冷戦と新冷戦再考

Paul Craig Roberts
2016日8月11日

冷戦は、トルーマン政権時に始まり、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、フォードと、カーター政権中続き、レーガンの二期目に、レーガンとゴルバチョフが、対立は危険で、高価で、無意味であるという合意に至り、終わった。

冷戦終焉は長くは続かなかった。レーガン二期目の最後から、ジョージ・H. W・ブッシュ政権のわずか4年間にすぎない。1990年代、クリントン大統領が、NATOを東ヨーロッパには拡大しないというアメリカの約束を破って、冷戦を再開した。ジョージ・W・ブッシュが、アメリカを弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退させて、復活した冷戦を加熱させ、オバマは、無責任な論理と、アメリカ・ミサイルをロシア国境に配備し、ウクライナ政府を打倒し、戦争を更に熱くした。

冷戦はアメリカ政府が作り出したものだ。ダレス兄弟の仕業だ。アレンはCIA長官で、ジョン・フォスターは国務長官で、両人はこの職を長期間つとめた。兄弟は、冷戦に既得権益があったのだ。兄弟は、二人の弁護士事務所顧客の利益を守るのに冷戦を利用し、政府での二人の高い地位に関連する権限や予算を強化するのに、冷戦を利用した。危険な時期には、外交政策や秘密活動を担当するのは、実にわくわくすることだ。

中南米に改革派の民主主義政権が出現すると ダレス兄弟は、二人の弁護士事務所の顧客が、その国に保有している財産に対する脅威と見なした。そうした財産は、時として、非民主的な政府への賄賂で手に入れたもので、その国の資源と富をアメリカ人の手へと向かわせるのだが、それがダレス兄弟が守ろうとしたものなのだ。改革派政権は、マルクス主義やら共産主義やらだということにされ、CIAと国務省が協力して、それを打倒し、アメリカ政府に協力する独裁者を権力の座に戻すのにつとめたのだ。

冷戦は、ダレス兄弟と軍安保複合体の権益以外にとって、無意味なものだった。ソ連政府には、現在のアメリカ政府とは違い、世界覇権の野望は中なかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、世界革命を主張するトロツキストを粛清した。中国と東ヨーロッパの共産主義は、ソ連国際共産主義による産物ではなかった。毛沢東は自立しており、ソ連は、赤軍がナチスを追い出した東ヨーロッパを、敵対的な欧米に対する緩衝として、確保したのだ。

当時“赤の脅威”は、今日の“イスラム主義テロリストの脅威”同様、論議も理解も無しで、政府の狙いに同調するよう、国民に強いるために利用された。例えば、手痛いベトナム戦争を見てみよう。ホー・チ・ミンは民族主義運動を率いる反植民地主義者だった。彼は国際共産主義の手先ではなかったが、ジョン・フォスター・ダレスが彼を共産主義者だということにし、ホーを阻止しないと“ドミノ現象”で、全東南アジアが共産主義になると言った。ベトナムは戦争に勝ったが、ダレスか予言したような侵略戦争を東南アジアにしかけることはなかった。

インド-シナを支配していたフランス植民地主義勢力に反対するのを、アメリカ政府が支援してくれるよう、ホーは懇願したのだ。すげなく拒絶されて、ホーはロシアを頼ったのだ。もしアメリカ政府が、フランス政府に、植民地主義の時代は終わったのだから、フランスはインド-シナを明け渡す必要があるとさえ言っていたなら、ベトナム戦争の大惨事は避けられていただろう。ところが現在同様に昔も、既得権益集団の役に立つようでっち上げた脅威が妖怪と化し、アメリカ政府は、他の多くの政府同様、自分が想像した怪物の犠牲になった。

赤軍が西ヨーロッパに侵攻する危険など皆無だったのだから、NATOなど不要だった。ソ連政府は、反抗的な国民が暮らす東ヨーロッパを占領するだけで、問題で手一杯だった。ソ連は、1953年には、東ドイツで、1956年には、ポーランドとハンガリーで、しかも、1968年には、チェコスロバキアで、共産党そのものによる反乱に直面していた。ソ連は、第二次世界大戦で、膨大な人命の損失を被っており、残された国民は、戦後の再建に必要だった。東ヨーロッパに加えて、西ヨーロッパを占領することは、ソ連の能力を超えていた。戦後期、フランスとイタリアの共産党は強力で、スターリンが、フランスやイタリアの共産党政府が、ワシントンのヨーロッパ帝国崩壊をもたらすのを期待するのには根拠があったのだ。こうした希望はグラディオ作戦によって、くじかれた。

ダレス兄弟と軍安保複合体の権限と利益の役にたったがゆえに、冷戦があったのだ。冷戦に、他の理由はなかった。

新冷戦は旧冷戦より一層無意味だ。ロシアは欧米に協力しており、ロシア経済は原材料供給国として、欧米に組み込まれた。アメリカ政府が、ロシア政府に実施するよう説得したネオリベラル経済政策は、ロシア経済を、欧米に対する原材料供給国役のままにしておくように設計されていた。ロシアは領土的野心を表明しておらず、軍にはごくわずかしか使っていない。

新冷戦は、歴史が、アメリカを、全世界に覇権権力を振るうように選んだと信じている、ごく一握りのネオコン狂信者が作り出したものだ。ネオコンの中には、元トロツキストの息子がいて、同じような非現実的な考え方世界革命、ただし今回は、共産主義者によってではなく“民主的資本主義者”によるものを夢想しているのだ。

それぞれの核大国の戦争原則が変化してしまったので、新冷戦は旧冷戦よりはるかに危険だ。核兵器の機能は、もはや報復的なものではない。相互確証破壊は、兵器が使用されないという保障だった。新たな戦争原則で、核兵器は、先制核攻撃での開戦時使用に格上げされた。アメリカが最初にこの策を取って、ロシアと中国に続くよう強いた。

新冷戦は、二つ目の理由で、より危険なのだ。最初の冷戦の間、アメリカ大統領たちは、核大国間の緊張を緩和することに注力した。ところが、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は劇的に緊張を高めた。クリントン政権で、国防長官を勤めたウィリアム・ペリーが、最近、コンピューター・チップ故障のようなことに起因する誤警報で核戦争が開始される危険について語った。幸い、過去にはそのようなことが起きても、核大国関係で緊張がなかったので、双方の当局は誤警報を信じなかった。ところが現在は、絶えず差し迫ったロシア侵略があると主張し、プーチンは“新ヒトラー”と悪魔化されており、ロシア国境で、アメリカとNATOの軍隊増強されている為に、誤警報は、信じられるものとなっている。

NATOは、ソ連が崩壊した際に目標を失った。ところが余りに多くの出世、予算、軍備の利益が、NATOに依存していた。ネオコンは、自分たちの覇権の野望に対する、大義名分と補助的軍隊として、NATOを利用している。今のNATOの目的は、ヨーロッパ全てを、アメリカ政府の戦争犯罪に巻き込むことだ。全員が有罪なために、ヨーロッパ政府は、ワシントンに反抗して、アメリカを、戦争犯罪で非難することができない。他の声は余りに弱すぎ、影響を与えることができない。人類に対する大変な犯罪にもかかわらず、欧米は依然、真実、公正、人権、民主主義と、個人の自由の擁護者、“世の光”の立場を維持している。この評判は、権利章典の破壊と警察国家弾圧にもかかわらず、しぶとく残っている。

欧米は、欧米と結びついているものだと信用するよう、世界が洗脳されている価値観を代表などしていない。例えば、日本の民間都市を原子爆弾で攻撃する必要は皆無だった。日本は、降伏してようとしており、彼自身が全く支配していない戦争犯罪のかどで、天皇が処刑されないよう、アメリカによる無条件降伏の要求に対して抵抗していただけだった。現在のイギリスの君主同様、天皇には政治的権力はなく、国民統合の象徴なのだ。日本の戦争指導者たちは、もしも、統合の象徴である天皇が排除されれば、日本の統合が消えてしまうことをおそれていた。もちろん、アメリカ人は余りに無知で、状況を理解できず、そこで、取るに足らない人物として、いじめられていた小物のトルーマンが、大統領として賛美され、原爆を投下した。

日本に投下された原子爆弾は強力だった。ところが、それを置き換える水爆は、それより遙かに強力だ。その様な兵器の使用は、地球上の生命とは相反する。

大統領選挙戦で、ドナルド・トランプは、望みをもてることを言っている。NATOや、画策されたロシアとの対立に、彼は疑問を投げかけた。彼を信じられるのか、あるいは、彼の政権が彼の指示に従うかどうか、我々にはわからない。しかし、ヒトラリーが戦争屋で、ネオコンや、軍安保複合体や、イスラエル・ロビーや、大き過ぎて潰せない銀行や、ウオール街や、そして何百万ドルもクリントン財団に寄付したり、講演料で、25万ドルも支払ったりするあらゆる外国権益集団の代理人であることを我々は知っている。

ヒトラリーは、ロシア大統領は、究極的脅威で“新ヒトラー”だと宣言している。

これ以上、明らかになりようがあるだろうか？ ヒトラリーへの投票は戦争賛成投票だ。全ての事実という実に明らかなことにもかかわらず、アメリカ・マスコミは、一致団結して、トランプを貶め、ヒトラリーを大統領にすべく、連中ができる限りのありとあらゆることをやっている。

“単一大国”“世界唯一の超大国”“必要欠くべからざる国民”“例外的な国”なるものの知性は、一体どういうものだろう？ 排泄物並みの阿呆だ。アメリカの宣伝屋連中が作り出した『マトリックス』の産物であるアメリカ国民は、現実の脅威ではなく、想像上の脅威を見ているのだ。

ロシアと中国が目にしているのは、平和の維持に全く役立たない、余りに洗脳され、無知な国民だ。ロシアと中国は、戦争がやってくるのが分かっていて、それに備えている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/11/rethinking-the-cold-war-paul-craig-roberts/
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結論部分、都知事選候補者敗戦の弁を連想。

だけど現実に投票という形になると、世論調査と内閣の支持率を見ると、今の国民ははっきり言うと、ボケてますよ。私に言わせると。

広島の原爆ドームと違い、長崎の浦上天主堂は撤去され、建て替えられてしまった。キリスト教の宗主国が、属国のキリスト教徒の礼拝中に原爆を投下した証拠が人類の史的遺産としてのこっては、ばつがわるかったのだろう。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実　2015年8月9日

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月11日で、触れられている二度の原爆投下の本当の狙い、ロバーツ氏、ご存じないのかもしれない。
二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺

典拠は、『核の戦後史:Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実 (「戦後再発見」』木村朗・高橋博子著。

宗主国は、教会のお偉方や、当時の市長を接待攻勢や建て替え支援で、なだめすかして撤去させた。
経緯は『ナガサキ　消えたもう一つの「原爆ドーム」』 （高瀬毅 著）に詳しい。

残っていれば、世界中から更に多数の観光客が来たろう。属国化の度合いも違っていたかも？

当時の長崎市長田川を招いたのはアメリカ国務省。国務長官はジョン・フォスター・ダレス。当時、日本の総理大臣は岸信介。

大本営広報部の電気白痴製造洗脳装置で、人々が完全に洗脳されてしまった状況を描いている映画『マトリックス』に筆者は再三言及しておられる。

• 我々にとって必要な時に、ネオは一体どこに 2015年8月30日

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ 2012年6月6日

• いかにして自由が失われたのか 2012年6月3日

• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？ 2011年5月18日

オリンピックのどさくさに紛れて、ウクライナは、クリミアに破壊工作をしかけた。もう一つの大属国、オリンピックのどさくさに紛れて、高江のヘリパット反対運動を壊滅させようとしている。

大本営広報部でない人々が奮闘しておられる。臨時収入があれば、寄付したいと思っている。日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭を引用させて頂こう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「沖縄・高江から原佑介記者と阿部洋地カメラマンが帰京！取材経費についてご報告します／今週は天皇陛下の『お気持ち』表明と稲田朋美・新防衛大臣就任に関する記事をアップ！」2016.8.13日号～No.1429号～ ■■■
（2016.8.13 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

　リオ・オリンピックが盛り上がっていますね！体操の内村航平選手や水泳の荻野公介選手など、日本選手の金メダル獲得が連日のように報じられています。

　柔道73kg級で金メダルを獲得した大野将平選手、それから柔道66kg級で銅メダルを獲得した海老沼匡選手は、私の出身高校（私立世田谷学園高校）の後輩にあたります。メダル獲得、本当におめでとうございます！

　岩上さんも、人生初のアイロンがけにチャレンジしつつ、事務所のテレビでオリンピックを観戦。昨日の夜には柔道に対する思いを連投ツイートしました。

※【岩上安身のツイ録】アイロンがけ一年生のリオ・オリンピック、男子柔道観戦記～還暦まであと3年、「柔道へのムズムズした感情」が湧き上がる！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325304

　しかし、オリンピックが盛り上がりを見せる一方で、その陰に隠れて報じられなくなってしまうニュースがあることも事実。そのひとつが、米軍のオスプレイパッド建設が強行されようとしている、沖縄県東村（ひがしそん）高江の現状です。

　IWJでは、東京から原佑介記者と阿部洋地カメラマン、さらに京都から「IWJ中継市民京都」の北野ゆりさんを派遣し、情報を発信し続けてきました。その原記者と阿部カメラマンは、8月11日に帰京。まずは原記者より、今回の取材に関して、皆様にご報告させていただきます。

■＜★お知らせ★＞高江にIWJ東京本部からスタッフを派遣したことで、1日あたり平均4～5万円の滞在費がかかってしまいました！どうかご支援のほどよろしくお願いします！

　おはようございます！記者の原佑介です。

　一昨日沖縄から帰京しました。ちょうど1週間の取材でしたが、毎日が濃い日々だったため、1ヶ月くらいは沖縄にいたような気がします。

　僕たちが帰京した今でも沖縄ではIWJチャンネルで中継を続けており、昨日も現地スタッフらと何度も電話連絡を取り、慌ただしく今後の作戦会議を繰り返しました。僕の気持ちはまだまだ沖縄にあります。帰京したといえど、心休まるはずもありません。

　高江で住民を抑圧する機動隊らは、明らかにメディアのカメラを嫌がっていました。現地の皆さんからは、「IWJいなくなったらヤバイ」「一気に不当逮捕や強制排除がくるのではないか」「帰京したことを伏せておいてくれないか」と心配する声も聞こえてきました。

　もちろん可能であれば、東京からスタッフを常駐させたり、途切れないように交代交代で人を派遣したり、ずっとカバーしていきたいと思いますが、東京からスタッフを派遣し続けるためには、毎日高額の滞在費が必要になります。

　高江滞在中、機動隊の襲来に備え、何度も車中泊しましたが、その間もホテルをおさえていたりはするんです。いつでも機材の充電や東京へのデータの送信ができるように、です。特に8月は観光シーズンであるため、いつでもホテルを予約できるという状態ではなく、常に「万が一」に備え、いつでも帰って仕事ができるよう、安全策をとらなければならなかったんですね。

　カンパをお寄せくださった皆さんにざっと今回の諸経費をご報告します。

・宿泊費合計：65,448円（原＆阿部カメラマン合計）
・沖縄中継市民のKEN子さんの宿泊費合計：15,650円
・京都中継市民・北野ゆりさんの宿泊費合計17,500円
・飛行機代往復合計：130,680円（観光シーズンだったため、高額でした…）
・1週間のレンタカー代合計：43,500円
・ガソリン代合計：約20,000円
・レンタルWi-Fi代合計：8,760円（高江ではソフトバンクの電波が入りやすいでのですが、東京ではそうでもないため、IWJでソフトバンクは所持していないんです…）

　1日に換算すると、だいたい平均で4～5万円程度の予算を使っていた計算になります。ここには、人件費は含まれていません。水や食料、電池などの消耗品の経費も通信費も入っていません。本当にかかるすべての経費を積算すると、7～8万円、あるいはそれ以上になるかもしれません。

　高江を離れるのは心苦しいですし、本当に後ろ髪をひかれる思いでしたが、これ以上滞在を重ねればそのコストでIWJはパンクしてしまうのではないか、という恐怖もあり、苦渋の決断となりましたが、一度撤退することを決めました。

　さらに、東京のスタッフがいない間でも安定的に配信ができるように、ソフトバンクのWi-Fiもひとつ、沖縄中継市民用に契約しました。

　また、中継市民の皆さんに使っていただいていた、録画・中継用のムービーカメラがひとつ、日々のハードワークに耐えかねて壊れてしまったため、新たに1台、本部からムービーカメラを支給させていただきました。IWJが使用しているカメラは家庭用のハンディカムなので、ランニングコストは安いのですが、その代わり消耗品でもあるため、どうしても数年でガタがきてしまうんです…。日々、最前線で機動隊や防衛局と対峙していると、どうしても機材に負担がかかるため、消耗が早くなってきます。

　また、iPhoneではなく、ライブシェルで安定的なツイキャス配信をするために、LiveShell2をひとつ、沖縄用に購入しました。こちらは約4万円でしたが、iPhoneで配信するのとは違い、ムービーカメラの画像を配信するため、ズームも効きますし、音もよりクリアに拾えているはずです。今後はこれまで以上のクオリティで配信することができると思います。

　お伝えしてきたように、高江の北部訓練場では、オスプレイパッドを作るための資材搬入が始まっています。今、建設に反対する市民らはN1裏というゲートを塞ぐことで、オスプレイパッドの建設阻止を目指して日々、座り込んでいます。

　そのN1裏テントも、8月5日をめどに撤去するよう防衛局から通達が出ており、幸い、1000人規模の市民らが集まったことも手伝い、まだ強制撤去には至っていませんが、お盆明けにも機動隊が襲撃してくるのではないかと囁かれています。

　果敢に取材要員を出して攻めに入るのも、退くべき時に退くのも、取材最前線の状況とロジスティクス、費用対効果と経営資源のふり分けを考えて、日々、その時々に決断をくだしているのは岩上さんです。

　お伝えしなくてはいけないことを、採算を一時的に度外視しても、少ない資源と人を集中的に投入してゆく。しかし、ひとつのテーマにリソースを集中している間に他のテーマがおろそかになっていてもいけないし、地方への目配りを欠かせない。ニュースの最前線は次々に移り変わることもあるので、その切り替えの判断もまた重要であり、難しい課題です。

　そして、頑張りに頑張っても、支えてくださる皆さんのご支援を得られるかどうかの見極めが問われます。経費の赤字の山が積もり積もって、経営が破綻してしまったらおしまいです。

　どうかIWJが、今後も沖縄差別の構造を全国に発信し、沖縄差別を解消するためにも、引き続きIWJへのご支援をよろしくお願いします。また東京からスタッフを派遣し、継続的に沖縄チャンネルを動かし続けるためにも、会員登録、そして可能な範囲でご寄付・カンパをどうかよろしくお願いします！

※会員登録はこちら！
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　お盆明けに、再びIWJチームを送り出せるか否か、今はまだ岩上さんの決断待ちです。その決断は、皆様のご支援にかかっています。どうぞ、「孤独な経営者」である岩上さんの背中を押して、再派遣ができるように、皆さんからのご寄付・カンパのご支援をお願いします！

※ご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いします！
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