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2016年9月28日 (水)

‘真実を広く報道するRTを恐れるサマンサ・パワー’

公開日時: 2016年9月26日 14:00
編集日時: 2016年9月26日 14:36
RT

アメリカ、ニューヨーク、マンハッタンの国連におけるシリアに関する高官レベル会議で、国連安全保障理事会で演説するアメリカ国連大使サマンサ・パワー。©Andrew Kelly / ロイター

アメリカの主流マスコミはホワイト・ハウスと国務省の速記者にすぎず、極めて重要な問題を報じない。相当な数の読者と視聴者をほこるRTは、連中が報じないニュースを伝え、真実を極力多くの人々に伝えようとしていると、専門家たちは語っている。

日曜日、国連安全保障理事会のシリアに関する緊急会議がニューヨークで開催された。都市アレッポにおける破壊的な紛争に対処すべく、アメリカ、イギリスとフランスが要請したものだ。

会議では、ロシアとアメリカの国連大使の激しい応酬があった。アメリカ全権特使のサマンサ・パワーも、安全保障理事会会議で、時間をさいてRTを批判した。

RTは、元アメリカ外交官ジム・ジャトラスに、アメリカの主要外交官が、RT報道に懸念をもっているというのは驚くべきことかどうか尋ねた。

“アメリカのいわゆる主流マスコミ - 本質的にホワイト・ハウスと国務省の速記者役 - が報じないニュースを報じるので、彼女はRTがいやなのだと思います。ロシアを非難して、“あなた方が…を支持する限り、平和志向ではありえない”と彼女は言ったのですが、一体何をでしょう? 自らの領土を守っている政府でしょうか? もし人の首を斬る聖戦テロリストを支持したら、どれほど平和、人権、民主主義を守れるでしょう?”と彼は言う。

作家で政治評論家のダニエル・パトリック・ウェルチは、パワーの言辞について発言して、アメリカはおびえていると述べた。

“かなりの読者と視聴者がいるRTに、出来るだけ多くの人々に真実を知らされて欲しくないので、連中はおびえているのです。連中はやらせ記事に頼っていますロンドンのアパートに住んでいる得体の知れない男が個人経営しているシリア人権監視団に頼っています。連中は信用を失った同じ映像を使い回しているのです。この人道支援輸送車列に対する空爆問題も、国連自身が撤回し、たぶん空爆ではなかったと言い出しています。ところが、ニューヨーク・タイムズは、引きこもって、ロシアを非難し続けています”とウェルチは述べた。

退役したポール・E・ヴァレリー・アメリカ陸軍少将は、RTをいつも見ており、RTはシリアにおける出来事について“バランスのとれた報道”をしていると語った。

“非常にバランスのとれた報道をしていると思います。大半のアメリカTVは、RT特派員のようには、シリア国内に特派員がいません。アメリカ人は主に選挙がどうなっているかに目が向いているのです”と彼は言う。

ロシアを本拠とする国際ニュース放送局であるRTは、極端に偏向していると非難される一方、アメリカを本拠とする国際ニュース放送局であるCNNは、同社特派員の一人、クラリッサ・ウォードは国連会議の演壇で、アレッポの状況について話す機会を与えられて、同社の信用性を押し上げてもらった。彼女の調子も反ロシアだった。RTは、専門家に、これが公正なやりかたかどうか質問した。

更に読む
‘正しいが、イギリスと、イラクと言い換えるべきだ。: モスクワがシリア戦争を‘長引かせている’というイギリスに、ザハロハは切り返した

ジム・ジャトラスによれば、“CNNは、自らの主張を訴えるジャーナリズムとして最悪の一つ”で、アメリカの主流マスコミに対するあらゆる代替メディアは“必要な対抗手段”だ。

“クリスチャン・アマンポーラと、彼女の著書『Back to the Balkans』やシリアとリビアに対する彼女の姿勢を思い出してください。CNNや他のアメリカ主流マスコミが流しているのは最悪の代弁です。あらゆる外国メディア、率直に言えば、アメリカ国内で成長している代替メディアは、必要な対抗手段だと思います。共産主義時代、公式メディアで聞かされるものへの修正手段として、外国メディアサミズダート(地下出版)に頼る必要があったソ連の国民がよくやっていたことのように思えます。”とジャトラスは述べた。

CNNについての説明で、“彼らをプロパガンダ代弁人として使いたいと思っている人々から不当な大金をもらっている”パワーのような連中による“ロシア・バッシング”のための“無知な連中の馬小屋”だと、ウェルチはいささか感情的に呼んだ。

“実に言語道断です。これが本質です。連中はそういうことをしているのです。CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト。連中は皆一緒です… 連中は国内選挙の時期にまで侵入しています。連中は、選挙時期を‘ロシア・バッシング’キャンペーンのもう一つの手段として利用しているのです。来るべき、あり得るロシアとの戦争に備え、ぴったりのタイミングで、国民を説得しようとしているのですが、連中は実に何とも危険なゲームをしているのです。連中はいつも同じ顔ぶれを起用します。何も目新しいものはありません”とウェルチは述べた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/360648-samantha-power-us-rt-un-media/

原文には、RTの放送動画や、ツイッター記事などもある。小生の知識では、そうした情報を、こちらにコピーできない。原文をお読み頂きたい。

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シリア人権監視団については、下記記事で説明されている。

シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実 2016年8月11日

該当部分のみ転載しよう。

1: この紛争の欧米マスコミの主要情報源は、イギリス、コベントリーのTシャツ屋

これは冗談ではない。もし皆様がニュースを読んでおられれば、誇張して“シリア人権監視団”(SOHR)と呼ばれている組織のものを大手マスコミが引用するのを見聞きされている可能性が高い。このいわゆる“監視団”なるものは - シリア紛争から何千キロも離れた - イギリス、コベントリーの自宅で、たった一人で運営しているものなのに、大いに知られた欧米マスコミ(例えば、BBC、ロイター、ガーディアンや、インターナショナル・ビジネス・タイムズ)が引用している。彼の信用を保証するものとして、街のTシャツ屋経営者で、現在のシリア大統領に異を唱える悪名高い人物だということがある。

日本の主流マスコミは首相官邸の速記者にすぎず、極めて重要な問題を報じない。

TPPの翻訳に間違いがあったという話題をたれ流す大本営広報部。それ以前に、そもそも条約文書そのものが、英語、フランス語、スペイン語版がありながら、日本語版がないことを大本営広報部は伝えない。

自民党・公明党、そして民進党幹部、何千ページもの英文契約原文を理解して、議論しているとは思われない。正気とは思われない。熱心な「おれおれ詐欺被害ボランティア」。

孫崎享氏の今日のメルマガ冒頭を引用させていただこう。

今次国会で安倍政権はTPP批准を最優先課題としている。

 こんな馬鹿げた政策はない。米国が現TPPを批准することはない。

 まず、TPP,貿易協定は大統領選挙で、最大の案件となっている。

 共和党候補トランプは明確に反対である。

 民主党候補、ヒラリーの立場は複雑である。

 彼女は基本的にTPP支持である。しかし、民主党大統領候補戦でサンダースがTPP反対を掲げ、激しく追った。

 ここからヒラリーは態度を変えた。

 最初は、「私はTPPを支持していたが、このTPP案は自分の考えるものでないので反対」といった。

 しかしそれでも、攻撃され続けると、「私が大統領になってもTPPは行わない」と態度変更した。8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

 ヒラリーは本来TPP推進ではあるが、民主党の大多数はTPP反対である。大統領になってすぐに、民主党議員の大多数を反対に回すことはできない。したがって、少なくとも大統領期間の前半にTPP批准はない。

 ではオバマが大統領である本年中に批准の可能性はどうか。

 まず米国議会では?TPP賛否は過去でも極めて拮抗していた。共和党議員が推進し、民主党が反対するというねじれ現象であった状況がある。

 大統領選挙と合わせ、上院、下院選挙がある。米国国民の反対がある中で、TPP支持を打ち出せば票が減る。そのリスクを冒せない。

以下略。

日刊IWJガイドからも、TPPに関する部分をコピーさせていただこう。

【3】臨時国会、衆院本会議で代表質問始まる~民進党・野田佳彦幹事長がTPPに「反対」表明も、「お前がいうか!?」の声

 一昨日の9月26日に召集された臨時国会では昨日、衆議院本会議で代表質問が行われ、本格的な論戦が始まりました。昨日は民進党の野田佳彦幹事長が質問に立ち、政府が今国会での承認案成立を目指すTPPについて、「守るものを守り切れていない」と批判。米大統領選でクリントン氏、トランプ氏の両者がTPPへの反対姿勢を示していることから、「早期発効を進める理由がない」と語りました。

※代表質問 TPPで対決姿勢 野党が追及(毎日新聞、2016年9月27日)
http://mainichi.jp/articles/20160927/k00/00e/010/209000c

 TPPとは、米国発のグローバル企業に対して日本の富を差し出す、極めて売国的な政策です。反対するのは、当然のことです。

 しかし、野田氏の批判には、残念ながらまったく説得力がありません。なぜなら野田氏こそ、総理大臣を務めていた2011年11月、山田正彦氏や首藤信彦氏ら民主党(当時)のTPP慎重派の反対を押し切って、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明し、後の第2次安倍政権によるTPP参加表明への地ならしを行った張本人であるからです。

 IWJは2011年当時から、TPPの問題を精力的に取材。岩上さんは山田氏や首藤氏ら民主党内のTPP慎重派にインタビューを行っていました。当時の野田政権によるTPPへの前のめり姿勢がよくお分かりいただけると思いますので、下記URLより動画アーカイブをご視聴ください!

※2011/02/24 岩上安身による首藤信彦衆議院議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/670

※2012/01/17 「米国でも69%が自由貿易に反対している」 ~TPP訪米調査団から帰国した山田正彦衆議院議員に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/2446

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