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2016年8月10日 (水)

中国は一体なぜぬれた岩礁を巡って戦争のリスクをおかすのだろう

2016年7月21日
F. William Engdahl

「認識」というものは、当然のものと見なされることが多い。南シナ海や、それ以遠の沖合にある多数の無人の岩礁に関する主張に関する中華人民共和国の行動に対する世界中の「認識」も、まさにそうだ。国際法の様々なきまりの下での領有権主張を巡り、北京はヒステリックで偏執的、要するに、いささか狂っているというのが、欧米での全体的な「認識」だ。ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は、今回、中国沿岸とフィリピンの間の“九段線”として知られているものの内側にある様々な島々や岩に対する、あらゆる中国の主張に不利な裁定をした。アメリカ政府は、中国に対する“国際法の尊重”要求をもっともらしく強化した。同時にペンタゴンは、挑発的にも、第二次世界大戦以来初めて、ドイツ連邦共和国海軍を巻き込み、中国を排除して、国際的海軍演習“リムパック2016”をこの地域で開始した。事態は益々険悪になりつつあるが、一般的認識として、そうだろうと思われているものと、現実は全く違う。

7月12日、仲裁廷の特別に選ばれた5人の裁判官が、中国とフィリピン間で対立している、南シナ海の、大半が不毛な無人の岩の島々の一部に関する主張に対して裁定を出した。中国は、仲裁過程への参加も、仲裁委員会の管轄権を認めるのも拒否した。今回の訴訟は、中国が九段線と呼ぶ場所における、中国とフィリピン間の対立する主張に関する裁定だ。ここでは、島々に対する北京の領土権の主張が、フィリピン、ベトナムと台湾の主張と部分的に重なる広い領域の南沙諸島(スプラトリー諸島)と西沙諸島(パラセル諸島)が対象だ。

この件では、おそらく世界でも最も経済的に、それゆえ軍事的にも戦略的に重要な航路の権利もからんでいる。南シナ海は、世界の日々の海運の約半分、世界の石油海運の三分の一、液化天然ガス海運の三分の二の通路であり、世界の漁獲高の10%以上を占めている。この海域を、年間約5兆ドルの貿易商品が通過する。ある意味では、ヒラリー・クリントンが2017年に大統領になった場合に、ありそうな、将来における、アメリカとの何らかの軍事、あるいは経済制裁などの対立の際、中国にとっての弁慶の泣き所になりかねない。

海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)が1994年に発効して以来、ハーグの常設仲裁裁判所acted as registry海洋法に関する国際連合条約UNCLOSのもとで仲裁された訴訟のうち一件を除く全てで。いかなる伝統的な意味においても、これは実際に開廷される裁判所ではない。むしろ、今回はそれが欠けていたが、紛争中の両当事者と協力して、特定の紛争における仲裁者の選任を促進するための、国際海洋法裁判所(ITLOS)所長配下にある官僚機構だ。

法的拘束力はない

その裁定が法的拘束力を持たない仲裁委員会は、“仲裁廷は中国が、本仲裁手続きの過程で、浚渫、人工的な島嶼建設と、建設活動によって、両当事者間の紛争を更に悪化させ、拡大させたとて認識ていると判断した。特に、本仲裁手続き進行中に: 中国はフィリピンのミスチーフ環礁地域の排他的経済水域に位置する低潮高地に、巨大な人工的な島を建設して、両当事者のそれぞれの権利や資格に関する紛争を悪化させた…”

彼らの裁定は、中国の“九段線”は無効というものだった。埋め立てた島々は(中国の主権下の-w.e.)排他的経済水域ではない。フィリピンの漁業や採掘活動の妨害をし、人工的な島々を建設して、中国は違法に振る舞った。また北京は環境を破壊した。

結論所見で、仲裁委員会メンバーはこう認めた。“この仲裁で、フィリピンが提示した紛争の根源は、中国やフィリピンによる相手側の法的権利を侵害するいかなる意図にあるものではなく、本仲裁手続き中で、終始明らかなように、南シナ海の海域における、条約の下での、それぞれの権利根本的に、異なる理解にある。”

そして、結論の最後の文章で、彼らはこう書いている。“仲裁廷は、両当事者が、紛争の解決に関する条項を含め、条約(海洋法に関する国際連合-w.e.)に従い、また条約の下で、相手国の権利と自由を尊重する義務があることに関しては争いの余地はいと考える。いずれの当事者も、これには異議をとなえてはおらず、仲裁廷は、それゆえ、いかなる更なる言明をすることは、必要あるいは適切ではないと確信している”

仲裁廷の、地味な、思慮深そうに聞こえる言葉遣いの中に巧みに隠されているのは、この過程全体が違法だという事実だ。仲裁には、対立する主張の解決を求める両当事者が、お互いの対立する主張を解決すべく、中立的な仲裁人に救いをもとめることに同意することが必要だ。今回の場合、もう一方の当事国の中国が、外交的な二国間交渉の継続を好み、仲裁を拒否したという事実にもかかわらず、前大統領ベニグノ・アキノIII親米派政権が、オバマ政権に説得され、一方的に、ハーグでの仲裁を強引に進めたものだ。

いつものように、アメリカ自身は、決して海洋法に関する国際連合条約を批准していないのに、アメリカ国務省は、今や中国に、海洋法に関する国際連合条約に鑑みて、諸島に関するPCA裁定を尊重し、放棄するよう要求している。

決して審理されるべきではなかった訴訟

2013年、アメリカ政府の支持を得て、アキノ政権が一方的にことを進めた際、台湾に近い尖閣諸島と呼ばれる不毛な諸島に対する日本の主張を推進し、連中がまさに東シナ海で行ったのと同様に、アメリカ政府とNATOが、南シナ海の紛争中の領土問題を軍事問題化しようとする悪意を、北京は理解していた。

中国は尖閣を釣魚台列嶼と呼び、少なくとも1534年以来、中国のものだと主張している。2015年、平和憲法にもかかわらず、日本を再び軍事大国に追いやろうとしている安倍晋三首相との会談で、オバマ大統領は、アメリカは、戦略的に重要な尖閣諸島に関する日本の主張を、軍事力で支持すると述べているが、ワシントンは、平和的で友好的な中立姿勢からは到底程遠い。

当事者の顔ぶれ

南シナ海での出来事は、地域で中国に対して敵対的な側、何よりもアメリカ政府のみならず、安倍の日本も加わって、極めて入念に計画されているので、海洋法に関する国際連合条約と呼ばれるものの下で演じられているこの悲喜劇の当事者、主要関係者が一体誰なのかを知ることが重要だ。

最初は、2013年に、中国に対する訴訟手続きを始めた側、フィリピン政府から見てみよう。当時の大統領は、極めて裕福なフィリピンの砂糖プランテーション名家の相続人で、アメリカとの結びつきが強いベニグノ・アキノIIIだ。今年6月30日で終わったアキノの6年間の大統領在位中、彼は、フィリピン上院がアメリカに撤退を強いて以来20年後に、アメリカ軍に、スービック湾の旧アメリカ海軍基地と、旧US クラーク空軍基地を再利用するよう招いたのだ。アキノ在任中に、フィリピンは、これまでのところフィリピン、オーストラリアと日本で構成されるアジア-太平洋地域で形成される、アメリカが率いる新たなアジア軍事同盟にも参加した。そして今年4月、大統領としての最後の行動の一つとして、アキノは、アメリカのアシュトン・カーター国防長官と、フィリピン国内でのアメリカ軍隊と軍装備品のローテーション開始と、南シナ海における共同パトロールに合意した。

2012年6月、アメリカ政府との何カ月もの交渉の後、アキノ政府は、アメリカ合州国軍は、旧基地を使用することが可能だと述べた。アメリカは、フィリピンによって、20年前にそこからの撤退を強いられたスービック湾の海軍基地に舞い戻った。1991年9月、アメリカ政府との間で満了する基地条約を進んで更新しようというアキノの母親、当時のコラソン・アキノ大統領にもかかわらず、アメリカ軍要員と現地のフィリピン民間人との間の無数の強姦事件を含む、再三の不祥事に対する広まる大衆の怒りのさなか、敵対的なフィリピン上院が、これを拒否したのだ。基地は閉鎖を命じられた。

アメリカのフィリピン基地への帰還は、オバマの“アジア基軸”今や明らかな通り、中国の増大する世界的な影響力を封じ込めるための隠しても隠せない、アメリカ率いる“中国基軸”にとって、必要不可欠なものだった。2014年4月、アキノ政権は、アメリカ合州国との新たな防衛強化協力協定に調印した。

中国の希望に反し、南沙諸島、スプラトリー諸島紛争に関するハーグ仲裁を開始するという、2016年6月30日まで大統領だったアキノ政権の決定は、オバマ政権により全面的に支援された、中国に対する計算ずくの挑発、近頃良くある“背後からの統率”だ。

日本の汚い役割

親米派のアキノ政権が、中国が仲裁を拒否するだろうことを知りながら、一方的に進めることに同意さえすれば、それで罠は仕掛けられたのだ。諸島に関する紛争で、仲裁委員会の5人の相互指名という、UNCLOS条約中の法的手順を遵守せずに、フィリピンは、一人の裁判官を指名し、驚くべきことに、当時の国際海洋法裁判所(ITLOS)所長だった柳井俊二自身が他の四人を指名した。中国に好意的な人物は皆無だった。

元駐アメリカ日本大使の柳井は、右翼の安倍晋三首相の顧問だ。数年前、2014年の、横領スキャンダルのさなか外務省から離れることを強いられた柳井は、国際海洋法裁判所ITLOSを離れると間もなく、日本の軍隊の海外派兵禁止解除を擁護する報告書を安倍首相に提出した。彼が仲裁人を選んでいた、2013年8月、柳井は、日本の国営NHK TVで、日本の島々が“脅威に晒されており”日本には“敵”が存在し、軍事力を強化しないと、日本の安全は保障されないと語っていた。

とりわけ柳井は、1920年代と1930年代、日本の軍事的進展を推進した主要企業集団で、現在は、柳井が主張し、安倍が支持する憲法変更により、何十億ドルもの軍契約を獲得する立場にある日本の巨大な三菱グループ、日本の主要な軍需産業集団の顧問だ。

アメリカのアジア基軸

2013年まで、中国とフィリピンは島の紛争について、外交的対話をしていた。2013年に、中国の反対にもかかわらず、係争中の島へのハーグに対する一方的なフィリピンの正式仲裁要求が行われて以来、益々敵対的なアメリカ軍による、中国を巡る他の行動が行われるようになった。そうしたものの中には、ウイグル族反乱を醸成する狙いでの、中国の新疆ウイグル自治区へのアメリカによる密かな介入や、2014年9月の全米民主主義基金が資金提供した香港の“雨傘革命”抗議運動などがある。北京は、アメリカ政府による、中国に対する敵対心の増大をきわめて深刻に受け止め始めた。オバマ政権の日本や他のアジア諸国と協力しての自由貿易推進の、2015年末の新たな環太平洋連携協定から、意図的に中国を排除し、北京とNATO、特にアメリカ政府との関係は将来一層対立的になるだろうことも明らかにした。とは言え、中国包囲のため、アジア基軸軍事戦略を実施するという、アメリカ政府の2011年の決定ほど、状況をより明らかにしたものは他にない。

2011年、オバマ政権は、アメリカは外交政策上“戦略的基軸旋回”をし、軍事的、政治的な取り組みを、アジア-太平洋、特に東南アジア、つまり中国に集中すると発表した。2011年末の数カ月、アメリカ軍の即応性のための新たな公式軍事脅威ドクトリンを、オバマ政権は明確に定義した。オーストラリア訪問中、アメリカ大統領は、いわゆるオバマ・ドクトリンを発表した。オーストラリアでのオバマ演説の下記にあげた部分が、現在の島嶼紛争と関係している。

“世界の核大国の大半と、約半数の人類がいるアジアが、これからの世紀が、紛争の世紀になるか、協力の世紀になるのかを基本的に決定する…それゆえ、大統領として、私は考え抜いた戦略的決断をした - 太平洋の国家として、アメリカ合州国は、この地域と、その未来を形づくる上で、より大きな、長期的な役割を演じるつもりだ…国家安全保障チームに、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスと任務を最優先とするよう指示した…この地域に、わが国の強力な軍事的プレゼンスを維持するために必要な資源を、我々は割り当てるつもりだ。力を誇示できる我々の強力な能力を維持しつづけるつもりだ…オーストラリアにおけるわが国の新たな姿勢で…南シナ海における協力を含め、核拡散問題や海上の安全保障などの共有する課題に対処することができると私は確信している。”

2011年8月、ペンタゴンは、中国軍に関する年次報告を提出した。報告書は、中国は、軍事投資により“誤解と誤算のリスクを増し、地域の緊張や不安を高める可能性のある、地域の軍事バランスを不安定化させる可能性があると我々が考える能力を、中国が追い求めることが可能になった”と認め、中国は主要な技術的格差を埋めたと述べている。

アジア基軸で準備するペンタゴンの対中国戦略は、“エア・シー・バトル”と呼ばれるものだ。これには、アメリカ・ステルス爆撃機と潜水艦が、中国奥深くに設置されている、長距離監視レーダーや精密誘導ミサイル・システムを破壊する、アメリカによる周到に準備された積極的攻撃が必要だ。この最初の“目つぶし作戦”後、中国本土に対するより大規模な空軍と海軍の攻撃が続く。ペンタゴン戦略を推進するため極めて重要なのは、日本、台湾、フィリピン、ベトナムや南シナ海やインド洋中のアメリカ海軍と空軍のプレゼンスだ。オーストラリア軍と海軍の配備は、戦略的な中国南シナ海とインド洋にアクセスすることを目指している。建前の動機は、マラッカ海峡と南シナ海における“航行の自由を守るため”だ。

北京の一部が、NATOやアメリカ合州国との間での将来ありうる、日本が、ワシントンのために、汚らわしい傀儡役を演じている紛争における中国自身の生き残りという点から、南シナ海周辺の海域を極めて深刻に考えるようになっても、何ら不思議なことはない。

2005年の中国に関するアメリカ議会あてアメリカ諜報年次報告は、ペルシャ湾や他から必要不可欠な石油入手を守るための中国の軍事戦略をどう見るかをこう説明している。

“…経済発展を維持するのに必要な輸入エネルギー資源への依存が増して、中国は新たな脆弱性に晒されており、新たなエネルギー源や、中国にエネルギーを輸送するのに必要な東アジアとペルシャ湾やアフリカへの海上交通路を確保する必要性が高まっている”

こうした中国のきわめて重要な海上補給線の脆弱性の増大、中国の経済的アキレス腱こそが、まさにアメリカ政府と、NATOが現在、島嶼紛争で標的にしているものだ。2013年、フィリピンのアキノ政権に、ハーグ仲裁手順を一方的に開始するよう、アメリカが駆り立てたのは、自分が中国叩きに利用している「海洋法に関する国際連合条約」の批准をアメリカ政府自身が拒んでいるのだから、事実上、臆面もない違法行為だ。

中国が説明で再三指摘している通り、中国が、国際紛争仲裁への参加を拒否している理由は、定義からして、仲裁は、両当事者が、この場合はフィリピンと中国が、問題を解決するため、双方が合意した仲裁人、あるいは、中立的なお互いが選んだ仲裁人、第一人者として認められている国際海事法専門家たちの陪審団に助力を求めることに同意た場合にのみ成立するということなのだ。

中国関係に詳しい元日本外務省官僚の浅井基文は、7月12日のハーグ裁定後、マスコミに対するコメントでこう発言している。“仲裁結果を見れば、南シナ海問題について、ほとんど何も知らない連中にによって仲裁が行われたことがわかります” 日本の政治評論家、本澤二郎は、個人ブログで、“日本の金銭と米国の砲艦にそそのかされた、フィリピンの…と書いている

仲裁は日本とアメリカが仕組んだ罠

新たに選ばれたフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテが、中国との紛争をエスカレートさせようとするアメリカ政府からの圧力にどう対応するか、現時点では、まだわからない。フィリピン憲法によって、2016年5月、アキノは再選挙を禁じられ、その選挙では、ドゥテルテが大差で勝利し、アキノが後継指名したマヌエル・ロハスは、有権者の81%が投票した選挙で全くの完敗だった。6月始め、仲裁裁定前の彼の勝利が公式となった時点で、ドゥテルテは、大統領である間、フィリピンはアメリカ合州国には頼らず、中国や南シナ海問題の対処において、アメリカ政府から、より自立する意向をマスコミに語った。

中国とフィリピンとの間での、中国と日本との間での、南シナ海や東シナ海の潮に濡れた不毛の島々を巡る意見の差異は、海洋埋蔵石油とガス獲得の問題でも、中国人漁師に、更に数百万匹の魚を獲らせようという問題でもない。これは、もっぱら中国の安全保障と、その最も重要な輸送路の安全保障の問題なのだ。アメリカ政府が日本の安倍政権と一緒の、ちょっかいを辞めるようなことになった場合、様々な当事者たち、特に中国とフィリピンが、いかに素早く妥協するかを見るのは興味深いことになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/21/why-china-risks-war-over-those-wet-rocks/
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岩波書店の月刊誌『世界』9月号に、谷口長世氏の記事がある。

  • 「死の商人」国際共同体に人工造成された南シナ海危機

『週刊金曜日』7月29日発売 580円(税込)(1098)号に

矢吹晋氏の記事がある。

  • 「南シナ海裁定で沖ノ鳥島は「岩」に 領海ナショナリズムに溺れた日本人」

矢吹晋著『南シナ海 領土紛争と日本』の80ページには

しかしながら仲裁裁判は、一方の当事国が手続きを拒否しても審理が可能で、実際に審理入りすることになったことから、フィリピンに有利な判断がなされる可能性が高い。

とある。

IWJによる矢吹晋氏インタビュー

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

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コメント

フィリピンの米軍基地の教訓は明らかでしょうね。ヤンキー共を一度追い出したらそのまま民間転用などせずに二度と戻らないよう設備を完膚なきまでに破壊して別の建物を建てておいた方がいいでしょう。

『週刊金曜日』7月29日発売 580円(税込)(1098)号の矢吹晋氏記事 「南シナ海裁定で沖ノ鳥島は「岩」に 領海ナショナリズムに溺れた日本人」がまさにそれを指摘しておられます。是非、お読みください。

日本も岩礁に過ぎなかった沖ノ鳥島を、護岸工事してまで島に仕立てちゃいましたね。
これと同じでしょう。

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