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2016年8月28日 (日)

マザー・ジョーンズ誌に脱帽

Paul Craig Roberts
2016年8月23日

アメリカの民営刑務所の株が、株式市場で取り引きされているのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう? 腐敗した共和党政治家は、民間オーナーが運営する刑務所は、費用効率がより高いというインチキな主張をし、自由市場イデオローグは、納税者が苦労して稼いだ金を、お気に入りの政治インサイダーに回す言い訳を提供している。マザー・ジョーンズの記者が、民営刑務所守衛の職につき、民営刑務所では、想像を絶する暴力が行われていることを発見した。マザー・ジョーンズに掲載された記事に対し、アメリカ司法省の高官は、連邦政府は、民営刑務所との接触を断つ予定だと述べた。http://www.motherjones.com/politics/2016/08/department-justice-plans-end-private-prison

共和党は、不正な手段で私腹を肥やすため、リバタリアン“自由市場”イデオローグを利用することを身につけた。リバタリアンお気に入りの民営化は、公的機能を自分自身や仲間のための、何百万ドルの事業に変える共和党の手口だ。国軍の場合、アメリカ軍の民営化された部分は、数十億ドル産業だ。

大半のアメリカ人は、余りに洗脳されていて、オバマケアが“公的医療”ではないことが理解できない。オバマケアは医療の民営化だ。オバマが、民間保険会社に、オバマケア案を書くのを許したのだ。オバマケアがしているのは、連邦の助成金を民間保険会社のポケットに回すことだ。保険の控除免責金額と、患者一部負担金が余りに高すぎて、保険料助成の有資格者は、保険契約を利用することができない。

共和党は、メディケアと社会保障の民営化を狙っている。メディケア民営化に向かわせるきっかけは、メディケアが支払っている医療費請求のわずかな手数料だ。医療提供者たちは、メディケアの患者に医療を提供するのは儲からないことに気がつき始めている。医師たちが、メディケアのもとで医療を提供するのを止めれば、膨大な給与税収入が“より効率的な”民間医療提供者の手に流れ込むことになる。

社会保障民営化に向かわせるきっかけは、社会保障受給者に対する生活費調整をなくすため、インフレを過小評価する消費者価格指数“改革”だ。社会保障支給の本当の価値が絶えず下落し続けていることが、大規模な経済的困難をもたらすことになる。この困難が、社会保障制度への信頼を傷つけ、社会保障制度を民営化するのに利用されることになる。

“民営化”という言葉を聞かされたら、必ず、大衆から金を巻き上げ、インサイダーの儲けを生み出す詐欺的仕組みが作られるのだと思うことだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/23/hats-off-to-mother-jones-paul-craig-roberts/
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TPP、戦略特区で、同じことを狙っている連中が、アフリカ諸国には気前よく3兆円。自国民をいたぶり、搾り取った税金を外国にばら蒔く。正気の支配者ではない。それを支持する国民も正気ではない。

洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

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コメント

「福祉ビジネスとは永続する詐欺稼業なり」

櫻井春彦様のコメントの通りと思います。
福祉をビジネスとして捉えるのならば、それは営利的で無ければならず、福祉の究極的な目標である弱者救済が完遂してはならないのです。救われない者が必ず居なければならず、そしてその数は多い程良いとされます。次なる宣伝になるからです。ビジネスは現状維持を嫌い、必ず利益と機会の拡大を求めます。福祉ビジネスとは、自己救済が果たせない弱者を宣伝材料にして集金するモデルである以上、宣伝材料を失うわけいかないのです。
以前に、チャリティの欺瞞をコメントしたことがありました。華々しくアピールされたチャリティに浄財を出す善意の人々がその贖罪行為によって自己救済されカタルシスを得るのに、本当に救われなければならない人々が満たされる事は無く、その場に取り置かれたままとされ、それによって悲劇が再生産・再利用されるという現象。何一つ解決しないチャリティの欺瞞。お金が右から左に流れるだけの事。はっきり言って福祉ビジネスとは詐欺稼業です。福祉を公共事業とせず民営化するということは、詐欺ビジネスの機会を広げる、詐欺師を増やすという意味なのです。

下記↓一般日本国民の声、庶民の民意など反映されないシステムが在ると想います。

>自国民をいたぶり、搾り取った税金を外国にばら蒔く。正気の支配者ではない。
>それを支持する国民も正気ではない。

今上陛下もお詩で 【しま緑にて 海によこたふ】 とか。。意味深です。

この記事を読んで、今から30年以上前に知り合いの相場師が福祉の民営化を批判していたことを思い出しました。福祉とは弱者の救済であり、儲かるはずがないとまず指摘、そうした仕事をビジネスにしようとすれば詐欺にならざるをえないと言っていたのです。その当時は新自由主義的なイデオロギーが社会に蔓延しつつあるころで、そうしたことを口にする人はほとんどいなかったので鮮明に覚えています。一種の賭場である証券取引所で身体を張ってきた人には、「エリート」の企みが見えていたようです。

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