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2016年9月19日 (月)

急落する欧米マスコミの信頼性

Paul Craig Roberts
2016年9月16日

読者の皆様

このウェブは、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズ、CNN、フォックス・ニューズ、BBCや、どの欧米印刷媒体やTV番組が信頼されている以上に多くの人々に、世界中で信頼されている。このコラム記事は、多数のウェブで、多くの言語で複製されている。このブログの購読者数総計は、ニューヨーク・タイムズの何倍もある。私の著書は、ロシア語、中国語、チェコ語、韓国語、ドイツ語、フランス語、トルコ語とスペイン語に翻訳されている。

これだけの多数の購読者にもかかわらず、当ウェブはごく少数の献身的な読者の方々に支えて頂いている。

もし、より多くのお金が、真実のみを語る場所に注がれれば、もっと多くのことが実現できるはずだ

このサイトを支援する財団は無い。本ウェブを支援するような財団は、小生と同様に、ニューヨークや、ワシントンの晩餐会招待リストから外されてしまう。

このサイトは、高い読者数ランキング地位にあり、広告主がつく可能性があるにもかかわらず、広告は載せていない。広告主に支援されてしまえば、読者による支援は減り、広告主がサイトを支配するようになってしまうのを私が知っているためだ。金は私の独立を損なうために使われるが、そうなることはありえないので、サイトは閉鎖し、私の発言は沈黙させられることとなる。

人々が真実を支持しようとしないのであれば、人々は真実を得るに値せず、真実を得ることはできない。

急落する欧米マスコミの信頼性

Paul Craig Roberts

最新のギャラップ世論調査では、わずか32%のアメリカ人しか、印刷やTVメディアが真実を伝えると信じていない。http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx
18歳から49歳の共和党員と、無党派の人は、メディア信頼度が更に低く、それぞれ、14%、26%と、30%だ。

マスコミを依然信じている多数派を形成する唯一の集団は民主党員で、印刷媒体とTV報道への信頼度は、51%だ。次に信頼度が高いのは、50歳以上のアメリカ人で、信頼度は、38%だ。

高齢の民主党員たちが、かろうじてマスコミを信じている集団として唯一残っているという結論だ。この間違った信頼は、教化のせいだ。高齢の民主党員の政府に対する信頼は、共和党員の福音派キリスト教信仰に匹敵する。高齢の民主党員は、アメリカを大恐慌から救ったのは、フランクリン・D・ルーズベルトの指揮下にあった政府だと固く信じているのだ。21世紀の印刷メディアとTVメディアは、政府と歩調をしっかり揃えているので、政府不信が、政府に仕えるマスコミに波及しているのだ。この神話に洗脳されている民主党員の世代が亡くなるにつれ、民主党員の信頼度も、共和党員レベルに急落するだろう。

マスコミに対する信頼がなぜ崩壊したのかを理解するのは困難なことではない。我と、々が、またしても繰り返す瀬戸際にありそうな、腐敗したクリントン政権が、d多少は多様で、独立していたメディアの90%が、6社の超巨大企業に買収されるのを認めた。その結果、報道や論説の独立性が消滅した。

大企業による所有と、利益を目指す衝動という制限が、ジャーナリズムの自由に科され、資源が減らされて、マスコミは、政府や大企業プレス・リリースの反芻という、常に最も安価で、あたりさわりない報道をすることになる。

不動産税によって、ジャーナリスト社主家が、ジャーナリズムから追い出され、わずかに残った新聞は、若くて美人の妻やら、希少なフェラーリのような、入手対象となった。amazon.comのCEOで創設者のジェフ・ベゾスが、2億5000万ドルの現金を支払い、ワシントン・ポストを買収した。ジェフは、e-コマースの天才かも知れないが、ジャーナリズムということになると、彼はジェフ・ボゾ(=マヌケ)と呼んだ方が良いかもしれない。

9月12日、ワシントン・ポスト記者のシンディー・ボレンが、ワシントン・ポストを、スーパーで売っているタブロイド紙、ナショナル・エンクワイアラーのレベルにまで貶めた。編集者は一体どこにいたのかと、問うべきだろう。酔っぱらっていたのだろうか? ワシントン・ポストは、実際“その信用と博覧強記で定評があるナイジェリア人医師のベネット・オマルが”、ヒラリー・クリントンの明らかな健康上の問題は、プーチン-トランプ陰謀で、彼女が毒を盛られたせいである可能性があると結論付けたと報じた。
https://www.washingtonpost.com/news/early-lead/wp/2016/09/12/the-man-who-discovered-cte-thinks-hillary-clinton-may-have-been-poisoned/

記事が、イギリスの捜査による状況証拠が、プーチンをリトヴィネンコ毒殺に結びつけているという根拠の無い主張を繰り返している以外は、シンディー・ボレンと、ワシントン・ポストの編集者は、オマル医師とつるんでいると結論できそうだ。

言い換えれば、まずリトビネンコ、今ヒラリーなのだ。

もし、状況証拠が、ワシントン・ポストの指針であるなら、政府の高い地位という好都合な場所にいて、連中の覇権戦争を、中東で始めるため、新たな真珠湾を切望していたネオコンが、9/11の犯人であることを、状況証拠が示唆しているのは明らかだ。

ところが、ワシントン・ポストは、陰謀論を貶めることが職務の専任記者を抱えており、 ワシントン・ポスト自体が世紀の陰謀論をぶち上げている。「プーチンと、トランプの陰謀で、アメリカ民主党大統領候補者に毒を盛った。」http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/15/washington-post-grasps-crazy-conspiracy-theory-support-hillary-clinton.html

もしアメリカ人の生活に、知性、あるいはおそらく、ニュースを調べる十分な時間があれば、真実がこれほど欠乏することはなく、ワシントンによって、ロシアや中国との紛争に追いやられて、一体どのような利点があるのかを、アメリカ人も良く考えるようになっていた可能性がある。

我々全員死んでしまうだろうから、戦争で勝者などないのはまず確実だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/16/western-media-credibility-in-free-fall-collapse-paul-craig-roberts/

寄付のページはこちら
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そのまま「急落するマスコミの信頼性」説明文。

昨日、大相撲が終わった後も、ボーッとして、そのまま見ていたら、サウジアラビアの話がでたのにびっくり(個人的に)。たまたま昨日、サウジアラビアに関する記事を翻訳していた。

豊洲市場問題に関する(大本営広報部文章ではなく)孫崎享氏のメルマガの一部を複写させていただこう。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削り、きれいな土をいれ、4.5メートルの盛り土をいれ、汚染に備える予定であった。それがなされていない。今地下室の上に水がたまり、都が17日に公表した地下にたまった水の検査では微量のヒ素と六価クロムが検出され、別途実施した共産党の調査で環境基準の4割に及ぶ値を示すヒ素が検出された。豊洲市場は食料品を扱う場所である。一番避けなけれならない立地に豊洲市場がある。

 都の関係者は気づかなかったのか。当然気づいている。やってはいけないことを実施した。

 9月17日日刊ゲンダイは、「優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト」と題して、事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世であり、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏は15年約1800万円の役員報酬を得る東京メトロ副会長に就任している。日刊ゲンダイは「伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する」と書いた。

 しかし、今日本社会を見ると、こうした現状は豊洲をめぐる東京都の官僚だけでない。日本社会全体を覆っている。

今日の日本社会は、官僚であれ、政治家であれ、メディアであれ、業務のあるべき姿を主張する人はほとんどが疎外され、あるべきでないことを平気で出来る人を重用する社会となった。

私は外交分野で生きてきたから、その分野の動向を見ているが、例えばイラク戦争の時の自衛隊派遣の決定において、イラクに大量破壊兵器がないと主張した人はどうなったか。代表的なのは天木直人大使であるが、辞職させられた。そして間違ったことを主張した外務官僚や、学者や、ジャーナリストは、豊洲の都官僚と同じように厚遇されていった。

この姿は今日本社会全てに蔓延している。あるべき姿を主張するものが排され、あるべきでない政策を推進するものが遇される日本社会の未来は暗い。

もし日本人の生活に、知性、あるいはおそらく、ニュースを調べる十分な時間があれば、真実がこれほど欠乏することはなく、ワシントンによって、ロシアや中国との紛争に追いやられて、一体どのような利点があるのかを、日本人も良く考えるようになっていた可能性がある。しかし、属国ではクロをシロにできる者ほど出世する現状が固定化している。

多数の購読者にもかかわらず、ごく少数の献身的な読者の方々に支えて頂いている日刊IWJガイドの一部も複写させていただこう。

もし、より多くのお金が、真実のみを語る場所に注がれれば、もっと多くのことが実現できるはずだ。

※豊洲「盛り土」問題で次々明らかになる驚きの事実!移転を決定した石原慎太郎元知事が装う被害者面!岩上安身が石原氏に直接質問していた内容とは!? 9月19日、畑明郎氏に緊急インタビュー! 2016.9.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332273

 畑氏へのインタビューは、約1ヶ月、仕事をセーブしていた岩上さんの久しぶりのインタビューとなります。岩上さんのインタビューが「臨時休業」状態にあったこの間、IWJの会員数は伸び悩み続けました。多くの人たちが、岩上さんのインタビューをとても楽しみにしていることを、岩上さんもスタッフも痛感しました。

 しかしみなさん、ご安心ください!体調が万全ではないながらも岩上さんは、これからジャーナリストとして最前線に復帰します! 8月末から始めた本気のダイエットで91kgから86kgまで5kg減量した成果を、画面でバッチリと確認してください!

後ほど、平山茂樹記者よりお伝えしますが、インタビューの予定もどんどん埋まってきております!どうぞ、まだIWJの会員にご登録いただいていない方も、「ちょっとしばらくIWJの会員をお休み中」の方も、迷わず会員登録・会員再開をお願いします!!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 ちなみに、岩上さんには、IWJを設立する前から、築地市場の移転問題に鋭く切り込んできました。当時のコンテンツを見ると、今、マスコミが「新しい問題」のように報じている汚染問題や施設設計の問題のどれもが、当時から指摘されてきた問題であることがよくわかります。サポート会員にご登録いただけば、IWJが過去にじっくり掘り下げてきた、ホットな話題の数々も自由に閲覧いただけますので、ぜひ、一般会員からサポート会員へのお切り替えもご検討ください!

 築地市場の移転問題、安保法制の問題と日本の軍事化の問題、米軍基地問題…どれも市民の皆様にとって深刻な影響を及ぼす問題の数々です。こうした問題の一つ一つを、なんとしてもIWJは食らいついて追っていき、きちんと市民の皆様にお伝えしていきたいと思っています。一方で、現在のIWJの会員数(5804名)で、会員の皆様の会費だけではその活動費すべてをまかなうことはできません。どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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コメント

本サイトの影響で,IWJに会員登録しました。私はアベ政権が成立する直前からタイに住みはじめ、日本の情勢に疎いのですが、IWJの動画、日刊ガイドを見てみると、改めて日本の状況がとんでもないことを痛感致します。琵琶湖の生態系に例えるならば、ブラックバスが在来種のフナを食い荒らし、理解ある人間が手を加えずに放置すれば、ブラックバスも含めた琵琶湖の生態系自体が滅んでしまう、といった感じでしょうか。日本の閉じた生態系は美しいのですが、デリケートで、「外来種」に弱いのですね。

これまで私たち大衆は、マスコミが垂れ流す嘘に騙され、実際に起きている現実を歪んだ形で認識させられてきましたし、それが安部政権になってからは尚更、酷くなりました。
ところが未だ大衆の多くは「万民の目に晒されるテレビが嘘を流せる訳がない」という迷信に陥っており、マスコミ信仰とも言うべき現象が続いています。
ロバーツさんの記事によるところの米国人の意識は、我々日本人に比べれば遥かに救いのあるレベルに思えてしまう程です。
日本の場合、特に戦後の愚民化政策に端を発するところが大で、これに絶大な効果を齎したものがマスコミ(電通)の存在だったと言えますね。

それでも1960年までの日本人には、まだ国家の何たるか、を考える力が残っていた様に思います。
と言っても、後から知った話なので、私が辛うじて知っているのは、その後の学生運動が何時の間にやら赤軍派の行動に変化した事くらいなものです。
テレビで、何やら学生たちが火炎瓶を投げて暴れている映像が流されていたのを覚えています。
それから数年後、浅間山荘事件が起きて、初めて私は「赤軍派って野蛮な奴らやなぁ」と思った程度でした。

そういう認識のまま、産経新聞の正論に掲載されている記事を読んで右翼化洗脳された人は多いと思います。(偽物だけどね)
その最たる例が日本会議という存在であり、未だ洗脳状態にあるエセ右翼や自称保守の人々なのだろうと思います。
そういう人たちは、右翼的な思想に憧れの様なものを感じている為、未だそれが最も正しい思想なのだと信じる余り、それ以外の事物や現実に起きている事には関心を向ける心理が働かないのでしょう。

しかし、産経新聞の偽右翼化誘導は巧妙で、ご他聞に洩れず、都合の悪い真実は敢えて外す、その一方で良い面は極端なまでに強調する、といった手法が垣間見えます。
私が最も騙されたのは、「60年安保とは何だったか」という記事で、うろ覚えで申し訳ないのですが、確か「60年安保が実現しなかったら、我が国は共産主義に蹂躙されるところだった」といった内容だったように思います。
実際には60年安保とは、"日本が米国の属国支配を受け入れる"事だったと知ったのは近年になってからの事でした。
学生運動に陰りが見えたのは、赤軍派という、現代で言えば偽旗テロ集団が学生運動の中に混ざる事で、学生運動に参加している学生たちの印象を貶める為に仕組まれたものであった事も、後で知った事でした。
それを殊更にマスコミが大きく取り上げ、最後の駄目押しに浅間山荘事件という偽旗事件が起こされたのでした。

そしてすっかり、人々の心理に赤軍派=共産主義=学生運動は悪い事=デモは悪い事、という印象が植え付けられたのでした。
以後、日本人は政治活動を悪と見做す様になり、政治に関心を持つ事自体が悪であり、「ダサい事」という観念を持つ様になったのだと思います。
それが日本人の劣化を生み、「テレビ嘘つかない」「新聞は信用できる」という心理が定着し、白痴化を加速させたのだろうと思います。

一般大衆はマスコミによって洗脳され、また教育の場に於いても偏差値に重きを置く事で「自分の頭で物事を考える能力」を失わせる政策が採られた事も大きな要因でしょう。
その上、水道水には必要以上の塩素を入れ(カルキ臭い)たり、食品には多くの添加物を入れたり、残留農薬基準を緩め続け、これに放射能汚染が加わり、今や日本人の脳みそは腐敗を免れない状態にあると言えます。
その証拠に、近年、理由なき猟奇事件や理由なき自殺、或いは突然意識を失い所構わず眠り続ける、といった現象が見られます。(電子機器の電磁波も関係するが)

話を戻しますと、マスコミの中でも産経新聞の役割は特殊で、日本人の偽右傾化に特化したものでした。
右翼的な記述を連ねる事で、その全てが右翼思想、或いは保守思想であるかの様に印象付け、恰もそういった偽の右翼思想こそが日本精神の深遠なのだと、読者に刷り込むのが役割だったのです。
これによって「目覚めた」と勘違いした人々の団体が全国に立ち上がり、これが集合したものが日本会議であり、その中でもネット内で騒ぐ人たちが所謂ネトウヨと呼ばれる人たちなのだろうと思います。
要するに、日本会議の面々というのは、実はその殆どが間違った右翼思想の人たちなのであり、今やネトウヨという名称が、その代名詞となっている訳です。

つまり彼らの間違った右翼思想というのは、主に産経新聞が作り上げた幻影だったという結論に達する訳です。
その創造の産物である偽右翼思想に、どっぷりと浸かっている人々に対して、産経新聞は他のマスコミとも連携して保守ヒーローを誕生させる事に成功しました。
それが安部晋三というエセ保守の存在なのです。
以後、彼らの間では、安部晋三という存在が保守の基準となったのです。
産経新聞は見事に、その役割を果たし、ネトウヨと共に世間一般の世論を誘導する事に成功したのでした。
その結果が、現在の日本という国の現状となって現れている訳です。

そして終に、最後のトドメであるTPPが、あと一ヶ月で完成されつつあるところまで、我々は追い詰められてしまいましたとさ。

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