合主義者も、アメリカ人ネオコンと、その責任を共有することになる。そして我々全員が、こうしたごく少数の戦争を要求するネオコンと、アメリカ政府との宥和を求める汎大西洋統合主義者が生み出す大惨事という代償を払うことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/24/by-cooperating-with-washington-on-syria-russia-walked-into-a-trap-paul-craig-roberts/
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翻訳をしながら、大本営広報部の呆導を時折ながめている。何度もしつこく繰り返して恐縮だが、重要な情報を知るためではなく、「いかに重要な情報を報じるのを避けているのか」を確認するために。

昨夜見た番組、まさに最も重要な情報は報じなかった。
87歳の男が運転する軽トラックによる小学生の死傷事故。
そして、茶番都知事選挙の7人の侍に対する自民党の扱い。
前者は、たまたまTPP審議の時期に起きた不幸な事件。
後者は、そもそもTPPから目をそらすスキャンダルとして用意されている都知事選挙、豊洲、オリンピック会場問題の一環だろう。
TPP審議には全く触れなかった。

日本の報道関係者が、
日本人全員、未来永劫、超巨大国際企業の永久奴隷と化するのかいなかと、
数人の茶番政治家の運命の重み
一体どちらが重要かわからないほどの阿呆とは信じがたいのだが。

時折ぼやいているが、小生が幼なじみから、時々飲み会のお誘いがある。
しかし「TPPはとんでもない条約だ」というと、「それなら対案をだせ」といった男がいるのだ。基本的に全員自民党支持で、数人は自民党員。
彼らの飲み会には参加するまい。
その時間、下記のような翻訳をしている方が、はるかに精神衛生に良い。

TPP問題を、徹底的に追求、報道しているのは、IWJしかないようだ。
そこで、今日も日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭を引用させていただく。


■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「どうなる!? TPP! 強行採決の『Xデー』は近い! 山田正彦元農水相が議員会館前で抗議の座り込み!/今週、岩上さんは山田正彦氏、辻田真佐憲氏、岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士に、たて続けにロングインタビューを敢行!」2016.10.29日号~No.1506号~ ■■■
(2016.10.29 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

 国会での審議がいよいよ大詰めを迎え、連日、緊迫した状況が続いているTPP承認案問題。TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、ここで可決すれば参院を待たずして、30日後には自然承認されます。今こそ、正念場なのです。

 昨日10月28日、衆議院TPP特別委員会では集中審議が行われましたが、その中で安倍総理は「審議が熟せば採決に付されると了解している」などと述べました。この発言は、近く与党が「強行採決」に踏み切る可能性を示唆したものと受け取れます。

※TPP承認議案 首相 審議が熟せば採決 説明尽くす(NHK、2016年10月28日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748201000.html

 はたして与党は週明けにも、「強行採決」に打って出てくるのでしょうか? 昨日国会の外では、この状況に対し強い危機感を覚えた山田正彦元農水相らが、TPP反対を訴えて抗議の座り込みを敢行。IWJではこの模様を昨日の午前10時から中継するとともに、動画アーカイブを早速アップしました。

※TPP承認案強行採決「Xデー」は10月31日か!? TPPでタミフル一本7万円、がん治療は3~4倍に? 山田正彦元農水相らが抗議の座り込み!「日本の国民の7割はまだTPPを理解していない」「強行採決は絶対に許されない!」 2016.10.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342176

 IWJでは、「強行採決」の噂がまことしやかにささやかれ始めた10月26日(水)から、このTPP承認案問題に関する報道に全力投球。岩上さんは26日は山田氏に、27日(木)には岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に、いずれも深夜に及ぶ超ロングインタビューを行いました(岩月氏・三雲氏インタビューの動画アーカイブは現在準備中です。しばらくお待ちください)。

※2016/10/26 TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!~「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

 IWJではこれまで、岩上さんによるインタビューをはじめ、記者会見、集会、シンポジウムなど、どのメディアにも先行してTPPに関する報道を行ってきました。IWJのTPP特集に集められた関連コンテンツは、590本以上にのぼります。

 そこで、公共性に鑑み、1週間後の11月4日(金)まで、過去の動画アーカイブを順番にIWJ定額会員以外の方にも公開してゆきます。詳細は、ツイッターアカウント「IWJウェブ速報@IWJ_sokuhou」でお知らせしますので、どうぞご注目ください!

※IWJウェブ速報 @IWJ_sokuhou

https://twitter.com/iwj_sokuhou

 さて、週末の土曜、日曜は国会が休みとなるため、TPPの審議はいったんストップします。そこでIWJでは、本日15時より、ちょうどこのタイミングでドイツから帰国されたジャーナリストの梶村太一郎氏への岩上さんによるインタビューを中継・配信することにいたしました!

 梶村氏は、ドイツ・ベルリン在住のジャーナリストで、原発や従軍慰安婦問題などを中心に執筆活動を行っています。2014年10月に岩上さんがドイツを訪問した際も、インタビューを行いました。本日のインタビューでは、主にドイツにおけるシリア難民の問題を中心に、ヨーロッパと中東情勢について岩上さんがお話をうかがいます。

★岩上安身によるジャーナリスト・梶村太一郎氏インタビュー
[日時]2016年10月29日(土)15:30~
[UST]【IWJ・Ch1】http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

※2014/09/14 「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ~岩上安身による梶村太一郎氏インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169047

 今日の「日刊IWJガイド」は「ウィークエンド版」として、1週間のふり返りをお届けいたします。IWJは今週、高江での大阪府警機動隊員による「土人」発言から、新潟県知事選・衆議院補選で明らかとなった「連合」の実態、戦時中に日本軍が行った「プロパガンダ」の内実、そしてTPP問題と、非常に幅広いテーマで取材を行いました。

 この「ウィークエンド版」に貼られたURLをそれぞれクリックしていただき、リンク先の記事や動画をご覧いただければ、現代日本の政治情勢について、他のどのメディアよりも深く、かつ正確に知ることができます!ぜひ、この「ウィークエンド版」をきっかけに、既存大手メディアが伝えない「真実」をゲットしてみてください!

 ただし!記事全編をお読みいただいたり、動画全編をご視聴いただくには、定額会員へのご登録が必要となります。

 定額会員の皆様、そしてご寄付・カンパをお寄せくださった市民の皆様一人ひとりが、IWJのスポンサーです。皆様の会費、ご寄付・カンパによるお支えなくして、独立メディアとしてIWJは活動を続けることができません。IWJがこれからも活動を続けてゆけるよう、定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパというかたちで、IWJをお支えください!どうぞ、よろしくお願いいたします!

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2016年10月28日 (金)

選挙で一体何が争われているのか

Paul Craig Roberts
2016年10月26日

アメリカ人の考え方を支配している売女マスコミ連中がここにいる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/10/26/1010359-65-us-journalists-at-a-private-dinner-with-hillary-clintons-team-and-john-podesta/

NPRの売女マスコミが、伝統的に共和党の金城湯池であるテキサス州で、大統領選挙では誰が勝つか分からないと断言するのを聞いたばかりだ。もしZero Hedgeの下記記事が本当であっても不思議はない。どうやら、既に投票装置は、キラリーのための不正選挙で稼働中のようだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-25/texas-rigged-first-reports-voting-machines-switching-votes-hillary-texas

ジャーナリズムでの長い経験から、アメリカ国民が非常に賢くはないことを知っている。それでも、ヒラリーが代表しているエリート連中によって、雇用や出世の道を、売り飛ばされ、子供や孫たちも同様な目にあうアメリカ人が、実際に彼女に投票するというのを信じるのは私にとって難しい。それは意味をなさない。もしそうなのであれば、一体どうして、トランプが彼に対する悪意ある売女マスコミ・キャンペーンにもかかわらず、共和党指名を獲得したのだろう?

ヒラリーを丸ごと抱え込んでいる1パーセントのせいで、酷く苦しめられている大多数のアメリカ人が、彼らの人生や、子供や孫たちの人生を破滅させた連中のために投票するまいことは明らかに思える。

しかも、売女マスコミが語っている通り、最新の売女マスコミ宣言の言う通り、もしヒラリーの勝利は93%確実で、トランプの選挙勝利があり得ないのであれば、悪質な一日24時間/週7日のトランプ攻撃は無意味だ。そうではないか? 可能性がない人物に対して、一体なぜ、絶えず、激しく悪質な攻撃をするのだろう?

ヒラリー支援者のジョージ・ソロスとつながりのある企業が、選挙結果を決定する州を含め16の州に、投票装置を供給しているという報道もある。私にはこの報道が本当かどうかわからない。だが、アメリカを支配する巨大な政治力を持ったひと握りの権益集団が、連中にはトランプを支配できる確信がないという単純な理由で、トランプが大統領に選ばれるのに反対しているという事実を私は知っている。

トランプが、財産を奪われた人々に再び力を与えるつもりだと言っているのに、財産を奪われたアメリカ人が、彼らから財産を奪った連中の代表ヒラリーに投票するとは信じがたい。ヒラリーは普通のアメリカ人を見くびっており、富ゆえに遠く離れてしまっていて、一体どういう人々かわからないと彼女は言っている。三回の20分講演で、ゴールドマン・サックスから675,000ドルもらったヒラリーは、明らかに人々の代表ではない。彼女は、その政策で、普通のアメリカ人の可能性を水の泡にしてしまった1パーセントの代表だ。

本当に気がかりなのは、女性の魅力に対するトランプの下品な関心の方が、核戦争の可能性より重要だとする売女マスコミのくず連中による主張だ。大統領予備選挙中も、現在の大統領選挙戦中も、ロシアが毎日プロパガンダによって攻撃されており、軍事力増強によって脅かされており、アメリカ合州国と、そのヨーロッパ諸属国が攻撃を計画していると確信させられつつあることは決して言及されない。

説明のつかない敵意と欧米プロパガンダによって不安を感じ、脅かされているロシアは、ヒラリー・クリントンを支持するネオコンが産み出した危険性だ。

もしアメリカ人が、女性に関する下品な発言が、核戦争を避けるより重要だと考えるほど、本当に信じられないくらい愚かなのであれば、アメリカ人は生きているには余りに愚劣だ。彼らは、連中も他の全員も地球の表面から消し去るキノコ雲にふさわしかろう。

ドナルド・トランプは、予備選挙と本選挙において、プーチンが、お互いの利益のために何とか解決しようという願望だけを見せているのに、ロシアともめることに意味はないと言った唯一の候補者だ。

対照的に、ヒラリーは、三度選ばれたロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼ばわり、ロシアに軍事行動をすると威嚇している。ヒラリーは、ロシアでの政権転覆に関して公然と語っている。

自由なメディアなら、確かに、印刷メディアやTVメディアで、せめて一人くらい、あらゆる点の中で一番重要なものを指摘してもよかろう。だがそういう人をご覧になっただろうか?

私のコラムと、代替メディアで発言しているごく少数の人々だけだ。

言い換えれば、我々は、重要な問題が全く何の役割も果たしていない選挙をしようとしているのだ。それなのに、我々は例外的で、必要欠くべからざる国民で、国民の民主主義は、出版報道の自由によって守られていることになっている。

このアメリカに関する根拠のない表現は、巨大な政治力を持ったひと握りの権益集団による支配の隠れ蓑に過ぎないというのが真実だ。しかも巨大な政治力を持ったひと握りの権益集団は、連中の支配を継続するために、地球上の生命を危険にさらしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/26/what-is-at-stake-in-the-election-paul-craig-roberts/

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アメリカ人の考え方を支配している売女マスコミ連中がここにいる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/10/26/1010359-65-us-journalists-at-a-private-dinner-with-hillary-clintons-team-and-john-podesta/

ヒラリーの選挙運動でご馳走にあずかる売女連中についての記事だ。どこかの夕食友達連中を連想する。

TPP国会論議、たまたま笠井議員の質問を途中から拝見した。ISDS条項の危うさを質問し、「日本政府が、大企業に訴えられる可能性はない」と断言できるかを問うと、岸田外務大臣、まともに答えない。

答えられるわけがない。ISDS条項はこの売国条約の目玉なのだ。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
知らされぬISD条項の恐怖  マスコミの大罪 2016年10月27日

あの人は「TPPに食品の安全を脅かすものは一切ありません」と発言したそうだ。さもありなん。知的に問題があるか、ウソつきか、その両方か、三者択一。

参考人、お二人の話しをお聞き願いたい。

TPPの問題点を隠蔽して、日本人の考え方を支配している売女マスコミ連中だらけなので、例外であるIWJによる「日刊IWJガイド」冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「TPP強行採決10月28日は見送りに!31日に参考人質疑を実施!野党推薦の参考人候補に名前が上がったのは、岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士!昨日岩上さんが、両弁護士に超タイムリーな緊急インタビュー!/『プロパガンダ研究シリーズ」第3弾『たのしいプロパガンダ』著者の辻田真佐憲氏に岩上さんがインタビュー!/新着記事を続々アップ!」2016.10.28日号~No.1505号~ ■■■
(2016.10.28 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしている、ぎぎまきです。

 IWJが2013年1月から追い続けているTPPですが、本日28日にもTPP承認案が国会で強行採決されるかも!という土壇場に来ている…と思っていたら、なんと昨日、安倍政権が28日の強行採決を見送ったことが明らかになりました。週明けの31日月曜日、衆院特別委員会では民進党が、知的財産とISD条項について質疑を行うとのことです。

 岩上さんは昨日、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団代表の岩月浩二弁護士と、同弁護団団体の三雲崇正弁護士に緊急インタビュー!実は、このお二人は、31日の参考人質疑の候補としてお名前があがっていたお二人だそうで、岩月弁護士は正式に参考人として招かれることが決定しました。三雲弁護士は、新宿区議としての公務でどうしても出席がかなわないとのことです。28日の強行採決見送り、31日には参考人質疑決定という、絶妙すぎるタイミングで行われた両弁護士への緊急インタビューについては、昨日行われた辻田真佐憲氏へのインタビューのご報告とともに、後ほどご紹介いたします!

 昨日27日の衆議院特別委員会では民進党と共産党推薦の参考人質疑が行われ、IWJでもおなじみのNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんや、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんらが、食と安全について質問し、参考人からは「審議はまだまだ不十分で拙速に採決すべきではない」という意見が相次ぎました。

 しかし、午後の審議で安倍総理は「TPPに食品の安全を脅かすものは一切ありません」とまたまた裸の王様発言をし、議場がどよめいたそうです。

・TPP特別委参考人質疑 食の安全などに懸念(NHK、2016年10月27日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html

 今月18日に、山本農林水産大臣の口から「強行採決」を匂わせるNGワードが飛び出した問題で猛反発をうけたことから、与党内からは「今週中の採決にこだわる必要はないという」慎重意見も出ているようです。

 しかし、甘く見てはいけませんね。最後の最後まで、強行採決は許さないという意志を突きつけていきましょう。

 本日10時頃からは元農水大臣の山田正彦さんも参加されるという、「TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動」を中継します!参加される方々の声をお届けしようと思っていますので、ぜひ、ご視聴ください!

【Ch4】http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動
[日時] 2016年10月28日(金)10:00~(国会の状況により終了時間は決めます)
[場所] 衆議院第2議員会館前を中心に

 山田正彦さんには26日(水)、IWJ事務所にお越しいただき、岩上さんのインタビューに応じていただきました。なんと5時間半にわたるロングインタビューで、終了したのは夜中の2時30分頃。内容的にも、これまで明かさなかった様々なエピソードも明らかに!山田さん、ありがとうございました!

 岩上さんが2011年からTPPの問題でずっとインタビューを続けてきた山田さんは、今回のインタビューで改めて、TPPの恐ろしさを語ってくださいました。ぜひ、下記の動画をご視聴ください!

※TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!~「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露! 2016.10.26

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

 岩上さんも、スタッフも連日、早朝まで働き詰めの状況が続いていますが、TPPがこれだけ危機的状況にあるので、致し方ありません!ぜひ、IWJへのご支援を引き続きよろしくお願いいたします。まだ会員ではない方は、ぜひ定額会員へのご登録をお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 そして、宮崎で行われたTPPの地方公聴会を取材してきた安記者が、昨日も宮崎・高千穂で畜産農家の方々に取材しました。農家の方は、「TPP協定が批准されれば800軒の畜産関係の農家が壊滅し、地域が消滅してしまだろう」と不安を口にしたそうです。こうした懸念は決して大げさなものではないと思います。取材報告は近日中にお届けします!

 IWJは現在、危機的な財政状況にあるところから、人権委の削減や活動規模の縮小に励んでいます。しかし、そんな中でも、IWJがずっと追ってきたTPPの問題のためにはやはり外せない、と、岩上さんが宮崎と北海道の公聴会にIWJスタッフを派遣することを決断しました。

 こうしたIWJの活動は、皆さまからのご寄付やカンパなしには成り立ちません。ご支援をなにとぞ、よろしくお願いいたします!

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┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■【中継番組表】
┠■【アップした記事一覧】
┠■<ニュース・フラッシュ!>「TPP撤回」署名にサインしていた山本有二農水大臣!2015年11月の「JAまつり」で/文科省が廃炉前の「もんじゅ」の短期運用を検討!? 原子力規制委・田中俊一委員長「あり得ない!」(ぎぎまき)
┠■<★岩上さんのインタビュー報告★>「プロパガンダ研究シリーズ」第3弾『たのしいプロパガンダ』著者の辻田真佐憲氏に岩上さんがインタビュー!/「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団の岩月浩二弁護士と三雲崇正(みくもたかまさ)弁護士にインタビュー(ぎぎまき)
┠■<★新着記事からピックアップ★>辛坊治郎氏の「デマ」発言!?/TPPを批准させない!水曜日行動 ~野党議員による国会報告と意見交換と抗議行動の模様/「土人」「シナ人」差別暴言を吐いた大阪府警の機動隊員をかばった松井一郎府知事の【IWJ検証レポート】(ぎぎまき)
┠■<お知らせ>メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」まもなく発行!今月は『英語化は愚民化』著者・施光恒(せ てるひさ)氏インタビューのフルテキストをお届け!「プロパガンダ研究シリーズ」と「TPP」につながる英語化の実態とは…?(城石エマ)
┠■わとはぷ~What happened today?(福田玲子)
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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

**2016.10.28 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【Ch4】10:00~「TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「TPPを批准させない!全国共同行動」実行委員会の呼びかけで開催される座り込み行動を中継します。

【IWJ_KYOTO1】16:30~「TPP協定批准するな!緊急宣伝」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=kyoto1
※TPP協定批准に反対する緊急街宣を中継します。

2016年10月27日 (木)

世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダルのかどで起訴されるのを望んでいる


2016年10月19日、アメリカ、ネヴァダ州ラスベガス、UNLVでの、三回目で最終の 2016年大統領選挙討論を終えた、共和党アメリカ大統領指名候補者ドナルド・トランプと民主党アメリカ大統領指名候補者ヒラリー・クリントン ©Mike Blake / ロイター

公開日時: 2016年10月22日 14:47
編集日時: 2016年10月22日 16:29
RT

最近の世論調査で対象となった半数以上のアメリカ人有権者が、彼女の電子メール・スキャンダルを巡り、ヒラリー・クリントンを告訴しないというFBIの決定には同意していない。

投票者になりそうな1,000人に対する調査が、10月18日と19日、世論調査会社ラスムッセン・リポーツによって行われた。有権者は、彼女が無謀で、機密情報を敵対的な国々にさらした可能性があることを認めたにもかかわらず、ヒラリー・クリントンを刑事告訴しないというFBIの決定に同意するかどうかについて質問された。結果は金曜日に発表された。

更に読む
クリントンのブルックリン選対本部、郵便物の怪しい白い粉を巡り、避難

調査対象の有権者中、65パーセントが、概して、機密電子メールを、彼女の個人サーバーに保存して、クリントンが法律に違反したことには同意したが、FBIは告訴すべきだったと考えているのは、53パーセントだけで、39パーセントが、起訴しないという決定に同意している。共和党と、民主党有権者との差異については、調査では、クリントン支持者の85パーセントが、告訴しないというFBIの決定を支持していることが判明している。
ところが、クリントンが彼女の電子メール30,000通を、FBIに引き渡さずに削除したことを強く批判している、彼らが支持する候補者の意見を反映して、ドナルド・トランプ支持者の92パーセントは同意していない。ある時には、彼はライバルに、彼女は“牢獄に入るだろう”とまで断言した。

“もし私が勝ったら”トランプは10月9日におこなわれた、大統領候補者討論で言った。“司法長官に、あなたの状況を調べるため、特別検事をつけるよう指示するつもりだ.”
電子メール・スキャンダルが、投票上、重要かどうか質問された際、調査回答者の70パーセントが、重要だと回答し、そのうち49パーセントが、これは極めて重要だと答えた。彼らにとって、この問題は全く重要ではないと言ったのは、わずか27パーセントだった。

更に読む
'我々はこれについて心配している': チーム・クリントンは、電子メール・サーバー・ジョークを重視 #Podesta15 release

ラスムッセン・レポートの最新データによれば、ドナルド・トランプは、43と、41パーセントという差で、ヒラリー・クリントンよりわずかに先行している。とはいえ、他の世論調査では、ヒラリーが優勢としている。

10月14日から、20日まで行われた、ロイター/イプソス世論調査では、ヒラリー支持が44パーセントに対して、トランプ支持は40だった。ラスムッセンは、2010年と2012年の中間選挙と、大統領選挙で、共和党候補者の人気を過大評価したと批判されており、共和党寄りの偏向があると非難されている。
2016年大統領選挙戦は、波乱に富んでいる。ここ数週間で、トランプは、2005年の昔にした性的話題の発言を巡り、一部の支持者を失ったが、選挙制度は“不正操作されている”という主張で反撃した。金曜日に発表されたロイター世論調査の結果によれば、もしヒラリーが勝てば、約70パーセントの共和党有権者は、それは選挙が民主党によって、不正操作されたたせいだと考える。

(原文には、「更に見る」という映像があり、題名は「若いアメリカ人の1/4は、どちらの候補やよりも、巨大隕石に関心」。

一方、オバマ政権は、ロシア政府を、民主党選挙運動に手を加えようとしていると非難しているが、モスクワはこの非難を強く否定している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/363759-hillary-emails-indicted-poll/

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対米自立の発言を続けているフィリピン大統領と、対米従属路線を続け、とうとう永久植民地法案を強行採決しようとしている人物、余りにも対照的。

宗主国と画策して、南シナ海の領土紛争を、インチキ裁判で、中国叩きをする国の幹部と、宗主国に言われて中国叩きをしていたポチのかわりに、登場して、二国間でうまく納めようとしているフィリピン幹部。

紛争地域哨戒用に日本が寄付することになっている艦船、フィリピンは、どう使うのだろう。

売国条約の強行採決が目前。死刑執行を待っている気分になる。大本営広報部は徹底報道管制。

TPPについては、かなり多数の記事を翻訳してある。下記はその一部のリスト。

TPP関連主要記事リスト

そこで、また日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

大本営広報部の紙媒体は全く読んでおらず、電気洗脳装置の呆導番組もほとんど見ないが、IWJの貴重な情報、なるべく拝見するようにしている。これほどありがたい活動をしながら、会員が増えないのが不思議でならない。年金生活者でなければ、寄付もまめにできるのだが、そうもゆかない。

■■■ 日刊IWJガイド「本日18時30分より、岩上さんが『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』の岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士に緊急インタビュー!/本日14時30分からは『プロパガンダ研究シリーズ』第3弾!岩上さんが辻田真佐憲氏にインタビュー!/新着記事☆フリーキャスター・辛坊治郎氏が読売テレビ・ニッポン放送で高江の『土人』発言について『デマ』を垂れ流し!?」2016.10.27日号~No.1504号~ ■■■
(2016.10.27 8時00分)


 TPP強行採決に衆院解散総選挙の風、はたまた大地震まで――。

 嵐のようにいろんなことが押し寄せ、てんてこ舞いの先輩記者たちの間で、眉間にしわを寄せながらパソコンの画面とにらめっこしている、城石エマと申します。

 この数日で身体があと5つくらいあったらと一番強く願っているのは、岩上さんでしょう。岩上さんはなんとこの4日間で、4本ものインタビューをこなします。

 昨日は、元農林水産大臣であり、反TPPの旗頭である山田正彦氏に緊急インタビューを行いました。昨夜9時過ぎに始めて、本日の午前2時半まで、途中に1回休憩をはさんだだけで、5時間半にもおよんだ超ロング、そして内容も超ヘビーなこのインタビューを、みなさん、ご視聴いただけましたでしょうか?

 政府は28日にもTPP承認案と関連法案を「強行採決」するものと見られています。農産品をはじめ、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとする、危険きわまりないTPP。そんなTPPの批准がかかった法案を、国民の意見も、野党の意見も聞き入れずに、政府の都合だけで押し通す――。そんなことを許すわけには決していきません。

 昨日の山田氏へのインタビューについては、後ほど<★岩上さんのインタビュー報告★>の中で、ご紹介したいと思います。

 山田氏には、岩上さんが2011年から繰り返しTPP問題についてインタビューをしてきています。過去のインタビューもぜひ、この機会にご視聴ください。
これらを見ただけでも、IWJがいかに早い時期からTPPの問題に警鐘を鳴らしてきたかを、見て取れるかと思います。

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※「TPPは国のあり方を根幹から変えてしまう」 山田正彦前農林水産大臣インタビュー 2011.2.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104

※岩上安身による「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー 2011.10.11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7213

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
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 昨日は、IWJから安道幹記者が緊急で宮崎入り、さらに青森中継市民の「しーずーさん」こと外川鉄治さんが北海道入りして、地方公聴会の様子を取材してきました。

 宮崎では、自公推薦も含め、なんと4人の意見陳述人が誰もTPPに積極的な姿勢を見せませんでした。もっとも政府に近い意見を表明した河野俊嗣(こうのしゅんじ)宮崎県知事でも、TPPが「生産者の追い風になるだろう」と言いつつ、「生産額が減少する懸念がある」と、どっちつかずの態度を示したのです。

 北海道では、自公推薦の意見陳述人からマーケット拡大に期待する声もあったそうですが、やはり民進・共産の推薦した意見陳述人からは、「農業経営の継続が困難となるため断固反対だ」「強行採決で終わるという形にはしてほしくない」など、強い批判の声があがったようです。

 IWJは、TPPの強行採決を決して許さない姿勢で、この数日間のTPP関連報道に全力をあげていきます。

 岩上さんは昨日に引き続き、本日18時30分より、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の共同代表である岩月浩二弁護士と、同会の原告である三雲崇正弁護士にインタビューを行います。どうぞ、本日もお見逃しのないよう、IWJの配信にご注目ください!

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 さらに本日は、岩月弁護士・三雲弁護士へのインタビューの前に、「プロパガンダ研究シリーズ」第3弾として、『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』著者・辻田 真佐憲氏にもインタビューを行います。後ほど、平山茂樹記者よりお伝えしますので、ぜひ、このガイドを下までスクロールしてお読みください!

★岩上安身による『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』著者・辻田真佐憲氏インタビュー
[日時]10月27日14時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 岩上さんはこの後、10月29日には、ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏に、ドイツの難民問題を中心に、ドイツを中心とする欧州情勢についてインタビューする予定です。ご期待ください。

 梶村氏には2014年9月14日にも岩上さんがインタビューしています。予習もかねて、ぜひ、この機会にアーカイブをご視聴ください!

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※「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ~岩上安身による梶村太一郎氏インタビュー 2014.9.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169047
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 この日刊IWJガイドは、会員にご登録いただいた方のみ、全文をお読みいただけます。どうぞ、この機会にIWJの定額会員にご登録いただき、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、現在、IWJは厳しい財政状況に直面しています。

 IWJが長年取材を積み重ねてきたTPP問題が正念場を迎えている中で、今、IWJが活動規模の縮小を余儀なくされるのは、岩上さんが一番悔しい思いをしていると思われます。しかしながら、「強行採決」が取り沙汰されるこの局面で、TPPについて、絶対に今、手を抜くことはできないと、岩上さんはジレンマを抱えながらも、今回の地方公聴会にスタッフを派遣することを決めました。

 この地方公聴会を形式的にでも開催すれば、採決へ臨むことが手続き上「可能」となります。日本と日本人すべての命運を左右するこの数日の動きを、IWJが伝えなければ、という強い思いをIWJ代表である岩上さんは抱いています。

 どうぞ、みなまさのご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

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2016年10月26日 (水)

オルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する

F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている?

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
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大本営広報部ではこの種の報道をしているのだろうか?

さすがに専門家はしっかり分析しておられる。

ハンガリーの国民投票結果をどう見るか

岩波新書の『ルボ 難民追跡 バルカンルートを行く』、一体どうなることかと、読み始めたらとまらなかった。

同書でも、オルバーン・ヴィクトルは機を見るに敏なポピュリストであるかのごとく表現されている。シリア問題の解決が重要としながら、アメリカとロシアが合意しなければという趣旨の文がある。

ロシアは、シリア政府に正式に依頼されて、参戦している。アメリカは、勝手に反政府派を送り込み、資金を提供し、兵器を提供している。まともに合意できるはずもないだろう。

まもなく、日本そのものが、まるごと戦場ならぬ、巨大資本の草刈り場になる略奪協定が強行批准される。

背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

これは、今後何十年にもわたり、わが国の文化に何が起きるか、我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々の仏教・神道教徒というルーツに一体何が起きるかという、日本の将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。

TPPの悪辣さをかたらず、元女優の大麻問題を言い募る大本営広報部呆導に時間をついやすのは人生の無駄。

今日の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよクライマックス!TPP承認案が10月28日にも強行採決か!? 岩上さんは本日21時から元農水相の山田正彦氏に緊急インタビューを敢行!さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も現地から中継!/高江での大阪府警機動隊員による許されざる『土人』『シナ人』差別発言も引き続き取材中!」2016.10.26日号~No.1503号~ ■■■
(2016.10.26 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 日本では緊急事態、異常事態がたて続けに続いています!

 ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、今国会で最大の焦点となっているのが、安倍政権が非常に強い意志をもって成立させようと目論むTPP承認案の行方です。

 TPP報道といえば、IWJです!IWJでは2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。こんなに報道管制が徹底的に敷かれたテーマもありません!岩上さんは10年あまりにわたってレギュラーを続けていたフジテレビ系『とくダネ!』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで降板させられました。

※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689

 そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、TPPについてIWJは全力で報じ続けてきました。

 衆議院TPP特別委員会は本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を北海道と宮崎県で開催。一部では、28日にも強行採決が行われるのではないかと取り沙汰されています。

 IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地からUstream中継を行います!会場の周辺では、TPPに反対する市民による抗議も行われると見られています。IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ下記URLよりご視聴ください!

★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1

★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1

 TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません!TPPを許してしまったら、日本は国家としての骨格は溶解させられてしまうでしょう。

 この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では10月27日には安倍総理が出席しての質疑が行われ、翌28日には野党側による一般質疑が行われます。そしてこの質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。昨年夏の安保法制国会を思い出して下さい!あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に強行採決が行われたのです!

 TPPがいよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか(最終にさせてはいけないのですが!)、今週は週末までノンストップで「TPP断固阻止!崖っ淵ウィーク!」と銘打って、徹底的にこのTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!! 岩上さんも緊急インタビューを連続して行います!

 さっそく本日10月26日(水)には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、そして翌10月27日(木)には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に緊急で岩上さんがお話をうかがいます!岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である三雲崇正弁護士にも加わっていただき、徹底的にその危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください!

★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日(水)21時~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 他にもIWJでは、本日は18時30分から「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる抗議行動の模様の数々を中継します!また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で山田正彦氏らが抗議の座り込みを行います。IWJではこの模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください!

★TPPを批准させない!水曜日行動 ~議員会館前抗議行動
[日時]10月26日(水)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8

 IWJではこれまで、2010年11月13日に当時の菅直人総理が「平成の開国を目指す」としてTPP交渉への「協議開始」を表明して以降、他のどのメディアにも先行してTPPの危険性を徹底的に報じ続けてきました。

 山田氏や岩月氏の他にも、PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長でTPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、元農水官僚・東京大学教授で農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、TPPと同じく危険な自由貿易協定である米韓FTAに詳しい立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、岩上さんはこれまでに数多くの有識者の方々にインタビューを行ってきました。

※2014/10/13グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」~TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2013/06/05「TPPが日本に何のメリットもないことを再認識した」 ペルー・リマでのTPP交渉会合に参加したPARC事務局長・内田聖子氏が明かす ~PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292

※2014/07/14 IWJ×PARC どうなってるの? TPP 主席交渉官会合?年内大筋合意?秘密で勝手に決めないで! 3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194

※2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※2013/02/21「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 いずれの動画アーカイブも、安倍政権が危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ必見の内容です!サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

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 ちなみに、このTPPと軌を一にして安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での「英語化」の流れです。先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、役所の入札の広報・実務が「英語化」されることが義務づけられていますが、官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ公用語全域が日本語から英語にとってかわられようとしています。日本人が日本人であることの基礎は母語である日本語です。日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか?

 安倍政権は事あるごとに日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、さらに日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。

 今月末に発行するメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」では、『英語化は愚民化~日本の国力が地に落ちる』(集英社新書)が大きな話題を呼んだ九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを完全フルテキスト化してお届けします!メルマガの購読方法など、詳細は後段の<★お知らせ★>コーナーをお読みください!

 今回のTPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、宮崎へは東京から安道幹記者が取材・中継のために急きょ、現地へ向かいます。こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。

 それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して実行に移すのも、他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。TPPに関してはずっと、IWJは「ひとり旅」を続けてきました。今回も「ひとり旅」であることを覚悟しています。

 テレビや新聞といった既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。

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2016年10月25日 (火)

タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ

2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

    プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

    フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

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宗主国諸機関や超大金持ちから資金をもらって破壊活動するNGOが活躍しそうなタイ。

この国では、政治家や組合が似たような破壊工作をしているのでは思われて残念。大本営広報の洗脳記事ではなく、日刊IWJガイドをコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「<本日再配信!>大日本帝国の過激で珍妙な『戦争プロパガンダ』~現在に至る『自画自賛』の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く!/ウソだろ!?民進・野田幹事長が補欠選挙の結果に「野党候補を一本化したという効果はあった」!?~記者会見報告!」2016.10.25日号~No.1502号~ ■■■
(2016.10.25 8時00分)

 おはようございます!IWJでテキストを書いている原佑介です。

 最近はもっぱら民進党の批判ばかり書いているようで、我ながら残念でなりません。本来であれば、巨大な権力を手にし、TPP承認案や年金カット法案などを推し進め、民主主義をさらなる危機にさらしつつある安倍政権をもっと徹底的に批判していきたいのですが、民進党と連合が迷走し続けるおかげで、なかなか他の仕事に手が回らないというジレンマに陥っています。

 新潟県知事選、そして東京10区、福岡6区の衆院補選で、いずれも何一つ存在感も示せず敗北を喫した民進党(新潟県知事選は候補者さえ擁立できなかったので、「不戦敗」ですね)ですが、その「戦犯」ともいえるのが野田佳彦幹事長です。

 幹事長というのは、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップまですべてを取り仕切る役回りです。後ほど安道幹記者が詳しく報告しますが、昨日、記者会見に野田幹事長は、さぞ落ち込み、忸怩たる思いを噛み締め、心の底から反省し、記者らに「すべては私の戦略ミスであり、この敗戦は私の責任であります」と話すかと思いきや・・・!

 「野党の候補を『一本化』したという効果はあったと思います」

 …んなわけあるかいっっっ!!とズッコケてしまう皆さんの気持は僕も痛いほどわかります。

 「効果」があったとはどういうことなんでしょうか?本気で言っているんでしょうか?「一本」とか「効果」とか、柔道の試合のような言葉が出てきますが、野田さん、相手に投げ飛ばされて見事な「一本負け」を喫しているのに、「効果あった!」と喜んでいるんですよ??狙って負けにいって、狙い通り見事に負けることができた、メデタシ、メデタシ、ということなんでしょうか?

 2012年に総理の座にあった時に、必要ないのに解散に打って出て、自民党に政権を「大政奉還」したのが野田さんです。今度は連続負けを喫して「効果あり!」と喜んでいる。最大野党の党首の発言とは到底思えません。

 野田さんは自民党政権を支えるために民進党に潜り込んできた自民党員なのではないかと、皆さんが疑いたくなるのも無理からぬ話です。そのほうが「なるほどっ!」と腑に落ちます。「二重国籍問題」以前に「二重党籍」問題を疑ってみたほうがよいかもしれません。

 さて、民進党が、市民の方ではなく、最大の支持母体である「連合」の方しか見ていないことはIWJがスクープで報じました。選挙後になってから大手メディアも連合が民進党候補者に圧力をかけたと報じ始めていますが、IWJは新潟県知事選の段階から、連合による民進党への介入と圧力の実態を報じてきました。

※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

 さらにその一連の流れとして、衆院補選でも早い段階から連合の圧力をキャッチし、連合に直撃取材することで、この問題を報じてきました。

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 IWJは、「さ、選挙も終わったし、次々っ!」と言うほど甘くはありません。連合がどのような圧力をかけたか、そして民進党はどのようにして圧力に屈したか、今もバリバリ取材を進めています。この件は、しつこくやります。

 ・・・と、いうのも・・・

 自民党の下村博文幹事長代行が昨日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86議席減る可能性があるとの見方を示しました。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析であるとして明らかにしました。

 この分析は、夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したということで、その結果、2014年12月の衆院選小選挙区で自民党が得た223議席が「137になる可能性もある」と指摘し、引き締めを図りました。

 もちろん大袈裟に見積もって引き締めたのかもしれませんが、しかし、民進党が独自で候補者を立てて無惨な敗北を喫した今回の衆院補選ではなく、7月の参院選の時のような真の「野党共闘」体制で堅実な選挙をすれば、衆院改憲勢力3分の2以下に押さえ込むことは不可能ではありません。

 あれほど「立憲主義の回復」を声高に叫んだ民進党は、衆院補選の失態を二度と繰り返してはいけないはずです。勝機はあるのです。問われるべきは民進党の態度です。連合の方を向いて政治をするのか、市民の方を向いた政治に切り替えるのか、いい加減に腹をくくりましょう!

 昨日は東京10区の鈴木庸介候補の勝手連として選挙を支援してきた「TeNネットワーク2016」の広報担当・柏木美恵子さんに選挙戦の舞台裏をうかがいました!柏木さんたちが野党4党の党首クラスが一堂に会する合同街宣を企画したものの、肝心の鈴木候補本人が参加しなかった「事件」についても詳細をうかがいました。

 「鈴木選対事務局長から連絡があって、『参加できない』『野党共闘のところには出せない』ということでした」――。

 連合の意向を受け、勝ちを諦めたような選挙を展開した民進党選対の実態を柏木さんは告白し、「鈴木候補は勝つためにやっているのに党が後押ししてくれない。つらい選挙でした」と締めくくりました。

 民進党がいかに市民に顔向けできないような、情けない選挙戦を展開してきたか、ぜひ記事をご覧ください!

※「連合が引き上げるから他党の共闘の絵は撮らせられない」~鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話!衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白!圧力に屈した民進党の姿に迫る! 2016.10.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341492


 繰り返しになりますが、IWJはこの問題をこれからも報じ続けます!そして次の衆院補選で少しでも立憲主義、民主主義の回復を実現させましょう!

 IWJはまだまだ粘り続けます。これからも口やかましく権力監視していきますが、そのためにはどうしても。皆様のご協力とご支援が必要です!どうか会員として、IWJを継続的にお支えください!

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2016年10月24日 (月)

“連中”は本当に、ドゥテルテ大統領殺害を試みるだろうか?

2016年10月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

歯に衣着せぬフィリピン大統領、ロドリゴ・ドゥテルテは、今頃、帝国の権威ある秘密永久暗殺対象者リストに載った可能性がきわめて高い。

暗殺対象者リストは実に長大だ。ここ数十年、リストはずっと長いままだ。数がわからなくなったり、混乱したりしかねない。一体何人が標的にされ、密かに殺害されたのだろう? 彼らの一体何人が実際に死んだのだろう?

暗殺対象者リストは、まるで輝かしい世界指導者のカタログのようだ。ごく一例をあげればパトリス・ルムンバ(ザイール)から、モハンマド・モサデク(イラン)、ウゴ・チャベス(ベネズエラ)、スカルノ(インドネシア)、ジュベナール・ハビャリマナ(ルワンダ)、サルバドール・アジェンデ(チリ)から、ムアマル・カダフィ(リビア)、オマル・アル=バシール(スーダン)や゛フィデル・カストロ(キューバ)に至るまで。

直接、暗殺された人もあり、打倒された‘だけ’の人々もあり、ごく少数の‘著名’指導者だけが実際生き抜くことに成功し、権力の座に止まっている。

彼らのほぼ全員、良く似たいくつかの大罪をおかしていた。こうした罪には、自分の国と国民のきわめて重要な利益を擁護すること、多国籍企業による抑制なしの天然資源略奪を認めないことや、帝国主義の原則への抵抗が含まれている。帝国を批判するだけでも死罪に値することも多い。

ドゥテルテ大統領は、上記のこれらのあらゆる恐ろしい犯罪をおかしている。彼は‘告発の通り有罪’のように見える。彼は何も否定していない。彼に対し告発されている罪を誇りにしているようにすら見える。

‘彼は人生に飽きたのだろうか?’と疑問を抱くむきもある。‘彼は正気を失っているのだろうか? 彼は死ぬ覚悟ができているのだろうか?’

彼は、英雄、新たなアジアのウゴ・チャベスなのだろうか、それとも、抑制の利かないポピュリストに過ぎないのだろうか?

彼は確かに多くのものを危険にさらしている、あるいは彼は、断固あらゆるものを危険にさらしているのかも知れない。彼は今、欧米政権から見て、最も許し難い罪をおかしているのだ。彼は、帝国とその組織(国連、NATOやEUを含む)を公然と侮辱している。彼は連中を軽蔑さえしている!

‘しかも悪いことに、彼はおしゃべりしているだけではない。彼は断固たる行動をしている! 彼はフィリピンの貧しい人々を助けようとしていて、共産主義者や社会主義者といちゃつき、それに加え、彼は基本的に、中国とロシア両国に支援を求めている。

火花が散っている。時折、オバマや法王や、アメリカやEUや国連のような個人や組織が、くたばれと言われたり、ろくでなしや、売女の息子と命名されたりする!

しかもフィリピン国民は、これを完全に喜んでいる。ドゥテルテは、僅差で選挙に勝ったのだが、彼の最近の支持率は、急上昇し、びっくり仰天の76%だ。もし‘民主主義’というものが、本当に‘人々による支配’(あるいは、少なくとも、人々の意志を反映すべき)ならば、全て、まさに、全てが、今のフィリピンのようにあるべきではないかと主張する人々もいる。

*

(フィリピン大学ディリマン校)のアジア研究講師、エドゥアルド・クリマコ・タデムは、ドゥテルテの‘大統領らしからぬ’演説や、“市民的、政治的人権問題を否定的に評価している”点には批判的ながら、他の面における彼の実績には明らかに感心している。私宛の最近の手紙で、彼はこう書いている。

“他の面で、積極的な構想が進められています。農業改革、社会福祉や開発や、反貧困対策の閣僚に、共産党党員を任命したのは良いことです。他の左翼や進歩派の人々が、他の労働、文部、厚生、科学や、環境の閣僚になっています。より重要なのは、土地配分を前進させ、契約労働を終わらせ、広く手を差し伸べ、キューバの医療制度に学び、巨大採掘企業による環境上破壊的な事業を抑制する積極的な計画が行われていることです。更に、CPPと、MILF/MNLFそれぞれとの和平交渉も復活し、最初の一歩を踏み出したのは良いことです。

独自の外交政策が発表されており、彼以前の大統領連中とは違って、ドゥテルテはもはや、アメリカや欧米列強にぺこぺこしない。彼は中国との関係も修復しており、南シナ海における領土紛争の解決で、違った、それほど喧嘩腰でないやり方をしている…”

ワシントン、ロンドンと東京からすれば、こうしたことは全て‘悪’、極端な悪だ。このような振る舞いは、必ずや人目をひき、処罰なしには済まない!

今回は、ほぼ即座に、帝国の反撃が行われた。

2016年9月20日、インターナショナル・ビジネス・タイムズはこう報じた。

“フィリピン政府は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対するクーデターが画策されていると主張し、政権は画策容疑者を取り締まり中だと述べた。政府の広報担当官は、ニューヨーク在住のフィリピン系アメリカ人の一部が、かんに障る大統領を打倒する計画を立てていると述べた。

策謀の容疑者や計画を明らかにはせずに、フィリピン政府の大統領報道官マーティン・アンダナルは、こう述べた。ドゥテルテに対して陰謀を企んでいるこうした連中は“良く考えるべきだ… ‘アメリカ合州国内の信頼できる筋から、私は情報を得ている。我々は氏名は分かっているが、公表したくない。我々はこれを深刻に受け止めている。我々はこれを調査中だ,’”と、政府職員は述べた。

クーデター、暗殺策謀。Softクーデター、hardクーデター: ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ベネズエラ、シリア、ウクライナ、リビア、パラグアイ、ホンジュラスやスーダン、アフリカの半分… 全てわずか過去数年の間に…そして今、フィリピン? ブラボー、帝国は加速している! 帝国の人殺しの労働倫理は、明らかに進歩している。

*

ドゥテルテ大統領はこの全てを理解している。前述の通り、彼は既に、オバマ大統領を‘ろくでなし’、‘売女の息子’と呼び、最近は‘彼は地獄に堕ちる’と示唆している。

これは“セニョールW”としても知られているジョージ・W・ブッシュについて、ウゴ・チャベス大統領がいつも言っていたことより強烈だ。多くの中南米専門家によれば、チャベス大統領は、彼の率直さ、帝国や帝国主義全般に対する敵意ゆえに、自らの命を支払わされる結果になった。

帝国は、己の醜悪な姿を見せる鏡をつきだす連中を決して許さない。帝国は、不服従や反抗心ほんのわずかな兆しがあれば、容赦なく殺害する。帝国のプロパガンダ機関で右腕のマスコミが、常に適当な説明と正当化をひねり出してくれる。しかも、北アメリカとヨーロッパの国民は全く無頓着で、洗脳されていて、受け身だ。こうした人々は、犠牲者を守らず、自分の狭い利益しか守らない。特に、もし犠牲者が、どこか遙か彼方の‘被差別民’が暮らす国の人であれば。

偉大なインドネシアのスカルノ大統領は (何よりも)公にアメリカ大使に向かってこう叫んだかどで打倒され潰された。“あなた方の支援などまっぴら御免だ!” …そして、もちろん、彼の国民の利益を、帝国から守ったかどで。アフリカ人が、植民地開拓者連中を有り難く思う理由はないと大胆にも言ったがために、パトリス・ルムンバは暗殺された。

ドゥテルテは、それよりすごいことを言っている。彼は辛辣だが、そうなる無数の理由があってのことだ。アメリカ合州国は、百万人以上のフィリピン人を殺害しているが、その大半が、19世紀末と二十世紀始めのことだ。近年の歴史で、アメリカは、かつては誇り高く有望だった国を、アメリカ政府の気まぐれにひたすら頼り、いいようにされる、屈辱を与えられた半植民地に変えた。資本主義で、全くの親米のフィリピンは、インドネシアのような‘破綻国家’、社会的災厄、知的に荒廃した土地となった。

*

ドゥテルテ大統領は、志を同じくする知識人や官僚の固く決心した閣僚を実現することに成功した。

RTは最近こう報じた。

“時として、ボスの発言の火消し役をしている、ドゥテルテの外務大臣、ペルフェクト・ヤサイが、フェースブックに、“アメリカ は我々を失望させた”と題する声明を発表し、その中で、彼は“我々が永遠にアメリカに感謝すべき無数のことがある”が、アメリカは、決して、完全にフィリピンの独立を尊重したことがない。”と述べている。

“1946年7月4日に、独立を宣言して以来、フィリピン人は、自決と統治に対して十分訓練を受けてきたのに、アメリカ合州国は、本当に独立して、自由を得ることができない茶色の舎弟として、依存と服従へと我々を押さえ込む、目に見えない鎖に我々をつないだできた”と外務大臣は声明で述べている。”

ドゥテルテと彼の閣僚が絶えず悪魔化され、笑い物にされる欧米の主流マスコミで、このような発言が、報道されることは実にまれなことだ。

フィリピンに関する最近の記事見出しは下記の通りだ。

‘ プレイボーイの大物アントニー・モイニハンの麻薬売買をしている娘がフィリピンで射殺された’ (デーリー・メール)。

‘生きた男を、クロコダイルの餌にしたかどで、非難されているフィリピン大統領’ (ヤフー・イギリス & アイルランド・ニュースによるJournal.ie )

‘特報 -ドゥテルテの麻薬撲滅戦争で、現地住民が暗殺対象者リスト作成を支援’(ロイター)

‘ドゥテルテは司法職員を殺害したと、殺し屋がフィリピン上院議員に語る’(AFP)

社会的公正のための戦いについては皆無だ! 欧米帝国主義に対する戦いについては皆無だ。

麻薬撲滅戦争…

そう、多くのフィリピン人は‘死体が山積み’なのを心から懸念しており、現政権のやり方は、余りに手荒で、耐えられないほどだと定義することが可能かも知れない。

しかし、状況はさほど単純ではない。ここはヨーロッパではない。ここはアジアwith 独自の文化的力学や問題を抱えた。フィリピンで、犯罪率は、アジア太平洋の他のどの国でもほとんど見られないほどの異様な高さに達している。犯罪の多くが麻薬に関係している。だから人々は本当にうんざりしている。彼らは断固たる行動を要求しているのだ。

長年、ドゥテルテは、ミンダナオ島の都市、ダバオの市長をつとめていた。ダバオは、犯罪と同義語だった。暮らすのには大変な場所で、多くの人が、統治するのはほぼ不可能だと言っている。

ドゥテルテ氏は正直だ。もし彼が‘十戒を守っていたなら’長年、ダバオ市長を勤めることはできなかったことを彼は公然と認めている。おそらく、誰にも無理だったろう。

彼の人権実績に対する批判に対し、彼は実に敏感だ。国連や、EUや、アメリカなど、どこからのものであれ、彼の反応は極めて反抗的で、いつも同じだ。“くたばれ!”

そして、欧米でいつも報じられるのはこのことだ。

しかし、ロドリゴ・ドゥテルテが、いつもこう言って続けることは省かれている。

人権について私にお説教か? 最近のイラクや、リビアやシリアを含め、世界中であなた方が殺害している何百万人もの人々についてはどうなのだ? あなた方が殺害したフィリピン国民はどうなのだ? 毎日、警官に虐殺されているあなた方の自国民、アフリカ系アメリカ人はどうなのだ?

彼は欧米の偽善に対する深い反感を隠そうとはしていない。何世紀も、アメリカ合州国とヨーロッパは、何百万人も殺害し、大陸を丸ごと略奪しておいて、他の国々を評価し、批判し、偉そうに命令する権利を保持している。直接、あるいは国連のような連中が支配している機関を通して。またしても、彼の答えは明らかに、スカルノ風だ: あなた方など御免だ! あなた方の支援など、まっぴら御免だ!!”

だが、ニューヨーク・タイムズやエコノミストでこういう話題を読むことは決してない。‘麻薬撲滅戦争’の話題だけ、‘無辜の犠牲者’と、そしてもちろん‘独裁者’ドゥテルテの話題だけだ。

*

状況は急速に進展している。

最近、ドゥテルテ大統領は、‘フィリピン水陸両用上陸演習’(Phiblex)と呼ばれている軍事演習の中止を命じた。演習は、10月4日に始まり、一週間以上続く予定だった。約1,400人のアメリカ人と、500人のフィリピン人兵士が、南シナ海の紛争になっている島嶼に危険なほど近い海域で、軍事演習に参加した。

数人の主要なフィリピン人知識人によれば、アメリカは、常に中国に敵対し、挑発して、地域における攻撃的な帝国主義的野望に、フィリピンを利用し続けてきた。

ドゥテルテ政権は、欧米離れをし、一層中国寄りにすると決意している。フィリピンと中国が、予見しうる将来に、全ての意見の相違を解決できる可能性は極めて高い。つまり、もしアメリカを外して、よせつけずにいれば。

中国に対する善意を実証するため、また新たな自立の道を示すべく、マニラは、アメリカ合州国との28件の年次軍事演習全てをキャンセルすることも計画している。

ドゥテルテ大統領は、一体何が危機に瀕しているかは十分承知している。大統領の座について、100日を記念して、彼はいくつか激しい演説をし、欧米が彼を大統領の座から排除しようとして、彼を殺害さえする可能性もあることを認めた。

“私を追い出したいのか? CIAを使いたいのか? おやりなさい… どうぞご自由に。どうでも良い! 私が追い出される? 結構。(もしそうなら)それも私の運命だ。運命は余りに多くのものをもたらす。私がもし死んだら、それも私の運命だ。大統領は暗殺さされるものだ。”

そう。大統領たちは暗殺されることが多いのだ。

しかし、最近では世界中の国々が続々と反帝国主義連合に参加しつつある。なんとか克服している国もある。不安定化させられたり(ブラジルのように)、経済的に混乱させられたり(ベネズエラのように)、完全に破壊されたりしている(シリアのように)国もある。ロシアから中国、朝鮮民主主義人民共和国やイランに至るまで、反抗的な国々は、欧米政府プロパガンダとマスコミによって、ことごとく悪魔化されている。

しかし世界はもううんざりしているように見える。帝国は崩壊しつつある。帝国はパニックになっている。帝国は益々多くの人を殺害しているが、勝利してはいない。

フィリピン人も、この同盟に参加しようとしているのだろうか? 大統領に就任して、わずか100日で、ドゥテルテ大統領は覚悟を決めたように見える。もう隷属はしない! 戻ってくるな!

彼は生き残るつもりだろうか? 彼は今の路線を続けるつもりだろうか?

実際、彼は一体どれほど強靱なのだろう? 帝国と対決するには、鋼の神経が必要だ! 無数の複雑な暗殺策謀、巧妙なプロパガンダ作戦や、策略を生き抜くには、人は少なくとも不死身でなければならない。こうしたもの全てに対し、彼は覚悟できているのだろうか? 彼は覚悟しているように見える。

彼の国のエリート連中は、完全に欧米に寝返っている。インドネシアや、かなりの程度、タイやマレーシアの連中同様に。

これは困難な闘いになるだろう。すでにそうなっている。

だが国民の大多数は彼を支持している。現代史で初めて、フィリピン国民が、自らの運命を、自らの手で決める好機を得る可能性があるのだ。

そして、もし欧米が、マニラから溢れ出るものが気に入らなかったら? ドゥテルテ大統領は気にしていない。逆に質問する項目をたっぷり用意したと彼は宣言している。そして、もし、欧米がそれに答えられなかったら。

“もし連中が答えることができないなら、売女の息子よ、うせろ、けだもの。今度は蹴るぞ。私を怒らせるな。連中が私より賢明なはずがない、本当だ!”

十中八九、連中はそうではない。連中は彼より賢明ではない。しかし連中は絶対に遥かに冷酷で、遥かに残忍だ。

連中は彼の何を非難しているのだろう?‘麻薬撲滅戦争’で、約3,000人を殺害したことだろうか?

欧米(最近フィリピンでは、多くの人々が‘売女の息子’連中と呼んでいる)は、第二次世界大戦終結以降、世界中で一体何人の命を奪っただろう? 4000万人、それとも5000万人? 数え方次第だ。‘直接’か‘間接’。

帝国は、ほぼ確実に、ドゥテルテ大統領を殺害しようとするだろう、それも近い内に、ごく近い内に。

生き残る為、前進し続ける為、戦い続ける為、虐待され、搾取されてきた彼の国を守る為に、彼は十戒の全てを永久に絶対に忘れなければなるまい。

アンドレ・ブルチェクは哲学者、小説家、映画制作者で、調査ジャーナリスト、彼は’Vltchek’s Worldの作者で、熱心なツイッター・ユーザー、本記事はオンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/17/will-they-really-try-to-kill-president-duterte/
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うらやましくて、ため息がでるような政治家。属国化推進しかしない傀儡連中や、連中と一緒に食事することを楽しみ、自慢に思う堕落した売女組織幹部と全く逆。

「志村建世のブログ」最新記事、アメリカに一度は言ってみたい「ドゥテルテ語録」に同感。

「十戒」といえば、知人にすすめられて見た芝居「るつぼ」を思い出す。アメリカの赤狩りを、中世の魔女狩りを舞台に描いたもの。劇中で、十戒を唱える場面もある。重い内容ながら、満員。プログラムには、関連する映画も載っていた。

『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り で触れた『グッドナイト&グッドラック』

それにつけても、今、時代錯誤のレッド・パージを推進している「連合」の悪辣さを思う。これについては今日の日刊IWJガイド記事をそのままコピーさせていただく。

■■■ 日刊IWJガイド「衆院補選は東京10区・福岡6区ダブルで自民党系候補が勝利~『連合』の『野党共闘阻止』圧力に従うばかりの民進党に有権者が『NO』!/『土人差別暴言』擁護で、松井一郎大阪府知事、自民府議の『言ったらあかんと諭すべき』との指摘に開き直り!/差別発言で相次ぐ大阪府警の部隊撤退を求める声!500人規模の機動隊投入の黒幕は警察庁!?」2016.10.24日号~No.1501号~ ■■■
(2016.10.24 8時00分)

 2週連続で選挙結果をお伝えします、IWJ記者の城石エマと申します!

 7月の参院選以来初の国政選挙として、昨日、衆院補欠選挙が東京10区と福岡6区で行われました。

 小池百合子氏の都政転出にともなう東京10区では、都知事選で自民党からの「除名覚悟」(?)で小池氏の応援に徹した若狭勝氏が当選確実となりました。若狭氏は、結局除名されることはなく、それどころか自民党公認で出馬し、選挙の全期間を通じて小池知事の応援を最大限に活用。安倍総理も応援に駆けつけ、後ろ盾の強さを見せつけました。

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※安倍総理と小池都知事、「小池グリーン」で仲良く演説! 衆議院東京10区補選、若狭勝候補が池袋東口で演説~安倍総理「朝から青汁を飲んで腹の底から緑になっている」!? 2016.10.16

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339212

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 そんな若狭氏が選挙中に訴えたことは、小池知事とのつながりを強調して「いかに都政との連携を強めることができるか」。しかし、その他の、TPPや年金問題、改憲問題、安保法に基づく南スーダンでの駆けつけ警護など国政の重要な課題については、言及することがありませんでした。

 鳩山邦夫氏の逝去にともない行われた、福岡6区の補選では、無所属で鳩山氏の次男である鳩山二郎氏が当確。これを受け、自民党は鳩山氏を追加公認しました。

 自民党は、失った2つの議席を取り戻したことになります。

 今回の補選では、東京10区・福岡6区ともに民進党が候補者を立て、共産・社民・自由(旧生活)が独自候補を出すことなく、民進党候補者に譲る形で、事実上の野党候補「一本化」の形となりました。

 しかし、連合に気がねした民進党のやり方は、「一本化」ではあっても、「野党共闘」とは到底呼べないやり方でした。特に東京10区の補選の舞台裏で起きた「事件」を、IWJは詳細に報じてきました。

 投開票の3日前、東京・池袋では、日本共産党の志位和夫委員長や社民党の福島みずほ副党首、自由党の山本太郎共同代表らそうそうたるメンバーが集まって、東京10区で出馬した民進党の鈴木庸介候補を応援する合同街宣を実施しました。

 しかし、応援されている当の鈴木候補本人は、その場に姿を見せず、その後の個人演説会では、IWJの取材に対し「小池さんと若狭さん(が相手)だったら、勝てるわけないんですよ、こっちが今いくら束になっても」と、「野党共闘」を足蹴にするばかりか、自分自身の出馬も選挙戦も勝算のない無意味なものであるかのような言い方をしています。

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※「小池さんと若狭さんが相手では勝てるわけないんです、こっちが今いくら束になっても」もはや諦めモード!? 衆院東京10区補選で「野党共闘」に二の足を踏み続ける民進党に有権者の怒り殺到! 2016.10.20

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340091

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 鈴木候補は、告示日前に岩上さんのインタビューを受けた際にも、「野党共闘」については、「蓮舫さんがリーダーシップで大きな方向性を示していただいているので、やはりそれについていく」と歯切れの悪い回答をしていました。

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※【衆院東京10区補選】思えばすでに連合の圧力が。自分は「野党共闘」の候補者ではないと不自然に強調する鈴木庸介候補に岩上安身が緊急インタビュー! 涙の場面含めて完全テキスト化! 2016.10.9

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/337458

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 民進党は、あくまで自分たちだけの力で選挙を乗り切ってみせる、という不可解な自信に満ちた姿勢を貫きましたが、結果は大方の予想の通りの惨敗でした。
※「野党共闘」は絶対に実現させないという「圧力」を鈴木庸介候補にかけた連合!~理不尽な「いじめ」にあっている時は、「いじめられている」とSOSを主張すべき! さもなくば身も心ももたなくなる!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340799

※「野党統一候補なら応援は控える」という連合の傲慢な姿勢に市民から反発の声!「自分たちの利害で、こんな立派な人の応援をやめるのはどうかと思う」~衆院東京10区補選、鈴木庸介候補街頭演説 2016.10.21

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340513

 先に行われた新潟県知事選では、民進党と連合新潟抜きの3野党が共闘して応援した米山隆一候補が奇跡的な巻き返しをはかり、最後は民進党も勝ち馬に乗る形で応援した結果、見事、自公推薦候補を破り当選。

 新潟県知事選と今回の補選で明らかになったのは、民進党と連合抜きの野党共闘モデルの方が、与党候補と互角の勝負ができるという事実であり、同時に民進党の「応援団」を自称する「連合」が、「野党共闘」を阻むべく、民進党に圧力をかけまくる実態です。

 IWJは、新潟県知事選直後に連合新潟の事務局長・牧野茂夫氏へインタビューをし、「連合新潟」が米山氏の野党共闘候補としての擁立を抑え込めと民進党に迫っていたことを明らかにしています。

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※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

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 そして今回の補選では、野党合同街宣のあと、鈴木候補の選対事務所から運動員を引き上げた「連合東京」が、IWJの取材に対し、野党合同街宣によって「迷惑を被った」などと発言しました。これはIWJのスクープ報道です。

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※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

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 衆院補選が2議席とも自民党候補の勝利に終わり、衆院解散総選挙も現実味をますます強めてきました。新潟県知事選での野党共闘候補の勝利と、衆院補選での民進党の、「野党共闘」に対する冷淡な態度が敗北を喫した現実を見て、民進党は本当にこのまま「連合」の言いなりになるだけでよいのか、真剣に考えるべきではないでしょうか?

 もし、民進党が「連合」に引きずられて姿勢を改めないならば、新潟知事選モデルを思い出して、市民自ら、非連合・非民進・非自公の野党候補を押し出して戦う必要があるのではないでしょうか。

■「饗宴」アンケートご回答の御礼~岩上さんの最終決断は、近日中にご報告いたします!

 さて先日、岩上さんから、毎年IWJで開催している年末のシンポジウム「饗宴」の開催に関して、みなさまにアンケートの呼びかけをさせていただきました。

 毎年全国各地からご参加いただき、好評を得ている「饗宴」ですが、実は例年赤字必至で、昨年も会場費や人件費などで50万円の赤字となってしまいました。

 その昨年の決算期は、一時3000万円もの大赤字の危機となり、岩上さんからみなさまにSOSを発信し、みなさまからの温かいご寄付やカンパのお支えで、なんとか乗り切ることができました。今年は昨年のような大赤字の危機を避けようと、岩上さんは会社の支出を減らすべく、日々頭を抱えています。

 そんななかで、今年もやってきた「饗宴」です。会社全体で深夜残業を減らし、配信規模を縮小するなどしている中で、赤字必至のイベントを開催すべきかどうか…。岩上さんからみなさまのご意見をうかがってみようとアンケートを実施したところ、700件以上ものご回答をいただきました。お寄せいただいたみなさま、ありがとうございました。

 これまでと同規模で開催する、規模を縮小して開催する、開催を取りやめる、の3択でお聞きしたところ、たくさんのご意見も同時にお送りいただきました。その一つ一つが、「開催してほしいけれど、一番大事なのはIWJの存続です」「今は無理しなくてもいいのでは」「これまでもずっと続けてきたのだから、やはり今年も開催してほしいです」など、岩上さんもスタッフも読んでいて励まされるものばかりでした。

 私がIWJに来たのは昨年の8月でした。まだIWJ歴1年の私にとって、「饗宴」は私の知らないIWJの歴史の重みを感じる場でもありました。昨年初めて参加したときには、いかに多くの人が、本当にIWJを必要と思い、支えてくださっているのかを思い知り、「みなさんの思いに応えられるように頑張ろう!」と身の引き締まる思いがしたものでした。

 予約していた会場のキャンセル料問題も発生しますので、岩上さんは、近日中にも今年の「饗宴」の開催について、判断を下し、みなさまにきちんとご報告する予定ですので、今しばらくお待ち下さい。

 いかなる形になるとしても、IWJがみなさまに「本当に必要な情報をお届けすること」をモットーに頑張り続けることに変わりはありません。マスコミが大事なことを報じなくなってきている今こそ、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、支出を切り詰めているとはいえ、現在のIWJの会員数(5759名)では、各地での取材費用、スタッフの人件費、機材費など、すべてをまかなうことができません。再びあの3000万円の赤字の危機に陥るわけにはいかない…と、岩上さんは常に危機感を持っています。どうぞ、IWJがこれからも安定して取材活動を続けていくことができますよう、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!

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2016年10月23日 (日)

不正選挙は、アメリカのお家芸

Paul Craig Roberts
2016年10月21日

アメリカ人には記憶力はあるのだろうか? 私は時折疑問に思う。

アメリカ大統領となるには、彼女には山積する問題があるにもかかわらず、巨大な政治力を有する1パーセントが、ヒラリーを選んだのは明白な事実だ。彼女のスタッフ連中は既にホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もある。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆している。

もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が今や注目の的だ。売女マスコミは、すぐさま“アメリカ民主主義の信用を傷つける”やら“人々の意思を受け入れるアメリカの伝統に反する”といって、彼を激しく非難している。

何というたわごと! 不正選挙は、アメリカのお家芸だ。地方、州、連邦、あらゆるレベルで不正選挙が行われている。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名だ。共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な例だ。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名だ。

トランプが不正選挙の疑念を持っていることの何が大問題なのだろう?

黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきた。不正は様々な手口で行われる。そもそも、黒人は、有権者として、登録されない。登録されたとしても、地域には、わずかな投票所しかない。などなど。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難かを知らない黒人はいない。それにもかかわらず、売女ラジオ局NPRで、ヒラリーに忠実なアンクル・トム連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語るのを聞かされた。

NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆するのも聞いた。

売女マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化しているのだ。

ヒラリーが、質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じてはいけない。世論調査会社は、政治団体のために働いている。もし、世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまう。望ましい結果は、ヒラリー勝利だ。
ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだ。

期日前投票をしてはいけない。期日前投票の狙いは、1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることだ。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知るのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/21/rigged-elections-are-an-american-tradition-paul-craig-roberts/

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「此の親にして此の子あり」。政治も、マスコミも。いや。属国のものはさらに劣化している。宗主国では、とちらの候補も、一応TPP反対。クリントンは仮面だろうが。こちらでは、強行採決にまっしぐら。

TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア 植草一秀の『知られざる真実』

補選選挙はどうなるのだろう?新潟知事選での自称野党第一党の暴走を見れば、補選で連中に勢いがつくとは到底おもわれない。よりましな選択ではあるだろうが。

2016年10月22日 (土)

ヒラリーの戦争犯罪

Paul Craig Roberts
2016年10月20日

2016年10月20日の今日は、アメリカのオバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が組織し、解き放った勢力によるムアマル・カダフィ虐殺五周年だ。 CBS“ニュース”での大喜びで笑いながらの殺人女の振る舞いを思い出して頂きたい。“来た、見た、彼は死んだ。” https://www.youtube.com/watch?v=Fgcd1ghag5Y

ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィは、リビアの石油の富を、リビア国民のために使っていた。彼は、宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国である、サウジアラビアや、産油首長国支配者一族につきもののヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

リビアでは、教育、医療と、電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、一リットル、14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は、現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は、無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。http://www.globalresearch.ca/libya-ten-things-about-gaddafi-they-dont-want-you-to-know/5414289 連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら(英文)

カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを、欧米の略奪に抵抗できる一つの圏に組織することだった。いらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。彼は、アフリカ人をアメリカの金融覇権から解放するはずの、金本位のアフリカ通貨を導入したがっていた。

カダフィは、中国のエネルギー企業に、リビアのエネルギー資源を開発させており。、地中海でのロシアの存在で、既に腹を立てているアメリカ政府は、今や中国の存在にまで直面することになったのだ。アメリカ政府は、カダフィは、まずい連中と付き合っているので、退陣させるべきだと結論を出した。

アメリカ政府は、傭兵を編成し、連中を、シリアでと同様“反政府派”と名付け、リビア政府にけしかけた。カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、うぶでだまされやすいロシアと中国の政府を騙し、国連で、NATOによって、リビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。飛行禁止空域の建前の目的は、やってもいなかった、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。本当の理由は、主権国家のリビア空軍が、地上の軍隊を支援するため、自分の領空を使えなくするためだった。Onceだまされやすいロシアと中国が、安全保障理事会の議決で拒否権を行使そこねると、アメリカとNATO自身が決議に違反して、カダフィの軍隊を攻撃するために欧米の空軍力を用いて、紛争を、CIAが組織した傭兵に有利にした。カダフィは捕らわれ、残虐に殺害された。かつて繁栄し、成功していた社会だったリビアが、それ以来、混乱状態にあるが、それは、オバマ政権が望んでいたものだ。

サダム・フセインについて語られ、現在、シリアとロシアについて語られているウソと同様に、カダフィとリビアについては、あらゆるウソが語られた。イギリス議会報告は、欧米の人々は、リビア破壊に対する支持を得るためのウソを各国政府から吹き込まれ、リビアは、カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえに破壊されたと、明白に結論付けている。http://www.globalresearch.ca/libya-war-was-based-on-lies-bogus-intelligence-nato-supported-and-armed-the-rebels-british-parliamentary-report/5547356?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

彼女の監督下で準備されたこの戦争犯罪のかどで、ニュルンベルク裁判時の法律において、彼女が有罪であることについて、殺人女に質問した売女マスコミは皆無だ。殺人女を支配している巨大な政治力を持ったひと握りの集団と、連中の手先の売女マスコミは、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/20/hillarys-war-crime-paul-craig-roberts/

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呆導番組で、サラ・オレインなる人物が「女性の活躍を見たい」と発言するのを見た。
ヒラリー支持。「女性が侵略戦争推進で活躍するのを見たい」と同義。
そういう発言をするのを知っていて出演させる属国売女マスコミ。

文中で紹介されている「連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら(英文)とほぼ同じ内容の記事を訳してある。

リビアで二度と見られなくなる16項目 2011年10月26日

結党以来、強行採決を考えたことがない政党によって、TPP批准は強行採決される。

TPP導入によって、日本の良いところはことごとく消え、宗主国並になる。消えるのは棚田だけではない。医療も、教育も。日本語も消える可能性が大きいのでは?

オリンピック会場報道ばかりで、TPPのとんでもない中身に関する報道は皆無。

連中が、人々に知って欲しくないTPP関するあらゆることがら

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【そうだったのか!TPP-Q3】ISDS条項って何が問題なの?

連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ―第2回 金融サ-ビスと越境サ-ビス貿易 2016.6.27

TPP協定テキスト分析レポートver.4 (現時点の最新版は、2016年9月28日 Ver.6)

当ブログの様々なTPP関連記事を下記リストにまとめてある。

TPP関連主要記事リスト

日刊IWJガイド・ウイークエンド版のスクープ記事に驚いた。冒頭を転記させて頂こう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「スクープ!!衆議院東京10区補選で『事件』発生!『連合』スタッフが鈴木庸介候補の選挙事務所から撤収!? 『連合東京』幹部に直撃!『目先の1議席』より野党共闘阻止が最優先!?/今週、岩上さんは早川タダノリ氏、米山隆一氏に立て続けにインタビュー!/メルマガ『岩上安身のIWJ特報』最新号、ただいま編集中!」2016.10.22日号~No.1499号~■■■
(2016.10.22 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 昨日10月21日14時7分頃、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、同県倉吉市と湯梨浜(ゆりはま)町などで震度6弱、岡山県真庭市などで震度5強の揺れを観測しました。

 「震度6弱」と聞いて即座に脳裏をよぎったのは、今年4月14日未明と16日に起きた熊本・大分大地震でした。この時は、震度6弱から7の非常に強い地震が断続的に発生し、死者120人、負傷者2300人という甚大な被害をもたらしました。

 しかし今回は、建物の屋根が部分的に落ちたり、ガラスが割れたりといった被害は出ているものの、現在まで死者は出ていないとのことです。とりあえず、「ほっと一安心」といったところでしょうか。

 そうはいっても、引き続き警戒が必要であることは確かです。熊本・大分大地震の際は、14日未明の揺れが「前震」で16日の揺れが「本震」でした。今回も、昨日の地震が「前震」で、この後に「本震」が起きる可能性も排除できません。IWJでは今回の地震について引き続き取材を行い、明日以降も最新の情報をお伝えいたします。

 さて昨日は、10月23日に投開票が行われる衆議院東京10区補欠選挙で、ある「事件」が発生しました。「野党統一候補」として立候補している鈴木庸介候補の選挙事務所から、民進党最大の支持母体である「連合」のスタッフが「撤収した」というのです。

 IWJがこれまで繰り返し報じてきたように、連合はこれまで、共産党を含む「野党共闘」に対し、ことあるごとに横ヤリを入れてきました。新潟県知事選でも、連合新潟は、米山隆一氏ではなく自公推薦の森民夫氏を支援。民進党の国会議員が続々と新潟県入りし、現場レベルで事実上の「野党共闘」が成立して米山氏を知事に押し上げたものの、連合の神津里季生(こうづ りきお)会長は選挙後になって不快感を表明。民進党の野田佳彦幹事長は昨日、連合新潟の事務所を訪れ、こうした党の対応について釈明しました。

※野田・民進幹事長 知事選巡る対応、連合新潟に説明(毎日新聞、2016年10月21日)

http://mainichi.jp/articles/20161021/ddl/k15/010/100000c

 原発の再稼働を是認し、「野党共闘」の流れに水を差し続ける連合。そしてその連合に首根っこをつかまれ、自民党に対峙する「最大野党」としての存在感をいっこうに発揮できないままでいる民進党。このままでは、来年1月にも行われると噂される衆議院解散総選挙でも「野党共闘」は成立せず、自民・公明の与党が大勝することは確実です。

 昨日、鈴木庸介候補の選挙事務所で起きた「事件」については、IWJの原佑介記者が連合東京に直撃取材!岩上さんがレポート記事にまとめましたので、ぜひ、ご一読ください!

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 本日の「日刊IWJガイド」は「ウィークエンド版」として、一週間の振り返りをお届けします。今週、岩上さんは『「日本スゴイ」のディストピア』著者である早川タダノリ氏と、新潟県知事選で当選した米山隆一氏にインタビューを敢行しました。

 他にもIWJでは、衆議院東京10区補欠選挙の街頭演説や、大阪府警の男性機動隊員による「土人」「シナ人」発言などを精力的に取材し、情報発信を続けました。

 新潟県知事選や衆議院補欠選挙から、「戦争プロパガンダ」の実態まで、IWJが扱うテーマは多種多様です。岩上さんとIWJは、これまでにひとつのテーマに絞って取材活動を行うのではなく、「あらゆる政治課題はすべてつながっている」という信念のもと、原発の再稼働からTPP、集団的自衛権、中東問題、沖縄の基地問題、ヘイトスピーチ、消費税増税、子宮頸がんワクチンの副反応被害など、幅広いテーマを扱ってきました。

 このように幅広いテーマを扱い、その一つひとつで「真実」を追及するためには、大企業の出す広告料に右往左往しない「独立メディア」であり続ける必要があります。そのためIWJは、定額会員の皆様からの会費によって運営を賄うことで、メディアとしての「独立性」を保っています。IWJがこれからも、その社名に冠するように「インディペンデント(独立)」であり続けるために、ぜひ定額会員にご登録いただき、IWJの活動をお支えください!

※IWJ定額会員のご登録はこちらから!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 そもそもIWJのスタート点は、岩上さんがインターネット上で無償の情報発信を行っていたことに対し、多くの方々からご寄付・カンパをお寄せいただいたことでした。IWJの活動は、市民の皆様からのご寄付・カンパがあって初めて成り立ちます。IWJは今、厳しい財政状況に直面しています!今後とも、ご寄付・カンパというかたちでのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

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2016年10月21日 (金)

更衣室の下ネタ話とロシアに対立しているヒラリー

2016年10月19日
Paul Craig Roberts

ロシアの実に有能な外務省広報官、マリア・ザハロワ、アメリカ大統領選挙戦は、アメリカ人にはあるまじき“ある種の世界的不面目にすぎない”と述べた。彼女は確かに正鵠を得ている。https://www.rt.com/news/363245-us-election-shame-zakharova/

ヒトラリーの犯罪実績は、巨大な力を持ったひと握りの集団の候補者をホワイト・ハウスに送りこむべく、オバマ政権によって抑圧しなければならなかった。そこで、今我々は核戦争ロシアと中国との瀬戸際にあるのに、アメリカ国民にとっての重要問題は、ビリー・ブッシュと話したトランプの性的に魅力がある女性に関する下品な発言というわけだ。

私は本気で言っている。女性に関する男性の話など、釣りや狩りの自慢話のようなものだ。こういうものは話半分に聞くべきだ。それは別として、一体なぜ、女性に関する下品な話が、核戦争と地球上の生命の終わりを意味するかも知れないロシアとの軍事紛争よりも重要なのだろう?

トランプは、ロシアとの紛争には全く意味がなく、ソ連崩壊から四半世紀後、NATOには何の意義も認めないと発言している。

トランプの女性に関する下品な話は、ヒトラリーが“新ヒトラー”と呼んでいるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するヒトラリーの挑発的な言説よりも酷いだろうか? アメリカや西ヨーロッパの全てをわずか数分で、地表から消し去ることができる国の大統領に、いわれのない侮辱を投げ掛けるなど、一体どういう大ばかものだろう?

少数の女性が身体をまさぐられる状況と、核戦争で蒸発する状況と、皆様どちらをお選びになるだろう? 正しい答えが分からないなら、生きるには余りに愚かということだ。

アメリカ人女性は、トランプの下品な話に反発して、本当にヒラリーに投票するつもりなのだろうか? もしそうなら、彼女たちはこの女性に投票したのは間違いだったのを思い知ることになるだろうが、この過ちを歴史書に記録する人は誰も生き残っていない。

ヒトラリーは、売女マスコミ、つまり、生活のためにウソをつく、アメリカの印刷媒体と、TVメディアを構成する無節操な連中の支援を得て、アメリカ大統領選挙で、ヒトラリーと、彼女のネオコンお仲間が世界を直面させている危険な状況と無関係な問題に焦点をあわせさせることに成功している。

キラリー-ヒラリーにとっての、ロシア問題は、ロシア政府が、ドナルド・トランプと組んで、彼女の電子メールに不正侵入し、それをウイキリークスに渡したという根拠のないでっち上げの主張だ。このばかげた主張の狙いは、有権者の注意を、電子メールの、のっぴきならない内容から逸らすことだ。

本当に問題なのは、ワシントンにいる阿呆どもが、ロシア政府に、ロシアが先制核攻撃の対象になりつつあることを確信させたことだ。国家が、このことを確信すれば、特にロシアのように強力な核大国で、もう一つの核大国、中国とも戦略的同盟を結んでいるようにみえる結んでいる国家が、座視して待つだけでいる可能性はまずない。

狂った殺人女ヒトラリーへの投票は地球上の生命終焉への投票だ。

トランプの女遊びについては、きわめて知性的で、五か国語を話す、明らかに、世界でも最も美しく優雅な女性であるトランプ夫人を見たことがある男性は誰も信じるまい。これほどの女性を妻にしている男性は、他の女性など不要だ。トランプにとって、彼の妻以上のものを望むなど全く無理。彼には最高の妻がいるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/19/hillary-is-running-against-locker-room-talk-and-the-russians/
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<民進党県連>黒岩代表辞任へ 知事選混乱で引責 /新潟

連合新潟の斎藤敏明会長は19日、毎日新聞の取材に「今回の知事選での対応と経緯について、民進党県連には引き続き説明を求めたい」と話した。

読んでいて目が点。

自称「労働組合」も「政権をめざす政党」も、与党と一緒の大暴走。
傀儡支配体制の一部と解釈すれば、すんなり納得できる。

某雑誌のトンデモ記事を読んで、これまたびっくり。
「トランプのような政治家を大統領にしてはいけない。反トランプ・キャンペーンを徹底して推進しているニューヨーク・タイムズは立派だ」という結論。筆者は在米日本人女性らしい。
そんな記事が載っているとは思ってもいなかった。「雑誌代を返せ」と言いたい気分。

2016年10月20日 (木)

ゴールドマン・サックスでの秘密講演で、なぜ金持ちが支配すべきかを語るクリントン

トム・カーター
2016年10月17日
wsws

ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインも参加していた2013年10月24日講演の質問コーナーで、聴衆が現民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに、こういう質問をした。“マイク・ブルームバーグには、300億ドルの資産があるので、選挙出馬もできます。仕事をしている人より、就職の必要がない人々に関係が深くなるような大きな変化が、ワシントンで、必要でしょうか?”

クリントンの答えは意味深いものだった。“これは本当に興味深い質問です”と彼女は言った。“より多くの成功した実業家に、立候補して欲しいと私は思っています。300億ドル持っている必要はありませんが、そうした人々にはある程度の自由があると思うので、本当にそうあって欲しいのです。ある元上院議員の印象的な言葉があります。ぶれるかもしれないが、決して買収はされない。そして、こうした経験を持った人々がいるのは重要なことだと思います。”

クリントンの答えは「金持ちが支配するべきだ」という支配層の原理のあからさまな擁護だ。非常に裕福なおかげで、金持ちには政治活動を続けるための自由時間がある。更に、彼らは既に非常に金持ちなので、賄賂には免疫があるはずだと想像される。最後に、彼らには事業や融資からのあらゆる利益を割り当て、社会各層が恩恵を受けられる社会制度を統括するのに必要な“事業経験”がある。18世紀、あるいは19世紀のあらゆる支配階級の人々は、こういう考え方を認め、支持していた。

クリントンは、ロバート・ガスコイン=セシル、第3代ソールズベリー侯爵(1830年-1903年)の貴族の傲慢さを、より露骨な形で繰り返しているに過ぎない。彼の考え方を、歴史家のバーバラ・タックマンは、こう要約している。

    彼は政治的平等を信じていなかった。彼は言った。群衆がおり、“天性の”指導者がいる。“常に「富」と、一部の国では「生まれ」、そしてあらゆる国で、「知的能力」と「文化能力」が、健全な感覚で、社会が、そういう政府を引き受けることを期待するよう、そういう人物を運命づけるのだ”。これらの人々にそのための自由時間と財産があり、“大望を目指す戦いは、浅ましい強欲という害毒によって汚されない… 彼らは言葉本来の最良の意味で、国の貴族階級だ… 重要なのは、国の支配者は彼らの中から選ばれるべきことで”階級として、彼らは“彼らが持っている適者が得られるあらゆる権利という政治的優位”を持ち続けるべきだ。

彼女の富ゆえに、アメリカを支配する資格があるというクリントンの主張は、彼自身の何十億ドルが、彼が“特定利益集団”の影響を受けずに済む理由だと宣伝しているドナルド・トランプも再三繰り返している主張だ

クリントンが講演で言及した“元上院議員”は、どうやら、1987年から、2005年まで議員をつとめたルイジアナ州選出の民主党員ジョン・ブローのようだ。これまで議員をつとめた中で最も保守的な民主党員の一人と見なされている、このクリントンのお手本氏は、スクワイア・パットン・ボッグス社での実入りの良いロビー業に転身した。彼の名は、ワシントンの腐敗した“天下り制度”と同義語だ

土曜日、ウイキリークスが、ゴールドマン・サックスが主催した集まりで、高額謝礼が払われた、2013年6月4日と10月24日と10月29日付け、三件のクリントン講演書き起こしを公表した。この三つ全てが、彼女自身の富について話させ、悦に入らせるため、彼女を雇っている金融界の悪人連中を前にしての、こびへつらいのごたまぜだ。

ウオール街秘密講演の一つの中で、クリントンは、彼女には“公的な立場”と“非公式な立場”があると率直に認めている。非公式な立場とは“舞台裏での話し合い”で表明されるものであり、“公的な立場”とは、彼女がそれ以外の国民に語るウソだ。

そもそもクリントンが悪名高い投資銀行で講演したという事実が、アメリカ大企業、金融・政治支配層が、腐敗と犯罪にまみれている度合いを強調している。2011年4月、上院常設調査小委員会は“ウオール街と金融危機: 金融崩壊の解剖”と題する報告書を発行した。この報告書は、2008年金融危機と、その後の景気後退は、政府監督官庁と信用格付け機関が共犯者になっている、住宅ローン融資会社や、ゴールドマン・サックスのような銀行の詐欺的行為や違法行為の産物であることを、徹底的に実証している

639ページの報告書の40パーセント、つまり約240ページがゴールドマン・サックスの詐欺的で不正なやりくちを扱っている。報告書は、アメリカ最大の投資銀行が、何十億ドルもの、サブプライム不動産担保証券を投資家に販売したことを示す文書、電子メール、社内文書や他の証拠を提示している。投資が駄目になると確信しながらも、そうしたもの価値を請け合っていた。ゴールドマンは、何十億ドルも儲けて、CEOのブランクファインや他の経営幹部連中は金融制度の崩壊を促進しながら、ボーナスで何百万ドルも懐に入れていたのだ。

ミシガン州上院議員カール・レヴィン上院小委員会委員長が、調査“強欲、利益相反や悪行に満ちた金融のヘビ穴”をいかにして暴露したかを見事に説明している。

“小委員会が召喚した文書中の文言を用いて”“報告書は、金融会社がいかに意図的に客や投資家をだましたか、信用格付け機関が、いかにしてハイリスクの証券にAAA格付けをしたのか、監督官庁が、周囲のあらゆる危険で不健全なやり口を抑制せず、いかに無為無策だったかを暴露した。はびこる利益相反は、このあさましい物語のあらゆる章いたる所に流れているテーマだ”と、レヴィンは述べた。

2013年、クリントンが、ゴールドマン・サックスCEOブランクファインと親しく付き合っていた頃、ゴールドマンや他のウオール街の銀行による悪行の捜査は継続しており、彼女は投獄されているべき人物と付き合っていたことになる。2011年、レヴィンは、司法省に、彼の詐欺的で、不正な行為のかどで、ブランクファインを刑事訴訟するよう勧め、上院小委員会は、金融崩壊における彼の銀行の役割に関する2010年の証言で、彼が偽証したと非難した。それにもかかわらず、告訴はおこなわれず、2013年、クリントンは、ブランクファインの会社から、講演一回につき、225,000ドルを上回る金額を受け取っていた。

ヒラリーとビル・クリントンは、ビル・クリントンがホワイト・ハウスを去って以来、講演料で、総計1億5300万ドルをかき集めた。この膨大な金額が、講演そのものに対して支払われたなどと信じるのは、うぶな連中だけだ。長期間にわたり、アメリカの金融支配層に対して行った奉仕に対する支払いだ。

クリントンのウオール街講演は広く読まれるに値する。彼女の講演録は、アメリカ支配階級の全くの身勝手さを直接学べる貴重な教材だ。オバマ政権は、公には2010年のドッド・フランク法改革は、2008年の崩壊が“決して再び起きない”ようにする“厳格な規制”だと主張しているが、クリントンは、非公式には、ゴールドマンの聴衆に、心配するには及ばない、こうした上辺だけの改革は、人々が、職や住まいや、長年の貯蓄を失う中、政府は“手をこまねいて、何もせずにいる”わけではないふりをするために、“政治的な理由”で成立させたのだと語っていた。

ブランクファインが、クリントンに、万一自分が大統領に出馬すると決めた場合、どのように選挙運動を行えばよいかと卑劣にも質問した際、クリントンは身勝手な冗談で答えた。“ゴールドマン・サックスを辞めて、どこかで貧困者用の無料食堂を始めるべきでしょう” クリントンの答えに聴衆は喜んだ。

これらの講演が公開されたことに対する、いわゆる“社会主義者”バーニー・サンダースの対応は、彼の大統領候補選挙活動の全く詐欺的な性格を暴露している。民主党予備選挙中、“億万長者階級”に反対する“政治革命”提唱者のふりをしていたサンダースは、今や破廉恥にも、クリントン選挙運動の余興として機能し、彼の(今やずっと小規模な)聴衆に、彼が反対すると主張していた“億万長者階級”お気に入りの候補者に投票するよう忠告して脅しつけている。

民主党指名獲得活動中、サンダースは再三、クリントンに、彼女のウオール街講演書き起こしを公表するよう要求していたが、彼女はそれを拒否していた。講演で、彼女が銀行家にへつらっていることを明らかになるだろうと主張した。今や書き起こしは国民に漏洩され、彼の非難を完全に裏付けている。彼が沈黙しているのは、彼の政治的裏切りと不誠実さの深さを実証になるだけだ。

一方、ウイキリークスが公開した、クリントンの選挙運動本部長ジョン・ポデスタか送受信した電子メールは、ヒラリー・クリントンが、自らを“平凡なアメリカ”中小企業、未組織労働者、マイノリティや女性の擁護者として描き出そうとしている途方もない身勝手さを暴露している。アメリカ社会の下層90パーセントに恩恵を与えた、いかなる大衆運動にも、いかなる政策にも全く無縁なので、クリントンは、彼女のブランドを有権者に売り込むために、空虚なデマや、少数派集団を代弁するアイデンティティ政治を駆使する“地域社会の指導者”組合幹部、学者、有名人や、マスコミ“代理人”のネットワークに頼っている。

実にずる賢い電子メールの一通で、クリントン側近の一人は、“こうした大金持ち連中相手に、彼女は、二年間、非公開で一体何を言ってきたのかと、万一尋ねられた場合に、まさに人々に示せる何かを用意しておく目的で”2015年のドイツ銀行での講演に、反ウオール街の“気のきいた文句”発言を追加することを議論していた。

“経済的公正や、金融業界がいかに道に迷っているかについて、彼女に長い気のきいた文句を書いた”と側近は書いている。“多分、とこかの時点でこれを記者に見せて、この話を記事にさせる価値があるだろう。これで都合が良いのは、彼女はウオール街に近過ぎで、銀行家連中から余りに多額な金を貰っていると人々が言った際、彼女が、権力者に対して、真実を語ることを恐れなかった証拠を、我々が示せることだ。”

別の電子メールでは、ポデスタは、クリントンは“平凡なアメリカ人”という言葉を嫌っているが、ポデスタが、彼女に、ともかくこの単語を使うよう強く促したことを率直に書いている。“彼女が平凡なアメリカ人を嫌い始めているのは知っているが、「あなた方や平凡なアメリカ人には擁護者が必要なので、私は大統領に出馬することにした」と彼女が始めて発言する際に、一度使う必要があると私は思う”とポデスタは書いている。

クリントン選挙運動の傍若無人さは果てしがない。彼女のスタッフは実際、トランプの方が、より伝統的な共和党候補者より、クリントンが選挙で勝てる可能性が高いと考え、ドナルド・トランプが共和党指名を確保するのを支援すべく動いた。マスコミは“彼を真面目に受け止める”よう勧め、共和党予備選挙候補者の中で“彼が最有力候補の立場を固められる”ようにするため、トランプだけを批判対象にするようクリントンは促された。

ウイキリークスが入手した50,000通の電子メールのうち、約11,000通が公開された。この暴露に対するクリントン選挙運動の反応は、プーチン政権に対するオバマ政権の軍事的威嚇キャンペーンに足並みを揃えたロシア非難だ。フォックス・ニューズの先週のインタビューで、ポデスタは、電子メールは本物ではないと示唆しながら、同時に(しかも矛盾して)電子メールは、選挙で、ドナルド・トランプを勝たせようとしている“ロシア人”が入手したと主張している。

金曜日、ポデスタは、制服を着た大勢の料理人が、ヒラリー・ビクトリー・ファンドのための豪華な私的夕食会の準備をする写真を載せ、ウイキリークス編集者ジュリアン・アサンジをからかった。“ロブスター・リゾットの方がエクアドル大使館の食事より素晴らしいと断言する”と、アサンジが2012年6月に亡命を求めて以来、ロンドンのエクアドル大使館で、事実上の囚人状態にある事実に触れて、ポデスタは、ツイッターの写真への説明で書いた。アサンジは即座に切り返した。“そう、分かった。エリートは、連中が虐待している農民より、美味いものを食べている。”

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/10/17/clin-o17.html
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海鳴りの島から 沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員

この機動隊員の思想、この列島属国を、宗主国から命じられて差配している傀儡与党政治家の発想・本音を忠実に繰り返しているにすぎない。そうでなくては、宗主国のために、理不尽に自国民を弾圧する職務、つとめられまい。

TPPなる売国条約で、日本を丸ごと超巨大企業に贈呈することなど、正気の為政者ならしないだろう。

TPPの悪辣さについては、植草一秀の『知られざる真実』
野党はTPP強行採決発言山本農水相更迭求めよの一部を引用させていただこう。

TPPについて安倍内閣の稲田朋美防衛相は、以前、産経新聞記事のなかで
「日本文明の墓場行きのバス」
だと述べていた。

おおむね正しい認識だが、やや甘い。

TPPは
「無間(むげん)地獄、灼熱(しゃくねつ)地獄行きのバス」
である。

TPPは
「とんでもない ペテンの プロジェクト」
の略称であり、このような「政治詐欺」を阻止することは野党の責務、責任である

2016年10月19日 (水)

ヒラリーは核兵器ボタンに指をおくような性格だろうか?

2016年10月18日
Paul Craig Roberts

下記URLのビデオを見るまで、共和党と過ごした経験から、共和党は民主党より腐敗していると、私は結論付けていた。しかし、でっち上げにしてはひど過ぎる、この16分ビデオ報道を見てからは、民主党支配層(必ずしも民主党に投票するアメリカ人というわけではない)は言いようもないほど腐敗しているように思える。

2016年10月17日公開
“プロジェクト・ベリタス・アクションの、この新たな衝撃的ビデオで - https://www.youtube.com/watch?v=5IuJGHuIkzY - 民主党の卑劣な手段を弄する工作員連中が、うっかり民主党全国委員会とクリントン選挙運動につながる金の流れを残していたことがわかる。ビデオは、バードドギング(birddogging)と呼ばれる(関係者を辿ってゆく?)手法で、トランプ集会での暴力沙汰が、クリントン選挙運動と、民主党全国委員会に遡れることを立証している”

二本目のビデオ報道は - https://www.youtube.com/watch?v=_NfFAaPZqs8 - 9月7日、マット・ラウアによるヒラリー・インタビューを撮影したNBC TVクルーの話に基づくものとされている。ラウアが、事前に合意していた台本から離れた質問をした結果、インタビュー後、ヒラリーは錯乱状態になった。この8分の報道は、シークレット・サービス職員ゲーリー・バーンが、著書『Crisis of Character』で書いた、ヒラリーの激しやすい、抑えきれない短気についての説明を裏付ける。http://www.realclearpolitics.com/video/2016/06/28/ex-secret_service_agent_people_need_to_know_the_real_hillary_clinton_and_how_dangerous_she_is.html

もしこれらの報道が事実なら、アメリカと、他の二核大国との間の緊張が高まっている現在、抑えきれない激怒を起こしやすい人物、特にネオコン戦争屋連中がスタッフになるであろう人物を、ホワイト・ハウスの主にするのは酷く危険だ。ヒラリーへの投票は、核戦争と、地球上の生命を終らせる投票になりかねない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/18/does-hillary-have-the-temperment-to-have-her-finger-on-the-nuclear-button/

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ヒラリーの顔をみると、なぜかTPP推進派の知事を連想する。

売国条約TPP強行採決による永久属国化は間近。

ヒラリーを逮捕、投獄せよ』副島隆彦を読み終えたところで、この記事。

残念ながら、いずれのビデオも日本語字幕はない。英語字幕はあるので、英語の聞き取りはできなくとも、おおよその見当はつく。

前者は、トランプ集会でいかにトラブルを起こすかを、登場する各人が説明している。
後者は、インタビューで予定外の質問をされると、ヒラリーは激怒、水の入ったコップを投げ、悪罵し、叫び、どうしようもなくなったという現場の人々のコメントが紹介される。
個人メール・サーバーの話題について質問、回答場面がある。
放送されたインタビュー場面のみで、錯乱状態の動画はない。証言は文字でも示される

2016年10月18日 (火)

本当の人道的危機はアレッポではない

Paul Craig Roberts
2016年10月16日

ワシントンで支配している悪が、シリア国民を虐殺するためにISIL傭兵を解き放った、シリア至るところでの人道的危機ではなく、“アレッポにおける人道的危機”のことばかり聞かされるのは、一体なぜだろう? アメリカと、そのサウジアラビア傀儡が、イエメンの女性や子どもを虐殺しているイエメンでの人道的危機について、なぜ我々は何も聞いていないのだろう? アメリカ政府が国を破壊して、代わりに混乱を残したリビアでの人道的危機について、なぜ我々は何も聞いていないのだろう? 現在で13年続いているイラクにおける人道的危機や、今年で15年目のアフガニスタンにおける人道的危機について、なぜ我々は何も聞いていないのだろう?

アレッポにおける危機とは、そのISIL傭兵がシリア軍とロシア空軍に敗北するというアメリカ政府の危機だというのがその答えだ。オバマと殺人女ヒラリー (“来た、見た、彼は死んだ”)が、シリアを破壊するために送り込んだ聖戦士そのものが破壊されつつあるのだ。オバマ政権と欧米売女マスコミは、“人道的危機”という隠れ蓑で包んで、聖戦士 連中を救おうとしているのだ

こういう偽善は、アメリカ政府の標準だ。もしオバマ政権が“人道的危機”に関心があったのなら、オバマ政権は、シリアや、イラク、アフガニスタン、リビアやイエメンで、人道的危機を画策していなかったはずだ。

我々はアメリカ大統領選挙戦のさなかにあるが、アメリカは一体なぜ民主的に選ばれ、シリア国民が支持している政府を打倒すると固く決めているのかを誰も問うていない。

一体なぜ、ホワイト・ハウスの阿呆に、売女マスコミが“穏健反政府派”として、偽って報じている、アメリカが供給する聖戦士をけしかけて、シリア大統領を排除する権限があるのか、誰も問うていない。

もちろん、アメリカ政府は、この質問に対する納得のゆく答えを持ち合わせておらず、それが、こうした疑問が問われない理由なのだ。

この疑問に対する答えは、アメリカ政府の戦略は、イラン、そして更に、ロシア連邦のイスラム教の各州、旧ソ連中央アジアや、中国のイスラム教の州を不安定化する 安定した政府を、聖戦主義の混乱に置き換えるためのものということだ。イラク、リビアとシリアには、安定した世俗主義の社会があり、イスラム教の宗派間紛争を防ぐべく政府の強権が使われていた。これらの世俗主義政府を打倒すること、そしてアサド打倒のための現在の取り組みによって、アメリカ政府は、テロという混沌を解き放ったのだ。

アメリカ政府が、侵略、爆撃と拷問によって現地に持ち込むまで、中東にテロは存在しなかった。

イギリス議会とロシア政府がオバマが計画していたシリア侵略を阻止すると、アメリカ政府がカダフィ打倒に利用した連中のような聖戦士が、シリアに現れた。アメリカ政府はシリアを直接攻撃することを阻止されたので、アメリカ政府は傭兵を利用した。アメリカ・マスコミのふりをしている売女連中は、アメリカ政府のために、プロパガンダ聖戦テロリストは“アサド独裁”に対抗するシリアの民主的反政府派だと太鼓持ちをした。この見え透いたはなはだしいウソは、余りに何度も繰り返されているため、真実とごっちゃになっている。

シリアは、中東に紛争を持ち込むことに対するアメリカ政府の本来の正当化とは、全く無関係だ。本来の正当化は、タリバンが、当時、腎不全で、パキスタンの病院で死にかけていた“首謀者”オサマ・ビン・ラディンを匿っているというウソを口実に、アフガニスタン侵略に利用された9/11だ。オサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンで、対ソ連工作に利用されたCIAの手先だった。彼は9/11実行犯ではなかった。そして、タリバンも、間違いなく、実行犯ではなかった。

ところが欧米売女マスコミは、ブッシュ政権のウソを隠蔽し、我々は“連中がアメリカ本土で我々を攻撃する前に、連中を外国で打ち破る”必要があるという文句に国民はだまされたのだ。

もちろん、イスラム教徒は、我々をアメリカ本土で攻撃しようとなどしていなかった。もしイスラム教徒が脅威なのであれば、一体なぜ、アメリカ政府は、イスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からの難民として、実に多数の人々を受け入れているのだろう?

9/11は、中東で戦争を始めるためには必要だと連中が書いていた、ネオコンにとっての“新たな真珠湾”だ。ジョージ・W・ブッシュの最初の財務長官は、ブッシュ政権最初の閣議の話題はイラク侵略だったと述べている。これは、9/11以前のことだった。言い換えれば、アメリカ政府の中東における戦争は、9/11前に計画されていたのだ。

ネオコンはシオニストだ。中東を混乱に陥れることで、連中の二つの狙いを実現した。連中は、イスラエルの拡張に反対する組織を排除し、ソ連崩壊が“必要欠くべからざる国”アメリカに遺産として残したと連中が信じている「一方的な権力行使」の邪魔になる、ロシア、イランや中国などを不安定化するのに利用できる聖戦主義者を作り出したのだ。

9/11首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンの洞窟で、対アメリカ・テロ戦争を指揮していたわけではなく、死にかけていた。タリバンは、欧米攻撃ではなく、アフガニスタンにおける支配確立に注力していたのだ。結婚式、葬式や、子どものサッカー試合を吹き飛ばした後、アメリカ政府はイラクへと進んだ。イラクには、アメリカに対して戦おうとする兆しは皆無だった。国連兵器査察官たちは、イラクには、大量破壊兵器など存在しないと語ったが、アメリカ政府は耳を傾けようとはしなかった。アメリカ・マスコミを構成する無節操な連中が、ブッシュ政権が、もし、アメリカがイラクに侵略しないと、核のキノコ雲がアメリカの上に立ちのぼるというイメージを作り出すのを手助けした。

イラクは核兵器を保有しておらず、誰もがそれを知っていたが、事実などどうでもよいのだ。ある狙い、明言されていない狙いが機能していたのだ。政府があえて明らかにしようとしない、その狙いを推進すべく、政府は恐怖を利用した。“連中が、アメリカで我々を殺す前に、我々は連中を、現地で殺害しなければならない。”

そこで、安定した進歩的な国だったイラクは灰塵と化した。

次はリビアだった。カダフィは、アメリカ政府のアフリカ軍には参加しようとはしていなかった。しかも中国は東リビアで油田を開発していた。アメリカ政府は既に、地中海におけるロシアの存在に悩まされており、中国にまで現れて欲しくはなかった。そこでカダフィは排除する必要があったのだ。

次にアサドは、アメリカ政府が始めた反乱に対して、彼が化学兵器を使用したという、でっち上げの証拠ではめられた。アメリカ政府の見え透いたウソは誰も信じなかった。イギリス議会さえも。密かな侵略に対する支持を見出せないので、サイコパス・キラリーは、アメリカ政府がリビアを破壊するために使った聖戦士をアサド打倒のために派遣した。

この時点まで、余りに純朴で、アメリカ政府を信じるほど騙されやすかったロシアは、アメリカ政府が醸成している不安定状態が、自分たちに向けられていることを、とうとう理解したのだ。ロシア政府は、シリアは、越えてはならない一線だと決め、シリア政府の要求に応えて、アメリカ政府が支援する聖戦士と戦うべく、介入した。

アメリカ政府は激怒し、今や、シリアへの露骨な侵略により、ニュルンベルク基準に対する更なる犯罪的違反をすると脅している。そのような無分別な措置は、アメリカ政府を、ロシアとの、またその延長で、中国とも、軍事紛争に向かわせることになる。ヨーロッパは、アメリカ政府が、そのような危険な紛争を始めるのを可能にする前に、ロシア外務省の外交政策と国防会議のメンバーであるセルゲイ・カラガノフの警告に配慮した方が良い。“ロシアは、二度と自国領土で戦うつもりはない。もしNATOが、わが国のような核大国に対する侵略を始めたら、NATOは懲らしめられることになる。”

アメリカ合州国政府が、ひどく錯乱していることに、地球上の全員が怯えるべきなのだ。キラリー-ヒラリーロシアとの紛争を断固推進するつもりなのだ。それにはお構いなしに、オバマ、売女マスコミ、民主党、共和党支配層は、ロシアとの紛争を最大化するであろう人物を大統領執務室に送り込むべく、彼らの力でできるあらゆることをしている。

地球上の生命が、酷く錯乱した連中の手中にある。これこそ本当の人道的危機だ。

注記: ペンタゴン国防情報局長官のマイケル・フリン中将は、インタビューで、ISIS創設は“アメリカ政府の故意の判断”だと述べた。例えば下記を参照。
https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/ Also: http://russia-insider.com/en/secret-pentagon-report-reveals-us-created-isis-tool-overthrow-syrias-president-assad/ri7364

DIAは、ISISが、イラクとシリアの一部におけるサラフィー主義国を生む結果になると警告した。http://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf ネオコン・オバマ政権は、ISISをシリアに対して利用すべき戦略的資産と見なしているので、この警告は無視された。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/16/the-real-humanitarian-crisis-is-not-aleppo-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、夕方のニュースをたまたま、瞬間見てしまった。シリア、アレッポのアメリカ代理勢力支配地に暮らす人の苦境報告だった。悪いのはシリア政府と、ロシアということになる。視聴料を強制徴収されて、洗脳番組を見せられてはかなわない。

新潟県知事選挙では、反原発・反TPPを主張する候補者が勝った。新潟県民の良識に感激した。個人的な些事だが、たまたま、長年、お米は魚沼のこしひかり。お餅も魚沼。

反原発・反TPPを有権者が志向するなら、東京でも同じことになる可能性はあるのだろうが、事実は、全くそうではない。開発特区、TPP推進の都知事を応援した人物、当然、開発特区、TPP推進だと想像する。それが「安定」だという。大本営広報部を一年中、見聞きしても、この不思議は理解できそうにない。というか、大本営広報部を一年中、見聞きしていれば、開発特区、TPP推進に洗脳される可能性が高そうだ。(紙媒体はよんでおらず、電気洗脳白痴製造番組は、極力見ないので、想像でしかないが。)

その点、今朝の「日刊IWJガイド」冒頭の指摘には大賛成。引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「「プロパガンダ・シリーズ」第2弾!岩上さんが『「日本スゴイ」のディストピア』著者の早川タダノリ氏にインタビュー!戦中から現在に至る日本の『自画自賛の系譜』とは!? /ロシアと北方領土共同統治模索!?日経報道を菅官房長官は『そうした事実ない』と否定!」2016.10.18日号~No.1495号~ ■■■
(2016.10.18 8時00分)

 おはようございます。IWJでテキスト系の仕事をしております、原佑介と申します。

 いまだに新潟県知事選の結果に興奮冷めやらぬ方々も多いかと思います。米山隆一さんの勝利には様々な要因があげられると思いますが、「結局のところ連合と民進党の存在意義は何なのか」ということも考えておきたいところです。

 新潟県知事選において「自主投票」を決めた民進党。党所属の国会議員などが個人として次々応援に駆けつけたものの、最後まで党組織として正式に米山支援を鮮明にすることはありませんでした。「民進党を飛び出したことが逆によかった」という声も市民からは聞かれましたが、実際に民進党抜きの3野党連合と市民の共同で選挙に勝てるなら、民進党の存在意義はどこにあるのでしょうか。

 民進党が自公推薦の森候補に対して独自候補を出さず、「不戦敗」を選ぼうとしていたのは明らかでした。民進党の最も強力な支持母体は連合です。その連合新潟の主力をなす電力総連(東電など電力会社の社員の労働組合)の、「原発再稼働反対の候補は応援できない」という姿勢に左右されたことは否定できません

 今回、連合新潟は「中立」ではなく、はっきりと自公推薦の森民夫候補の応援に回りました。電力総連に対して、何の幻想ももつことはできません。

 彼らは原子力ムラの欠くべからざる一員であり、自分たちの雇用と生活が第一なのです。電力総連抜きの連合、あるいは連合抜きの民進党、というのは想定できないのでしょうか。自民党・原子力ムラと一体不可分の電力総連は、今回のように自民支持の組織として、連合を抜けて、堂々と表立って与党候補を応援したらどうでしょうか。

 現在、東京10区と福岡6区で衆院補選が行われており、どちらも野党は民進党の候補者に一本化しています。が、状況は劣勢のようです。

 週明けの昨日、各社が一斉に最新の世論調査の結果を発表。いずれも「東京10区は自民の若狭勝氏が安定、福岡6区は自民系で故・鳩山邦夫氏の息子・鳩山二郎氏優勢」と報じました。

※東京10区若狭氏安定 福岡6区は鳩山氏優勢 情勢調査(朝日新聞)

http://digital.asahi.com/articles/ASJBJ4RPNJBJUZPS002.html

 東京10区で若狭勝氏が「安定」という表現をみるにつけ、民進党・鈴木庸介候補はかなり引き離されていると思われます。また、福岡に至っては、自民党から鳩山候補以外にも自民の蔵内謙氏が立候補しており(建前としては無所属です)、完全な自民分裂選挙となっていながら、現状では民進党新人・新井富美子氏が苦戦を強いられている状態です。

 今回の補選では、形式上は「野党統一候補」となっているものの、野党間で政策協定は結ばれず、共産党などは推薦を出していません。これには、できるだけ「共産党色」を抑えたいという民進党の意向があるようです。

 「共産党を排除し共産党色を薄めれば、保守の票が取れる」というのが、これまでの民進党の、特に「共産党アレルギー」の右派議員らの主張でした。典型的なのが長島昭久議員の主張です。岩上さんが2015年10月6日に、長嶋さんに直接単独インタビューし、「保守票を取り込むべきだ」という主張を聞き出しています。ぜひ、以下のURLでご視聴ください。

※「右へウイングを広げて、政権交代に向けた戦略を描いて行くべき」!?共産党捨身の「野党共闘」に反対し、安倍政権の「解釈改憲」を合憲と主張する民主党右派・長島昭久議員に岩上安身が直撃インタビュー!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/268897

 連合の神津里季生会長も今月11日、こうした補選における民・共の協力関係について、「まっとうなこと」と強調し、夏の参院選で共産党から推薦を受けたことで「逃げる票が相当あった」と主張。次期衆院選もこの補選がモデルとなるとの考え方を示したそうです。

※<衆院選>連合会長 推薦なしで野党共闘を(河北新報)

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161012_11059.html

 しかし、共産党色を抑えながら、共産党候補にはおりてもらいつつ、共産党票をアテにして、民進党の現執行部ののぞむ万全の形ができたわけですが、そのあげくどうなっているでしょうか?まだ結果は出ていないにせよ、補選は劣勢です

 民進党や連合は何か勘違いしているのではないか?そんな気がするのは我々だけではないでしょう。

 民進党、連合抜きの新潟県知事選で野党3党の推す無所属候補が勝利し、民進党が前面に立ち、連合が支え、共産党に後ろに引っ込んでもらった補選では、まったく風が吹いていない――民進党や連合はこの誰の目にも明確な「現実」を直視できないのか、はなはだ疑問です。この点、IWJは蓮舫代表に会見で直接確認したいと考えています。

 次の衆院選では、改憲勢力の議席数を「3分の2」以下にできれば、憲法改正は遠ざかります。時事通信などは「野党共闘で47選挙区逆転=自公、3分の2割れ-前回衆院選で試算」とも報じていますが、やはりやり方次第では市民が「ターンオーバー」できる可能性も全然あるわけです。

※野党共闘で47選挙区逆転=自公、3分の2割れ-前回衆院選で試算

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800039&g=pol

 新潟県知事選も終わった今、岩上さん判断のもと、IWJは衆院補選に力を入れていきたいと考えています。やるべきことは、改憲勢力が占めている3分の2の議席を、何が何でも割り込ませること。民進党は、「民進党が単独で強くなり、単独で政権交代を目指す」などといっていますが、それはまったく現実味のない寝言に過ぎません。

 重要なのは、立憲主義を粉々に破壊する「自民党改憲草案」を掲げる安倍政権の改憲を未然に防ぐことであって、そのためには民進党にも踏ん張っていただかなければならなりません。それは皆さんも同じ気持ちでしょう。

 IWJはそんな皆さんの思いにこたえ、全力でこの補選も報じていきます!!!!!!!

 ・・・と言いたいところなのですが、とにかく今のIWJは経営難で、にっちもさっちもいかない状況です…。昨日の日刊IWJガイドで、城石エマ記者が「現在(10月16日時点)の会員数は5924名様と、再び6,000名様を割り込むことになってしまいました」と書きましたが、これは誤りでした。お詫びのうえ、訂正させていただきます。申し訳ございません。

 正確には、16日時点で5713名様となっており、昨日17日時点では5722名様となっております。15日までに前月の会費をお支払いただけなかった211名の会員様へのサービスのご提供を一時的に停止させていただいた結果、今月もガクンと減ってしまった次第です。

 エマ記者が挙げた「5924名様」という数字は、15日にサービス提供の一時停止を行う直前の数字です。つまり、一時は6000人を超えていた会員数も、今では6000人を大きく下回ってしまっているんです…。

 これでは、大きな取材をしようにも、なかなかその一歩を踏み出すことが難しい…。どうしても「赤字になってしまったらどうしよう」と躊躇いがちになってしまいます。

 新潟県知事選でも、新潟日報の偏向報道や民進党の煮えきらなさなど、もっとも追及し続けたのはIWJだと自負しています!まだまだやれる!やるべきことはある!と思っています。IWJのメーリングリストには、岩上さんが巻き込んだ企画案があふれかえっています。アイデアもネタもある。しかし、実現できる人手と財源が足りない…。悔しい限りです。

※「ドラム缶に入って川に浮かぶ」という陰湿な恫喝が――。新潟県知事選への出馬を撤回した泉田裕彦知事に岩上安身が単独インタビュー! 地元紙「新潟日報」との確執や米山隆一・野党統一候補の応援の可能性にせまる! 2016.10.11

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/337783

※新潟県知事選挙でさっそく露呈した「蓮舫路線」のリアル!野党共闘候補の容認を頑なに拒否した民進党の内部事情に迫る!~「泉田路線」の継承を鮮明にした米山隆一候補への岩上安身による緊急単独インタビュー! 2016.9.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/334635

 また、東電の広告を掲載し、執拗に泉田裕彦新潟県知事を攻撃してきた新潟日報の偏向報道について、この間、岩上さんが強く批判し続けていますが、本日は政治的「プロパガンダ」の実態を考察する著書『「日本スゴイ」のディストピア』『神国日本のトンデモ決戦生活』などの著書がある早川タダノリ氏に、岩上さんがインタビューします。ぜひご覧ください!平山記者が後ほど詳しく紹介します。

 大手メディアがだらしない今、衆院補選、そして年明けにも行われるとささやかれている解散総選挙でIWJが全力疾走するためにも、どうかIWJを会員としてお支えください!

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2016年10月17日 (月)

もしクリントンが大統領になったらトルコはNATOを脱退する可能性が高い

Eric ZUESSE
2016年10月14日
Strategic Culture Foundation

今や、トルコの二大指導者のいずれもが、もしアメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、11月8日に、アメリカ大統領として選出されたら、NATO唯一のイスラム教徒が多数派加盟国であるトルコは、アメリカが対ロシア戦争に向かって動く中、NATOから脱退し、ロシアと同盟する以外の選択肢はほとんどないことを示唆している。

トルコのアナドル通信は、10月12日、“クリントンのPYD/PKKへの武器供与発言は遺憾とエルドアン”という見出し記事で、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンによる、シリア・クルド人への武器供給発言は‘遺憾'だと批判 し、クリントンは、'我々はPYDとYPG支持を継続する。’と述べたと報じた。 [この二つは、クルド人政治組織で、YPGは、トルコからのみならず、シリアからも、更にイラクからも、貴重な土地と資源を奪うことになるクルド国家設立のために公然と戦っている。] 'これは実に遺憾な発言だ'とエルドアンは述べた。”エルドアンによるこの主張には、前日のトルコ首相による、下記の一層強い発言に続くものだ。

AP通信は、10月11日火曜日“火曜日、トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、シリアで、クルド戦士を支援するために、彼女は兵器提供を検討するつもりであることを示唆する発言のかどで、ヒラリー・クリントン・アメリカ大統領候補を批判した。” CBSニュースは、このAPニュース報道を“トルコ、クリントンのシリア提案を激しく批判: 'アメリカは我々の同盟ではないか?’”という見出しで報じた。ミリタリー・タイムズは、これを“トルコ、シリアのクルド人支援を示唆したかどで、クリントンを酷評”という見出し記事にした。APは、記事で、クリントンがアメリカ大統領になった場合、トルコ政府が抱くであろう深刻な懸念について書いている。

煎じつめて言えばこうだ。その独立がトルコにとって深刻な脅威となる、クルド人の分離と、彼らが独立国家を形成するのを認めるという、クリントンによる再三の支持に、トルコ指導部は心底から反対なのだ。

2016年7月15日、民主的に選ばれたトルコ指導部を、アメリカ-CIAがスポンサーになって支援し、アメリカに亡命しているフェトフッラー・ギュレンを奉じる指導部に置き換えることを狙った軍事クーデター未遂を、トルコ政府が壊滅させて以来、ワシントンとアンカラ政府の関係は極端に緊張しているが、トルコの視点からすれば、ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領バラク・オバマより、もっとひどいことになる。

別のアナドル通信報道は、10月12日“演説の中で、首相は、主要野党の共和人民党(CHP)は、不当に扱われているというフェトフッラー・テロ組織(FETO)の主張”に 'だまされている' と述べたと報じている。トルコ指導者たちは、最近のクーデター未遂を、CIA主導の作戦と見なしていることを明らかにしている。2016年8月18日“トルコ・クーデター未遂の背後に何かあったのか?”という見出し記事で、私が報じた通り、エルドアンとユルドゥルムは、この疑問に対する答えを知ってるだけでなく - アメリカ政府が黒幕で - もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、エルドアンに、クーデターが起きそうだと、直前に知らせていなかったら、二人とも今頃ほぼ確実に死んでいたはずなのだ。

そこで、7月15日以来、トルコは、アメリカ合州国に対する防衛を大幅に強化した。またトルコ指導者たちは、一体なぜクルディスタン創設が、トルコにとっても、イラクとシリアにとっても、とんでもないことになるかを理解している。しかも、CIAは、少なくとも1949年以来、それを狙ってきたのだ。7月16日には“合意に達し、最新のアメリカの約束は、直接の軍事支援と、4億1500万ドルの財政支援で”これは“クルド人の重要性の更なる証拠”で、7月18日“アメリカは、イラクのクルディスタン地域に、5個所の軍事基地を開設予定”だ。これはアメリカ支配層が、クルド人を愛していたり、あるいは、トルコ国民を愛していたり、イラク人を愛しているためでなく、アメリカ支配層が既存のトルコ政府を打倒したがっているためだ。もっぱら石油とガス事業でアメリカの億万長者が、パイプライン建設や石油とガスのヨーロッパへの販売など、美味しい部分にありつけるのだ。

アメリカ国民は、こうしたことを知らないかも知れないが、トルコ指導部は知っており、アメリカ指導部は知っており、ロシア指導部も知っている。そしてオバマ大統領が選んだ後継者、ヒラリー・クリントンも知っている。結局、彼女は、アメリカの現大統領が、その後継者として望んでいる人物なのだ。もし彼女が後継者になれなければ、彼の歴史的遺産(巨大な政治力を有するアメリカのひと握りの集団に対する彼の奉仕)まるごと台無しにされるが、ロシアと中国の孤立化や、その目的のためと、多国籍企業に支配力を与えるTPPとTTIP‘貿易’協定を含めた、彼の外交政策に、特にこれは当てはまる。彼女も、ロシアを征服し、彼がそうしているように、彼女の財政援助者連中に奉仕すると固く決意している。

このロシア征服の取り組みで、トルコを失うのは、アメリカ支配層にとって大打撃だ。

アメリカのAP通信は、10月10日、“関係改善する中、トルコとロシア、ガス・パイプライン協定調印”という見出し記事で、この二国は“関係正常化の取り組み”を進めており、そこで“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、両国のエネルギー相が、ガスを、ロシアからトルコにもたらすトルコ・ストリーム・プロジェクトの政府間協定を調印するのを見つめていた。ガスは更に欧州連合諸国に配給される予定だ。”と書き出している。アメリカのクーデターの企みに関することや、これが、サウド王家の石油と、サーニー家(カタールの)ガスを、シリア経由で、ヨーロッパへとパイプラインで送り、ロシアの石油とガスを置き換えることを可能にすべく、原理主義-スンナ派、親サウジアラビア(シャリア法)政権をシリアにしつらえる為、世俗的なシリア政府を打倒する、1949年以来のCIAの取り組みにおけるオバマ段階の終わりの始まりであるというような、これを理解するための他の密接に関係する背景は一切報じられてはいない。

もしトルコがNATOを離脱すれば、第二次世界大戦後世界秩序丸ごとが再編されることになり、アメリカ政府は、もはや他の国々を締め付けることができなくなるだろう。これは、これは直接、国連(FDRのたまもの)には影響しないだろうが、事実上、あらゆるものに直接影響する(ウィンストン・チャーチルが産み出し、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと、彼以降のアメリカ大統領全員が現在に至るまで継続している冷戦というものを終わらせる  - )。なぜこれが現在起きているかについて言えば、アメリカ支配層が、これ以上にロシア征服を進める唯一の方法は、アメリカの冷戦を第三次世界大戦に変えることなのだが、一部同盟諸国の支配層は、そこまでするのを拒否している。トルコは、そうした拒否の一例に過ぎないが、7月15日に、プーチンがエルドアンの命を救うまで、トルコは、アメリカ政府計画の一環であって、その計画に反対するもう一つの敵ではなかった。

現在のアメリカ大統領選挙は、何よりも、冷戦(1990年以降は、一方的なアメリカによる対ロシア戦争で、もはや、両方向によるイデオロギー戦争ではない)を継続するのか、核戦争かだ。アメリカ‘選挙’‘討論’の大半を占めている小さな問題や、取るに足らない問題に関するものを除いて、アメリカ国民は、まだそうと知らされてはいないが、つまるところ、これにつきる。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、第三次世界大戦 - イエスかノー。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/14/turkey-likely-leave-nato-if-clinton-becomes-president.html

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新潟県知事選挙。反原発だけではなく、反TPPの民意も示されたのではあるまいか。

三つ子の魂百までという。ご本人、最初に所属していた政党の綱領に戻るようなことがないよう願うばかり。

ご本人のブレを心配する以前に、今回浮き彫りになったのが連合なる組織のひどさ。民進党のあやうさ。選挙でわざわざ大敗し自民党に大政奉還した今の幹部、TPP推進派だ。

植草一秀の『知られざる真実』2016年10月17日
祝新潟知事選米山氏当選-反原発主権者連合絶対勝利

朗報も、TPP強行批准が迫るなか、鬱状態はますばかり。

衆院TPP特別委 国会中継 現在茶番質疑中。音声を消して、売国協定宣伝活動を眺めている。

戦争法案の時のような、無茶苦茶な強行採決にむけての時間潰しアリバイ芝居。

「不平等条約を改めるのに苦労しました」と習ったが、今後は「三代目連中は、その苦労をチャラにして、必死に永久不平等条約を結びました」ことに触れない教科書になる。

死刑囚になったことはないが、処刑台へのお迎えを待っている気分。

世界で初めて、法的に、完全永久属国茹でガエル楽園が実現する属国国民としては。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、TPP - イエスかノーか。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

2016年10月16日 (日)

トランプを打ち負かすべく、クリントンのために使われているロシア・カード


Finian CUNNINGHAM
2016年10月15日
Strategic Culture Foundation

今週、アメリカのニュース放送局CNNは“大統領選挙に影響を与えるべく”ロシア政府の工作員連中が活動しているという主張を“裏付ける新たな証拠”を“アメリカ当局者”が見つけたと報じた。サブリミナル冷戦脅し戦術で、報道は、モスクワの赤の広場における軍事パレード映像で始まっている。

ところか奇妙にも、オバマ政権やシークレット・サービスや、クリントン選挙運動が主張してきたロシア人コンピューター・ハッカーというこれまでの主張同様、ロシアに対する匿名のアメリカ当局筋による最新の主張にも何の証拠も提示されていない。

この延々と続く裏付けのない言辞の最新版として、ロシア人ハッカーが、クリントン選挙運動に悪影響を及ぼす電子メールを公表するルートとして、ウイキリークス内部告発サイトを利用していると、アメリカ当局者は断言している。

今週、インタビューで、CNNのクリスチャン・アマンポールに、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、ロシア政府の工作員たちが、来月の大統領選挙に影響を与えるために、アメリカのシステムに不法に侵入しているという主張は“ばかげている”と語った。

モスクワは、公式“否定”などして、この主張に箔をつけるつもりはないとラブロフ外務大臣は述べた。外務大臣は、ロシアが、アメリカ司法省に、捜査の基盤となるものを提供するよう要求して約一年になるが、ロシアがハッキングしたというアメリカ政府の主張を裏付けるいかなる証拠も提示されていないとも発言した。

核心は、アメリカ政府が、事実と無関係に、反ロシア言辞を好きなように、しつこく言い続けられるようにするのが狙いであることを強く示唆している。もし事実が何らかの形で議論の中に入り込めば、実体がないアメリカの反ロシア言辞は駄目になる。

これは、クリスチャン・アマンポールが、自分の番組の自己宣伝広告で、自分はしていると吹聴しているように真実を探し求めるのでなく、政府主張の拡声器役でしかないアメリカ・マスコミがいかに機能不全であるかを示している。

オーストラリア人ジャーナリストのジュリアン・アサンジが運営するウイキリークスが、民主党全国委員会とヒラリー・クリントン選挙運動からハッキングした数千通の電子メールを公表したが、これは実に影響力が強く、アメリカ国民の利益にとって非常に大きな意味を持っている。ウイキリークスは、ロシア・ハッカーと共謀しているという主張を否定しており、アサンジは、情報源は民主党全国委員会内部だとさえ示唆している。

一体なぜアメリカ・マスコミは、ウイキリークスの電子メールが警告しているクリントン・スキャンダル深く掘り下げないのかと疑問を呈した共和党大統領候補ドナルド・トランプには一理ある。クリントンが、第一次オバマ政権で、国務長官だった際に、大企業や、外国からの寄付を貰って、政府政策に影響を与えていたとされる - いわゆる“参加するなら支払え”商法問題の類。あるいは、クリントンが湾岸アラブ石油王国諸国経由でロンダリングして、リビアやシリアの過激聖戦戦士を資金と武器で支援していたことなど。

こうした問題は、もしアメリカ・マスコミが、トランプの女性への性的いやがらせとされるものに関する話題にさくのと同じ位に、適切な注意を払うなり、注目するなりしていれば、彼女を不適格とする大スキャンダルになる可能性があるのだ。

クリントンの選挙運動からハッキングされた最近の一群の電子メールから明らかになった重大な話題の一つは、彼女の選挙運動幹部たちが、彼女への有権者による“信頼の欠如”を懸念していることだ。クリントン側による、対トランプ大規模攻撃宣伝や、共和党のライバルに対する、マスコミのあらゆる否定的報道にもかかわらず、マスコミによる世論調査では、まだ決めていない有権者のクリントン不支持率は、頑固に約50パーセントあたりに留まっている。マスコミはほとんど無視してはいるものの、クリントンを巡るスキャンダルの雰囲気は、11月8日に、有権者の多くを彼女への投票から遠ざけるに十分だ。

ウイキリークス電子メールは、彼女が有権者と結びつきそこねていることに、クリントン選挙運動幹部が当惑していることも示している。続いているアメリカ経済停滞の核心である銀行のための彼女のウオール街ロビー活動が、彼女と、多数の肉体労働者やその家族の間の障壁なのだ。多くの人々が、腐敗したアメリカ支配層と見なしているものに対する国民の怒りが、トランプ支持をもたらし、一方、普通のアメリカ人を擁護するという彼女の最近の発言にもかかわらず、クリントンは問題の一部と見なされている。

どちらの大統領候補者も、大多数のアメリカ人を熱中させてはおらず、今回の選挙は、投票者数が、半数もの有権者が投票しようとしなかった前回の大統領選挙を、更に下回る空前の記録となる懸念がある。評論家たちは、投票者数が少なければ、トランプが勝利する可能性が高まると考えている。

この文脈でみると、ロシア人ハッカーと、アメリカ選挙に対するロシアの干渉という主張の狙いが良く理解できる。

かつての冷戦時代同様、アメリカ支配層は、彼らの階級的、地政学的権益に従順でないと見なした連中を誰でも貶めるため“ロシア・カード”を使っているのだ。クリントンは、ずっと前から、国内経済政策の分野であれ、世界中に、アメリカ覇権を広げる上であれ、アメリカ支配階級の権益に最も役立つ、好ましい候補者として選ばれている。

ロシアに関しては、ヨーロッパでのNATO軍拡張への熱烈な支持から、シリアとウクライナにおいてロシアに対抗するより軍国主義的な対応に至るまで、クリントンは、モスクワに対する喧嘩腰を露骨なほど表に出している。対照的に、トランプはNATOとロシアの関係を疑問視している。実際、ワシントンとモスクワのより協力的な関係を主張している。

そこで、クリントンは、アメリカ・パワー・エリートにとってお気に入りの候補者だ。この、あらかじめ決められたアメリカ大統領選挙の結果 - アメリカ民主主義も、もはやこれまで! - 証拠 大企業とペンタゴンによる熱烈な支持表明、彼女のスキャンダルを無視し、有権者の目の前で執拗にトランプを中傷しようとしているマスコミによる大規模キャンペーン。

彼はウソで捏造だと否定している、トランプを悩ませている性的スキャンダルに加えて、もう一つの明らかに不自然な言辞は“同志トランプ”だ。億万長者の実業界の大物が、アメリカ・マスコミでは“プーチンの手先”あるいは“クレムリンのカモ”として広く非難されている。またしても、この主張を裏付ける証拠は全く提示されていない。こうしたものは、トランプが、ウラジーミル・プーチンを称賛して述べた何らかの何気ない発言、NATOに対する明らかな無関心や、彼の側近の一人が、過去、ウクライナの親ロシア派ヤヌーコヴィッチ政権と金融取り引きをしていたとされている(2014年2月のCIAが支援したウクライナでのクーデター以前に)ことに基づいているように見える。

トランプがロシアの“第五列”だという主張は、明らかに、ばかげたものではないにせよ、本質的に、いかなる信憑性にも欠けている。アメリカ支配層が、ロシア人ハッカーという話題を煽ろうとしている理由はこれだ。ロシア政府のハッカーがアメリカの組織に侵入し、大統領選挙に干渉しようとしているという主張に、もしオバマ政権も加わって発言すれば、主張の迫力は更に増す可能性が高く、それにより、トランプには、一層否定的に跳ね返る。

今週、CIA長官ジョン・ブレナンも、プーチンのロシアが、来る大統領選挙を左右することを企んでいると主張して、大合唱に加わった。

有権者が、一種の愛国的義務からトランプを見捨て、クリントン支持に回るようにする必死の努力で、ホワイト・ハウス、マスコミと、国家の安全保障機関による報復として、ロシア・カードが利用されつつあるのだ。クリントンに対する全般的な無関心が彼女の支援者たちの間で大きな懸念となっており、彼女の選挙を危うくするかもしれないと恐れていることを想起されたい。

大統領選挙日が迫るに連れ、トランプを巡って、マスコミがあおりたてている性的スキャンダルに加えて、ロシアがアメリカの政治プロセスに不法侵入しているという主張のエスカレーションも我々は見せられていることが重大だ。

進行中の操作のおまけとして、アメリカの20州が投票装置に対する何らかの電子的妨害を受けたというニュース報道があった。すると、まるでタイミングを見計らったように、CIAのジョン・ブレナンがすぐさま、アメリカの全ての選挙装置は外部からの干渉に対して“安全”だと有権者に請け合った。またしても、ここでの推論は、卑劣なロシア人が古き良きアメリカ民主主義を攻撃しているというものだ。この愛国的義務という雰囲気は、ロシアとロシアの“手先”説に固執し、有権者を大挙して繰り出させることを狙っている。

ブレナンが投票装置は“安全だ”と強調せざるを得ない理由はこれだ。もしロシア・ハッカー恐怖物語を余り強烈に演じすぎれば、有権者は、どの道無駄と考えて、投票所を完全に避けかねない。クリントン支援者は投票者数の少なさを望んではいない。連中は、クリントンを支持する愛国的、対外強硬主義感情を持った投票者の数を増やしたがっている。ロシア人ハッカーを、アメリカの政治プロセスを改ざんしていると非難しながらも、同時に、国民に、投票は安全だと請け合うというブレナンの矛盾は、これで説明がつく。

皮肉ではないだろうか? 世界中で実に多くの国々に干渉し、覆してきたCIAが、今や、そのあらゆる邪悪な能力を、アメリカ人有権者に対して使っているのだ。

「ベッドの下にもアカ」と冷戦ヒステリーの昔同様、ロシア・カードが活用されつつある。

アメリカ支配層が、自国民を支配するため、無謀なまでに冷戦復活と、“敵ロシア”再建に必死になっている事実は、i現在、アメリカには実際には、ほとんど民主主義が存在していないかということの途方もない証拠だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/15/russian-card-played-clinton-ace-trump.html

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記事題名をもじれば、TPP批准を強行するために利用されている、豊洲移転、ボート・レース会場問題。

舛添知事追放報道では、しきりに政治資金支出問題やら、領収書を大本営広報部が大伝した。一方、与党幹部連中の白紙領収書、本気で追求する大本営広報部皆無。

子は親の鏡

属国傀儡支配層の行動と、その大本営広報部の呆導は、宗主国支配層の行動、その大本営広報部の呆導の鏡。

前進座による『たいこどんどん』という芝居を見た。第一の開国?時期の、大店の若旦那と、その太鼓持ちの流浪話。

『たいこどんどん』という猿芝居を見させられている。第三の開国、その実、最後の売国、最後の壊国、大店の三代目若旦那連中と、その太鼓持ち大本営広報部が強行する庶民丸ごとの永久流浪話がこれから始まる。

日本人は某民族とは違い離散させられないが、放射能汚染不沈列島永久属国にふうじこめられる。

江戸末期、明治維新の頃に押しつけられた「不平等条約の改訂に苦労した」と歴史でならった。

TPP批准以降、戦争法案以降、不平等は平等で、戦争は衝突だと教えられる。

アメリカ支配層と、日本の傀儡支配層が、日本国民を支配するため、無謀なまでにTPP推進と、“敵中国”再建に必死になっている事実は、i現在、日本には実際には、ほとんど民主主義が存在していないかということの途方もない証拠だ。

2016年10月14日 (金)

南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍

公開日時: 2016年10月6日  08:38
編集日時: 2016年10月6日  14:14
RT

国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

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人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

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中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO

“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
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大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。

なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。

ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。

都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。

昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。

植草一秀の『知られざる真実』
日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない! 2016年10月14日 (金)

2016年10月13日 (木)

フィリピンにおける体制変革

Paul Craig Roberts
2016年10月12日

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。

ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。

アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/11/eurasian-century-now-unstoppable.html

ユーラシア発展のための、中国の一帯一路という手法は協力的だ。全員のための未来を作るべく、全員が協力して働くというのが活動原則だ。これは、世界をアメリカ大企業の利益のために組み換えようというアメリカ政府の傲慢さより遥かに魅力的だ。

マイケル・ハドソン、ジェームズ・ガルブレイスや、私が説明しているように、欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。例えば、ギリシャ政府に膨大に貸し込んだ民間銀行が、不良債権を全く減額せずに済ませるために、ギリシャ経済は破壊されたのだ。逆に、債務は、ギリシャの年金や教育費、医療費や、公務員を削減し、都市の水道会社などの公共企業を民営化することで返済され、収入が減りつつある国民に対して、水の値段があがる結果になっている。

欧米体制に参加する代償は、緊縮策の押しつけと、国家主権の喪失だ。中国との経済協力なら、そのような代償を支払うことにはならない。

ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。

そうなれば、ヨーロッパでさえ目覚め、欧米とロシアの間でネオコンが醸成している紛争は死産となろう。

そうでない限りは、キノコ雲の勝利となるだろう。

キノコ雲が出現する前に、このような変化がおきる時間ができるかどうかは、アメリカ大統領選挙の結果次第だ。アメリカ人は無頓着な国民で危険を理解できない。ヒラリーは、ロシアとの紛争を約束している。トランプは、ロシアとの紛争など全く意味がないと言っている。この差異のみが、大統領選挙における唯一の争点だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/12/regime-change-in-the-philippines-paul-craig-roberts/
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国会討論、民進党と共産党のものだけ見た。有象無象の与党別動隊の馴れ合いよいしょ質問を聞くのは、人生と電気の無駄。

呼吸をするように易々とウソをつく閣僚。たいしたものだが、真似はできない。

戦争は衝突だ。そう。ジョージ・オーウェルが言っている。「戦争は平和だ。隷属は自由だ。無知は力である。」『1984年』『動物農場』は、今の日本を書いているのではと思う。

ドゥテルテがいない属国も、TPPで体制変革する。完全永久不沈汚染属国に。

2016年10月12日 (水)

戦争ではなく、セックスをしよう

Paul Craig Roberts
2016年10月11日

ビル・クリントンのセックス・スキャンダルの際、ヒラリーは連中を“過去に性的関係があったと偽証する女性の続出”と呼んでいたのだが、民主党や、進歩派の言説は、政治の要素から、人の性生活は除外していた。今や、実際のセックスもない更衣室での青臭い性的雑談に過ぎないものが、突然に政治的不適格の決定要因と化したのだ。

11年前のドナルド・トランプとビリー・ブッシュ更衣室会話録音の出所は一体どこだろう? 一体誰が、一体何のために、これを録音して、11年間保存していたのだろう? 一体なぜ、それがトランプとヒラリーの第二回目討論前日に公表されたのだろう? 録音は、プライバシー侵害違反なのだろうか? ビル・クリントンとのセックスをモニカ・ルインスキーが告白したのを録音した女性は一体どうなったのか? 彼女は盗聴か、何か似たような罪で起訴されたのではなかったか? 二人のアメリカ大統領の親戚であるビリー・ブッシュが、トランプとの私的会話ゆえに、彼のTV番組への出演を止められたのは一体なぜだろう?

男性の性的雑談は、男同士釣りの自慢話同様、話半分で聞くべきなのだ。大統領or候補者ビル・クリントン自身も、おおやけに性的雑談をしていた。記憶が正しければ、肉体労働者に対する演説で、ビルは、自分の軽トラックのベッドは人工芝で覆ってあるが“何のためかわかりますね”と言った。報道によれば、クリントンのホワイト・ハウスには、ビルの性的関心を引こうとしている多数の女性研修生がいた。ヒラリーが断固反対するまで、肌をあらわにした若い女性たちが、下着をつけずに仕事に来ていた。シークレット・サービスは、服装規定順守を検査するようち言われていたのではと疑いたくなる。

堅物を装う1パーセントは、共和党候補からトランプを排除したがっている。民主主義において、選挙前に、一体どうして、人々が選んだ大統領候補を排除するのか堅物連中は語らない。当時“オーラル・オフィス”と呼ばれた大統領執務室を、セックスに使ったにもかかわらず、誰もクリントンを大統領の座から排除しようとはしなかった。下院の共和党は、セックスを理由にではなく、そのことでウソをついたかどでクリントンを排除しようとしたが、上院はそれに付き合おうとはしなかった。上院議員は、皆性的関係についてウソをついていたので、ウソは害にならないと考えたのだ。

トランプの性的雑談が大問題にされていることで私が気がかりなのは、ネオコンが、アメリカ政府がシリアで、シリアとロシアの軍を攻撃するよう推進しており、ワシントンの首席宣伝屋、ネオコンのカール・ガーシュマンが、ロシア政権を転覆すべく“意思を結集しよう”とおおやけに呼びかけている危険な状況に我々が直面していることだ。現在、二つの核大国間の緊張が史上最高に達しているのに、この危険な状況は、アメリカ大統領選挙の要素ではないのだ! 私が一体なぜ、アメリカ人のことをのんきだと呼ぶのか不思議に思う連中さえいる。

1パーセントが90%を所有しているアメリカのマスコミは、アメリカ国民 - 99パーセントに対して、オーナーとぐるになっている。トランプが、二回目の大統領候補者“討論”時に、言った通り、ABCのマーサ・ラディッツと、CNNのアンダーソン・クーパーは、彼に反対して、ヒラリーに協力していた。“結構、三対一だ”とトランプは言った。

99パーセントの人々は、反トランプ・ヒステリー現象は、人々を経済的束縛と戦争に閉じ込めておくことを狙って、売女マスコミがあおっているということを理解しているだろうか? https://www.rt.com/usa/362298-media-endorsing-hillary-clinton/

トランプとビリー・ブッシュとの更衣室での雑談を巡るヒステリー現象は、政治的目的で、画策されていることを我々全員が知っている。しかし、この馬鹿馬鹿しさをお考え願いたい。魅力的な異性に対する、トランプの性的関心の私的発言が、売女マスコミによって、“女性に関する極端にみだらな発言”だとされているのだ。http://www.chicagotribune.com/entertainment/ct-billy-bush-today-show-20161009-story.html

異性間性交渉を犯罪行為にするとは一体何事だろう?

ファミニストは、女性は性的対象とみなされることを望んでいないと言うが、一部の女性の挑発的な服装から判断すると、多くの女性は意見が異なる。女性向け衣装市場の目利きであるはずの服飾デザイナーも、違う意見だ。最近のパリ・ファッション・ショーで(10月1日)ヴィヴィアン・ウエストウッドは、女性器を描いたドレスを発表した。https://sputniknews.com/photo/201610071046086772-pictures-week-october-07/

ヴィヴィアン・ウエストウッドは女性イギリス人ファッション・デザイナーだ。彼女はイギリスのデザイナー・オブ・ザ・イヤーに二度選ばれた。“ファッションに対する貢献”に対し、イギリス女王は、デイム・コマンダー大英帝国勲章(DBE)という貴族敬称を与えた。

彼女の受章を祝うバッキンガム宮殿での式典で、ウエストウッドは、パンティーは着けずに現れ、宮殿の中庭で、スカートを振り回した。カメラマンたちが撮影し、ヴィヴィアンの言葉では“ 結果は、私が期待した以上に刺激的だった。”

2012年、学者、歴史家やジャーナリストの審査員により、ヴィヴィアンは、イギリスに大きな影響を与え、時代に特徴をもたらした新エリザベス女王時代人の一人に選ばれた。

18世紀のイギリスは、もし歴史学者たちが正しければ、若い女性たちは、魅力を発揮できるよう、身体にぴったり貼り付く濡れたドレスで夜の社交の場に現れた。その結果、彼女たちの中には肺炎で亡くなった人々もいた。異性の関心を引くために、彼女たちは、自発的にそうしていたのだ。

報道によれば、男性と女性用に、本物より優れている、ロボットの性交渉相手が製造されているという。別の報道によれば、若い日本人男性たちは、ガールフレンドではなく、セックス・アプリを持って、休暇に出かけるという。男性の同性愛、女性の同性愛や、性転換者の性行為に対する社会的認知が進むにつれ、異性間性交渉の方が、性的マイノリティーと見なされるようになりつつあるようだ。もしトランプが、男性や性転換者への性的関心を示していたら、それに触れるのは差別的とされていたろう。異性に対する性的衝動だけが、政治標的なのだ。

女性がハイヒールを履き、かろうじて性器を覆うスカートで、ノーブラの乳房を露出して現れ、それに注目する男性はみだらだといわれる状況に至ったのだ。

女性は本当にこういうものを望んでいるのだろうか?

トランプが女性に性的関心があるため、選挙で、ヒラリーが本当に勝つのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/11/engage-in-sex-not-war-paul-craig-roberts/
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記事の題名で、昔訳した対談記事『愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇 ノーマン・ソロモン』を思い出した。英語原題は下記の通り。

Made Love, Got War: Norman Solomon on Close Encounters with America's Warfare State

「些細なことに注目を逸らして、重大な本題を隠す」のは、支配層・その手先、大本営広報部の常用手法。

TPPの深刻な問題は全く報道せず、シンガポール大統領やら、アメリカ高官やらが、TPP批准を要求しています。と夕方の洗脳虚報は報じていた。好きで見たわけではない。誤って見てしまったのだ。

電気洗脳白痴製造装置のバラエティーなどみずに、月刊誌『世界』11月号の対談「豊洲移転はファンタジーになりつつある──築地を再評価すべきとき」を一読されたい。電気洗脳白痴製造装置のタワゴトを見るのがいやになられるだろう。

対談「羽田空港「海から入って海へ出る」を手放すな──新飛行ルート問題を考える」でも、奈須りえ氏は、TPPに触れておられる。

そして、チェルノブイリ・フクシマに関する興味深い記事二編。

永遠の一日 第2回 死者たちの伝言
事故30年 チェルノブイリからの問い 第7回

2016年10月11日 (火)

もしトランプが男性に性的関心があったら、それについて何を言おうと差別的だとされていたろうに

2016年10月9日

Paul Craig Roberts

売女マスコミは、ヒラリーを大統領執務室に送り込むため、宣伝屋としてできるあらゆることを行っている。

有権者が直面している主要な問題は、次期政権が、我々をロシアとの軍事紛争に、またそのつながりで、中国との軍事紛争も導くかどうかであって、トランプの女性に対する性的関心ではない。紛争は熱核戦争となる可能性がある。トランプはロシアとの紛争に賛成ではないため、 寡頭制支配者に照準を定められているのだ。

副次的な問題は、トランプはヒラリーと違い、寡頭制支配者に飼われているわけではないことだ。もしトランプが、この違いを反映した政権を構築することができれば、平和や、アメリカ政府が、1パーセントへの奉仕から、99パーセントへの奉仕へと目を向ける希望が生まれよう。

スティーブン・レンドマンによるゲスト・コラム

アメリカにおける一党独裁

スティーブン・レンドマン

アメリカにおける民主主義は、共和国発足の時点から茶番めいていた。現在、金に支配された二大政党支配が物事を仕切っている。

もしヒラリー支持者が、よた者マスコミに支援されて、思い通りにすれば、大統領選挙戦で、二つの右派の一方を根絶する方向へと事態は向かっている。

彼らはトランプに、選挙活動を放棄し、候補をおりるよう要求しており、事実上、ヒラリーを、オバマ後継者にして、11月の選挙を、これまでにない茶番にしようとしている。

トランプは共和党指導部の支持を失っていると、主張する与太者マスコミの日曜日の見出しは、まるで大統領候補死亡記事だ。ヒラリーは支配体制のお気に入りだ。彼は部外者であり、彼が何を言おうが、しようが、アメリカを動かしている闇の勢力は、大統領立候補を妨害する。

11月の結果は、あらかじめ決まっているのだろうか? 我々は時代を先取りして、次期大統領は、ヒラリーだと宣言すべきだろうか? 後二回残っている大統領候補討論は(原文通り)中止すべきだろうか? もし、ヒラリーが既に勝利しているのであれば、必要ないだろう。

選挙戦丸ごと、そもそもの始めから無意味な茶番だったのだろうか? ヒラリーは、始まる前から民主党全国委員会が選んだ指名大統領候補者で、一時は名声を得たサンダースは、引き換えに得た特別な恩恵が何であれ、彼女の支持を表明した後は、アメリカの既存支配体制同様、彼も腐敗していることを示す、破廉恥なヒラリー傀儡に過ぎない。

ラルフ・ネーダーさえ、彼のことを“最高裏切り者”と呼んで、トランプを攻撃し、破廉恥にも、アメリカ史上最も無慈悲なほど危険な大統領候補ヒラリーを支持している。

彼は不面目にも、彼女の脅威を無視し、どのように、誰によって統治されたいのかについての発言権が有権者にはない、余りに堕落し過ぎて直しようの無いアメリカの嘆かわしい政治過程について説明し損ねている。

誰が頂点にいようと、ひたすら金持ち、権力と特権のための統治が、アメリカ政治の全てだ。連中全員薄汚い同類なのだ。共和党も、民主党同様、あらゆる問題で、それが一番肝心なのだ。

ネーダーは分かっているはずだ。彼はなぜ怒りをトランプだけにぶつけ、1990年以来の、彼女の悲惨な公職実績にもかかわらず、ヒラリーの言い分を認め、説明しようとしないのだろう。

彼女がいかなる公職につくのも不適格だと見なすには、それだけで十分ではないか? 彼女を国家元首にして、その指を、喜んで押すだろう核ミサイルの発射ボタンに置かせるなど、到底考えられない。

日曜版ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル・オンラインや、親ヒラリー派の新聞は喧嘩腰で、事実上、トランプに身を引くよう要求しているが、これはアメリカ大統領選挙では前代未聞で、卑しむべき低さに到達した。

最新の騒ぎは、ビデオで公表された彼の卑猥な発言を巡るものだ。女癖の悪さは、普通なら政治問題にならない。そんなことをすれば、議員の半数は辞職を強いられ、過去の大統領たちの記録を、性的無分別さのかどで有罪に訂正させられかねない。

土曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて、トランプはこう言った“(彼が)辞める可能性はゼロだ。私は決して絶対にあきらめない”、ヒラリーは“酷く欠点のある候補者”だと強調している。

彼女は、戦争犯罪、不正利得と偽証のかどで有罪だ。彼女は国民大衆の利益ではなく、もっぱら金持ちの利益を支持している。彼女は、中流階級の価値観を軽蔑しており、アメリカの経済的、社会的に最も恵まれない人々のことなど考えていない。

最も気がかりなのは、彼女が大統領となった場合、通常の法手続きを踏まずに始められる核戦争の脅威あるいは可能性だ。

これ以上、何が重要だろう? トランプの女癖の悪さや、彼の他のいかがわしいあらゆることか、それとも人類を、ありうる絶滅から救うことだろうか? 11月の選択は容易だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

安全保障理事会戦争

スティーブン・レンドマン

アメリカ、イギリス、フランスや連中の重罪のお仲間、安全保障理事会パートナーたちはシリアにおいて、平和ではなく、戦争を望んでいる。世界列強の中で、ロシアと中国だけが、責任ある紛争解決を支持している。

10月8日、いずれも成立の可能性がない、相争う決議が提案された。アメリカが支援するヌスラ戦線テロリストに、戦火で荒廃した都市での停戦を実現すべく、東アレッポから脱出する安全な通行を認めるというロシアによる草案に対して、アメリカ、イギリスとフランスが拒否権を行使した。

フランスが提案したものは、アレッポ内や周辺のヌスラ戦線や他のテロリストに、アメリカ率いる“連合軍”戦闘機で支援される飛行禁止空域の保護を与えようとして、ロシアとシリアの戦闘機のみが、彼らが掌握している領土の上空飛行を禁じられるという、戦争エスカレーションのための見え透いた策略だ。

ロシア外務省声明は、フランスの(嘆かわしい)決議草案のことを、使えるあらゆる手段を講じて、テロの脅威と戦う義務がある国連加盟国という立場にもかかわらず“(シリアとロシアに)アレッポ上空での飛行を禁じ、ヌスラ戦線テロリストや、彼らと合体している戦士を援護しようという、あからさまな企み”と歯に衣を着せずに呼んだ。

“ (イギリスと フランスとともに)シリア問題解決に関するロシア-アメリカ合意の実施を拒否した直後にワシントンが支持した決議は、事態の実際の状態を極端に歪曲し、政治色の強い、均衡を欠いた、一方的な性格のものだった。”

“シリア・アラブ共和国における緊張のエスカレーションのあらゆる責任は、見境ないやり方で、シリア当局のみに負わされた。”

“対決を支持する連中によって、シリア危機解決の取り組みが傷つけられたことを極めて遺憾に思うが、長く続くシリア紛争の政治的解決追求を、ロシアは断固順守する。”

“既に合意された協定の責任ある実施と、外部からのいかなる介入も無しに、全ての政治、民族、宗教集団の対話を通して、シリアが彼らの国の将来を決定することを可能にするような更なる措置のに協力して、建設的共同作業をする用意がある。”

ロシアのたゆみない誠実な取り組みが失敗したのは、アメリカ政府と、ならず者同盟諸国が、平和ではなく、戦争を、シリア主権の独立を維持するのではなく、破壊を、民主的支配に置き換わる、アメリカ率いる欧米傀儡による統治を望んでいるためだ。

シリア国連特命全権公使バシャール・アル-ジャファリは、ロシアの責任ある解決策決議阻止について、単刀直入に説明した。“これに反対する人々には、シリア国内の解決を実現するために、テロと戦う政治的な意思皆無ことの百回目の確認だ。”

現在の安全保障理事会理事長であるロシア国連特命全権公使ヴィタリー・チュルキンは、土曜日の会議を、どちらも採択されないことを承知の上で、二つの相争う決議が提案された“(安全保障理事会の)歴史で最も奇怪なものの一つ”と呼んだ。

アメリカ、イギリスとフランスは、連中の帝国主義権益を政治争点にするために、土曜日の会議を利用した。アレッポを、アメリカが支援するテロリストの惨劇から解放するというシリア/ロシアの重要な取り組みに反対し、ペンタゴン率いる“連合軍”戦闘機に支援されて、大量虐殺と破壊を自由に継続できるよう、連中を保護しようとして。

事態は不可避的に東/西対決に向かうように見え、益々、オバマが、来年、ヒラリー用の下地を作っているように思えてくる。二大核大国間の戦争となる可能性があるのだ。

支配を求めるアメリカの欲望が、あらゆる場所の、あらゆる人々を脅かしている。シリアにおける極めて危険な一触即発の状況は、人類の運命がどうなるか分からない爆発的核戦争を誘発しかねない。

帝国の狂気は我々全員を殺害するかも知れないのに、無知で素っ気ない国民は、あり得るあらゆる脅威の中で最大のものを全く意に介さずにいる。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/09/if-trump-were-sexually-interested-in-men-it-would-be-politically-incorrect-to-say-anything-about-it/

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「自民都連分裂なら新党も」という茶番紛争に関する記事を見かけた。
宗主国が作り上げた便利なテロ集団「アルカイダ」、響きが悪いので「ヌスラ戦線」に変え、更に「レバント征服戦線」に変えているのを連想。
レッテルをいくら変えても、悪党連中の実態、変わるわけがないだろう。

2007年9月27日に、『アメリカ:一党独裁国家』という記事を訳したことがある。

2016年10月10日 (月)

きつい冗談と化したノーベル平和賞

きつい冗談と化したノーベル平和賞
2016年10月7日

麻薬・国家テロリスト、ノーベル平和賞を受賞

スティーブン・レンドマン

傑出した平和活動家が必ずしも選ばれるわけではない。卑しむべき戦犯が、再三再四、ノーベル平和賞受賞者となる。

今年も例外ではなく、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がコロンビア革命軍(FARC-EP)自由戦士との曖昧な和平交渉をまとめたかどで、最新受賞者となった。

ジェームズ・ペトラスは、以前コロンビア革命軍のことを、コロンビア国家の冷酷な弾圧に対して“長年存在している、農民を基盤とする世界最大のゲリラ活動…1964年に設立された…正当な抵抗運動”と呼んだ。

彼は、長年のウリベ/サントスによる国家テロについて、“大半が地方の貧困者200万人以上にたいし…強制的に追い立て、自宅や土地から追い出し、国境を越えた近隣諸国や、都市のスラムに強制移住させた”と書いている

政権軍は、準軍事的組織の暗殺部隊の支援を得て“あらゆる人口集中地で、殺人を行い、威嚇した…”

サントスは、2006年7月 - 2009年5月、アルバロ・ウリベ大統領の国防大臣をつとめた後、2010年8月に、コロンビアの第32代大統領となった。

二人とも、麻薬テロに関与しており、アメリカ帝国主義と密接なつながりを維持しながら何千人もの労働組合員、先住民農民、人権活動家、ジャーナリストや政権の冷酷な政策に反対する他の人々を殺害した責任を負っている。

元国連人権擁護活動家に関する特別報告者マーガレット・セカッギャは、アウリベ/サントス支配下のコロンビを、政権の冷酷さに抵抗する誰に対しても“違法な監視…恣意的逮捕や拘留…司法による嫌がらせ”や、通常の法手続きを踏まない暗殺や、他の冷酷な慣行の悪のたまり場と呼んだ。

授与発表時、ノーベル委員会は、“彼の断固たる取り組みが、 少なくとも、220,000人の(命を)(奪い)、(約)600万人を強制移住させたコロンビアで50年以上続いた内戦を終わらせた”と言って、重大な人権侵害者で、連続殺人犯であるサントスを称賛した。

サントスとFARC-EP指導者ロドリゴ・ロンドノが合意した停戦条件を、大半のコロンビア有権者が国民投票で否決した。年来の国家テロは、サントスや、来るべき後継者が、いつでも、彼らの意のままに使える武器であり続けている。

和平は、現実のものというより架空のものとなる可能性がある。将来何が起ころうとも、長年国家テロに関与しているサントスに賞を授与したのは、嘆かわしいノーベル賞の偽善に関する更なる証拠だ。

戦犯は、平和の擁護者ではあり得ないが、再三、ノーベル平和賞を受賞している。ノーベル平和賞委員会メンバーは、彼らの最高の賞を、過去の実に多くのものと同様、今年も台無しにしたわけだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/07/the-nobel-peace-prize-has-become-a-cruel-joke/
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キッシンジャーや佐藤首相が受賞して以来、この賞は、茶番と確信している。
イグ・ノーベル平和賞。

同じ筆者による昨年の同じ話題の記事を翻訳してある。

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善 2015年10月10日

そういうたわごとではなく、くらしの足元を考えるシンポジウムの知らせを見た。

くらしの足元からTPPを考えるシンポジウム

「TPPに反対する人々の運動」はTPP国会審議の真っただ中の10月29日、パルシステム生協連、日本消費者連盟の協賛を得て、TPPがくらしと地域の何をもたらすか、それにどう対抗するかを考えるシンポジウムを開催します。

TPP批准をめざして強引な国会運営を続ける安倍政権。TPPは具体的に私たちのくらしに何を持ちこむのか。そのことにくらしと地域の現場からどう対抗していくのか。農・食・くらし・地域に焦点を当て、生活者として語りあい、共有するシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちします。

  【基調報告】もう一つの社会づくりをめざす山形・置賜自給圏構想      
                                  山形 菅野芳秀さん
  報告Ⅰ 高齢化と過疎化が進む豪雪のむらから    新潟 野呂敏子さん
  報告Ⅱ 地域で貧困の現実と向き合って        東京 荒川茂子さん
  質疑・討論 
(司会)佐々木博子パルシステム生協連合会運動委員会委員長
森良   TPPに反対する人々の運動世話人

◆日時  2016年10月29日(土)午後1時半~3時半
◆会場  パルシステム 2F 第1会議室
      東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿
      JR山手線「新大久保」徒歩10分/地下鉄「東新宿」徒歩5分
◆主催  TPPに反対する人々の運動
◆協賛  パルシステム生活協同組合連合会/特定非営利活動法人日本消費者連盟

≪プロフィール≫
菅野芳秀 百姓。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。置賜自給圏構想の提唱者。貧困と格差が拡大し、地域も自然も人も引き裂かれ、崩壊する。大きさと強さを競う新自由主義が行き詰まり、世界に不満と不安が渦巻いている。その先に私たちはどんな社会を構想するのか。
野呂敏子 上越市の山間の集落に住む。みんな一人暮らしの高齢者かその予備軍。集落が維持できなくなる日が近づいている。集落がなくなれば農業もなくなる。農地を守ってそこそこ農業をやって、秋には集まって一杯飲んで…。そんなくらしが続くこと、それがみんなの願いだ。
荒川茂子 隅田川の河川敷が野宿者のブルーテントで埋まった2002年。山谷の日雇い労働者が中心なって仕事おこしをめざす「あうん」が立ち上がった。その立ち上げから参加して15年。貧困が社会の隅々に浸透し見えづらくなったなかで、反貧困の砦づくりを続ける。

2016年10月 9日 (日)

「私は非難する」 シリアにおけるロシアに対する身勝手どころでないフランスの非難

Finian CUNNINGHAM
2016年10月7日

フランス外務大臣ジャン=マルク・エローは、シリアにおける新たな停戦のための国連安全保障理事会決議を押し通すことを目指して、今週、モスクワ、更には、ワシントンへと続けて飛んで、フリークエント・フライヤーのマイルを貯めた。

エローは、包囲された都市アレッポに対して行っている“戦争犯罪”だと主張して、シリア政府を容赦なく非難して、シャトル外交を開始した。フランス外務大臣impliedロシアも、この同じ犯罪とされるものへの共謀。ロシアと、同盟国シリアに対するこうした非難をするのは、これが初めてではない。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーとロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦が、先月末に崩壊した際、“人類に対する残虐な犯罪”のかどで、ロシアを責めて、アメリカ国連大使サマンサ・パワーとともに、国連で声高な非難をしたのはエローだった。

今週、モスクワへの途上、エローは、反政府派戦士が確保しているアレッポの東部分を奪還するためのロシアが支援するシリア国軍による攻勢再開に触れて、ロシアを“誰も騙せない身勝手さ”と非難した。約250,000人を擁する都市のこの部分は、2012年以来、テロ集団ヌスラ戦線が支配する様々なイスラム主義戦士の支配下にある。

フランス、アメリカとイギリスは、欧米マスコミの誇張を得て、ロシアが支援するシリア軍の対アレッポ作戦を、犯罪的で、一般市民に害を与える残忍なものとして描き出す執拗なキャンペーンを行っている。9月の最後の週に、停戦が崩壊して以来、欧米マスコミは、ロシア空爆が東アレッポの一般市民を殺害しており、病院や人道支援施設を標的にしているという信憑性の確認できない主張に満ちている。

エローの国の国営放送局、フランス24は、大半の市民、約150万人が暮らしているシリア政府が確保しているアレッポの区域からは、決して何の報道もしない。この地域は、反政府戦士連中によって、年中砲撃されており、過去数週間に何百人もの犠牲者。ところが、フランス24や他の欧米マスコミは、大多数のアレッポ住民など、全く存在しないかのような前提で活動しているように見える。

欧米マスコミは、アレッポの一般市民の大半が、イスラム主義戦士からの保護を求めて、政府が確保している区域に自ら進んで暮らしていることも報じない。しかも、東アレッポの一般市民250,000万人の中心は、自らの意思に反し、戦士連中によって、人質、人間の盾として囚われていることも報じられない。報復として、残った家族親戚が殺害されるのを恐れて、逃げ出すことができないのだ。

フランス外務大臣と欧米の外務大臣連中が表明する、アレッポ住民に対する明らかに恣意的な人道的懸念は、より違う意味合いをもった、あえて言えば、身勝手な狙いを警戒させる。

エローや他の欧米幹部の言うロシアとシリアの“戦争犯罪”という主張は、包囲されている東アレッポ内の“反政府派の情報源”に基づいている。主要情報源の一つは、いわゆるホワイト・ヘルメットとして知られている“ボランティア支援”集団だ。ロシア空爆の結果を示すとされるビデオ映像が、ホワイト・ヘルメットのロゴとともに、フランス24や他の欧米放送局で、おきまりのように放映される。本物の人道支援機関であるかのように描かれているが、実際は、この集団は、アメリカとイギリス政府が、大枚2300万ドルも資金提供し、ヌスラ戦線テロリストが支配するアレッポ・メディア・センターに埋め込まれているのだ。要するに、欧米マスコミや政府閣僚に、シリアとロシア軍の信頼を損ね、悪魔化するための欧米諸国民に流布する虚報を提供するテロリストのプロパガンダ機関だ。

今週、フランス外務省は、ロイターに、フランスは、それを阻止するためには、ロシアは拒否権を行使せざるを得ないような形になる国連安全保障理事会への提案決議を準備していると述べた。このようにして、フランスの狙いは、ロシアを、安全保障理事会の理不尽なメンバーで、シリア“政権”の堅固な支援者として描き出すことだ。これはロシアとシリアを、継続中の紛争の実行犯として中傷しようとする欧米にる実に身勝手な企みだ。

決議は、信じられないほど一方的で、シリアとロシアを弱体化させるという政治目的を隠しているので、ロシアが、フランスが提案する決議を支持する可能性はない。フランスの要求は、この都市を周辺の戦闘停止を含め、アレッポでの戦闘の即時停戦、そして、二つ目は、東アレッポの、完全な人道支援アクセスだ。

必要に迫られた人道主義を装った、このフランスによる提案は、事実上の“飛行禁止空域”で、先に書いた通り、アルカイダ系列のテロ集団が支配している反政府武装反抗勢力の戦闘能力を強化することになる。

ロシアとシリアの軍隊が、9月12日早朝宣言された停戦に合意した際、両者は、テロリスト旅団と関係のない戦士は、今後、物理的に別れるというのを条件にしていた。ところが、欧米政府の“穏健反政府派”は、“過激派”にまじりこんでいるという主張は、 身勝手な見え透いたウソに過ぎないので、多くの専門家が予想していたとおり、そのような分離は起きていない。こうした戦士は全て、ロシアとイランの長年の盟友、バッシャール・アル・アサド大統領の政権を転覆するための秘密戦争で、欧米政府が武器を供与している、まさに同じテロ組織に所属しているのだ。

先月、ケリーとラブロフが呼びかけた停戦を尊重した当事者は、シリア軍と、その同盟のイランとヒズボラ民兵と、ロシア空軍だけだった。外国が支援する戦士連中は何百もの停戦違反を継続し、シリアとロシア軍による作戦が当初減少したのを、体制を立て直し、再武装する好機として利用した。

フランス外務大臣エローが、今週の新たな停戦で要求しているものは、以前のものの繰り返しに過ぎない。今回は、テロリストが“穏健派”と“過激派”に分けられるという振りさえかなぐりすてている。

アレッポを巡り、なんらかの休戦を実施することへのフランスや欧米の切望は、政権転覆を狙う武装反抗勢力の益々絶望的な負け戦状況に関連している。アレッポが主戦場なのだ。もし、シリアとロシアの軍が、この戦士連中の拠点を征服できれば、シリアにおける6年間の戦争は終わるだろう。

シリアにおける秘密戦争の欧米支援諸国は、壮大な戦略的敗北を味わいそうな状況にある。66歳のジャン=マルク・エローは、2012年の昔フランス首相で、まさにその頃、フランスは、欧州連合の禁輸に違反して、シリアの違法武装集団に兵器を密かに提供し始めていたことにも留意が必要だ。

これこそがエローや同盟諸国のアメリカやイギリスが、シリアでの攻勢をやめさせるため、現在、ロシアに熱心に政治的圧力をかけている理由だ。欧米支援諸国は、人道的懸念やら、法律の細かい点やらの言辞や感情を駆使して、現地における連中の手先を守り、連中の犯罪的な政権転覆プロジェクトを守ろうと必死だ。

これ以上に身勝手なことがあるだろうか。エローよ、一体誰が、誰を、何を理由に非難しているのだ?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/07/jaccuse-french-condemnations-russia-syria-beyond-cynical.html
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大本営広報部だけ見聞きすれば、全く逆のウソ情報を吹き込まれるだけ。
白紙領収書が当たり前という詐欺師集団に、道徳を語られてはたまらない。
ウクライナ政府が腐敗しているという報道を目にするが、属国政府の腐敗、宗主国の腐敗に続いて、第二位なのではあるまいか。

植民地勢力の言い分、自分の仕業を全て相手に押しつける。

櫻井ジャーナル最新記事にあるように、緊迫した状況になっている。大本営報道とは全く逆に、欧米植民地勢力のおかげで。

米政府がシリア政府や露軍を攻撃すると判断、露政府はこれまで眠らせていた防空システムを使用へ 2016.10.09

2016年10月 8日 (土)

億万長者連中は、一体なぜヒラリーを支援し、トランプに冷たいのか?

Eric ZUESSE
2016年10月5日
Strategic Culture Foundation

1896年のウィリアム・マッキンリー以来、ヒラリー・クリントンのように、ほぼ満場一致の、アメリカで最も裕福な0.01%からの財政支援を受けたアメリカ大統領候補はいない。

1896年、彼らに対するウイリアム・ジェニングス・ブライアンの存在は、120年後、2016年、彼らに対するドナルド・ジョン ・トランプの存在に匹敵する。

ユージーン・H・ローズブームによる1957年の重要な傑作『大統領選挙の歴史』(315ページから)は、1896年の選挙戦について、こう述べている。

“ブライアンが巻き起こした熱狂と、大衆民主主義弁士の過激な言辞を額面通り受け取って危機感を抱いた金持ち連中は、説得が失敗した場合に、強制をしようとして、強力な経済兵器で反撃した。ブライアンが作り上げたあまり出来のよくない農民-労働者連合の、不確実なパートナーたる労働者は、ブライアンが勝利した場合、仕事を失うと脅された。買い付け人たちは、もしマッキンリーが負けた場合、取り消す条件の資材注文を出した。場合によっては、労働者は、選挙後の水曜日朝、マッキンリーが勝利しない限り、出社におよばないと言われた。間断のない労働者批判や経済繁栄論議と相まって、このような手法で、虐げられた人々のために戦う、オルトゲルド・イリノイ州知事、ユージン・V・デブスや、ヘンリー・ジョージなどの闘士たちの取り組みを軽んじることになった… ブライアン最大のハンディキャップの一つは、大都市で彼を支持する新聞の欠如だった。共和党マスコミ、独立諸雑誌や、ハーパーズ・ウイークリー、ネーションや、インデペンデントなどの影響力のある週刊誌や大都市中心部の半の大手民主党新聞は、彼に反対だった”。

現在の大統領選挙戦では、当時の“強制”の代わりに、私が以前に書いたものより、今では更に多くのごまかしが横行している。私が先に書いた通り“時に、政治の現実は、一見そうみえるものと逆なのだ。‘リベラルな’ ヒラリー・クリントン’と‘保守派の’ドナルド・トランプとの大統領選挙戦は、おそらくこの最も極端な例だ”。

すると、一体なぜ億万長者たちは、ヒラリー・クリントンを圧倒的に支援しているのだろう? 様々な理由はあるが(要約しておいた私の記事にリンクしておく)、主な理由は、いわゆる‘貿易’協定、実際は、食品や他の製品を消費者により安全にするため、あるいは環境保護や、労働者保護のため、既存の規制を強化するどの調印国でも、多国籍企業が、何十億ドルもの損害で訴える権限を与える協定だ。より高度な安全基準の設定は、自分の皮を剥がされるようなもので、自分たちの利益を損なうと多国籍企業は主張する。

更にこのような協定が多国籍企業のオーナーに与えるもう一つの膨大な利点は、これらの協定により、どのような訴訟も、いかなる国の司法制度や、どの国の憲法の裁判所ではなく、わずか三人の企業弁護士で構成され、その裁定(いかなる憲法や法律制度とは無関係に)が最終である“仲裁”陪審員団によって裁かれることになる。いかなる裁判所でも法律でも不服申し立てはできない。そこではあらゆる国の憲法も法律も無視できるのだ

これは全く民主的なものでない、多国籍企業が主権をもつ世界政府への進展だ。言い換えれば、連中の既存権益基盤に加え、株主の儲ける‘権利' ’を縮小(彼らが保有する‘権利’は、いかなる国民や、単なる有権者よりも大きい)するよう、規制基準のどれかを強化したかどで、調印した国々を、膨大な罰金要求で、訴訟する権限を加えて、国家主権を多国籍企業に任すことになるのだ。これは政治家生活中、資金支援者連中に、終始できる限りのあらゆることをしてきたヒラリー・クリントンの究極的な贈り物なのだ。

連中は、現在は国家のものである主権を、自分のものにしたがっているのだ。連中は、国家主権を、連中の多国籍企業主権で、置き換えたがっているのだ。多国籍企業には、国を訴える権利を与えるが、こうした多国籍企業の支配株式を保有する億万長者連中を訴えるために、国家が対抗する権利は皆無なのだ。有権者であっても、何も支配することはできない。多国籍企業の支配株式保有者であれば、アメリカのみならず、多くの国々を支配することになる。これは究極的な贈り物であり、億万長者にとって、これを実現する上で、ヒラリー・クリントン買収は最も重要な手法だ。(国民には逆の印象を与えるよう仕組まれ、彼女の選挙戦言辞にもかかわらず。)

9月30日、イギリスのガーディアン紙は“EUとアメリカの貿易交渉官たちは、TTIP交渉を再び軌道に乗せることを目指している”という見出し記事で、こう報じている。“各国当局は、1月に、バラク・オバマがホワイト・ハウスを去る前に、論議の的になっている貿易協定の‘推進を止められないように’しようと急いでおり… 貿易交渉官は、大西洋両岸における強烈な反対にさらされて、議論の的になっているEU-アメリカ貿易協定のための共通基盤を見出すべく、来週ニューヨークで会議する予定だ。90人のEU交渉官のチームが、月曜日[10月3日]から始まる五日間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉のためニューヨークに出張予定だ”。

連中は、依然、オバマとクリントンのこの夢をあきらめてはいないし - あきらめることはあるまい。これこそが、事実上、決定的要因なのだ。

バラク・オバマ大統領は、彼が提案している三つの巨大‘貿易’協定、つまり、TTIP、TPPとTISAを、政治家生活中、終始支援してくれた支配階級のために「遺産」実績にしたがっており、ヒラリー・クリントンは、彼と支援者たちのために、これを実現させる大きな希望なのだ。経済分野では(国家主権や民主主義の分野は言うまでもなく)これこそが今回の大統領選挙戦で最大の問題、最大の本当の問題なのだ。

ドナルド・トランプは“アメリカ雇用の海外移転”についてしか語らず(実際はこの一環で、多国籍企業のオーナーにとっては、非常に儲かるもう一つの部分だ)、この観点では、語っておらず、誰も彼にこれについて質問しないが、ともあれ、アメリカや他の多くの国々の主権を、彼らが奪取するのに彼は反対 - 連中のために、主権を奪取することに反対で、あらゆる調印国の全ての国民に対する民主主義の終焉にも反対していると、億万長者連中は納得しているように見える。

世界支配層が、同様に団結している唯一もう一つの問題は、(ロシアのわずか残されていた同盟者たちを征服することにより、つまり、2003年のサダム・フセイン、2011年のムアマル・カダフィ、2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そして、バッシャール・アル・アサドはまだ打倒されても、置き換えられてもいないが - 究極的には、ロシアのウラジーミル・プーチンそのものを置き換えることを狙う)ロシアを征服し、支配するという願望だ。どうやら、億万長者連中は、ヒラリー・クリントン大統領にも、彼らのために“ネオコン”分野を推し進めるよう説得したようだが、ドナルド・トランプ大統領では説得できないのだ。

アメリカ大統領選挙戦で語られるこれ以外のものは、あれやこれやの問題で大衆を騙すための空虚な言辞に過ぎない。(結局それが、あらゆる“少数独裁制”別名支配層によって行われる‘民主的’政治の姿だ。)

(民主党であれ、共和党であれ)両派の億万長者にとって肝心なのは(ずっとそうだったのだが) (予備選挙開始前から)バラク・オバマの後継者として、ヒラリー・クリントンを‘選ぶ’ことなのだ。これは実際は、二つの競合派閥があって、その内一つは‘リベラル’で、もう一つは‘保守派’なのだが、この両派閥とも、億万長者階級(決して大衆ではなく)の異なる派閥のみ代表するに過ぎない一党政権なのだ。ドナルド・トランプは、アメリカ支配層派閥内で、彼が所属する政党の少数派による財政支援を勝ち取っている。

これも1896年に良く似ている。しかし、今回の危険は遥かに大きい。世界独裁と世界大戦だ。(トランプはこの両方に強く反対しているように見える。ヒラリーは明らかに両方を推進しており、この両方を要求する支配層によって、更に強く支援されている。)

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/05/why-are-billionaires-backing-hillary-and-icing-trump.html

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阿蘇の爆発的噴火。霧島噴火を扱った『死都日本』を思い出した。

宗主国を乗っ取った巨大企業は、大西洋でも、太平洋でも、完全支配の夢を着々推進している。

アメリカ国内では、大統領選でめくらまし。日本国内では、豊洲・オリンピックの話題でめくらまし。国民の注目を完全に逸らし、まんまと夢を実現する施策を推進中。

まっとうな異議の声は、電気洗脳白痴製造装置や、洗脳紙媒体、大本営広報部しか目にしない人々には届かない。大本営広報部が与えてくれる「ニュース」に目を奪われて満足するのでは、主人がくれるドッグ・フードをたべて喜ぶ犬の知性とさほど大差ないゾンビではあるまいか。大本営広報部が徹底して隠す実情を調べてこそ「人間」だろう。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【そうだったのか!TPP-Q3】ISDS条項って何が問題なの?

連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ―第2回 金融サ-ビスと越境サ-ビス貿易 2016.6.27

TPP協定テキスト分析レポートver.4 (現時点の最新版は、2016年9月28日 Ver.6)

当ブログの様々なTPP関連記事を下記リストにまとめてある。

TPP関連主要記事リスト

2016年10月 7日 (金)

世界を戦争へと導くワシントン

Paul Craig Roberts
2016年10月5日

アメリカ大統領選挙戦を見ながら、世界は一体何を考えるべきなのだろう? アメリカの政治選挙戦は、時とともに、益々非現実的となり、有権者の懸念と一層かけ離れてきたが、今回の大統領選挙と余りに非現実的で、不条理なほどだ。

多国籍企業によるアメリカ雇用の海外移転と、アメリカ金融制度の規制緩和が、アメリカの経済的失敗をもたらした。これが大統領選挙戦の主題になって良いはずに思える。

アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーが、アメリカとその属国を、ロシアと中国との紛争に追いやりつつある。核戦争のリスクは、史上、これまでのいかなる時期よりも高い。これも、大統領選挙戦の主題になっていて良いはずだ。

ところが、問題にされているのは、トランプの合法的な税法利用と、彼のロシアのプーチン大統領に対する敵対的でない姿勢なのだ。

問題は、主要核大国との紛争を保証する、プーチンに対する(“新ヒトラー”)ヒラリーの極端に敵対的な姿勢なのではあるまいか。

税法の恩恵を受けるということでは、ヒラリーも、トランプと同じ位の額の損失計上を利用しており、アーカンサス州時代には、ヒラリーは、ビルの古いパンツの2ドルを含め、慈善に寄付した古着リストからさえ税金控除を受けていたことを、パット・ブキャナンが指摘している。

副大統領“討論”では、民主党候補者が実に無知で、民主的に選ばれ、大変な国民の支持を得ているプーチンを、独裁者だと思い込んでいることが明らかになった。

二人の大統領候補について、我々が知っていることはこうだ。ヒラリーには、ホワイト・ウォーター、ビンス・フォスターから、ベンガジや国家安全保障手順違反に至るまでの長大なスキャンダルのリストがある。彼女は、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。証拠は、クリントンの12000万ドルという個人資産と、二人の財団の1,60000万ドルだ。ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、ヒラリーの三回の20分講演に、675,000ドルを払ったわけではあるまい。

我々がトランプについて知っているのは、彼を許せない、巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中が、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミに、彼を破壊しろと命じたということだ。

明らかに、ヒラリーは1パーセントの候補者で、トランプが我々の候補者なのだ。

不幸なことに、99パーセントの約半数は、余りに愚かで、これが理解できない。

しかも、もしトランプが、ホワイト・ハウスに入れることになったとしても、彼が巨大な政治力を有するひと握りの連中に打ち勝てることを意味するわけではない。

巨大な政治力を有するひと握りの連中は、経済や外交政策拠点や、シンク・タンクや、他のロビイストや、マスコミを支配して、ワシントンに根付いている。

人々が支配しているものは皆無だ。

ロシアとの戦争や、アメリカ経済の海外移転を望まないがゆえに、ドナルド・トランプが叩かれるの見ながら、世界は一体何を考えているのだろう?

ヨーロッパ、イギリス、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントン傀儡連中は、アメリカ率いる政治の一体どこに、自分たちの主権や自立した外交政策を犠牲にする価値があると思っているのだろう? 彼らは一体どこに知性の片鱗を見出しているのだろう?

世界は一体なぜ、世界で最も愚かで、下劣で、傲慢で、腐敗し、残忍な政府に指導を求めるのだろう?

ワシントンが導く先は、戦争以外あり得ない。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/05/washington-leads-the-world-to-war-paul-craig-roberts/
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属国の中に、きちんと、日本を含めていただけるのは、喜ぶべきだろうか?

国会中継、茶番質疑は見たくないので、テレビを消すか、消音にしている。

共産党小池晃議員の質問、消音モードにせずに聞いた。

年金運用問題、介護切り捨て、不当な医薬品価格、白紙領収書問題。

まともな指摘に対して、呼吸するようにウソをつく閣僚、官僚。

小池氏、企業献金を禁止すべきだと言っていた。大賛成。

あの質疑場面を見ながら、彼の文章を訳しながら、彼の文の一部を連想した。

彼女たちは、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。

孫崎享氏の今日のメルマガ、結論部分を引用させていただこう。

私は政治家の評価は、その国の抱える最大の問題に、その政治家がどう対応するかで評価されるべきであると思う。少なくとも、プーチンという大統領が出てこなかったならば、ロシアが崩壊の道を一段と突き進んでいたことは間違いない。

そう。

少なくとも、プーチンのような与党政治家を、決して出せない属国が、崩壊の道を一段と突き進んでいることは間違いない。

2016年10月 6日 (木)

“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明

Tony Cartalucci
Land Destroyer
2016年10月3日

北シリア内の武装反政府派を支持する連中が主催して、欧米の街頭で演じられたアメリカとヨーロッパ中で行われた最近の抗議行動の光景は、アメリカ-ヨーロッパが資金提供している“ホワイト・ヘルメット”としても知られている““シリア市民防衛団”とも呼ばれるものの写真やビデオに描かれているものと、薄気味悪いほど似ている。


写真: これはシリアのアレッポではなく、最近“アレッポを救え”抗議行動が行われたヨーロッパの街頭だ。偽のホコリと血を身につけて演じる俳優が、誰でも、いつでも、どこでも、いとも簡単に“戦争犠牲者”のふりができることを証明している。

サウジアラビア国営メディア、アル・アラビヤ英語版は、2016年10月1日、“‘アレッポを救う’ための世界的な反アサド・反ロシア抗議行動”と題する記事でこう報じた。

シリアに関する世界大国間の交渉が行き詰まり - ロシアが、空爆作戦を強化する中 - アレッポにおける惨事を終わらせるよう呼びかける世界的な抗議行動が起きた。

トルコ、フランス、オランダ、アメリカやカナダで、アレッポにおけるバッシャール・アル・アサドとロシアの犯罪に反対して、抗議行動参加者は、“アレッポ爆撃をやめろ”や“アレッポを救え”と書いたポスターを掲げて街頭で抗議行動をした。

シリアを巡るアル・アラビヤの皮肉な手書きで、リヤドは、自分の空爆と地上侵攻で、イエメンを荒廃させながら、東アレッポを、“食料も清潔な水もなしに、250,000人以上の一般市民が閉じこめられている”恐ろしい状況として描きだそうとしている

戦争が東アレッポで行われていることに疑いの余地はないが、圧倒的大多数のアレッポ住民、実際、175万人が政府が支配する大半のアレッポ部分で暮らしていることに留意すべきだ。ところがこの現実にもかかわらず、欧米と、サウジアラビアを含む同盟諸国は、より大規模な欧米介入に役立つ“人道主義の危機”という、もう一つの口実をでっち上げるため、シリアの治安作戦を誇張して、国際世論に対する影響力を利用しようとした。

この世論への訴えかけの核心は、いわゆる“ホワイト・ヘルメット”シリアには既に正式の専門の市民防衛軍があるにもかかわらず“シリア市民防衛団”とも呼ばれるものだ。

中立的な救援部隊を装う“ホワイト・ヘルメット”は、アメリカ国務省、国連や、EUが外国テロ組織に指定したものを含め、武装戦士と、もっぱら支えあって機能している紛れもない補助機関だ。連中の主要機能は、誰かを“救援”することではなく、“人道的”共感を利用した、世界中での、世論や政治的な意見を、特定方向に向けることを狙った広報キャンペーンの推進だ。

これをする連中の主要な手段は、手の込んだ同じデザインの制服を着て、新しい救急車を運転して、シリアとロシア空爆により、彼らの上に崩れ落ちたとされる瓦礫の中から、埃と血にまみれた犠牲者を助け出すメンバーの写真とビデオを発表することだ。

連中の写真、ビデオや多くの主張の真実性は、決して独自に検証されてはおらず、多くの場合、証拠は、彼らの広範で、資金潤沢なソーシャル・メディア活動で、彼らが一般に提示するものの多くは、でっちあげであることを示唆している。

ヨーロッパ や北アメリカ中で行われた最近の“アレッポを救え”抗議行動は、“ホワイト・ヘルメット”の活動が実際は、どれほど見え透いた、でっちあげの架空のものであるのかを、おそらく暴露したのだ。ある抗議行動の際、公式“ホワイト・ヘルメット”ツイッター・アカウントで、リツイートされた写真は、“ホワイト・ヘルメット”が、シリアで常々“救助”している“犠牲者”とされるものと、ほとんど識別不能に見える、偽のほこりと血にまみれた“戦争犠牲者”に変装した俳優を示している。

シリア紛争から遙か離れたヨーロッパの街頭で行われた抗議行動には、同様に偽の埃と血にまみれ、大人の腕に抱えられ、元気のない表情をした子供までいた。また、演じられた場面の一環として“ホワイト・ヘルメット”そのもののように装った俳優もいた。


写真: 最近の“アレッポを救え”抗議行動の際に、ヨーロッパの街頭で演じられた場面と、欧米が作りだし、資金提供している、シリアにいる“ホワイト・ヘルメット”芝居一座が、日々報じるものとの唯一の違いは、シリアでは、戦争による荒廃が、俳優が演技をするのに遙かに説得力のある“セット”となっていることだ。

この抗議行動を組織した芝居一座は、彼らの大義に対する、世界的な同情を引き起こすため、巧みに“紛争をヨーロッパの街頭にもたらす”ことができると考えたのかも知れないが、彼らが実際に示したのは、“ホワイト・ヘルメット”にとって、いつでも、どこでも“戦争犠牲者”を作り出すのが、いかに容易かということだった。

長年のアメリカが支援する暴力で、シリアの多くの部分が荒廃しているシリアでは、戦争による荒廃を背景として演じられる、やらせ場面は一層説得力をもったものになる。“ホワイト・ヘルメット”ビデオは、大衆が目にする前に大幅に編集されており、彼らは、いつでも、どこでも - シリアとロシア戦闘機が活動している場所から何千マイルも離れたヨーロッパの街頭でさえ、戦争の悲劇的な場面を作り出すことができる。

彼らと、彼らに何千万ドルも資金を提供している権益集団の主な狙いは、欧米が支援する武装戦士を支持するよう、世界中の人々の心を操作することであって、“命を救ったり”シリアに平和をもたらしたりすることではない。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/10/white-helmet-save-aleppo-protest-proves.html

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偶然の一致だが、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』10/5更新記事が、まさにこのホワイト・ヘルメット。

白いヘルメット( White Helmets )

藤永茂氏の著書、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』未読の方がおられたら、ご一読をお勧めする。

昨日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に~はたしてシリアに平和は訪れるのか?

 アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り(NHK、2016年10月4日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

 泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

 アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

 停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS(イスラム国)による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘~岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ~岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100353

※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134

※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ~岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

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2016年10月 5日 (水)

シリア - 今や露骨に失敗しつつあるアメリカのプロパガンダ詐欺

Moon Of Alabama
2016年9月30日

オバマ政権、とりわけCIAと国務省は、窮地にたっているようだ。彼らは、ロシアに向かってあらゆること叫び、東アレッポでのアルカイダ・テロリスト壊滅は大量虐殺だと主張している。一方、アメリカとサウジアラビアが爆撃し、封鎖していることが直接の原因であるイエメンのフーシ派を飢餓に陥れていることには全く触れない。

しかし益々多くの大手報道が、アメリカがシリアで大切にしている"穏健反政府派"はアルカイダそのものでないにせよ、実際はアルカイダと共謀しているというロシアの主張を支持するようになっている。

ロイターは、こう報じている(長い記事の末尾にではあるが):

アレッポでは、自由シリア軍反政府派は、作戦計画を、元シリアのアルカイダ部隊を含むイスラム主義集団の連合であるジャイシ・アル-ファタハと共有している。

一方、ハマ州の近くでは、アメリカ製対戦車ミサイルで武装したFSA集団は、アルカイダの影響を受けているジュンド・アル-アクサ集団の大規模攻勢に参加している。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、より直接的で、こういう見出しだ。「シリア反政府派、アルカイダとつながる集団に近づきつつある

過激派と別れないと、空爆の標的となるリスクがあるというアメリカの警告にもかかわらず、シリア最大の反政府派閥の中には、アルカイダとつながる集団と同盟するという危険な賭けにうってでるものもある。

    ...
いくつかの反政府集団は、既に同盟関係を更新し、シリア征服戦線と同盟していた。しかし元中央情報局(CIA)が支援していた集団で、アレッポにおける最大派閥の一つであるNour al-Din al-Zinkiは、最近、シリア征服戦線への忠誠を初めて誓った。

実際、アルカイダは、CIAのNour el-Din Zinkiと、Suqour al-Shamが、彼らの聖戦に参加していると公式に発表している。

8月に、国務省は、メンバーの一部が、パレスチナ人の男の子をアレッポ近くの病院から拉致し、ビデオ・カメラの前で首を切った後、Zinkiを擁護した

国務省ブリーフィングにおいて、[..] マーク・トナー広報官は出来事を軽視し、アメリカが、単に、子どもの首を切ったからといって、Nour al-Din al-Zinkiに武器供与を停止する可能性を否定した..
    ...
“あちこちでの一つの出来事だけで、必ずしもテロ集団ということにはならない”と、トナーは主張した。

続く新たなニュース報道として、ドイツ人の元政治家で、ジャーナリストのユルゲン・トーデンホファーによる、アルカイダ司令官インタビューが、英語で、このサイトで公開された。司令官は、ヌスラ戦線 (別名アルカイダ)は、下位集団経由で、アメリカTOWミサイルの直接補給を受けていると述べた。彼はそうした集団について、こう語っていた。

彼らは全て我々と一緒だ。我々は全員ヌスラ戦線だ。集団は自らを "イスラム軍"、あるいは"Fateh al-Sham"と呼んでいる。各集団には、それぞれの名前があるが、彼らの信仰は同じだ。一般的な名称は、ヌスラ戦線だ。一人が、例えば、2,000人の戦士を指揮している。彼はそこで、これらから新たな集団を作り出し、それを"アハラール・アル・シャーム"と呼んでいる。この兄弟たちの信仰、考え方と目標は、ヌスラ戦線のものと同じだ。

元軍人のジャック・マーフィーが公開した別のインタビューは、トルコとシリアで軍務をつとめた、あるグリーン・ベレー隊員とのものだ。グリーン・ベレーというのは、アメリカ陸軍の特殊部隊だ。連中は、アメリカが嫌いな政府に対して戦う現地ゲリラ集団を訓練し、共に戦う専門家だ。トルコで "シリア穏健反政府派" を訓練するよう命じられていた兵士の(閲覧は有料)のインタビューの一部がここに引用されている

"現地の誰一人、この任務も、この取り組みも信じてはいない”と、元グリーン・ベレー隊員は、シリア武装反抗勢力を訓練し、武器を与える、アメリカの秘密計画についてこう書いている“連中は我々が次世代の聖戦戦士を訓練しているのを知っていて、‘関係ない、そのなもの知るか?’”と言ってサボっているのだ。“ヌスラ戦線連中が、アメリカ人に訓練されたと言うような事態の責任を私は負いたくない”とグリーン・ベレー隊員は言う。
    ...
マーフィーは無遠慮に語っている。“連中は、事実上同じ組織なので、FSAとヌスラ戦線の区別は不可能だ。2013年の昔から、FSA指揮官連中は、部隊丸ごと寝返り、ヌスラ戦線に加わっている。現地で、連中はFSAという名前を維持しているが、CIAとサウジアラビア諜報機関が与える兵器を入手し続けるために、世俗主義を見せかけているにすぎない。現実は、FSAというのは、アルカイダとつながるヌスラ戦線の隠れ蓑にすぎない. ...

ロシアが何かを言うのと、ロイター、WSJや、独立したドイツや、アメリカの専門家が、これを事実として報じるのは全く違うのだ。ロシアのものは"プーチンのウソ"と片づけられるが、もう一方に論駁するのはきわめて困難だ。

ロシアは正しい。停戦合意の中で合意されている通り、"穏健派" と、アルカイダは同じものなので、アメリカは"穏健反政府派" とアルカイダを区別していない。 "穏健派"というのはアルカイダだ。これは知られていなかったわけではない。2012年のアメリカ国防情報局分析が報告していた。CIAはもちろん、ずっとこれを知っている。ところが、CIAを率いるサウジアラビアの手先、ジョン・ブレナンは、湾岸のご主人様がアルカイダに資金提供している連中でもあることを認めることはできなかった。

ブレナンの部下がアルカイダに引き渡した兵器を連中は購入したのだ。この兵器の証明書によれば、ウクライナで購入した "エンド・ユーザー" はサウジアラビアだ。だが、サウジアラビアの独裁者連中が、例えば 100輌の時代遅れのT-55戦車が必要だなどと誰が信じよう? 証明書にある推計3億-5億ドルの兵器は明らかに、イエメンとシリアのアルカイダ用だ。(いずれも深くウクライナに関わっている、ジョー・バイデンか息子が、この取り引きで、手数料でも得たのだろうか?)

事実が集積するにつれ、一体いつまでニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストは、プロパガンダの主張を維持できるのだろう。いずれの新聞も、最善を尽くしていることは認めざるを得ない。彼らにとって不幸なことに、連中の最善は凡庸に過ぎない。今日、NYTは、ウラジーミル・プーチンが、粉砕者という役割を楽しんでいることを発見した。NYTは、プーチンが一体何を "楽しんでいる"か、一体どうやって知ったのだろう? 記者はプーチン本人に質問してはいない。彼は代わりに、プーチンの心の中を洞察できる博識の専門家何人かに質問し、彼らは記者に、これは本当だと請け合ったのだ。連中はプーチンがどのように感じているかが正確にわかるのだ。質問した相手は、リチャード・ハース外交問題評議会理事長、ジェームズ・R・クラッパー Jr.国家情報長官、ジェームズ・B・コミーFBI長官と、ネオコンの第一人者で、クリントン推進者たるロバート・ケーガンだ。たしかにちょっとした"専門家諸氏"ではある。

"東アレッポで、ロシアが無差別に、一般市民/病院/パン屋を爆撃"しているが、 "反政府派" を全く攻撃していない、という多数の記事があるが、こうした報道にあることの何一つ実際には起きていないのだ。この種の最近のNYT記事は、14人の "声"を載せている。8人は "ホワイト・ヘルメット"とつながる様々な宣伝屋、4人は "欧米" 外交官で、シリア政府高官一人と、ロシア広報担当官が末尾で引用されている。ロシア軍人も、この都市の大半の人々が政府の保護下で暮らしている西アレッポ住民も一人もおらず、"反政府派"による日々のロケット弾の雨あられについては、全く触れていない。

しかし、悪魔のようなロシア人について我々が聞かされるこうした全て物語は、事実に違いないのだ! わずか7歳のバナ・アラベブですら、ロシアの無差別攻撃に晒される彼女の悲劇的な運命について、東アレッポでツィートしている。しかも完璧な英語で、彼女の多くの"ホワイト・ヘルメット"添付写真や、ビデオが証明している通り素晴らしいWiFiと、インターネット接続環境にある。ところが白燐弾が彼女の家の前で爆発し、全市が荒れ果て、廃墟と化している、と彼女は言うのだ。

しかし、バナは実に責任感の強い少女だ。

Bana Alabed @AlabedBana

世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ・ホロコーストをさせるよりは第三次世界大戦を始めるほうがましです

2016年9月29日1:53 PM

"母親"が、デーリー・メールに"独占報道" 電話をして、これは全て本当だと請け合ってくれている。テレグラフ紙は、彼女を悲しい音楽つきのスライドショーにし、ガーディアンも彼女を売り込んでいる。もう一つの「ダマスカスのゲイ女性」策謀は失敗したのだ。2011年、ガーディアンも、あの詐欺の片棒を担いでいた。もしこの7歳の少女が、デンマークやイギリスでなく、東アレッポにいるのなら、私は火星にいることになるだろう。正気な読者で、このようなペテンを真に受ける人はいるまい。一体どういう広告会社が、このようなわびしいたわごとを考えついたのだろう?

"穏健反政府派" 幻想同様、こうした話や、メディアが報じるばかげた"ホワイト・ヘルメット"プロパガンダは、崩壊し始めている。UAE国営の定評あるNational紙が、最近、ホワイト・ヘルメット創設者、湾岸防衛権益のために働いていた"元"イギリス軍要員について、いささか追求した。慈善行為には見えないではないか。詳細が欠けているものの、メディアに不利な兆しを示した大手紙としては初めてのものゆえ、これは注目に値する報道だ。

オバマ政権の"穏健反政府派"にまつわるウソが、今や大手マスコミで、あからさまに論議されている。#アレッポ・ホロコースト(反ユダヤ主義ホロコースト・ミームの濫用ではあるまいか?)プロパガンダは、笑い種と化した。

ロシアは、シリアへの関与を更に高めている。更なるロシアSU-24、SU-25や、SU-34戦闘機が到着しつつある。約6,000人のロシア兵士が現地にいる。CIAのアルカイダ "反政府派"は、東アレッポで敗北しつつあり、他でも手詰まり状態で、追い詰められている。連中は木っ端みじんに爆撃されるだろう。少数の新たなBM-21多弾頭ミサイル発射装置や、重高射砲が彼らに送られている。しかし、こうしたものも、致命的に血が流れだしている傷に対する救急ばんそうこうに過ぎない。携帯式防空ミサイルシステムMANPADでさえ、状況を少しも変えることはあるまい。

アメリカと、サウジアラビアと、特に、ブレナンのCIAは、この戦いで敗北したのだ。オバマとケリーは、それを認めるだろうか? それとも、連中は最後の賭けで、得点を狙うためのロングパスとして、何か狂ったことをするだろうか?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2016/09/syria-us-propaganda-shams-start-to-openly-fail-.html

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無理が通れば通りがひっこむ。政権がきにくわないと、金を出して代理部隊を送り込んでいる側の宗主国の言い分だけを、大本営広報部電気洗脳箱はたれ流す。

呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国政権。呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国マスコミ。

今日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に~はたしてシリアに平和は訪れるのか?

 アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り(NHK、2016年10月4日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

 泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

 アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

 停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS(イスラム国)による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘~岩上安身による青山弘之氏インタビュー
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※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ~岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
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※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134

※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ~岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

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2016年10月 4日 (火)

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice

著者: Pia Eberhardt と Cecilia Olivet,
協力者: Tyler Amosと Nick Buxton
編集者: Helen Burley
ブリュッセル /アムステルダム、2012年11月

発行者:Corporate Europe Observatoryと Transnational Institute

要旨

過去二十年間、何百もの国々を罠にかけ、人権や環境より、大企業の利益を優先する強力な国際投資環境が、音もたてずに隆盛している。

国際投資協定というのは、国家どうしがお互いの領土内における、投資家の権利のを決定する協定だ。こうしたものは、たとえ、公衆衛生や環境保護のための政策であっても、もし政策が変更されて、投資家の利益に影響すると見なされた場合、政府を訴えるために、強力な大企業が利用する。2011年末までに、3,000以上の国際投資協定か調印され、国際仲裁法廷における、法的請求が急増している。しばしば緊急の社会的、経済的ニーズがある国々において、これらの法的活動の経費は、膨大な裁判費用や、社会規制や環境規制の緩和や、国民の税負担増加という形で、政府への重荷になっている。

こうした財政的、社会的費用は、益々目立つようになりはじめてはいるものの、世間の目からほとんど隠されたままになっている、この訴訟ブームで利益を得ている弁護士業界という部門がある。本報告書は、投資仲裁業界における主役連中を、初めて検討することで、この問題に取り組むことを目指している。本報告書は、政府に対する訴訟で、たっぷり儲けている、弁護士事務所、仲裁人や訴訟資金提供者に光を当てることを狙っている。
本報告書は、仲裁業界が、国際投資法の受動的な受益者とは程遠いことを明らかにする。そうではなく、彼らはきわめて活動的な当事者、多くが、多国籍企業に対して強力な個人的、事業的なつながりを持ち、学界において重要な役割を演じ、国際投資環境を活発に擁護している。彼らは政府を訴えるあらゆる機会を探し求めているのみならず、国際投資環境のあらゆる改革に反対して、力強く首尾よく活動しているのだ。

国際投資仲裁制度は、国家の裁判所における不公平な判断や汚職から企業投資を保護するために、公正で、中立的な紛争解決制度が必要だという主張で、欧米政府が正当化して、導入された。投資仲裁人は、この制度の守護者で、保証人のはずなのだ。
ところが、公正で中立的な仲介人として活動するのではなく、民主的に選ばれた国家政府、主権国家を犠牲にして、投資家の権利 を優先する投資環境を永続させることが、仲裁業界にとって既得権益であることが明らかになっている。連中は、弁護士事務所や弁護士の一部の独占的エリートが支配する数百万ドルの、都合のいい業界を作り上げており、彼らの間のお互いの結びつきや、複数の金融権益から、公正で独立した判断をするという彼らの誓約に対する深刻な懸念をもたらしている。

結果として、仲裁業界は、公正でも、独立でもなく、大きな欠陥があり、企業寄りの国際投資環境に対する責任を共有しているのだ。

主要な調査結果

1.    投資仲裁裁判の数も、かかわる金額も過去二十年間で急増し、1996年に、38件(そのような紛争を管理する世界銀行の機関ICSIDに登録されたもの)だったものが、2011年には、450件の投資家-国家訴訟が知られている。訴訟にまつわる金額も劇的に増大した。2009年/2010年、151件の投資仲裁裁判で、大企業は国に少なくとも1億ドル要求した。

2.    仲裁ブームは、投資弁護士にとって、納税者がの支払いによる大儲けをもたらした。訴訟・仲裁費用は投資家-国家紛争一件につき、平均800万ドル以上で、場合によっては、3000万ドルを越える。エリート弁護士事務所は、弁護士一人、一時間、1,000ドルも請求する  - しかもチーム丸ごとで訴訟を扱うのだ。仲裁人は、ある報告されている例では、約100万ドルにものぼる高給も享受している。こうした費用は、国民が基本的サービスの利用さえできない国を含め、納税者が支払っているのだ。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港運用業者フラポートの二件の訴訟の被告として、5800万ドルもついやした。この金額は、12,500人の教師を一年間雇える給料で、あるいは380万人の子供に、結核、ジフテリア、破傷風やポリオなどの病気に対するワクチンが打てたはずなのだ。

3.    国際投資仲裁業界は、北半球を本拠とする、少数のしっかり結びついた、弁護士事務所と、エリート仲裁人のコミュニティーによって支配されている。
a)    三大弁護士事務所のFreshfields (イギリス)、White & Case (アメリカ)と、King & Spalding (アメリカ)が2011年だけでも、130件の投資協定訴訟に関与していると主張している。

b)    ほとんどがヨーロッパ人、アメリカ人、カナダ人のわずか15人の仲裁人が、全ての投資条約紛争の55%を裁定した。一部の人が  '内部マフィア'と呼ぶ、弁護士のこの小集団が、同じ仲裁委員会に参加して、仲裁人、弁護士の両方の役を演じ、お互い、仲裁事件の証人役を依頼することまでしている。これが、より広範な司法コミュニティー内部のものを含め、利益相反を巡る懸念が高まることにつながっている。

4.    仲裁人は、内在的な企業寄りの偏向を示して、公共の利益より、民間投資家の権利を擁護しがちだ。一部の著名な仲裁人は、発展途上国に対して訴訟を起こした企業を含め、主要多国籍企業の役員経験者だ。ほぼ全員が、「私的利益の保護が最重要」というこの業界の信念を共有している。多くの場合、経済危機という文脈で、アルゼンチンが採用した施策のような公共の利益に対する判断に関しては、仲裁人は裁定の中で、企業の失われた利益という主張以外のあらゆることを配慮せずにいる。多くの仲裁人は、d投資仲裁において、国際環境と人権法により配慮するという、国際司法裁判所裁判官ブルーノ・シマの提案にはっきり反対している。

5.    専門の仲裁部門を擁する弁護士事務所は、国を訴えるあらゆる機会を探し求めており、最近では、ギリシャとリビアのような、危機状態にある政府に対する訴訟を奨励し、大企業にとって最も有利になるよう、複数の投資協定の活用を推奨している。彼らは、訴訟の脅しを、公衆の健康や環境保護に対する法律を弱体化、あるいは阻止するための政治的兵器として活用するよう、大企業を奨励している。投資弁護士は、訴訟依頼人を探し求めて、救急車を緊急治療室まで追いかける悪徳弁護士と同じような形の、新たな国際的 '悪徳弁護士'となっている。

6.    エリート仲裁人を含め投資弁護士は、逆の証拠があるにもかかわらず、外国投資を引きつけるための必要条件として、投資仲裁を積極的に奨励している。国が、投資家-国家仲裁に応じさせられるリスクは、軽視されるか、無視される。

7.    投資弁護士連中は、訴訟の可能性を最大化する言葉を使った投資協定の調印を政府に奨励している。連中は後で、訴訟の数を増やすために、こうした曖昧な表現の協定条項を利用するのだ。140件の投資条約訴訟に基づく統計的研究で、仲裁人が、常に投資の概念など様々な条項の(原告に有利な)拡張解釈を採用していることが分かっている。一方、人権や社会権のこととなると、仲裁弁護士連中は国際法に対し制限的姿勢にたっている。

8.    仲裁弁護士事務所や、エリート仲裁人連中は、その立場を活用し影響力を及ぼし、国際投資環境のいかなる改革にも反対して、特にアメリカとEUで積極的にロビー活動している。大企業が支援する彼らの行動は、バラク・オバマが大統領となってから提案したアメリカ投資協定を規制する政府の政策空間を強化するような変更を阻止することに成功した。仲裁人の中には国際投資環境に疑義を唱える国々を声高に非難するむきもある。

9.    投資弁護士と政府政策決定者の間には、不当な投資環境を補強する天下り制度がある。何人かの著名投資弁護士は投資協定 (あるいは、投資保護の章がある自由貿易協定)の元首席交渉官で、投資家・国家紛争で自国政府を弁護していた。他の人々は、政府から顧問や世論形成者として積極的にもてはやされ、法律に影響を与えている。

10.    投資弁護士連中は、この主題に関する学術的著作の大半を生み出し、投資法規に関する主要学術誌の編集委員会の平均74%を支配して、学界での投資法規と仲裁裁判に関する論議をしっかり支配しており、彼らが個人的に、この制度から恩恵を受けるようすを開示しないことが多い。これは、学界のバランスと独立に対する懸念を引き起こす。

弁護士事務所、仲裁人と投資家が、いかに投資仲裁ブームをあおっているか

11.    投資仲裁制度は、裁定額や和解の分け前と引き換えに、投資ファンドが投資家-国家紛争に資金提供を支援して、益々投機的な金融界と統合されつつある。これは仲裁ブームを更にあおる可能性が高く、厳しい財政運営の政府にとっての費用を増やし、投資金融業者を、仲裁人、弁護士や、投資家と結びつける個人的な緊密なつながりの蜘蛛の巣ゆえに、利益相反の可能性に関する懸念を高める。Juridica(イギリス)、Burford(アメリカ)やOmni Bridgeway(オランダ)などの弁護士事務所は、彼らの活動に対するいかなる規制もない中、既に国際投資仲裁体制の一部となっている。この投資仲裁の金融化は、、世界金融危機の背後にあったひどいクレジット・デフォルト・スワップのように、訴訟パッケージを、第三者に販売する提案をするまでに拡大している。

一部の国々は、国際投資仲裁の不公平と矛盾に気づきはじめ、この制度からの撤退を始めた。2011年春、オーストラリア政府は、今後、貿易協定には、投資家国家紛争調停ISDS条項を含めないと宣言した。ボリビア、エクアドルとベネズエラは、いくつかの投資協定を終わらせ、ICSIDから離脱した。2001年-2002年経済危機のからみで、緊急法規に関する投資家のクレームの殺到にあったアルゼンチンは、仲裁裁定賠償金支払いを拒否している。南アフリカは発展に対する考慮とより一致させるべく、投資政策の徹底的見直しを行っており、新たな投資協定は結ばず、期限切れになる古い協定を更新しないと宣言した。

巻き返しに、投資仲裁業界メンバーが気がつかないわけもない。インサイダーの中には、異議申し立てに対して、透明性の強化などの穏やかな改革提案で対決しようとしているむきもある。だが、このような提案は、投資仲裁制度の内在的な欠陥や企業寄りの姿勢と取り組もうとはしていない。大企業の利益よりも人権と環境がより重要だと考える原則に基づく、制度改革しか、必要な変革をもたらすことはできないと我々は考える。これは既存の投資協定の終了と、新たな協定調印延期から始めるべきなのだ。

とはいえ既存の制度内でさえ、仲裁業界の権力を押し返すために行えるいくつかの措置がある。本報告書は、仲裁人の独立と中立性が確保される、独立した透明な裁定機関に切り替え、利益相反を防ぐ厳格な規制を導入し、訴訟費用の上限を設定し、業界による対政府ロビー活動に関する透明性の強化を呼びかけている。

こうした対策は、決してそれだけで投資家-国家仲裁制度を変えることはない。政府が、投資仲裁に背を向けることなしには、この制度は、大企業に有利に歪められたまま、大いに儲かる仲裁業界状態で続くだろう。

記事原文のurl:https://corporateeurope.org/international-trade/2012/11/profiting-injustice
pdfのurl:https://corporateeurope.org/sites/default/files/publications/profiting-from-injustice.pdf
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TPPの中でも、うさんくさい条項がISDS、「投資家国家紛争調停」。
一体どういう連中が、仲裁・調停に関わっているのかを調べたこうした文書があるのに、大本営広報部は決して報じない。

要約を呼んだだけで、ぞっとするではないか。「救急車を追いかける悪徳弁護士」集団が、エリートなのだという詐欺。

せめて、こうした文書を翻訳し、号外で配ってから、議論すべきではなかろうか。「一流マスコミ」には、おぼつかない英語力の小生とは比較にならない秀才・特派員が多数おられ、翻訳者に支払う膨大な予算もあるだろう。大本営広報部、大政翼賛会でないのであれば。

「肉屋を支持するブタ」の生産だけにエネルギーを注ぐのであれば、大本営広報部だ。

深刻な売国条約TPP批准強行の為の煙幕、豊洲移転問題に目を奪われてはならない。

ということで、TPP批准反対運動を推進しておられる組織からの情報を転載させていただこう。

転載始め

臨時国会が始まり、4月に流れたTPP協定と関連法案の批准審議も再開します。今
のところ、予算審議を終えた10月中旬からTPP協定審議に入るといわれています。
国会初日から誤訳が見つかったり、昨日は「強行採決する」と発言する自民党議
員が出るなどのっけから問題続出です。
PARCをはじめこれまでTPP協定批准阻止に取り組んできた団体・個人は今後集中
的に活動していきます。
その一環として「TPPテキスト分析チーム」は、このたび週2回発行のメルマガを
配信することになりました。無料でどなたでも簡単に登録できます。
PARC会員MLでも流していきますが、ぜひ周りに登録をすすめていただければと思
います。
★登録は下記のウェブサイトの右上から簡単に登録できます。
http://notppaction.blogspot.jp/

さらに明日、10月1日(土)には下記案内にもありますように、分析チーム報告
会を開催します。こちらにもぜひご参加ください。

内田聖子


(転送・転載大歓迎)
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■■     \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.1  //  ■■
■           9月28日発行              ■                        


※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会
にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送
りしています。ご不要な場合は管理者充て(末尾)にご連絡ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1┃ いよいよ9月26日から臨時国会が開会 国会に向けての取り組み
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

臨時国会の最大の焦点はTPPとされ、会期は11月末に予定されています。
しかし、場合によっては強行採決もありうるという声も聞こえます。野党も徹底抗戦の構えです。

これまでTPP批准阻止に取り組んできた幅広いネットワークは、下記の通り10月5
日から毎週水曜日に院内外で行動を行います。ぜひご参加ください!

◆野党議員による国会報告&議員会館前アクション
10月5日(水)~11月30日(水)※11月23日は休み

●17時~18時・国会報告と意見交換(議員会館内会場)
●18時半~19時半・議員会館前抗議行動
  ※10月19日は総がかり行動のため、1時間早めます)

●会場:10月5日(衆院第2議員会館多目的会議室)  
   10月12日(衆院第2議員会館第一会議室)
   10月19日(衆院第一議員会館多目的ホ-ル) 
   10月26日(予定:衆院第1議員会館多目的ホ-ル)
   11月2日(衆院第2議員会館多目的会議室)  
   11月9日(衆院第2議員会館多目的会議室)
   11月16日(衆院第2議員会館多目的会議室) 
   11月30日(予定:衆院第1議員会館多目的ホ-ル)

●呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動(超党派の呼びかけ人20名、
9月23日現在賛同団体102団体のネットワ-ク)
http://nothankstpp.jimdo.com/

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┃2┃国内の様々なアクション
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】第3回TPPテキスト分析チ-ム報告会
「みんなで語ろう!そうだったのかTPP」

日時:2016年10月1日(土)13時~16時45分(開場12時半)
場所:主婦会館プラザエフ 9階スズラン(160席) JR四ツ谷駅・地下鉄丸ノ内線四谷駅直ぐ
会場地図はこちら⇒ http://plaza-f.or.jp/index2/access/ <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>
資料代:1000円(分析報告書ver6とブックレット込み)

●プログラム案
13:00~13:50 テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説
14:00~14:50 セッション1 グループ討論
      ※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
        各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。
      1.食の安心・安全-GMO、BSE、添加物はどうなる?
      2.投資-企業が国家を訴えるISDSの危険性は?
      3.金融-私たちの預貯金が狙われている?
      4.農業・漁業・林業-私たちの暮らしを支える基盤の危機
      5.医療・保険・共済-皆保険や助け合いの金融はどうなる?
      6.国有企業・政府調達-公共事業が変わる?地域経済への打撃は?
      7.知財問題・電子商取引-アメリカ型の訴訟社会の到来?個人情報は大丈夫?
15:00~15:50 セッション2 
      ※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう1セッション
16:00 まとめのセッション 各グループからの報告とまとめ
16:45 終了

共催:TPPテキスト分析チ-ム、主婦連合会
詳細は⇒http://notppaction.blogspot.jp/2016/09/tpp-tpp.html
事前申し込みフォ-ムは⇒http://form1.fc2.com/form/?id=877619 <http://form1.fc2.com/form/?id=877619>

【2】10月15日(土)TPPを批准させない!10.15一万人行動
進行:11時半~12時プレイベント
   12時~13時15分中央集会
   13時半~16時(最後尾)銀座デモ
会場:港区芝公園23号地※地図・デモコ-スは添付資料のチラシ参照
   詳しい地図は⇒ https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
  (都営地下鉄・三田線・芝公園駅徒歩2分、同御成門駅2分、都営浅草線・
大門駅5分、都営大江戸線・赤羽橋駅2分)
 呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動(超党派の呼びかけ人20名、9月23日現在賛同団体102団体のネットワ-く)
※詳細:http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃3┃大好評で6万部突破!ブックレット「そうだったのかTPP]
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのかTPP」は
発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会な
どでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っ
ています。

※TPPの中身をわかりやすく、24つのQ&A方式でまとめています。学習会やイベン
トでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円(送料別、注文は5部以上)で販売しております。
また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください!
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


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編集後記
このたび「TPP批准にSTOP!」メールニュースを開始しました。秋の臨時国会に
向けての全国的な関心を少しでも高めるため多くの皆さんに情報を発信したいと
いう思いからです。特に国会会期中はどうしても東京中心になりがちですが、各
地で活動する皆さんに国会周辺での取り組みをお伝えし、逆に各地からの情報も
できるだけ発信しようと考えています。今回は集会やデモのご紹介が中心でした
が、今後は海外情勢や分析なども充実させていきます。
ぜひ周りの方にもメールニュース登録をすすめていただき、皆さまの地域での活
動に役立てば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
内田聖子
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【編集】アジア太平洋資料センター(PARC) 内田聖子/柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
●毎週火曜日・金曜日発行
※本メールニュースはウェブサイトでも掲載しています。
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※登録は無料です。どなたでも登録可能です。ぜひ周りにお勧めください!
※配信停止をご希望の方は下記のリンクをクリックしてください。
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3fl.Toyo Bldg. 1-7-11 Kanda awaji-cho Chiyoda-ku Tokyo JAPAN
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事務局長 内田聖子
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転載終わり

2016年10月 3日 (月)

冷戦を復活させよう

Paul Craig Roberts
2016年9月30日

評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが! 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。

私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。

平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。

犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。

中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。

ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。

ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。

昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。

この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。

ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう?

破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか?

アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。

最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”

ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”

意味がおわかりだろうか? それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか? アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。

ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。

ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。

両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。

2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0

見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”

NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう?”

NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。

アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう?

評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。

これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。

ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。

アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。

この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。

歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。

ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。

“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。

更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。

モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。

アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。

こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。

ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htm つまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。

アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte

状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。

このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。

1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。

“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”

我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。

実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。

スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。

ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。

ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。

軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。

戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。

これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。

そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/30/bring-back-the-cold-war-paul-craig-roberts/

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アイゼンハワー退任演説の翻訳は、豊島耕一氏の訳と、Everyday Life in Uptown Tokyoのものを利用させていただいた。

宗主国の大手新聞NYTも、大本営広報部大政翼賛会。まして、属国の大手に何かを期待することは不可能だろう。電気洗脳白痴製造箱、「ニュース」と、「昼のバラエティー」は見ないことにして以来、電気代が多少安くなったような気がする。

個人的に、購読を止めてから、資源回収にだす手間がなくなって、楽になった。身内に言っても、さほど手間ではないといって、購読をやめない。チラシが欲しいのだろうか。

Paul Craig Roberts氏の言葉を借りれば、(紙であれ、放送であれ)大本営広報部呆導に依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。

そこで、日刊IWJガイドの冒頭を転記させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「本日14時からチャンネル1番で岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューを中継配信!/民進党の辻元清美議員の追及を受け、自民党の稲田朋美防衛大臣が答えに詰まり涙ぐむ!注目の質疑の文字起こしを掲載!/10月16日投開票の新潟県知事選、共闘する野党3党に対し、自主投票を決めた民進党、ジャーナリストの横田一氏が民進党執行部に直撃取材!」2016.10.3日号~No.1480号~ ■■■
(2016.10.3 8時00分)

 すっかり東京も秋めいてきました。私、城石エマは肌寒いのか心持ちまだ暑いのかよく分からないこの時期、着るものに困ってしまいます。

 外の気温がどうあれ、岩上さんもIWJスタッフも、いつだって汗をかくほど大忙し!ということで、本日もIWJは充実のコンテンツをお届けします!

 14時からはチャンネル1番で、岩上さんが上智大学教授・島薗進氏に単独インタビューをいたします!安倍政権の閣僚のほとんどが所属しているという「日本会議」。安倍政権の政策を左右するほどの力をもっているこの「団体」の正体はなんなのか。そして、戦前回帰を目論む安倍政権が取り戻そうとしている「大日本帝国」をイデオロギー的に支えた「国家神道」とはどのようなものだったのか。今の安倍政権がしきりに強調する「美しい日本」や「強い日本」と「国家神道」が結びつく恐怖を、岩上さんが島薗氏にたっぷりとお聞きします!詳細は、のちほどお届けする<★本日の岩上さんのインタビュー★>をお読みください!

★日本会議の台頭と回帰する「国家神道」~岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
[日時]2016年10月3日(月)14:00~
[視聴]IWJ・Ch1:http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 秋の臨時国会が始まり1週間。早々に注目を集めたのが、稲田朋美防衛大臣です。9月30日の衆議院予算委員会で民進党・辻元清美議員に問い詰められ、稲田防衛相が涙ぐんだそのわけとは…?後ほど、<★新着記事★>コーナーでご紹介します!

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※【国会ハイライト】「『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』はその程度か」歴代防衛相として史上初・戦没者追悼式を欠席した稲田防衛相が民進・辻元氏の追及に涙目!「日本の核保有」発言は意地でも撤回せず! 2016.10.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335638
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 一方、選挙戦まっただなかの新潟県知事選挙をめぐっては、蓮舫新執行部の野党共闘への冷淡な態度に、共産・社民・生活などが推す米山隆一候補からも有権者からも、疑問の声があがっています。そんな民進党執行部に、ジャーナリストの横田一氏が直撃取材をし、IWJが記事化しました!こちらについても、後ほど<★新着記事★>コーナーでご紹介していますので、ぜひ、お読みいただければと思います!

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※民進党本部が新潟県知事選から撤退した理由をジャーナリスト・横田一氏が執行部に直撃!選挙をリードした都知事選との違いについて馬淵澄夫選対委員長は「それは前執行部の話だ」と一蹴! 2016.10.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335629
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 IWJでは、新潟県知事選挙の重要性にかんがみて、選挙期間中は関連記事をフルオープンにしています。9月28日に岩上さんが緊急で新潟へ向かいおこなった、米山候補へのインタビュー動画などもフルオープンになっていますので、ぜひ、ご視聴ください。

【新潟県知事選関連の記事一覧はこちら!】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/2016%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99

 この日刊IWJガイドは、会員の方のみフルバージョンでお読みいただけます。会員にご登録いただきますと、IWJの過去のアーカイブや、会員限定記事の全文もご利用いただけるようになります。

 ちなみに、IWJの会員にご登録いただくと、ご登録いただいた当月は会員費無料でお楽しみいただけます!今日ご登録いただいた方も、30日にご登録いただいた方も、どちらも同じ今月末の31日までが無料期間ですので、なるべく早く会員にご登録いただいたほうがだんぜんお得!!まだ会員にご登録いただいていない方は、ぜひ、今すぐご登録ください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 本日18時からは、今年6月7日に行われた、「日本外国特派員協会主催『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』著者 本間龍氏 記者会見」の模様を、チャンネル5番で再配信いたします。

【チャンネル5はこちらから】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

 現代のマスコミ界で最大の「タブー」とも言うべき「電通」の実態に臆することなく迫る本間氏には、岩上さんが近日中に再度、インタビューをおこなうことも決定しています!日程が決まり次第、お伝えしますので、いましばらくお待ち下さい!

 広告に頼らないIWJに、マスコミのような「電通タブー」はありません。大手メディアが本当に大事な問題を報じないことこそが、安倍政権の暴走につながっていると考え、IWJはそうしたマスコミが報じたがらない問題に、積極的に切り込んでいきます。

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※衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行!東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ! 2016.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006
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 こうしたIWJの活動は、みなさまからのご寄付・カンパによってお支えいただいています。多くのネットメディアがある中で、安倍政権の暴走を止めるべく戦い抜く気概をもったメディアがどれほどあるか、わかりません。手前ミソな言い方になってしまいますが、IWJがその役割を果たしていけるよう、岩上さんはじめ、スタッフ一同頑張っていきますので、どうぞ、みなさまからのご寄付・カンパでのご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年10月 2日 (日)

プーチン大統領の国産ソフト使用の呼びかけで、モスクワはMicrosoft Outlook使用を廃止

公開日時: 2016年9月27日 14:08

RT


.モスクワ知事庁舎 © A.Savin / Wikipedia

ロシア首都の官庁は、アメリカ製ソフトウエアを、ロシア製代替品で置き換えることを計画している。その第一歩として、モスクワの官僚約6,000人が、企業電子メール・システムとして、Microsoft Outlookではなく、MyOffice Mailと呼ばれるものの使用を開始することになっている。

更に読む
20の著名なロシア機関が、組織的な作戦により、スパイ・マルウエアで攻撃された - ロシア連邦保安庁

ウクライナ危機を巡るモスクワと欧米との関係が悪化の後、安全保障上の懸念から、ロシア当局が使用するコンピューターから外国ソフトを一掃するという考え方を、ウラジーミル・プーチン大統領は支持している。

3月、ロシア大統領は、2016年下半期から、国が支援している全ての企業は、ロシア・ソフトに切り替えるべきだと述べていた。公共機関が外国ソフトを購入したい場合には、まず、特別な登録機関に相談し、類似のロシア製品がないことを確認しなければならない。もし、ロシア製の代替製品があれば、公共機関は、なぜロシア・ソフトが用途にあわないのかを説明しなければならない。

来年、モスクワでは、600,000台ものパソコンで、ロシア企業New Cloud Technologies社が開発したソフトへの置き換えを拡張する予定だと、ロシア通信会社ロステレコムの情報技術本部長アルチョム・エルモラーエフは述べた。Microsoft Windowsと、Officeも、将来、廃止される可能性があるとも、エルモラーエフは述べた。

ニコライ・ニキフォロフ通信情報大臣によれば、ロシアは外国ソフトに、毎年約200億ルーブル(3億ドル以上)費やしているが、ロシア企業は同様なITソリューションを政府に提供する用意ができているという。

記事原文のurl:https://www.rt.com/business/360821-microsoft-outlook-moscow-government/

検索してみると、New Cloud Technologiesというのは英語訳社名で、元のロシア語名があり、MyOfficeも、元のロシア語名称がある。
http://ncloudtech.com/

主権国家としては、ごもっともな選択肢。一方、TPPを推進しているこの属国では、こうした選択肢は完全に排除される。ISDS条項。大本営広報部、別名、マスコミは、TPPのおそろしさには絶対に触れない。

冷静に考えれば、主権喪失の危険性、豊洲の土壌の危険さより、遥かに深刻、かつ明白と思うのだが。

電車の中で、隣の男性が読んでいた経済紙、シンガポール首相が来日して、TPP批准を進めるようせっついているという記事をちらりとみた。この人物、アメリカにもとんで、大統領と早く批准しましょうと宣伝している。TPP加盟で、日本も、シンガポール同様全員が英語しか話さない国にたることだけは確実。

大本営広報部の漱石ドラマ、第二回、精神のおかしくなった漱石、「イギリス人の母国語を勉強して何になる」と叫んだ。史実かどうかは別として、漱石は、日本で大学教育が、日本語でできることこそ、日本文化向上の結果の素晴らしいことで、大学教育が英語で行われたのを懐かしく思う精神を批判している。英語の達人の賢明な洞察。今頃、漱石は、歯ぎしりしているだろう。

ということで、TPP批准反対運動を推進しておられる組織からの情報を転載させていただこう。

転載始め

臨時国会が始まり、4月に流れたTPP協定と関連法案の批准審議も再開します。今
のところ、予算審議を終えた10月中旬からTPP協定審議に入るといわれています。
国会初日から誤訳が見つかったり、昨日は「強行採決する」と発言する自民党議
員が出るなどのっけから問題続出です。
PARCをはじめこれまでTPP協定批准阻止に取り組んできた団体・個人は今後集中
的に活動していきます。
その一環として「TPPテキスト分析チーム」は、このたび週2回発行のメルマガを
配信することになりました。無料でどなたでも簡単に登録できます。
PARC会員MLでも流していきますが、ぜひ周りに登録をすすめていただければと思
います。
★登録は下記のウェブサイトの右上から簡単に登録できます。
http://notppaction.blogspot.jp/

さらに明日、10月1日(土)には下記案内にもありますように、分析チーム報告
会を開催します。こちらにもぜひご参加ください。

内田聖子


(転送・転載大歓迎)
■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■
■■     \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.1  //  ■■
■           9月28日発行              ■                        


※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会
にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送
りしています。ご不要な場合は管理者充て(末尾)にご連絡ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1┃ いよいよ9月26日から臨時国会が開会 国会に向けての取り組み
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

臨時国会の最大の焦点はTPPとされ、会期は11月末に予定されています。
しかし、場合によっては強行採決もありうるという声も聞こえます。野党も徹底抗戦の構えです。

これまでTPP批准阻止に取り組んできた幅広いネットワークは、下記の通り10月5
日から毎週水曜日に院内外で行動を行います。ぜひご参加ください!

◆野党議員による国会報告&議員会館前アクション
10月5日(水)~11月30日(水)※11月23日は休み

●17時~18時・国会報告と意見交換(議員会館内会場)
●18時半~19時半・議員会館前抗議行動
  ※10月19日は総がかり行動のため、1時間早めます)

●会場:10月5日(衆院第2議員会館多目的会議室)  
   10月12日(衆院第2議員会館第一会議室)
   10月19日(衆院第一議員会館多目的ホ-ル) 
   10月26日(予定:衆院第1議員会館多目的ホ-ル)
   11月2日(衆院第2議員会館多目的会議室)  
   11月9日(衆院第2議員会館多目的会議室)
   11月16日(衆院第2議員会館多目的会議室) 
   11月30日(予定:衆院第1議員会館多目的ホ-ル)

●呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動(超党派の呼びかけ人20名、
9月23日現在賛同団体102団体のネットワ-ク)
http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃2┃国内の様々なアクション
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】第3回TPPテキスト分析チ-ム報告会
「みんなで語ろう!そうだったのかTPP」

日時:2016年10月1日(土)13時~16時45分(開場12時半)
場所:主婦会館プラザエフ 9階スズラン(160席) JR四ツ谷駅・地下鉄丸ノ内線四谷駅直ぐ
会場地図はこちら⇒ http://plaza-f.or.jp/index2/access/ <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>
資料代:1000円(分析報告書ver6とブックレット込み)

●プログラム案
13:00~13:50 テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説
14:00~14:50 セッション1 グループ討論
      ※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
        各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。
      1.食の安心・安全-GMO、BSE、添加物はどうなる?
      2.投資-企業が国家を訴えるISDSの危険性は?
      3.金融-私たちの預貯金が狙われている?
      4.農業・漁業・林業-私たちの暮らしを支える基盤の危機
      5.医療・保険・共済-皆保険や助け合いの金融はどうなる?
      6.国有企業・政府調達-公共事業が変わる?地域経済への打撃は?
      7.知財問題・電子商取引-アメリカ型の訴訟社会の到来?個人情報は大丈夫?
15:00~15:50 セッション2 
      ※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう1セッション
16:00 まとめのセッション 各グループからの報告とまとめ
16:45 終了

共催:TPPテキスト分析チ-ム、主婦連合会
詳細は⇒http://notppaction.blogspot.jp/2016/09/tpp-tpp.html
事前申し込みフォ-ムは⇒http://form1.fc2.com/form/?id=877619 <http://form1.fc2.com/form/?id=877619>

【2】10月15日(土)TPPを批准させない!10.15一万人行動
進行:11時半~12時プレイベント
   12時~13時15分中央集会
   13時半~16時(最後尾)銀座デモ
会場:港区芝公園23号地※地図・デモコ-スは添付資料のチラシ参照
   詳しい地図は⇒ https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
  (都営地下鉄・三田線・芝公園駅徒歩2分、同御成門駅2分、都営浅草線・
大門駅5分、都営大江戸線・赤羽橋駅2分)
 呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動(超党派の呼びかけ人20名、9月23日現在賛同団体102団体のネットワ-く)
※詳細:http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃3┃大好評で6万部突破!ブックレット「そうだったのかTPP]
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのかTPP」は
発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会な
どでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っ
ています。

※TPPの中身をわかりやすく、24つのQ&A方式でまとめています。学習会やイベン
トでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円(送料別、注文は5部以上)で販売しております。
また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください!
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


■□■…………………………………………………………………………………
編集後記
このたび「TPP批准にSTOP!」メールニュースを開始しました。秋の臨時国会に
向けての全国的な関心を少しでも高めるため多くの皆さんに情報を発信したいと
いう思いからです。特に国会会期中はどうしても東京中心になりがちですが、各
地で活動する皆さんに国会周辺での取り組みをお伝えし、逆に各地からの情報も
できるだけ発信しようと考えています。今回は集会やデモのご紹介が中心でした
が、今後は海外情勢や分析なども充実させていきます。
ぜひ周りの方にもメールニュース登録をすすめていただき、皆さまの地域での活
動に役立てば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
内田聖子
…………………………………………………………………………………■□■

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【編集】アジア太平洋資料センター(PARC) 内田聖子/柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
●毎週火曜日・金曜日発行
※本メールニュースはウェブサイトでも掲載しています。
 http://notppaction.blogspot.jp/
※登録は無料です。どなたでも登録可能です。ぜひ周りにお勧めください!
※配信停止をご希望の方は下記のリンクをクリックしてください。
http://www.parc-jp.org/tpp_mailer2016/reg.cgi?reg=del&email=office@parc-jp.org
--------------------- Original Message Ends --------------------

∴∴*∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴*∴∴∴*∴∴∴∴*

Pacific Asia Resource Center(PARC)
Uchida Shoko
3fl.Toyo Bldg. 1-7-11 Kanda awaji-cho Chiyoda-ku Tokyo JAPAN
Tel:+81-3-5209-3455 Fax:+81-3-5209-3453 E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/uchidashoko

転載終わり

2016年10月 1日 (土)

ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか?

ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン
2016年9月28日

最近、ウィリアム・イングドールが、アメリカ政府が、その命令を素直に聞く、腐敗したブラジル支配層をどのように利用して、アメリカ政府の権益ではなく、ブラジル国民を代表していたかどで、正当に選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領を排除したか説明している。立証されない告発プロパガンダを見抜けずに、ブラジル国民は自らの保護者の排除を黙認してしまい、またしても民主主義の無力さの好例を世界に示すこととなった。http://www.informationclearinghouse.info/article45561.htm

イングドール記事は必読だ。ルセフに対する攻撃の一部は、ブラジル債務を格下げするためのワシントンによる攻撃の一環として、アメリカの格付け機関がブラジル通貨クルゼイロ攻撃を始めた、意図的に作り出されたブラジルの経済問題に起因すると彼は報じている。

ブラジルの金融が開放されていることで、ブラジルは格好の攻撃標的になったのだ。ウラジーミル・プーチン大統領には、是非とも“経済開放”の代償に留意してほしいものだ。プーチンは慎重で思慮深いロシア指導者だが、エコノミストではない。ワシントンお気に入りのロシア中央銀行総裁、ネオリベラルのエルヴィラ・ナビウリナを、彼は信頼している。ナビウリナが現代の金融政策論に明るくなく、断固“経済開放”を支持していることで、ブラジル同様、ロシア経済はアメリカ政府による不安定化に曝されているのだ。ナビウリナは、ルーブル攻撃は、ワシントンの金融勢力によるものでなく、人の感情と無関係な“グローバルな市場の力”によるものだと思いこんでいる。

洗脳され宣教されたネオリベラルのナビウリナは、本質的にワシントンの召し使いだが、自分の役割が“役に立つ馬鹿”であることを自覚しているわけではない。ワシントンが操作できるよう、ロシア経済を開放したままにしておくことで、ワシントン・コンセンサスから得られる喝采を、彼女は喜んでいるのだ。ネオリベラルの彼女は、ロシア中央銀行が、ロシア国内の生産的プロジェクトに資金供給するためのお金を、費用ゼロで生み出せることが理解出来ないのだ。逆に、彼女は、中央銀行から経済にはいるお金はインフレを誘発するが、外国の源から経済に入るお金はそうではないと思いこんでいるのだ。

中央銀行によって生み出されたものであれ、外国債権者によるものであれ、お金はお金だ。お金である限りは、その源が何であれ、有効に利用でき、お金がインフレを誘発するわけではない。

中央銀行が生み出すお金と、外国債権者によって生み出されたお金には、大きな違いがある。米ドルやユーロの形で外国銀行から借りたお金は、利子をつけて、貸されたお金の外貨で返済しなければならない。公的インフラ・プロジェクトに資金提供するために中央銀行によって生み出されたお金は全く返済する必要がなく、利子や輸出で得た外貨は不要だ。

外国から借りることで得た資金は様々なリスクをもたらす。自由に取り引きされているルーブルを崩壊して、回収されかねない。支払うべき利子はロシア外貨保有高の流出だ。外国借款は、外国為替リスクをももたらし、それは経済制裁によって高まる。もしルーブル価値が下落したり、周到に計画された攻撃で押し下げられたりすれば、外国借款のルーブル・コストは劇的に増大しかねない。

中央銀行がお金の源であれば、こうしたリスクもコストも全く生じない。ロシア中央銀行の適切な用法は、公共プロジェクトに資金供給するためのお金を生み出させ、他からは資金を得られないロシア民間企業に対する最後の貸し手役をつとめさせることだ。このように中央銀行を活用すれば、周到に準備された不安定化からロシア経済を隔離できる。

ナビウリナやドミトリー・メドベージェフ首相が、敵対的外国人に融資されるロシアの債務のほうが、ロシア中央銀行によって生み出されたお金よりも好ましいと考えているのは、ロシアにとって不幸なことだ。プーチン顧問の中で、グラジエフだけが、これを理解している。汎大西洋主義統合主義者連中は、ロシアが負う代償の重さがどうあれ、ロシアを欧米に統合させたがっているので、グラジエフを攻撃対象にしているのではないかと我々は疑っている。こうしたロシア人“アメリカ崇拝者”はロシア最大の問題だ。

ワシントンにとって、ネオリベラル緊縮政策は、ワシントンが隷属的金融植民地に変えることを狙っている国々に対する“輸出専用”策だ。ワシントンの目標にあわせて、ナビウリナは、茶番を演じているのだ。外国から借りたドルとユーロは、ロシアの借り手に直接入るわけではない。借りた外貨は中央銀行が保有する。そこで、ナビウリナは、プロジェクトに資金供給するルーブルを作り出す。国内で生み出されるルーブルの裏付けとして、外貨を借り入れる意味は皆無だ。ロシアが外国から借りるかどうかとは無関係に、中央銀行は、プロジェクトに資金供給するルーブルを作り出すべきだ。だから対外借款は意味がないのだ。

これが理解できないロシア政府は厄介な状況にある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/28/can-russia-learn-from-brazils-fate-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/

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2016年8月12日の同じ二人による記事「ロシアの弱点は経済政策」と

F. William Engdahl氏による記事「プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー」 2016年8月2日

と、直接つながっている。

通貨発行権について詳しく書かれた『サヨナラ!操作されたお金と民主主義 なるほど!マネーの構造がよーくわかった』 天野統康著 成甲書房を思わず読み直し始めた。
第3章は、通貨発行権のない政「金」分離型民主主義
EUの大きな問題点も、各国に通貨発行権がないこと。

268ページには、何と「旧ソ連地域のカラー革命とアラブの春」という小見出し。

322ページには、「マスメディアの情報独占体制を廃止させる」

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