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2016年8月

2016年8月31日 (水)

アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年8月29日

7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか?

ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう?

トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。こうした平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。

ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。“もし私が大統領なら、我々はイランを攻撃するということを、イランには知ってもらいたい. . . . 我々はイランを完全に消し去ることができる。” http://www.globalresearch.ca/hillary-clinton-if-im-president-we-will-attack-iran/5460484?print=1 狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。

ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。

これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。

ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。

堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。これがアメリカ国民が望んでいるものだろうか? 世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を?

電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。

二大政党の支配層いずれも、トランプには猛烈に反対している中、投票装置がどのようにプログラムされると皆様は思われるだろう? 実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。

共和党有権者ではなく、共和党工作員連中は、トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。共和党有権者たちが、他の候補者ではなく、トランプを選んでいるのに、そんなことがあり得ようか? 共和党工作員連中は、有権者ではなく、彼らが共和党候補者を選ぶべきだと言っているのではないか?

もしそうであれば、連中も民主党と変わらない。数年前、民主党支配層が、有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。多くの情報が、実際には、バーニー・サンダースが、民主党大統領候補者指名に勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。

これがアメリカにおける政治なのだ。全くの腐敗。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。

売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。だから売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか? 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/

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「ムサシ疑惑」と直結する話題。

耳を疑うニュース!日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「泉田裕彦・新潟県知事が突然の出馬撤回!いったいなぜ!? 本日17時から、チャンネル1番で岩上安身による泉田裕彦・新潟県知事インタビューを緊急再配信!/台風が史上初、東北を直撃!福島原発の汚染水、再び溢れるか!?/小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転延期の意向を固める!?」2016.8.31日号~No.1447号~ ■■■
(2016.8.31 8時00分)

 おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。昨日に引き続き、本日も本ガイドのデスクを担当します。よろしくお願いします。

 さて、今日は注目のニュースが目白押しです!

 新潟県の泉田裕彦知事が10月16日投開票の知事選から撤退すると表明しましたね。これには驚いたというより、ショックの方が大きかったのですが、身体を張って「原発ムラ」と対峙してきた泉田知事は、2013年の岩上さんのインタビューで、「遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言ったほど。

 実は、福島第一原発に免震重要棟の建設を求めたのは泉田知事。事故が起きる8ヶ月前にできたこの免震重要棟がなければ、東電社員は全員撤退を余儀なくされ、事故後の対応が不可能だったと言われています。泉田氏の知事選撤退は、それだけ原発政策に厳しかった首長が一人、いなくなることを意味し、柏崎刈羽原発の再稼動にも影響が出ないかと心配です。泉田知事のニュースは後ほど、ニュース・フラッシュのコーナーで取り上げますが、本日、急遽、2013年に行われた岩上さんによる泉田知事のインタビューを再配信します!

 どれだけ泉田知事が、日本の原発政策に打ち込まれた「くさび」の存在であったかが良く分かるインタビューです。必見です!お見逃しのないよう、本日17時、Ch1でスタンバイをお願いします!

※「福島ではどこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」 ~岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100574

 そして、昨日、小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転計画を「延期」すると報じられました。これは、都知事による公式発表ではなかったようですが、大変、注目すべきニュースです。昨日、15時からは宇都宮健児氏と小池知事が公式で会談。何が話されたのでしょうか?後ほど取材にあたった城石エマ記者から報告がありますので、ぜひご一読ください!

 昨日、東北に上陸した台風10号。これを書いている30日午後のNHKニュースでは、「福島県と宮城県を暴風域に巻き込みながら北上を続け、夕方にも東北地方に上陸するおそれがある」と、警戒を呼びかけています。

2016年8月30日 (火)

アメリカ: デッド・ネーション・ウォーキング

Paul Craig Roberts
2016年8月26日

ドミトリー・オルロフの有益な記事がここにある。http://www.cluborlov.com

私自身の結論を確認するため、オルロフとThe Sakerの文章を利用させて頂こう。

彼の記事で、オルロフは、アメリカ合州国は、まだ歩いてはいるが、死に体で、もはや唯一の覇権国ではないと結論付けている。オルロフは、アメリカの兵器体系は、効果よりも、利益に重点をおいており、ロシア兵器の方が優れており、支配ではなく、自衛に基づくロシア大義の方に理もあるという意見に私は賛成する。しかしながら、核戦争の可能性の評価については、オルロフは、ワシントン・ネオコンのアメリカの世界覇権に対する入れ込み方と、ネオコンとヒラリー・クリントンの無謀さを過小評価していると思う。ロシア(と中国)が、あえて、アメリカ政府に反対して立ち上がっているがゆえに、アメリカ政府は激怒しており、この怒りのせいで判断ができなくなっているのだ。

オルロフも、“大西洋統合主義者”がもたらしているロシア政府内の弱みを過小評価しているように思える。彼等は、欧米に統合されてこそ、ロシアに未来があると考える派のロシア・エリート連中だ。この統合を実現するためなら、彼らはかなりのロシア主権を進んで犠牲にする用意があるのだ。

アメリカ政府は、欧米に受け入れられたいという願望がロシア政府にもたらしている制約を知っていて、それが、アメリカ政府が、ロシアに対する直接攻撃として、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒したクーデターを平然と画策できた理由だというのが私の結論だ。ドネツクとルハンスクの両共和国による、両国がかつて所属していたロシアの一部として再編入するようにという要求を拒否し、シリアからの早過ぎる撤退して、アメリカ政府が、聖戦士に再補給し、アメリカ軍を紛争に押し入れるのを可能にし、ロシアとシリアにとって、状況をややこしくしている、ロシア政府が冒した失敗も、この制約で説明できると私は考えている。

オルロフは、キエフとの継続中の紛争で、分離した共和国の紛争が、キエフのアメリカ傀儡政権崩壊をもたらす可能性が、ロシアにとっての利点だと考えている。とはいえ、継続中の紛争が、ロシアのせいにされて、欧米の反ロシア・プロパガンダに油をそそぐという不利益もある。まるで、ロシアによるクリミア再編入という欧米の批判が、的を得ていて、ロシアは、分離した共和国の嘆願を受け入れて、それを繰り返すのを恐れているかのように、ロシアを、弱く自信がないように見せてもいる。

もしロシア政府が、そこから人為的に分離されてしまったロシアに復帰するという、ドネツクとルハンスクの要求を受け入れていれば、紛争は終わっていたのみならず、ウクライナ国民も、自国政府に対する、アメリカ政府のクーデターによって、引き起こされた大惨事に気がついこはずで、ロシアの断固とした行動で、ヨーロッパは、アメリカ政府のために、ロシアを挑発しても、ヨーロッパの利益にはならないことを悟っていたはずなのだ。正しいロシアによる対応が、アメリカ政府をなだめたいという大西洋統合主義者の願望によってはばまれたのだ。

オルロフとは対照的に、The Sakerは、ロシアの軍事力を過小評価しているが、彼は、中央銀行などの組織内や、おそらく首相本人を含み、経済支配層にいると見られる大西洋統合主義者連中が、ロシアの毅然たる態度を制約していることを理解している。プーチン自身が、欧米との合意実現に、かなりかけているので、私にはアメリカ政府工作員の第五列に見えるものを、プーチンが大いに懸念しているようには見えない。ただし、プーチンは、ロシアを不安定化しようとする、アメリカから資金提供を受けているNGOを規制した。

欧米マスコミ、シンクタンクや大学のロシアに関する報告は、プロパガンダで、状況を理解するには役に立たない。例えば「The National Interest」誌の今号で、ジョージ・W・ブッシュ政権で、国家安全保障会議のロシア担当だったトーマス・グレアムが“東ウクライナの不安定化”を“ロシアのクリミア併合”のせいにしている。アメリカが画策した、選挙で選ばれたウクライナ政権打倒や、アメリカ政府がキエフに据えたロシア嫌いの政府に直面して、クリミア住民の圧倒的多数が(97パーセント)ロシア編入を選んだことには触れるのを彼は避けている。
http://nationalinterest.org/feature/the-sources-russian-conduct-17462

グレアムによれば、民主的な結果を受け入れることに対するロシアの背信行為が、ロシアに対して、非常に友好的で、協力的で、期待していたワシントンの姿勢をことごとく破壊した。アメリカ政府の“アメリカの対ロシア政策を進めてきたあらゆる前提”が取り返しがつかないまで粉砕され、ロシアが“世界の諸問題に対処するのに相応しいパートナーだと主張することはもはや不可能だ”。グレアムは、ロシアが、アメリカ政府が支配する単極世界でなく、多極世界を好んでいるがゆえに、ロシアは問題なのだとも言っている。

グレアムによるプロパガンダ文句の繰り返しを、穏やかに、控えめな形で、ロシアに対する彼らの覇権的な姿勢を攻撃する前に、グレアムが、まずネオコンの前で、ひざまずくものと読み取ることもできる。結論の段落で、アメリカ政府は、ロシアに対する新たな手法、“現代兵器の破壊力を考えれば、致命的であろう武力行使”は認めないバランスのとれた手法を見出す必要があると、グレアムは述べている。

全体として、危険な状況に対するアメリカ政府による挑発へのロシアの対応批判から始め、アメリカ政府は、ロシアによる自らの国益の防衛にあわせなければならないという主張を結論にする巧妙な議論だ。

ロシアに対するアメリカ政府の態度に、現実主義が多少戻ってきたのを見るのは心強いことだ。とは言え、現実主義は、依然、少数派の意見で、ヒラリー政権の見解となる可能性は極めて少ない。

ネオコンの意図、誤算や、間違った発射警報による核戦争の可能性は、高いままだと私は思う。アメリカ/NATO軍の挑発や、ロシア国境のミサイル基地は、核大国間の緊張を高めるだけの無謀なことだ。間違った警告が、本物と思われて、誤算が起きるのは、緊張している時期だ。地球上の生命のために、アメリカ政府は、ロシアとの緊張を、高めるのではなしに、緩和すべきなのだ。今のところ、ネオコンが、地球上の生命のために、連中の覇権の狙いを進んで放棄するという兆しは皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/26/the-us-a-dead-nation-walking-paul-craig-roberts/
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デッドマン・ウォーキングという映画題名のもじり?
処刑に向かう死刑囚のことを「デッドマン・ウォーキング」と言うのだという。

宗主国の腰巾着、第一の属国も、必然的に、デッド・ネーション・ウォーキング。

アフリカに大盤振る舞いしたのは、国連の理事国に選ばれるための選挙運動だろう。
宗主国としては、かならずオウム返しに同じ意見の投票をする傀儡が理事国になるのは有利だから、勧めはしても、文句は言うまい。しかも日本の国民の税金による買収工作。宗主国の懐は全く痛まない。

戦争への道を着実に進む一方、国民の福祉は壊滅方向にある。同じ物事の裏と表。

「津久井やまゆり園」事件、同じ立場にある人の意見は重い。最首氏ご自身が、介護施設に関与されているとは知らなかった。

「津久井やまゆり園」での事件に関して最首悟・和光大学名誉教授へインタビュー(聞き手 IWJ・佐々木隼也記者) 2016.8.26

ロシアと、そして、アサドとのトルコの新たな関係

Eric ZUESSE
2016年8月26日
Strategic Culture Foundation

7月15日の、アメリカが支援する(あるいは、トルコ政府がそう主張している) クーデター未遂は、トルコのタイイップ エルドアン大統領を打倒しようとしていたが、エルドアン大統領は、アメリカ政権も同様に、打倒したがっている、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒しようとしていた。

ところが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、切迫したクーデターの数時間前に、彼に連絡し、彼が、企みを乗り越え、作戦を粉砕する計画を立て、準備するのを可能にして、エルドアンの大統領の座、そして、おそらくエルドアンの命も救ったのだ。

ロシア諜報機関が、プーチンに、クーデターが起きるという諜報情報を伝えなければ、彼がクーデター計画について事前に知ることはなかったろう。この諜報情報には、情報源が誰かに関する情報もあった可能性がある。もしプーチンが、その件に関する諜報情報を得ていれば、どうやら彼は、クーデターの前に、それをエルドアンと共有したのだ。

素早くも、7月16日、エルドアンは、クーデターの源は、1999年に、本人と数十億ドルのイスラム教組織本部を、アメリカ合州国ペンシルヴェニア州に移した、彼の長年の敵(しかし、かつては政治的支持者だった)フェトフッラー・ギュレンだと発表した。エルドアンは、トルコで裁判を受けさせるべく、ギュレン引き渡しを要求するつもりだと語った。ところが、アメリカ 国務省は“正式な引き渡し要求”をまだ受け取っていないという。

8月4日、“トルコのベキル・ボズダー法務大臣は、アンカラは、二度目の引き渡し要求を提出した”が、アメリカ‘司法’省は“いまだに、書類が正式な引き渡し要求と見なせるかどうか評価しようとしている”と述べた。

‘司法’省は、本文章を書いている16日後の時点でも、まだ評価をしようとしている。

一方、8月9日、エルドアンは、モスクワに飛び、彼の命ではないにせよ、大統領の地位を救った人物、プーチンと個別に会談した。たぶん、エルドアンは、この事件に関する、ロシアのあらゆる諜報情報を見たかったのだ。会談後、彼は、おそらく、トルコのものも、ロシアのものも、全ての諜報機関をみたのだ。

エルドアンは、アメリカに、ギュレンを引き渡すよう要求し続けている。トルコ、ロシア双方のあらゆる諜報情報を見た後、ギュレンが背後にいたことを確信し続けているのは明らかだ。

プーチンは、アメリカ-サウジアラビア-カタール-トルコ同盟が、シリアに対して要求していることは、断固阻止すると決めている。シリア国内でおこなわれる、いかなる選挙前の、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領追放だ。プーチンが繰り返し要求しているのは、そうではなく、シリア国民自身のみが、自由で公正な国際的に監視された選挙で、アサドの任期をどうするか、いつまでにするか決めることができ、ロシアは、次のシリア大統領を一体誰にするか、シリア人有権者が決めたものを受け入れるということだ。

潘基文国連事務総長は、少なくとも二度、プーチンの立場を支持し、現シリア大統領の強制追放に合法性はないと、公式に述べている。

8月20日、土曜日、APは“トルコ: アサドは、シリアにおける移行の一部たりうる”という見出しで、“トルコのビナリ・ユルドゥルム首相が、土曜日、トルコは、移行期間中、シリア大統領バッシャール・アサドの役割を受け入れる用意があると述べながら、シリアの将来に、彼の居場所はないと主張した'… ‘シリアは、長期間、アサドを擁していられるだろうか? とんでもない… アサドが(国民を)まとめられる人物とは思われないことをアメリカ合州国は知っているし、ロシアも知っている’”。

もちろんロシアは、そんなことは“知らず”(しかも実際、50%以上のシリア国民が 欧米企業の世論調査でさえも、アサドがシリア大統領でいて欲しいと考えており、80%以上が聖戦士支援のかどで、アメリカを非難している)が、ロシアがそれを“知っている”というトルコ発言は、(エルドアン政権が、アサドは悪だと思い込むよう洗脳してきた)トルコ国民が、アサドの同盟者ロシアが、実際は、トルコの敵ではなく、友人であるという考え方に慣れるのを助成するだろう。そしてこれは、特に、もし彼が例えば、トルコをNATO同盟から脱退させ、ロシアの外交政策と提携するのを狙っているのであれば、エルドアンが更に先に進む助けになる。

今、ここで行われているのは、シリアにおける次の大統領選挙の条件設定だ。アメリカ政府と同盟諸国(NATO加盟国トルコも含めるのが常だった)は、シリア‘民主革命’(アメリカ、サウジアラビア、カタール、クウェートと、UAEに雇われ、武器を与えられている原理主義-スンナ派聖戦士による外部からの侵略)が成功し、シリアに、原理主義-スンナ派指導者を据えることを要求しており、その人物が、そこで、たぶん選挙を行い、それで、たぶん、スンナ派イスラム法を押しつけるのではなく、‘民主的’になるだろうというのだ。しかしアサドとロシアは、選挙前のそのような追放はあってはならないと要求している。そして、今やトルコが、これを受け入れることができると述べたのだ。これはトルコの国際関係上の大変化だ。

シリア国民が、アサドを大統領として再選するなど“とんでもない”という、トルコの持続的な要求を、一体どれほど真面目に受け取るべきだろう? もしアサドが、その選挙で勝利すれば、容易に押し流されるようなものは、割り引いて受け止めるべきなのだ。

言い換えれば、8月20日に、トルコは、少なくともシリア問題に関する限り、もはや、アメリカの同盟者ではないことを発表したのだ。

国際関係に、地震が発生したのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/26/turkey-new-relationship-with-russia-assad.html

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大本営広報部でも、日時と天気予報では、虚報はないだろう。雨のやみそうな(降りそうな)時刻を知りたくて、天気予報は、まめに拝見している。

IWJの◆中継番組表◆をそのままコピーさせていただこう。

**2016.8.30 Tue.**

【ツイキャス・IWJエリアCh1・沖縄】随時~「政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1
※沖縄県東村高江から現地の模様を中継します。

【ツイキャス・IWJ_OKINAWA1】6:00頃~「政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1
※沖縄県東村高江から現地の模様を中継します。

【再配信・Ch4】16:00~「安倍政権が実現を目指す『監視国家化』――3度廃案になった『共謀罪』再浮上!?
斎藤貴男氏は『個人の内面にまで国家が介入してくる社会が構想されている』と危機感」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※2015年2月収録の「共謀罪創設反対を求める院内学習会」(日本弁護士連合会主催)を再配信します。
[掲載記事はこちら] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233339

【Ch5】18:30~「8・30『表現の自由と国際人権』学習会 ―国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて―講師 海渡雄一弁護士」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
※「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」主催の学習会を中継します。講師は海渡雄一氏(秘密保護法対策弁護団)。

【築地市場移転問題・シリーズ特集2・再配信・Ch1】19:00~「『新市場は単なる集配センター』になる!?
築地移転問題に隠された『新自由主義的改革』の恐ろしさとは? ~岩上安身による広島大学名誉教授・三國英實氏インタビュー!」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2010年8月収録の岩上安身による広島大学名誉教授・三國英實氏インタビューを再配信します。
[掲載記事はこちら] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/1406

2016年8月29日 (月)

トランプ 対 ヒラリー: 最終弁論

Paul Craig Roberts
2016年8月25日

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。

ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。

ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。

ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

我々が、トランプについて知っていることと言えば、巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、アメリカの雇用を外国に送り出した連中、アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。この反対が、トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。

全ては茶番で、トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、連中は、トランプ反対で団結している。連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。

アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。既存政治勢力の民主党も共和党も、ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。

ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう?

どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、いまだに分かっていない。世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、もう一つのウソなのだろうか? もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。

トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、共和党予備選挙では成功しなかった。マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。

現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。

もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、トランプに激しく反対している連中は、自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。

もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。

ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。

言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。

ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。

ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。

トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。

もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。

もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。

来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。

アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、アメリカ合州国民が有罪だということだ。アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。

もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/

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岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!? 2016.3.14

大本営広報部にとって重要なのは、TPPや高江ではない。強姦容疑者の母親の責任追求。あるいは16歳少年殺害事件。宗主国はさておき、この国の支配層完全に狂っている。

大本営広報部洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒できる番組をご覧頂きたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

今日の孫崎享氏のメルマガを転載させていただこう。

この国はどこか狂っている。米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府

A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 

政府与党」

環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

 政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

 約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

 26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。

 円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。

B評価

・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。

・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。

・民主党のクリントンは本来TPpの推進者であったが、米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。

・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。

 「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。、マコネル院内総務が25日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。

・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。

記事をシェアするにはこちらから:
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1094569

2016年8月28日 (日)

マザー・ジョーンズ誌に脱帽

Paul Craig Roberts
2016年8月23日

アメリカの民営刑務所の株が、株式市場で取り引きされているのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう? 腐敗した共和党政治家は、民間オーナーが運営する刑務所は、費用効率がより高いというインチキな主張をし、自由市場イデオローグは、納税者が苦労して稼いだ金を、お気に入りの政治インサイダーに回す言い訳を提供している。マザー・ジョーンズの記者が、民営刑務所守衛の職につき、民営刑務所では、想像を絶する暴力が行われていることを発見した。マザー・ジョーンズに掲載された記事に対し、アメリカ司法省の高官は、連邦政府は、民営刑務所との接触を断つ予定だと述べた。http://www.motherjones.com/politics/2016/08/department-justice-plans-end-private-prison

共和党は、不正な手段で私腹を肥やすため、リバタリアン“自由市場”イデオローグを利用することを身につけた。リバタリアンお気に入りの民営化は、公的機能を自分自身や仲間のための、何百万ドルの事業に変える共和党の手口だ。国軍の場合、アメリカ軍の民営化された部分は、数十億ドル産業だ。

大半のアメリカ人は、余りに洗脳されていて、オバマケアが“公的医療”ではないことが理解できない。オバマケアは医療の民営化だ。オバマが、民間保険会社に、オバマケア案を書くのを許したのだ。オバマケアがしているのは、連邦の助成金を民間保険会社のポケットに回すことだ。保険の控除免責金額と、患者一部負担金が余りに高すぎて、保険料助成の有資格者は、保険契約を利用することができない。

共和党は、メディケアと社会保障の民営化を狙っている。メディケア民営化に向かわせるきっかけは、メディケアが支払っている医療費請求のわずかな手数料だ。医療提供者たちは、メディケアの患者に医療を提供するのは儲からないことに気がつき始めている。医師たちが、メディケアのもとで医療を提供するのを止めれば、膨大な給与税収入が“より効率的な”民間医療提供者の手に流れ込むことになる。

社会保障民営化に向かわせるきっかけは、社会保障受給者に対する生活費調整をなくすため、インフレを過小評価する消費者価格指数“改革”だ。社会保障支給の本当の価値が絶えず下落し続けていることが、大規模な経済的困難をもたらすことになる。この困難が、社会保障制度への信頼を傷つけ、社会保障制度を民営化するのに利用されることになる。

“民営化”という言葉を聞かされたら、必ず、大衆から金を巻き上げ、インサイダーの儲けを生み出す詐欺的仕組みが作られるのだと思うことだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/23/hats-off-to-mother-jones-paul-craig-roberts/
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TPP、戦略特区で、同じことを狙っている連中が、アフリカ諸国には気前よく3兆円。自国民をいたぶり、搾り取った税金を外国にばら蒔く。正気の支配者ではない。それを支持する国民も正気ではない。

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【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

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2016年8月27日 (土)

トルコ、まだ祝賀はするまい!

Andre Vltchek
2013年8月19日

非常に多くの人々が、これが起きるのを喜んでいる。トルコが、NATOを離脱し、欧米への、心理的、政治的、経済的依存を断ち切るのを。今やレジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の仲間は、アメリカ合州国やEUと言い争っており、トルコが、世界における、その立場を徹底的に見直し、ロシアと中国との結びつきを強化し、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領との歴史的友好関係を復活させ、イランとの関係を向上させるという、大きな希望が突然、表れたのだ。

こうしたことが、これほど突然に、思いがけなく本当に起きうるのだろうか? もしトルコがBRICSに参加すれば、もしトルコがNATO離脱を決定し、欧米の死の抱擁から苦闘して脱出すれば、世界が丸ごと変わるのだ!

身の回りの多くの人々は既に祝っている。だが私は彼らには参加しない。私はまだ待っている。私はトルコのことを良く知っている。トルコの人々とは、20年以上、密接に仕事をしてきた。私の著書のうち、5冊はトルコ語に翻訳され、トルコで刊行されており、イスタンブールで、私は数え切れないほどのテレビ・トーク番組に出演している。

しかも正直にいって、トルコのことを知れば知るほど、益々トルコは分からなくなる!

トルコは地球上で最も複雑な国の一つだ。トルコは予測困難で、矛盾に満ちており、同盟相手を頻繁に変える。外観上そう見えるものと同じものは実際何一つない。しかも、表面下でさえ、流れは合流し、分岐し、逆流さえする。

トルコについて書くには、公正かつ、詳しく書くには、地雷原を走り抜けなければならない。結局、いつだって失敗してしまう! 何を言っても、非常に多くのトルコ人を不幸な気分にしてしまう。それは主に、簡単で、客観的真実はないように思えるためだ。しかも、様々な‘派閥’は、根本的、かつ情熱的に、お互い意見が合わない。

それで、何と多くの外国人評論家が、突然大胆にも(奨励することが多いが)トルコにおける最近の出来事についての判断をするようになるかに私は驚いている。彼らがいかに自信を持っているように見えることか!

トルコのことを良く知らない人々の多くは、現在祝っている。彼らにとっては、あらゆることが明らかなように見えるのだ。‘トルコ大統領は、方針を変えて、シリア/トルコ国境近くで、戦闘機を撃墜したことを、ロシアに詫びることに決めた。すると、欧米は、致命的な軍事クーデターを画策した。エルドアンは“もう、うんざりだ”といって、策謀を暴露し、サンクトペテルブルクに出かけ、プーチン大統領と、ロシアを抱擁した。’

ことが、それほど簡単であって欲しいと私は思う。私も今頃祝賀に加われたらと思う!

そうはせず、コンピューターの前に座り、愛しながらも、実に長年理解し損ねている国、トルコについての、この文章を書いている。

***

彼がこのトルコ最大の都市の知事だった時に、イスタンブールで、彼の(当時の)政党Refah Partisi、RPの本部で、私はレジェップ・タイイップ・エルドアンと会った。それは90年代末で、当時、私は‘ユーゴスラビア戦争’を報道しながら、サラエボ、Pale、ベオグラードと前線の間を移動して、殺されずにすむようにするのに忙しかった。同僚ジャーナリストの大半が、休暇をとるのに、列車で、ウィーンまで旅していた(飛行機の便はなく、外国人は運転を許されなかった)が、ブルガリアとエディルネ経由の鈍行列車で行く、イスタンブールをいつも選んでいた。もしバルカン半島を本当に理解したいと思うなら、オスマン帝国について学び、理解する必要があるように私は感じていた。

あの当時、エルドアン知事は、親欧米で、非宗教的な、中流、上流のイスタンブール住民をこわがらせるのに成功していた。常にヨーロッパの方を見ている都市で、彼はイスラム主義の政党に属していた。しかし最後に、彼は徹底的社会改革を行い、ゴミのリサイクル制度から交通にいたるまで、インフラを劇的に改良した。国際連合人間居住計画UN-HABITATは、彼を非常に高く評価した。私は彼の言い分を聞きたくて、彼と話したいと思った。そして彼は同意した。

会ってみると、狂信的信者ではなく、自己中心的な、信念で動いている実務的政治家、ポピュリストだった。

“トルコ語は話せますか?”と、彼は挨拶代わりに、私に尋ねた。

“うまくは話せません。”私は答えた。“ほんの数語だけで。”

“ほらね!”彼は勝ち誇ったように叫んだ。“あなたのトルコ語はうまくないが、あなたは私の党の名前、Refah Partisiを、完璧にアクセントなしで発音できますね! これは、既にして、我々がいかに重要で、必要欠くべからざるものかという証明ではありませんか?”

私にはよく分からなかった… 私は彼の論理を理解しようと努めた。ここイスタンブールで、明らかに自己陶酔している、この高圧的人物と向き合っているよりも、ユーゴスラビアの塹壕にいる方が気楽に思えたことを認めざるを得ない。

しかし、彼は‘言い’続けた。そして、トルコ国民の多くが彼に投票し続け、とうとう、2003年、彼は首相となり、2014年には、トルコ大統領になった。

***

イスラム主義者であろうとあるまいと、2003年以来、エルドアンは、欧米に拒否されたことだがない。彼は事実上、磐石の、堂々とした欧米最強の同盟、NATOのメンバー、トルコの指導者だった。そして、彼は、その絆を断つようなことはしなかった。

トルコは、時折、欧米や、パートナーや、‘お得意先’の国々と、ささいな口論をしてきたが、本当に同盟を脅威にさらすようなことは一切していない。2010年、ガザに向かっていたトルコ船に対する、死者を招いた急襲の後、エルドアンはイスラエルと対決したが、主に口先だけだった。軍事的つながりは絶たなかった。たとえば、トルコは、イスラエル人戦闘機パイロットを、コニヤ郊外の軍用空港で訓練することはやめなかった。

余りに多くの矛盾があったのではないだろうか? 全くその通り!

***

トルコでは、‘人が一体どういう人物か?見分けるのは実際、極めて困難だ。支持する信条も、仕事も変わり続けているからだ。

国務長官としてトルコを訪問したある時、ヒラリー・クリントンが、トルコ政府に、重要な、社会主義で民族主義の新聞アイディンリク・ガゼテシを閉鎖するよう要求したと言われている。何度か、アイディンリク紙は、私にインタビューした。私も同紙編集長や他のスタッフに、インタビューしたことがある。最も多作なトルコ人ドキュメンタリー映画制作者の一人(私の友人の) セルカン・コチュの本拠地である、同紙の系列テレビ局、ウルサル・カナルと緊密に仕事をしたことがある。

南米のテレビ局テレスル用の、ドキュメンタリー撮影中、セルカンと彼の仲間たちが、大いに助けてくれた。2013年、イスタンブールのゲジ公園での反乱や、ISISが、‘難民’キャンプや、ハタイ市近辺のシリアとの国境地域で、訓練を受け支援されている様子だ。

アパイディン難民キャンプや、アダナ市のすぐ郊外にある、悪名高いNATO施設、インジルリク空軍基地で、テロリスト連中が一体どのように訓練されているのか説明してもらった。私はこの両方の施設を、三回、映画と写真におさめることに成功した。しばしば、生命の危険をおかしながら。

筋金入りのトルコ左翼、特に共産主義者に、アイディンリク紙と、 ウルサル・カナル・テレビの両方について質問してみると、彼らの答えは、満場一致とは遙かにほど遠い!

また、アイディンリク紙の人々に、クルド人の窮状や、PKKについて、質問すると、何か軽蔑的な発言か、少なくとも、極端に批判的発言を聞くことになる。

もちろん大半のケマル主義者や、ほとんど全ての民族主義者は、クルド人の独立のための戦いや、ある種の自治にすら反対だ。彼らは、「一つの強力で、非宗教的なトルコ国家があるべきだ。」以上、終わりで、PKKは、単なるテロ集団に過ぎないと思いこんでいる。

一方、多くのトルコ人共産主義者は、クルド人の窮状を認めており、民族主義者たちや、彼らのメディアには、極めて批判的だ。

だが、PKKは、実際、政治的に、一体どのような立場にあるのだろう? それは全て、誰に質問するかによる! あれはクルド民族主義運動で、議論の余地のない‘左翼’だという人々がいる。強く反対する連中もいて、あからさまに‘第五列’だと決めつけ、CIAが埋め込んだものだとまで言う。

だが、トルコ人が誰も同意しないように見える、唯一の問題は、“クルド人問題”だけというわけではない。アルメニア人虐殺について質問すれば、すぐに(既に書いたことだが)地雷原のど真ん中にパラシュート降下したことに気がつくはずだ。大半の左翼トルコ人は、断固として“虐殺”の定義さえ否定する。クルド人とアルメニア人“問題”を会話に持ち出すだけで、わずか一晩にして、友人の大半を失いかねない。

混乱されただろうか? ところが、これだけでは済まない。2014年以前に、イスタンブールから、ヨーロッパ方向に、約80キロ、シリヴリ刑務所に、ドライブしていれば、本物の混乱とは一体何か、ご理解いただけただろう! この非常に厳格に警備された施設には、かつて、何百人ものトルコ軍の高位の将軍や将校や知識人や活動家を収容していた。彼ら全員、2003年の昔にさかのぼる軍の世俗主義者によるクーデター未遂とされる、いわゆる大ハンマー作戦(トルコ語でBalyoz Harekati)がらみで、この刑務所に入れられていたのだ。

しかし、将軍たちは何者で、彼らの逮捕の背後には一体何があったのだろう? 私は彼らの家族と会い証言を撮影した。エルドアンと彼のAKP党に、強く反対している家族もあった。トルコ“ユーラシア主義”を信じている人々もいたが(ごく少数で、必ずしも、あからさまというわけではないが) トルコがNATO加盟国であることに反対する人々もいた。

それが何であったにせよ、政府は、将軍たちと彼らの仲間は‘厄介で’、危険でさえあると見なしたのだ。彼らに対する訴訟はでっち上げだった可能性が極めて高く、国内でも、国外でも厳しく批判された。しかし、訴訟には強力な支援者、外国にいる宗教指導者で、(当時) AKPの親密な同盟者フェトフッラー・ギュレン率いるイスラム主義運動、ジェマート運動がいたのだ!

当然のことながら、2014年に、AKPとギュレンが仲たがいした後、告訴されていた人々は刑務所から釈放され、2015年3月31日、236人の容疑者全員、無罪とされた。

そして、今エルドアン大統領は、フェトフッラー・ギュレンが最近の残虐なクーデター未遂の黒幕だと非難し、アメリカ合州国からトルコへの送還を要求している! この国では、物事は、一体何と素早く、何と根本的に変化するのだろう!

事を一層複雑にするのが、私の左翼トルコ人同僚、調査ジャーナリストたちが、2012年という早い時期に、アフリカ(当時、私が拠点としていた)で、とりわけ、彼らの学校建設と、あらゆる類の危険な過激宗教教義の布教に関するジェマート運動の活動総体と、特にフェトフッラー・ギュレンの調査をするを手伝って欲しいと頼んできたことだ。当時、フェトフッラー・ギュレンは、トルコでは依然、アメリカ合州国とAKP両方の、親密な同盟者と見なされていたのだ!

欧米に関する限り、ある時点で、AKPの‘新オスマン主義’は‘いささか手に負えなくなった’が、欧米と、地域におけるその帝国主義政策を支持して、トルコ全体としては、正しい道を進んでいた。そしてつい最近まで、AKPの主な同盟者(今や宿敵だが)、フェトフッラー・ギュレンは、その‘正しい道’の一部だった。

友人で、キューバで教育を受けた作家、歴史学者で、ジャーナリストのイーイト・ギュナイが、最近のクーデターの数カ月前、こう説明してくれた。

“政策は、新オスマン主義と呼ばれた。この考え方は、AKP政権というか、トルコそのものが、地域における欧米帝国主義の下請け業者として働き、下請け業者として、その地域内で、トルコは自分の勢力範囲を拡張する。当時は、アメリカ合州国を本拠とするギュレン運動もあった。現在、政府と彼らは敵どうしだが、当時は、両者は同盟していた。彼らが秀でている点は、学校や大学の開設だったので、ギュレン運動は、アフリカで特に活動的だった。そして彼らは膨大な金を持っていた。2013年、この運動は、アメリカだけでも、約130校の“チャーター・スクール”を運営しているという記事を読んだことがある。もしチャーター・スクールを運用していれば、何百万ドルものアメリカ納税者の金を支払ってもらえるのだ。連中は実に良く組織されている。彼らには膨大な仲間がいる。 彼らは裕福だ。しかも連中は、この富を、影響力の強化に利用している。

実際、アラブの春が始まった際、現大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンと、AKPは極めて懐疑的だった。彼らは実際、アメリカ人が彼らに言うまで、一体何が起きているのか理解していなかったのだ。

“心配無用だ。我々がやっているのだから…”

NATO戦闘機がリビア爆撃を開始した際、エルドアンがこういう趣旨の演説をしたことがあった。“リビア爆撃とは、NATOはなんと馬鹿なことをしているんだ?”そして、二日後、トルコは、この任務の一環となった。アメリカが彼に言ったのだ。“お前は阿呆か? 何が起きているのか分からないのか?”そこで、彼はすぐさま考えを変えた。

こうしたこと全ての背後にある、基本的な考え方はこうだ。アラブの春は、基本的に、AKPに有利なのだ。アラブの春は、地域中での“政権転覆”と呼ばれるものだった。それで生まれた各新政権は、主にイスラム主義なので、AKPには、そうした政権の内部で影響力を得る機会があったのだ。”

私がこれまで、くだくだかいたのは、単にトルコの政治的迷路の複雑さを例証するためだ。

ここには不変のものはほとんど何もない。比喩として一番ふさわしいのは流砂かも知れない。

***

今、トルコは、実際一体どの向きに進んでいるのだろう?

最終的に、東に向く可能性が本当にあるのだろうか?

もちろん、大いに希望はある! もちろん、そうした希望は、少なくとも一部は、もっともだ。だが、用心深い私は、まだ慶賀する状況にない。

欧米は“トルコ喪失”は、地政学的権益、つまり欧米の全体主義的帝国主義構想にとって、強烈な打撃になることを重々承知だ。地球上で、最も戦略的な地理的位置の一つにあるこの巨大な国を、易々と平和裡に離脱させる可能性は、ほとんどあり得ない。

もしトルコ大統領が、欧米に屈伏せず、もし彼が、NATOから、トルコを断固として脱退させ、もし彼がインジルリク空軍基地(50発ほど核弾頭が格納されている)を閉鎖し、そして、特に、もしその後、トルコの軍事施設をロシアと共用すれば、欧米は絶対に、容赦なきまで激しい動きをするだろう。その場合‘メニュー’には一体何があるのだろう。暗殺の企て、次の軍事クーデター、それとも、何か外部から挑発する不穏だろうか? 我々には分からないが、想像はできる。すさまじい流血の惨事になるだろう。

トルコ知識人は、一体どちらの側に付いているのだろう。著名ジャーナリストや芸術家や学者たちは? 彼らは勇敢なことが多い(チョムスキーと私は最近の共著で彼らを、‘地球上で、最も勇気のある人々’と呼んだ)が、彼らの本当の政治的忠誠心は一体何にあるのだろう? 彼らの中には、真の社会主義者や、マルクス主義者さえいるが、決して全員ではない。多くの人々は真っ直ぐ欧米の方をむいている。パリ、ロンドン、ニューヨーク、そして、ベルリン。

トルコで私の本を出版している人の一人で、友人で、今は故人の国際的に著名なトルコ人量子化学者、分子生物学者のオクタイ・シナノール(往々にして“トルコのアインシュタイン”と呼ばれる)は、もっともあけすけな欧米帝国主義批判者の一人だった。しかし彼は長年、イェール大学教授をつとめていたし、しかも晩年、主にフロリダ州にある海岸沿いにある自宅で過ごしていた。彼のトルコに対する愛は、私にしてみれば、余りに‘遠距離”で、余りに“プラトニック”なのだ。

トルコ知識人は、一体どの作家を尊敬したら良いかということにすら合意できない。二人の最も有名な現代トルコ人小説家、ノーベル文学賞受賞者オルハン・パムクと、エリフ・シャファクは、外国の出版社や大衆が期待している通りにトルコを描いて、欧米にすっかり身売りした二人の凡庸な文学者に過ぎないと、多くの人々から見なされている。

近頃、若く教育のあるトルコ人の多くが、新たな革命的な流れや、現地の政府や運動について学ぶため、中南米に出かけている。アジアに旅行する若者もいる。たとえば、イスタンブールを本拠とする知識人は、アテネの、びっくりするほどヨーロッパ中心的で、偏狭な知識人より、ずっとコスモポリタンだ。だが、ヨーロッパの世俗主義と、リベラリズムは、いまだに主要な基準点で、都会に暮らす大半のトルコ人にとって目標でさえある。

彼らは‘NATOに反対’で‘アメリカ外交政策に反対’だが、彼らが実際、一体何に賛成なのか、はっきりしないことが多い。

もし政府がNATOをけ飛ばし、代わりに、ロシアと中国を受け入れると決めた場合、彼らは政府を支持するだろうか? 彼らは、トルコがBRICSに参加して欲しいと思うだろうか?

エルドアン大統領は抜け目のない実務的な政治家だ。彼は、取り引きと‘切り札’を知り尽くしている。欧米と、その帝国主義にとって、そして、それに反対する国々にとって、トルコがどれほど大きな価値があるかを、彼は承知している。

国内における彼の人気は高まっており、ほぼ70%に達している。最近のクーデターを支持したか(あるいは、引き起こしまでした)か、少なくとも、大変な危機の時に、トルコの‘正統な政府’を守るのに何もしなかったことで、欧米を非難する際、彼には明らかな‘道義的権限’がある。

欧米は、今、彼の脅しを、初めて本気で受け止めている!

過去の経験を基にすれば、エルドアンは、ワシントンや、ベルリンや他の欧米の首都と、極めて厳しい交渉を始める可能性が高い。最近の‘東向き転換’は、実に効果的なはったりに過ぎない可能性が高い。

オバマもプーチンもそれは分かっている。それが、トルコに備蓄している核兵器について、アメリカ幹部が本気で‘懸念して’いない理由だ。これが、サンクトペテルブルクでのエルドアンとの会談中、プーチンが実に丁寧に接していた理由だ。丁寧だが、それ以上の何ものでもない。

全員がトルコの次の動きを待っている。エルドアン大統領は実際に動く前に、かなり時間をかける可能性がある。彼には時間が味方をしてくれる。彼は今、帝国主義者と、反帝国主義者の両派を、お互い競わせている可能性がある。役にたつ事ならなんでもありだ!

ロシアと中国(歴史的に正しい側にいることは、さておき)は、実際、様々なものを提供可能だ。‘素晴らしい贈り物の’例をいくつかあげれば、高速鉄道路線を備えた、はるか太平洋からイスタンブールに到る新シルク・ロード、IT回廊、パイプライン、更には、トルコの問題山積なエネルギー部門の徹底的刷新だ。

トルコは、東が提供するものに匹敵し、それを凌ぐ、ずっとずっと多くを、欧米が申し出るのを期待しているはずだ。

不幸にして、こうしたこと全て、イデオロギーとも、あるいは単純な‘善悪’とも無関係で、冷徹な実用主義と、実際的なそろばん勘定計算に過ぎないのだ。

しかし、このエッセイ冒頭に書いた通り、私はまだ、トルコを本当に理解しているとは感じられない! しかも、トルコ人の友人にさえ‘我々にも理解できない!’と私に言ってくる人々がいる。

トルコではあらゆることが変化する。人も変わり得る。現代トルコの実用主義的な生みの親、ムスタファ・ケマル・アタチュルクは本物のトルコ民族主義者だったが、‘非宗教的欧米’に強く影響されていた。しかも、トルコを強力で、団結し、独立させておくため、彼は欧米列強と戦わざるをえず、ソ連から膨大な量の軍事的、経済的支援を受けた。

地域と世界の未来が、トルコ大統領の手中にある。彼は十分承知している。彼は、ペンの一筆で歴史を作れるのだ。

彼が良い判断をした場合のために、良いシャンペンを一瓶、冷蔵庫にいれてある。良く冷えていて、いつでも栓を開けられる態勢にある。コルク栓が天井に当たる機会が間もなく来ることを心から願っている!

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと中東に住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-let-us-not-celebrate-yet/5541689

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こういう記事、大本営広報部は決して翻訳してくれないだろう。いくら資金や人材があっても。

全く別の記事「海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業」も、大ハンマー作戦に触れている。

紙媒体を購読していないので、政治上の重要な出来事、もっぱら日刊IWJガイドで読んでいる。とはいえ、その詳細を知るため、電気洗脳白痴製造装置を見ることはない。報道しないのだから。

今日のガイド冒頭をそのまま引用させていただこう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「GPIFが5.2兆円の赤字を計上!安倍政権は国民の貴重な年金を何だと思っているのか!/大分県警隠しカメラ事件、『軽い処分』で幕引き!県警を直撃取材!/本日19時より岡山大学教授・津田敏秀氏インタビューを再配信!」2016.8.27日号~No.1443号~■■■
(2016.8.27 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 国民の貴重な年金を、安倍政権は一体何だと思っているのでしょうか――。

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が昨日8月26日、2016年度第1四半期(4月~6月)の運用実績を公表。5兆2342億円の運用損を計上したと発表しました。2015年度第4四半期が5.3兆円の損失を計上したのに続き、2期連続の大幅マイナスとなります。

 つまりこの4ヶ月で、なんと約10兆円もの私たちの貴重な年金資金が、一気に吹き飛んでしまったのです。

 IWJでは、昨日14時から行われたGPIFの報告記者会見をぎぎまき記者が、17時30分から国会内で行われた民進党による「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会合を城石裕幸記者兼カメラマンが取材しました。

 GPIFの記者会見では、責任者である高橋則広理事長は姿を見せず、ペーパーでコメントを配布したのみ。ふざけた話です。Brexit(英国のEU離脱決定)にともなう株価下落などを今回の運用損の理由として挙げましたが、記者会見からの「遁走」は、責任逃れと指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

※2016/08/26年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)における平成28年度第1四半期運用状況の公表 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327841

 しかし、この巨額損失の最大の責任者は、安倍総理に他なりません。安倍総理は、2014年1月22日のダボス会議での基調講演で「GPIFの資産構成の見直しをはじめ、フォワード・ルッキング(先読み的)な改革を行う」と大見得を切り、GPIFのポートフォリオ(資産運用比率)をよりハイリスクなものに変更していたのです。

 国会内で行われた民進党による追及チームを中継した城石カメラマンは、座長である初鹿明博衆議院議員を直撃取材!初鹿議員は以下のように話し、秋の臨時国会で安倍政権を追及する考えを示しました。

 「我々がずっと問題にしているのは、ポートフォリオを変更して、株での運用比率を高めた結果、損失が出たということ。つまり、(安倍政権は)判断を誤ったのではないか、と。ポートフォリオを変更していなければ、ここまでの損失は出ていなかったはず。これは明らかに政策的な失敗だと思う」

 この日の追及チーム会合の全編と城石カメラマンによる初鹿議員への直撃取材は、IWJ会員にご登録いただければご覧いただけます!この機会にぜひ、IWJの定額会員にご登録ください!

※2016/08/26民進党「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327851

 昨日の日刊IWJガイドでは、佐々木隼也記者より、事件から1ヶ月が経った神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた凄惨な連続殺傷事件についてお伝えしました。そして今日の日刊IWJガイドでは、冒頭でこのようにGPIFによる巨額損失についてお伝えしました。

 大手新聞社であれば、相模原の事件は社会部が、GPIFは経済部が担当するニュースであるだろうと思います。しかし、小所帯であるIWJには、大手新聞社のような政治部、社会部、経済部・・・といったセクション分けはありません。

 例えば、昨日GPIFの記者会見を取材したぎぎまき記者は、21日(日)には、夜明けから強制撤去が始まった経産省前「脱原発テント」に誰よりも早く急行しました。城石記者は、伊方原発3号機が再稼働された8月12日には愛媛入りし、市民による抗議行動をレポートしました。

※2016/08/21「テントが一つ、二つなくなったからといって、脱原発の意志が変更されることはない!」――21日未明、休日を前に寝込みを襲う「脱原発テント」の強制撤去!! IWJは関係者に現場の模様をインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326651

※2016/08/12 「あなたたちは嘘ばっかり!『事故は起こさない』なんて、何が信用できるの?子どもの、孫の命をおびやかす根元がここにある!」~紳士協定は破ってもいいと言い切って建設された伊方3号機が約5年ぶりに再稼働
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325198

 原発、TPP、憲法改正、安保法制、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法、歴史認識、築地市場の豊洲への移転・・・。これまでIWJが取材してきたテーマは、非常に多岐にわたります。IWJのスタッフは、これら一つひとつのテーマを選り好みすることなく、チームワークを駆使して報じてきました。

 岩上さんは常々、スタッフに対して「トータル・フットボール」を心がけるように、と指示を出しています。部門の垣根を超えて、少しでも手のあいている人間が、カバーアップにまわる。IWJはこの「トータル・フットボール」の精神で、日々、活動を行っています。

 そして岩上さんは、この「トータル・フットボール」の監督兼選手兼球団経営者として、日々、膨大な仕事をこなしています。この8月は、決算という時期でもあり、岩上さんは球団経営者としての役割に全力を投球していました。ですが9月からは、IWJという「トータル・フットボール」のプレイヤーとして、インタビューや単独原稿などのかたちで、表舞台にカムバックすることになると思います。

 岩上さんは昨日8月25日、午前10時前から昼過ぎにかけて、六本木―麻布一帯をウォーキング、その模様をインスタグラムとTwitterにポストし続けました。岩上さんは、7月には心臓発作や突然の目まいに襲われ、さらに持病の睡眠障害も悪化し、かかりつけの医師からは「仕事を控えないと本当に死ぬよ!」と強く注意を受けるほど、体調不良に陥っていました。その岩上さんが、長時間にわたってウォーキングができたのです!スタッフも「少しずつ、体調が回復してきているのかな」と、胸をなでおろしているところです。

 この一連の投稿は、「岩上安身のツイ録」としてIWJのサイトに掲載しましたので、ぜひ下記URLよりご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

 私は記者・編集スタッフですので、細かい数字までは分からないのですが、この間、IWJの経営はピンチの連続でした。昨年後半から今年前半にかけて、ご寄付・カンパの額が低迷し、今年3月の時点では、期末である7月末に3千万円の赤字を計上する見通しとなってしまったのです。

※2016/03/05 【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化!このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し!皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします!IWJのピンチをお助けください!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290545

 しかし、参院選、そしてその後の東京都知事選と重要な局面が続き、IWJとして配信規模を縮小するわけにはいきませんでした。そこで岩上さんが懸命に呼びかけをしたところ、ありがたいことにご寄付・カンパをお寄せくださる方が現れ、経営危機をなんとか乗り切ることができました。

 しかし、このように前期はなんとか乗り切ることができましたが、同様の配信規模を維持していれば、今期も赤字の危機に見舞われることは間違いありません。

 現在のIWJで、最大の支出幅となっているのが人件費です。IWJは、2010年12月の会社設立時とは比べものにならないほど大所帯となりました。経営者である岩上さんは現在、毎日のようにスタッフと面談を行いながら、経営上の細かい数字とにらめっこしつつ、支出の削減に取り組んでいます。

 IWJが現在の規模を維持するために会費だけでまかなおうとすると、一般会員が8千人、サポート会員が2千人、あわせて1万人に達する必要があります。最低限でも8千人は安定的な運営のために必要です。

 しかし、8月25日の時点で、会員数は5,933人と、再び6千人を割り込んでしまっています。収入の柱である会費が伸び悩めば、配信規模を縮小せざるを得ません。9月からは岩上さんもインタビューを再開し、独自コンテンツも豊富になること間違いありません!ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJをお支えください!

※IWJの会員登録はこちらから!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 また、現実の支出と、会費収入との差額を埋めるために、どうしても皆様からのご寄付・カンパが必要となります。既存大手メディアが権力の顔色ばかりをうかがい、市民が本当に必要とする情報を伝えないなか、手前味噌ながら、独立メディアであるIWJが果たす役割は今後ますます大きくなるものと自負しています。IWJが今後も活動を続けられるよう、ご寄付・カンパによるご支援を、どうかよろしくお願いいたします!

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします
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2016年8月26日 (金)

地域の大量虐殺

Paul Craig Roberts
2016年8月22日

無知が広まり、公開討論では真面目な論議が行われない暗黒の日々にあっても、いまだに、学者の中には、現在最も重要な問題に関する本格的な有益な本をものしている人がいる事実には希望がもてる。将来、政策立案者たちが、真実から指導を得ようとした場合、彼らは情報を手元においておけるのだから。そのような真実の書の一冊が、ジェレミー・R・ハモンドの新刊「Obstacle to Peace」(平和に対する障害)だ。これは、理路整然としていて、詳しい参照があり(脚注が、68ページある)、詳細索引もある、読みやすい本で、リチャード・フォークによる序文、ジーン・エプスタインによる序論と、ノーム・チョムスキーによる推薦の言葉がある。

平和に対する障害は、パレスチナと呼ばれる地域における、シオニストによる大量虐殺を止めようとする、何十年にもわたる世界中の取り組みに反対し続けてきたアメリカ合州国政府だ。

パレスチナは、盗まれ抑圧された地域だ。イスラエルの最も偉大な指導者自身がこの事実を認めている。トーマス・アーが、ダヴィド・ベン=グリオンの言葉を引用している。

“もし私がアラブの指導者だったなら、私は決して、イスラエルとは仲直りしない。それは当然だ。我々は彼らの国を奪ったのだから。たしかに、神がそれを我々に約束してくださったのだが、それが彼等にとって一体何の意味があるだろう? 我々の神は、彼らの神ではない。我々は、イスラエル出身だというのは本当だが、それは二千年前の話で、それが、彼らに一体何の意味があるだろう? 反ユダヤ主義、ナチス、アウシュビッツがあったが、それが彼らの罪だろうか? 彼らが目にしているのは、たった一つ。我々がやって来て、彼らの国を盗んだのだ。彼らがそれを受け入れるはずがあるだろうか?” http://thomas-l-are.blogspot.com

かつては国だったものが、現在は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地と、ガザという名で知られる開放型刑務所に囲まれた、少数の狭い孤立したパレスチナ人ゲットーだ。定期的に、イスラエルは、ガザの一般市民に対する軍事攻撃をしかけ、人々の生活や捕虜収容所インフラを破壊している。

イスラエルは、ガザで苦しんでいる人々に、補給品を送ろうとする外部からの取り組みを阻止している。ノーベル賞受賞者たちや、アメリカやヨーロッパの、元あるいは現職議員や、イスラエル国会議員すらもが乗り組んだ“自由船団”が、補給物資を積んで、ガザに向けて出向すると、公海でイスラエル海軍によって襲撃され、捕獲され、他への見せしめとして、代表団の何人かが、イスラエル軍の“自衛”のために殺害された。アメリカ合州国は、国連拒否権で、イスラエルの犯罪行為を擁護し、それ以外の諸国政府は、不承知ながら、アメリカ政府と対決して、変更を強いるのはいやなのだ。

中東における、アメリカ政府による、21世紀の戦争は、主要政策立案者たちがイスラエルとしっかり手を組んでいる、ネオコン政権によって始められた。戦争は、パレスチナ人に好意的な、アメリカ政府から独立した外交政策を行うアラブ諸国、イラク、リビアとシリアに集中した。アメリカ政府は、このうち二国の破壊に成功し、ロシアとの対決というリスクにもかかわらず、シリア破壊をあきらめていない。

中東におけるイスラエルの拡張を推進するため、アメリカ政府が、アメリカ人とヨーロッパ人に押しつけているリスクは恐ろしいものだ。シオニストは、ナイル川からユーフラテス川までの“大イスラエル”を主張している。中東におけるアメリカ政府の戦争は“大イスラエル”にとっての障害を排除することを狙ったものだ。例えば、過去数回、イスラエルは、水源を求めて、南レバノンを占領しようと企んだが、シリアとイランから補給を受けているヒズボラによって撃退された。これが、シリアとイランが、アメリカ政府の標的リストに載っている理由の一つだ。

自国の、あるいはイスラエルの狙いを実現するため、ワシントンは聖戦士を利用している。ロシアは、聖戦士を、ロシア連邦のイスラム教地域に広がりかねない脅威と見なしており、自らを守るために行動している。中国も、カザフスタンと国境を接する中国の州が、聖戦戦士による不安定化を受けやすいことを理解しているために、シリア政府を打倒し、代わりに、イラクとリビアでそうしたような混乱をもたらし、イスラエルの拡張に対するもう一つの制約と、聖戦士に対する、非宗教的シリア政府による抑制を排除するための、アメリカ政府の取り組みに対抗して、ロシア、イランとシリアと手を組んでいるように見える。

ハモンドの本から、この全てを理解するには、様々な異なる事実を結びつけ、結論を導き出す必要があるかも知れない。しかし本書には、パレスチナ人を追い払って、“パレスチナ問題”を片づけるための、イスラエルとアメリカとアメリカ売女マスコミとの間での陰謀を疑いの余地なく実証する、膨大な量の逐語的対話がある。

ハモンドの著書からくっきり浮かび上がってくるのは、正義は、イスラエル政府、アメリカ外交政策、あるいは、マスコミで、繁栄している特徴ではないということだ。国連は、パレスチナ人根絶を証拠立てる報告書を次から次と作成しているが、アメリカ政府による拒否権のせいで、行動するには無力だ。

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

まだ可能なうちに、情報を得ておかれるよう。プロパガンダが、真実を語る人々を“陰謀論者”や“国内過激派”に変えている。真実を語る人々が存在し続けて当然というわけではないのだ。そういう人が登場した場合は、是非ご支援願いたい。ハモンドの著書を、こちらでご注文願いたい。http://www.obstacletopeace.com

物事の本質を良く知ることで、後悔することは決してないのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/22/the-genocide-of-a-land-paul-craig-roberts/
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16歳少年殺害事件は、たっぷり呆導するが、最近起きた「地域の大量虐殺」に関しては、すっかり忘れたふりをする大本営広報部。

知りたい高江や辺野古の状況についての報道は少ない。TPPの問題点になると報道皆無。万一報道があれば歪曲宣伝。大本営広報部でない組織から情報を得る以外、対策はない。

日刊IWJガイド・番組表「戦後最大のヘイトクライム「相模原殺傷事件」の特集ページ公開!/いよいよ築地市場の移転・決行延期の判断が!?/高江で設置された高さ3.5メートルのフェンス!「何の根拠があってフェンスを設置しているのか」!」2016.8.26日号~No.1442号~

パレスチナ支援船団殺戮事件については、以前翻訳したことがある

パレスチナ支援船団殺戮事件:皆が海に 2010年6月4日

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

必読書、二冊。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版?新本入手は困難?)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

人ごとではない。

いわゆる足尾銅山鉱毒事件で、異議を申し立てる谷中村住民を、谷中村を含め周辺を「遊水池」にして、村の存在そのものをなくして追い出し、鉱害反対運動を壊滅させた。

谷中村住民を追い払って、“足尾銅山鉱毒事件”を片づけた。

反原発テントの深夜撤去。

高江ヘリパッド反対運動に対する政府の攻撃。

谷中村住民や沖縄県民に対して起きていることは、北海道の先住民に起きたことの再演であるように思える。

2016年8月25日 (木)

ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年8月21日

クーデター未遂の結果、トルコのエルドアン大統領は、ロシアと手を組もうとするのかどうか、外国の報道機関が、私に質問してくる。現時点では、私が答えるには十分な情報がない。情報に先立って憶測するのは、私のおはこではない。

しかも、モスクワが、トルコ大統領にクーデターを警告したというのが本当かどうか私は知らず、ワシントンが、クーデターの背後にいたのかどうかも私は知らない。それゆえ、私には、どうやって事の軽重を推し量るか見当がつかない。私の理解では、トルコが、ワシントンとの提携に留まるか、それともモスクワと組むことになるのかは、何より、モスクワがトルコに警告をしたのかどうか、そして、アメリカ政府がクーデターの背後にいたのかどうか次第だ。真実であろうとあるまいと、もしエルドアンがそう考えれば、エルドアンは、ロシアと手を組む可能性が高い。だが、他の要素も、エルドアンの判断に影響する。例えば、ワシントンに立ち向かうのに、プーチンがどこまで覚悟しているのかについての、エルドアンの考え方だ。

ロシアは、ワシントンの挑戦に耐えることができないと思えば、エルドアンは、ロシアと手を組みたがるまい。エルドアンは、プーチンが、いつまでもワシントンに協力を要求していると見ており、ワシントンが、これを、ロシアの弱さの印だと見ているのをエルドアンは理解している。ワシントンは、プーチンを侮辱しているのに、プーチンの対応は、ISISに対する協力要求だ。私はプーチンが、こういう対応をする理由がわかる。アメリカ/NATOと、ロシアとの間の、どちら側も勝てない戦争を、彼は避けたいのだ。プーチンは、平和の人なので、生命を救うためなら侮辱されるのも辞さない。これは実に立派なことだ。だが、それがエルドアンの見方とは限らない。エルドアンは、アメリカ政府と同じ見方をする可能性がある。弱さだ。

二番目に、検討すべきことは、ワシントン、モスクワ、どちらが、エルドアンに対して、一番良い取り引き条件を提示するかだ。ワシントンが、NATO解体を決して望んでおらず、何としてでも、トルコをNATO内に引き止めようとするのは確実だ。ワシントンは、例えば、ギュレンをエルドアンに引き渡すことが可能で、ワシントンは、10億ドルをエルドアンの銀行口座に振り込むことができる。ワシントンは、印刷したいと思うだけ、世界の準備通貨を印刷することができるのだから、ワシントンは簡単に実行できる。モスクワがギュレンを引き渡すことは不可能で、エリツィンが、IMF経由で伝えられたアメリカの助言を受け入れたために、ロシア・ルーブルはアメリカ・ドルの代わりにはなれない。

ワシントンは武力に依存しているので、ワシントンが勝つのを、世界は見慣れている。ジョージアの南オセチア攻撃に対するプーチンの反撃を除き、プーチンが外交に頼るのを、世界は見慣れている。毛沢東は「権力は銃口から生まれる」と言ったが、世界もそう考えている。クリミア住民の投票を受け入れ、クリミアをロシアに編入した際は、プーチンは断固としているように見えたが、分離したドネツクとルハンスクの共和国によるロシア編入要求を、プーチンは拒否し、ロシアを弱そうに見せることになった。これが紛争を長期化させることになり、死と破壊が続いている。

プーチンによるこの戦略的失敗は、欧米の一部にならない限り、ロシアは認められないのだと考える、ロシアの“汎大西洋主義統合派”連中による助言の結果だというのが、私の意見だ。あらゆる意味で、ロシア政府内部のこの親欧米派連中は、事実上、国家反逆党の党員なのだ。ところが連中は、ロシアの果断さに対する制約として機能している。ロシアが果断でないことが、ワシントンからの更なる圧力を引き起こしているのだ。自ら欧米からの圧力をまねいていれば、ロシア政府にとって、勝ち目のないゲームだ。

プーチンは、自立した中央銀行に率いられる、ロシア経済支配層も含む、大西洋主義統合派の影響力から脱することはできないと、ワシントンは見ている。それゆえ、ワシントンは、シリアにおける、ワシントンの、ロシアとの協力は“アサドは退任すべき”ことに、プーチンが同意するかどうか次第だと主張し続けているのだ。ISISが、ロシア連邦のイスラム教地域を汚染しかねないので、プーチンは、ISISを一掃したいのだ。だが、もし彼がアサド追い出しに同意すれば、イラクとリビアで混乱がはびこっているのと同様、シリアで、混乱がはびこることになり、ロシアは、ワシントンはいう最高君主を認めることになる。ロシアは、ワシントンがその収集品として追加する、もう一つの属国になる。

ロシアにとっての本当の危険は、欧米に受け入れられたいというロシアの願望にある。ロシア人がこの願望を持ち続ける限り、国民として命運は尽きている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/21/can-russia-survive-washingtons-challenge-paul-craig-roberts/
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あらゆる意味で、ロシア政府内部のこの親欧米派連中は、事実上、国家反逆党の党員なのだ。ところが連中は、ロシアの果断さに対する制約として機能している。

という指摘で、彼の最近の別記事を思い出した。

ロシアの弱点は経済政策(ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン)

更に、別の筆者の別の記事。
プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー F. William Engdahl

“汎大西洋主義統合派”と、「アメリカ流経済学に洗脳されたマネタリスト」、同じ集団だろう。日本を牛耳っている集団とそっくり。

プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダーを読んで、中野剛志氏の本を思い出したと書いた。

国力論 経済ナショナリズムの系譜』 ようやく、本を見つけ出して、思い出した。フリードリッヒ・リストの名前は、この本で読んだのだ。32ページから、悲劇の愛国者という小見出しで、リストについて書かれている。2008年5月20日初版発行。

健全な経済ナショナリズムからすれば、主権を巨大企業集団に差し出すTPPなど、決して許せるしろものではない。

ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソンの両氏、下記の記事も書いておられる。

民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

日本にとっての本当の危険は、アメリカに受け入れられたいという日本の願望にある。日本人がこの願望を持ち続ける限り、国民として命運は尽きている。

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット 2016年8月24日

必見の最新ビデオ。

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

2016年8月24日 (水)

TPPを推進するオバマ : エセ情報とデマ宣伝が彼の戦略

スティーブン・レンドマン
Global Research
2016年8月18日

アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。

TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。

オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ

(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。

事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。

オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”

事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。

オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”

事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。

オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”

事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。

オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”

事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。

オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!

“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!

“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!

アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。

TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。

オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。

8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。

TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。

グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。

TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”

TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”

TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”

TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。

TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。

“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410

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あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。

原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。

リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。

大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

 

2016年8月23日 (火)

左翼は一体どうなったのだろう?

Paul Craig Roberts
2016年8月19日

私の世代の知り合い連中は、アメリカ左翼の消滅に戸惑っている。戦争が遙かに少なく、独占資本家の窃盗も遥かに少なく、裕福で有力なエリートがずっと少なく、一般市民に対する警官の暴力行為もずっと少なく、軍事化もずっと少なく、民営化も規制緩和もずっと少なく、社会保障に対する攻撃もずっと少なく、マスコミによるプロパガンダもずっと少なかったが、それでも、より穏やかな状態にもかかわらず、左翼がいて、あらゆることを騒ぎ立てていた頃を、彼らは覚えているのだ。

15年このかた、あるいはそれ以上、クリントン政権によるユーゴスラビア破壊以来、アメリカは、ユーゴスラビア/セルビア諸国を含め、7、8カ国の国民に対し戦争をしかけ、何百万人もの死者、身体障害者や、難民をもたらした。警察国家が作り出され、アメリカ憲法は、保護的な機能を剥奪され、アメリカ法と国際法のもとで大量の犯罪が、三つの政権によっておこなわれてきた。これらの犯罪には、拷問、あからさまな偽旗事件、むき出しの侵略(戦争犯罪)、令状なしのスパイ行為や、アメリカ国民の殺害がある。ところが、左翼の声はほとんど聞こえない。

明らかに、知り合いたちは、かつては左翼がしてくれていた、国による説明や国の方向に対する異議申し立てが無いのを寂しく思い始めているのだ。彼らがどう思っているのか、私にはわかる。我々は、偏見や、紋切り型の考え方の方向に押されがちだが、そこで、左翼が揺さぶりをかけてくれるというわけだ。今や我々は、プロパガンダに押されっぱなしなのに、わずかなインターネット上の声を除いて、対抗勢力は存在しない。

1992年、Frank M. Engle名称講義後の質疑応答時に、アメリカ最高裁判所に、ブレナンとマーシャルの両判事がいないことを、これほど寂しく思うようになろうとは全く思ってもいなかったと、聴衆に語ったのを覚えている。

現在、我々にとっては、昔、左翼がいた頃より遙かに、是が非でも左翼が必要だ。現在、政府は、民主党には、独裁制の権限があると考えている。アメリカ合州国では、例えば、人身保護令状は、法律からも憲法からも削除されてしまった。更に酷いことに、ホワイト・ハウス幹部は、正当な法の手続きなしに、殺害すべき国民のリストを作ることが可能なのだ。これはもう、独裁者の権力だ。ところが、独裁制のこうした特質は、今や制度化されてしまい、目立たなくなっている。

雇用と財政的安定性が、海外移転され、外国人に与えられてしまい、何もかも奪われたアメリカ人労働者たちは、フランス人がしているのと同様、街頭で抗議行動をしているはずだと思いたくもなる。ところがウンともスンともないのだ。大統領候補ロス・ペローが、アメリカ人労働者に、彼らにこれから何が起ころうとしているかを警告した際、アメリカ人労働者は、彼に投票する十分な確信が持てなかった。虐げられたアメリカ人労働者は、99パーセントの人々の将来性をむしばんでいるのは雇用喪失であることを認めているトランプに投票するよう、今度は、しっかり状況を把握しているだろうか、それとも、指導部の欠如が問題なのだろうか。もしトランプが、約束したことを実行する気がなかったり、実行する能力がなかったりした場合でも、約束を実行し損ねたことが、我々の認識を高めてくれるのだから、我々にとっては、まだましなのだ。

左翼の観点からすれば、現在のアメリカは、彼らにとって完璧な環境が揃っている。すると、左翼はどこにいるのだろう?

この疑問に対する、私の答えはこうだ。 左翼は、ソ連が崩壊した際に、途方もない打撃を被った。左翼は、ソ連崩壊によって、アメリカ“民主的資本主義”に対する代案があるという考え方を失った。ソ連崩壊によって、アメリカ政府の単独覇権主義に対する、あらゆる拘束が取り払われてしまったため、左翼は落胆もした。中国が毛沢東を見捨て、資本主義陣営側へと動いてしまったので、たいまつを掲げる国は皆無になった。

仕組まれた偽旗テロ事件のようにみえるものに対する政府説明に、一体どうして、左翼が賛成するのか、人々は戸惑っている。建築家や技術者、物理学者、ナノ化学者、消防士や緊急救援隊員、航空会社や軍のパイロットなど、特別な政治的信念を持たない人々が、証拠に基づいて、9/11公式説明に異議を申し立てているのに、他の場合であれば、左翼は120%信じるまい政府説明を、一体なぜ左翼は擁護するのだろう? 左翼は、トンキン湾事件が、戦争をするために仕組まれていたこと、サダム・フセインには“大量破壊兵器”など無かったこと、イランに核兵器はなかったことを知っている。左翼は、政府が白々しいウソをつくのを知りながら、一体なぜ、あり得ない政府の9/11陰謀論を信じるのだろう?

マルクス主義が崩壊してしまったため、左翼の唯一の希望は、欧米によって虐げられている人々が立ち上がることだけになったというのが、その答えだろうと私は思う。9/11で、虐げられている人々が、虐げている連中に対して反撃したことに、左翼は大きな情緒的満足を感じているのだ。これが、左翼が9/11の公式説明に執着する理由だ。そして、いかなる本当の証拠の欠如にもかかわらず、オーランドや、ニースなどの他の“テロ事件”に執着する理由なのだ。

時速90キロで走る大型トラックが、185人をなぎ倒したが、その直後のトラックには、血痕も、衣類も、肉片も、わずかな凹みすらもないと言われたら、アメリカ左翼が、明らかにウソの説明をやじり倒していただろう頃を、私は記憶している。

時速90キロで、犬をはねたことがある人に、血やら、自動車の損傷について、質問して頂きたい。鹿をはねて、自動車がお釈迦になった人に質問して頂きたい。大型トラックが、時速90キロで人をはねた場合、人のからだが無事で、明らかな怪我も流血もなしで、道路に横たわった姿でいるようなことがあり得るかどうか、専門家に質問して頂きたい。

質問など不要と思われるだろう? その通り。時速90キロで走って、人をはねた大型トラックの力は、その人間を道路中に飛び散らすはずだ。ところが、ニースの写真には、そういう様子は皆無だ。

パリにいるフランス内務大臣が、ニース当局に、テロ事件とされるもの、185人がトラックにはねられたとされるものの、道路中にずっと設置されている防犯カメラに撮られた全映像を公表してはならず、即座に破壊するよう、更に出来事に関する警察報告を変造するよう命じたと、ニース警察に聞かされたなら、アメリカ左翼が、説明を要求している人々を“陰謀論変人”と呼ぶのではなしに、当局の血を要求していたであろうはずの頃のことを私は覚えている。

今では、アメリカ左翼は、飛行機も操縦できない数人のサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家を出し抜いた事件や、185人が大型トラックにはねられたといいながら、写真はそのような結果を示しておらず、パリ当局が、録画証拠の破壊と、報告書変造を命じたという、これほど実に奇妙な出来事に関して疑問を呈する人々を黙らせたがるのだ。

9/11の公式説明は、戦争をするための正当化だ。戦争の理由を受け入れてしまえば、戦争反対は困難になる。政府の9/11陰謀論を受け入れて、左翼は反戦運動を潰したのだ。

一体なぜ左翼が、政府が戦争と警察国家を正当化するために利用するまさにその物事について政府を信じるのだろう? 虐げられた人々は反撃することができ、実際、反撃するのだという考え方によって得られる情緒的満足を、公式説明に異議申し立てをする人々が、左翼から奪ってしまうからだというのが答えだ。アレクサンダー・コバーン本人が、かつて、これを私に説明してくれたことがある。公式9/11説明に対する専門家たちの異議の声を私が報じた際に、彼が言ったのだ。虐げられた人々は、虐げる人々に対し反撃しないのだと考える私は、虐げられた人々の尊厳を奪っているのだと。虐げられた人々が、圧政を黙認していることを意味するので、コバーンは真実を受け入れることができなかった。

コバーンの考えかたは理解できる。希望を持ったあらゆる運動の重要性はわかるが、事実が、希望を損なうような立場を左翼がとり、事実に対し、左翼が、反対の意見を言うような状況になっているのを残念に思う。

左翼、あるいは、わずかに残る、それらしき人々に、別の希望を提案したい。真実の力への信頼だ。圧制者を擁護してはいけない。圧制者を攻撃するのだ。圧制者を攻撃するにつれ、左翼の力も強くなる。人々は永久にバカなわけではない。個人的状況が、聞かされている話とは矛盾する日がいつかはやってくる。だが、もし指導部がなければ、目覚めても、反乱には進化できない。

欧米には、世界を生命が絶滅する戦争へと導くウソに異議を申し立てる力をもった強力な左翼運動が必要だ。私としては、改革主義的左翼の方が、革命的左翼より好ましいと思うが、だからといって、革命的左翼は、現在存在しているもの、つまり対抗勢力から反対されることのない革命的新自由主義より、好ましくないと言っているわけではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/19/what-became-of-the-left-paul-craig-roberts/
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コスプレ男。着物女。茶番対決知事選コンビ。画面に映ると、あわてて音を消し、チャンネルを変える。

マスコミ報道、犯罪容疑者の性を表現するのに、「男性」「女性」という単語は使わない。「男」か「女」。

先を考えるとうんざり。100%見ることはないだろう。64年の時には、無邪気にわくわくしたものだった。家中さがせば、当時のポスターが出てくるかも知れない。

「スクリーン、スピード、セックス」、重要な問題から目をそらせるためのイベント。
何度も申しあげるが運動神経皆無。素晴らしい演技をみても、自己嫌悪が高まるだけ。

日本には、世界を生命が絶滅する戦争へと導くウソに異議を申し立てる力をもった強力な左翼運動が必要だ。私としては、改革主義的左翼の方が、革命的左翼より好ましいと思う。

2016年8月22日 (月)

トルコ・クーデター未遂の背後に何があったのか?

Eric ZUESSE
2016年8月18日
Strategic Culture Foundation

2016年7月15日のトルコ・クーデター未遂の背後にあったものを現時点で再現するのに使える、たった二つの合理的手段は、証拠と、信頼できる筋からの情報による推測だ。

どこかの国の諜報工作が関与していただろうと推測しても当然だろうが、その場合、アメリカのCIA、あるいは、トルコのそれにあたる、MIT、トルコ国家情報機構のいずれか、あるいは、その両方の関与があったろうということになる。アメリカのCIAは“50カ国以上”のクーデターの黒幕だった。CIAは、設立以来、自ら世界の大半のクーデターを画策したり、他の連中がクーデターを計画するのを手伝ったりしてきた。それ以前の帝国(つまり、それ以前の世界独裁)が、主に公然の侵略(軍を用いた)によって機能していたのに対して、アメリカの世界独裁は、主にクーデター(諜報工作員を用いた)によって機能しており、クーデターは、アメリカ支配層のおはこだ。この分野で、CIAは世界チャンピォンの専門家で、どこの、どの諜報機関も、連中の工作には到底かなわない。

実際アメリカは、あからさまな(つまり軍事)侵略のかわりに、主として、クーデターによって機能している最初の帝国だ。この理由は、第二次世界大戦後、明らかに軍事的手法(侵略)で帝国構築を狙っていたファシスト諸国、枢軸国を連合国軍が打ち破った後、大衆が、軍事的手法は民主主義と両立しないと至る所で認識するようになり、第二次世界大戦後、ある国が、実際侵略をしている他の国に、防衛、つまり、その侵略に対する明らかな反撃でない侵略を行えば、いかなる国も、説得力を持って“民主主義”と主張できなくなった。アメリカの(そしてイギリスの) 2003年イラク侵略でさえ、‘防衛的’な性格のものだという主張だった。(あの侵略以降、一体なぜ、欧米を信頼する人がいるのかは、大衆心理学専門家が検討すべき問題だ。ここで議論すべき話題ではない。だが、2003年のイラク侵略後、クーデターが、事実上、アメリカ政府が外交政策を実施するために使える唯一の手段になった。結果的に、アメリカ・クーデター機構は、2003年以前にそうであったよりも、2003年後、より重要になった可能性が高い。そして、バラク・オバマ大統領が、それを認識しているのは確実だ。)

今回のトルコでのクーデター未遂は、トルコにおける全てのクーデター未遂同様、トルコ軍が実行したことに疑問の余地はない。MITに関するWikipedia記事は、says、“元外国作戦局長ヤウズ・アタッチによれば、組織における軍の影響力は、ごくわずかだ。諜報機関には、軍事的伝統があるので、これは最近の進展だ… MITはクーデターのたびに、苦しんできた。”トルコにおける軍事クーデターの長い歴史と、1922年に、ムスタファ・アタチュルクが、将来のトルコにとって、非宗教的民主主義という理念を、トルコで確立したことからして、これは理解できる。1922年以後、トルコ軍は、それ以前のオスマン帝国における外国征服という機能をやめ、将来の機能を、トルコ国内の非宗教的な民主的な未来の守護者役をつとめることに重点を変更した。第二次世界大戦後、1952年に、トルコはNATO加盟国になったので、トルコ軍が、全てではないにせよ、クーデターの多くを、おそらく、CIAと連携してきたと想定するのは理にかなっているだろう.

結果的に、もしCIAが最近のクーデター未遂に関与していたのであれば(トルコ政府は、そうだったと主張している)、何か、トルコ諜報機関の代わりになるものが、おそらく、CIAとトルコ軍との間の通信手段だったはずだ。MITは、特に今回の軍事クーデターのまとめ役だった可能性は少ない。

すると、仲介役だった可能性が高いものは、一体何だろう?

トルコ政府は、フェトフッラー・ギュレンのトルコ国際イスラム主義運動が、今回のクーデターの背後にいたと主張している。しかしながら、トルコ軍は、ギュレンの組織も含め、イスラム組織とのあらゆる関係を避けることで有名だ。しかし、MITと軍とのつながりが、かつてより弱くなっている今、非関与の方針は、必ずしもあてはまらない可能性がある。少なくとも、MITが軍から離れた時に、ギュレン運動が軍に潜入した可能性はある。

2010年2月25日、トルコの二人の主要イスラム主義政治家、フェトフッラー・ギュレンと、タイイップ・エルドアンが、敵としてではなく、同盟した際、アメリカ支配層(つまり、CIAとつながる) 『フォーリン・ポリシー』誌は“トルコのクーデター逮捕の背後に本当は何があるのか? あらゆることが、トルコ政治のあらゆる部分に触腕を急速に拡大している得体の知れないイスラム主義運動を率いるフェトフッラー・ギュレンを指し示している。”という見出しの記事を載せた。この親CIA雑誌は、当時こう書いていた。

“トルコ政治の山が動いた。軍は、反則のものを含めあらゆる攻撃の格好の的だ[アメリカ支配体制派の親CIA雑誌として、『フォーリン・ポリシー』は、トルコ軍は、トルコにおける、民主主義の基盤という考え方を推進しているので、‘反則のもの’というのは、トルコ軍に対する、どのような本格的な批判も検討に値しないということを意味している]。この劇的な変化の背後の力[トルコ政治に対するトルコ軍の影響力の弱体化とされるもの]は、与党の公正発展党(AKP)を支持する超保守的派閥たるフェトフッラー・ギュレン運動(FGH)だ。FGHは、現在はアメリカ合州国在住だが、トルコでも人気があるカリスマ的説教師フェトフッラー・ギュレンによって、1970年に設立された。政治、政府、教育、マスコミ、実業や公的、私的生活に対するギュレン版宗教の優位を確保することによって、彼自身のイメージ通りの非宗教的なトルコ再編を目指す保守派の運動である”。この記事は、明らかに、FGHに対して敵対的だ。記事は反ギュレンだ。

当時、アメリカ支配体制は、明らかに、エルドアンの方を、ギュレンより好んでいた。それで、あの当時、ギュレンは、エルドアンと軍に対するこのクーデター未遂において、悪漢として描かれていた(軍は、もちろん、トルコにおける、あらゆるクーデターの核だ。だから、クーデターの標的として、エルドアンと並んで、軍を含めるのは明らかに間違いだ。これは、そうではなく、もっぱら対エルドアン・クーデター未遂なのだ。)

1999年に、ギュレンはアメリカ合州国に移り、当時彼は“立法府や行政府に席を置く我が仲間たちは、その組織の詳細を学び、組織を変え、イスラム教のために[宗教に基づく帝国オスマン国家の]より有意義な全国的復興を実行するため、常時怠らないようにすべきだ。しかしながら、彼らは、条件がより有利になるまで待たねばならない。言い換えれば、尚早に正体を現わしてはならない”という説教ビデオを、トルコ国内の彼の信奉者に送った。説教はこうも説いている。“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない… あらゆる国家権力を掌握し、トルコのあらゆる政府機関を我々側に引きつける時まで、待たなければならない。”ドイツのシュピーゲル誌は、ギュレンの組織には“住所がなく、郵便受けがなく、登記もなく、中央銀行口座もない”と報じた。秘密性と欺瞞が連中の手口で、それはCIAや、他のあらゆる諜報機関の手口と同じだ。7月15日クーデター未遂の背後で、そういう機能を果たすのは、ぴったりのようだ。

1999年、彼は、ペンシルベニア州に、繁盛する数十億ドルのリベラル-イスラム主義慈善団体“ヒズメット”、訳せば “サービス”の世界本部を設立した(『フォーリン・ポリシー』に“超保守”と呼ばれたが、実際そうなのだ)。ギュレンもエルドアンも - 両者とも賄賂によって億万長者になり(自分の膨大な富を築きあげるために、政府を利用して) - お互いを賄賂で非難しあっているが、バラク・オバマ支配下のアメリカ政府は、裁判のために、ギュレンを送還するようにという、エルドアン大統領の要求を拒否した。

トルコの与党AKP党は、1922年にムスタファ・ケマル・アタチュルクがトルコに押しつけた軍事的に強制された非宗教主義からトルコ政府を次第に離反させ、2013年に、ギュレンとエルドアンが決裂し、AKPとFGHは、お互い敵となり、今度、ワシントン内で“超保守”として、悪魔化されているのは、ギュレンでなく、エルドアンだ。

エドワード・ルトワックは、ウクライナの民主的に選ばれた大統領を打倒した、アメリカによる2014年2月の残虐なクーデターは問題がないが、翌月、オバマが据えたクーデター政権から、クリミア住民を守るため、ロシアがとった行動を、欧米が認めれば、“プーチンの武力使用を正当化”することになると考えている著名アメリカ人政治‘学者’だ。『フォーリン・ポリシー』誌の8月3日号の“エルドアンの粛清は宗派戦争”という見出しの記事で、アメリカ合州国は、ギュレンをエルドアンから守り続けるべきだと彼は主張している。彼はエルドアンを非難し、彼の“さほど教育を受けてもいない、元サッカー選手レジェップ・タイイップ・エルドアンに率いられる、ポピュリスト・イスラム主義者たちと、フェトフッラー・ギュレンの大学教育を受けた信奉者たち”を対比している.

ギュレンとCIAとの関係を、遥かに深く調査したのは、FBIで働いていた時期に、彼女がアクセスできた、最も不利な情報を公開せぬように、アメリカ政府が要求した、元FBIトルコ通訳で、後に、“陰の政府”情報サイト、Boiling Frogs Postの発行者になった、シーベル・エドモンズだ。あるライターが、この話題をうまく要約しているが、ソースへのリンクがない。:

“エドモンズは、フェトフッラー・ギュレンと彼の運動と、CIAを結びつけている主要な接点は、 RAND社の著名な諜報専門家で、元CIAカーブル局長、国家情報会議副議長だったグラハム・フラーだと主張していた。

フラーは、CIA工作員を匿うギュレンの学校の役割に関する主張ははねつけたものの、2006年に、アメリカの移民当局が、彼の国外追放を計画した際、ギュレンの信用紹介先になったことを認めている。フラーは、FBIとアメリカ国土安全保障省にギュレン擁護の手紙を書いた。フラーは、ギュレンは、アメリカに対する脅威ではないと信じると書いた。この支持のおかげで、ギュレンはアメリカ合州国滞在を認められたのだ。同様なギュレン擁護の手紙を書いた、もう一人の人物は、トルコにおける元CIA工作員で、後に駐トルコ・アメリカ大使をつとめたモートン・アブラモウィッツだった。”

エドモンズの著作にいくつかリンクがあるが、2013年5月22日の、Boiling Frogs Postの“CIAのグラハム・フラー - 陰の政府のならず者”という見出しの、William Engdahl記事のより包括的な要約で、ロシアを弱体化するための、ギュレンを使ったCIA工作に関する総合的説明を読むことができる。要するに、ロシアを征服するという何十年もの取り組みにおいて、アメリカ支配階級にとって、ギュレン主要なCIA資産なのだ。結果として、もし、オバマが彼をトルコに送還するようなことになれば、アメリカ支配階級はロシアに対する主要諜報工作員を失うのみならず、ギュレンの秘密の宝庫がロシア諜報機関に知られてしまい、ロシアを占領するNATOの作戦丸ごと、致命的に損なわれかねない。

もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、数時間前にエルドアンに連絡して、それが起きると警告していなければほぼ確実に成功していたであろうクーデターの真相に迫ろうとしているトルコ政府への協力を、アメリカは渋っている。

8月11日、ロシア・トゥディは、“エルドアンの最後通牒: ‘アメリカは、トルコか、ギュレンかのいずれかを選ばねばならない’”という見出しで、こう報じている。“‘クーデターを策謀したテロリストFETO [ギュレン主義者のテロ組織の意味、ギュレン主義者でない人々が使かう言葉]か、民主的国家トルコのいずれかを[アメリカ]は選択しなければならない’水曜日、アンカラでの演説で、エルドアンが述べたという国営アナドル通信を引用している”

トルコ大統領は、今や、もしアメリカ支配層が、今回のクーデター未遂に対するアメリカ政府の支援だと彼が主張するものを続けるのであれば、トルコは、アメリカ支配層との同盟をやめて、代わりにロシアと同盟すると、警告しているのだ。彼は明示的に、アメリカ支配層を恫喝している。彼は、トルコが1952年以来、加盟国であるNATOをも、間接的に恫喝しているのだ。これまで、反ロシア軍事同盟を離脱したり、離脱すると脅したりなどしたNATO加盟国はない。

8月14日の時点で、アメリカのホワイト・ハウスウェブサイトで、“わが国の政府には、フェトフッラー・ギュレンに、安全な避難所を提供するのをやめて欲しいし、彼はトルコに送還して欲しい”という結びの、トルコ人が組織した請願は、大統領が、請願された事項に、公式に対応することが要求されるのに必要な数、100,000筆に達している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/18/what-was-behind-the-turkish-coup-attempt.html
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エドワード・ルトワック教授という名前、うろ覚えで記憶がある。著書翻訳も出ている。読むようにお勧めしているわけではない。翻訳者の所属に、多少興味をそそられただけ。

貧しい年金生活者、購入する予定もなければ、万一頂いても読書時間全くない。

『自滅する中国――なぜ世界帝国になれないのか』(芙蓉書房出版、2013年)
『中国4.0 暴発する中華帝国』(文春新書) 、2016年

数年前のIWJインタビュー、非常に示唆的に思える。

日本・トルコの「復古主義の仮面を被った新自由主義」体制を批判 ~日本女子大学教授・臼杵陽氏インタビュー 2013.6.21

新たなインタビューを期待したいもの。

ヒトという悪は、地球上の生命を破壊するのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年8月17日

世界自然保護基金によれば、トラは世界中に、わずか3,890匹しかいないという。短期的利益のために、環境を破壊する搾取的資本主義のおかげで、トラの生息地は急速に消滅しつつある。環境破壊と、素晴らしい動物を殺すことが、男らしいとか、もうかるとか考えている連中による狩猟や密猟が、この美しい動物の急速な絶滅を引き起こしている。間もなく、トラは動物園展示だけになってしまうだろう。

同じことが、ライオン、チーター、ヒョウ、サイ、象、ボブキャット、狼、熊、鳥、チョウチョ、ミツバチにも起きている。ありとあらゆるものに。

我々が目にしているのは、美しい地球に所属しない、大悪魔に呪われた生命体、人類の無責任さだ。呪われた人類は、地球の居住適性を破壊する核戦争を始めることさえ可能だ。

神は、悪の虜になっている人類に、地球の管轄権を与えてしまった時、間違いをおかしたのだ。神は、動物に管轄権を与えるべきだったのだ。人類が動物に一体何をしたかを考えて頂きたい。例えば、「野生動物の擁護者」という団体が、現在、ヘラジカを殺りくするための、より多くの狩猟許可証を、州がハンターに販売できるよう、腐敗したアラスカ州が、狼やハイイログマを虐殺していると報じている。狼の群れや、ハイイログマに食べられるヘラジカも、ハンターに殺りくされるために存在しているわけではない。州は、狩猟許可証料収入を減らす捕食動物を全滅させているのだ。

ウズラ・ハンターたちは、より多くのウズラを撃てるよう、ボブキャットを殺して欲しいと思っている。ニューハンプシャー州魚類鳥獣部が、ボブキャットのために、狩猟と罠をしかける季節を設定することに決めたが、絶滅危惧種のオオヤマネコも、同じ罠にかかることが明らかになって、決定を覆さざるを得なかった。動物が絶滅の瀬戸際になって初めて、人は保護の価値があると考えるのだ。

殺りくと死は、ハンターだけでなく、アメリカ人にも受けるのだ。過去15年間に、7つの国々における、自国政府による、殺りくや、負傷や、何百万人ものイスラム教徒難民に心を痛めているアメリカ国民を一体何人ご存じだろう?

数年前に、アメリカ人が、相手を殺したり、殺されたりする目的で犬を喧嘩させる闘犬の常連に、NBAのスターがいたというスキャンダルがあった。アメリカ人は、雄鶏が殺したり、殺されたりする、闘鶏を楽しむ。イギリス人は、熊と犬が戦って死ぬのを楽しみ、熊と戦う特殊な犬を育てている。スペイン人は、闘牛、あるいは闘牛士の死を見るのを楽しみにしている。ローマのコロシアムでの血を流す競技は、大いに人類の一環だ。

酷い育てられ方をした少年たちは、犬や猫の尻尾にカンを結びつけ、驚いた動物が走るの見て笑うが、こうした動物は車にはねられて死ぬことが多い。

私は、時々友人と射撃練習場に行って紙の標的を撃つことがある。ある時、超強力な銃の爆音で、我々の集中力が乱された。射撃するたびに、彼はひるんでいた。練習するには、それほど強力ではない銃を使った方が良いと、私は助言した。

実は、彼の息子がアフリカに行き、ライオンを殺すのに、25,000ドル払ったのだと彼は言った。息子が父親に自分の功績に応えるよう圧力をかけ、父親は、0.375 H&Hマグナム弾を撃つ度に、肩にあざをふやすというわけだ。彼は引き金を引くたびに縮みあがるようになり、彼の狙いは、撃つたびに、益々外れてゆくのだった。

ライフルで照準を合わせられるようになりたいのだと彼は言った。我々自身が目と手の連動に集中できるようにするため、私はお手伝いすようと言った。我々の不満そうな表情を見て、本当は、ライオンを撃ちたくはないが、友人連中と息子が狩猟文化にはまって、動物を殺すのは、男らしさの証明だと言うのだと口走った。彼らに受け入れてもらうためには、そうするしかないと彼は思ったのだ。

そして彼は、偉大なライオン・ハンターが危険な動物を殺す方法を説明してくれた。

最初に、カバを撃つのだと彼は言った。そこで、死んだ動物の一部を、わずか55メートル先のライオンのように大きな動物を撃つための自分のライフル銃を背負って上がれない場合でも銃が置いてある、高さ6メートルの足場から、わずか18メートルの所に餌として、つり下げるのだ。そして、もし撃ち損ねれば、グレート・ホワイト・ハンター・ガイドが撃ち、あなたは危険な野獣に勝利したのだと主張できるというわけだ。

このエセ狩りシナリオに参加するのに余り気乗りがしないようですねと私は言った。彼は気乗りはしなかったが、25,000ドル支払ってしまったと言った。旅行をキャンセルし、25,000ドルは卑劣な殺りくに参加する恥を避けるための費用だと考えるように私は助言した。

象は素晴らしい生き物だ。象の知性は、多くのヒトよりも高く、もし殺害されなければ、象の寿命は、ヒトの寿命より長い可能性がある。それなのに、象は驚くべき率で殺害されつつある。ニック・ブラントは写真集「Across The Ravaged Land」で、東アフリカの動物の消滅を記録している。

かつては強力だったが、現在は弱体で、アメリカ政府の言いなりになっているイギリス新聞ガーディアンは、2014年に、20,000匹のアフリカ象が密猟者によって殺されたと報じている。東アフリカと、中央アフリカ中での同じ惨害で、タンザニアとモザンビークは、象の数の半分を失った。

象の絶滅に直面して、欧州連合は一体何をしただろう? EUは、象牙取り引き禁止を拒否したのだ! 禁止は、資本家連中の利益を妨げかねない。

自由市場イデオローグが理論をでっちあげた 動物を救う方法は、動物の殺害が儲かるようにすることだというのだ。そこで、人はハンターに殺されるために動物を育てるのだ。言い換えれば、動物は、人が動物を殺す喜びのためにのみ存在する。https://www.theguardian.com/environment/2016/jul/06/african-wildlife-officials-appalled-as-eu-opposes-a-total-ban-on-ivory-trade

我々が押しつけられているのは、もはや文明などではなく、地球上のあらゆる生命に対する実存的脅威たる“欧米文明”だ。オバマは、一兆ドルのアメリカ核兵器近代化計画を発表した。http://billmoyers.com/story/the-trillion-dollar-question-the-media-have-neglected-to-ask-presidential-candidates/ 死のために使われるこの膨大な金額は、そうではなく、生のために使うことも可能なはずだ。これは、多数の大きな良く保護された野生生物保護区域に資金を提供するに十分な金額だ。

核兵器が代表する悪は、地球上の生命の存在継続とは相いれない。他国に対する覇権への欲望で狂ったアメリカ政府は、無責任に、核大国間戦争を招こうとしている。世界の指導者の中で、プーチンだけが、アメリカ政府が、全員にとって見込みのない進路をとっていると警告している。

あらゆる事実にもかかわらず、だまされているアメリカ国民は、いまだに、自らを、地球上で最も善良な地の塩、“例外的な国民”“必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいる。もしこの妄想が治療できなければ、人間は地球を殺りくするだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/17/will-human-evil-destroy-life-on-earth-paul-craig-roberts/

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我々が押しつけられているのは、もはや文明などではなく、地球上のあらゆる生命に対する実存的脅威たる“欧米文明”だ。核兵器のもう一つの顔、原発が代表する悪は、地球上の生命の存在継続とは相いれない。

■■■ 日刊IWJガイド「『脱原発テント』を国が強制撤去!午前3時の強制執行に市民らが怒りの声!/何様なのか!天皇陛下『生前退位』のご意向を批判する日本会議メンバーたち/まだまだ暑い日が続いています!『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツ、好評発売中!」2016.8.22日号~No.1438号~ ■■■
(2016.8.22 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

 昨日8月21日午前3時半過ぎ、霞が関の経済産業省前に市民が設置した「脱原発テント」に対し、東京地方裁判所が強制執行を開始。市民による「脱原発」運動の象徴的な存在だった「脱原発テント」は、2011年9月11日の設置から約5年を経て、国により強制撤去されてしまいました。

 IWJでは、強制撤去開始の知らせを受けたぎぎまき記者が、早朝の午前5時過ぎに現場に到着し、Ustreamでの中継を開始。その後行われた緊急の記者会見や抗議行動などを、ぎぎ記者、葦澤美也子記者、川島安乃スタッフ、城石裕幸カメラマンの4人でつなぎながら、午後18時30分頃まで中継を続けました。

 早朝から騒然となった現場の様子は、事務所で中継のモニタリングを行った安道幹記者と学生インターンの西原良太さんが「速報記事」としてまとめました。記事にはYouTubeでのハイライト動画もあわせて掲載していますので、ぜひ、下記URLよりご覧ください。

※【速報!】「テントが一つ、二つなくなったからといって、脱原発の意志が変更されることはない!」―21日未明、寝込みを襲う「脱原発テント」の強制撤去!! IWJはテント関係者に現場の様子を直接インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326651

※【続報】福島県双葉町の女性は「こんな辛い思いを、私と同じ惨めな思いをさせたくない」~脱原発テント強制撤去に対する緊急抗議会見!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326652

 この「脱原発テント」に関しては、2011年9月11日に設置されて以降、IWJでは繰り返しその時々の様子を伝え続けてきました。雨の中、瀬戸内寂聴氏や澤地久枝氏がハンガーストライキを行ったこともありましたし、「在特会」や右翼の街宣車による襲撃を受けたことも何度もありました。

※2012/05/02 経産省前テントでのハンスト(瀬戸内寂聴氏、澤地久枝氏)インタビュー中継
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/13936

※2016/08/14 経産省前テント襲撃(在特会所属の瀬戸弘幸氏等)に対するカウンター行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325531

 IWJでは現在、この5年におよぶ「脱原発テント」の歩みを振り返るスペシャル・ムービーを製作しています。編集作業が終わりましたら、この「日刊IWJガイド」やTwitter、Facebookなどで改めて告知しますので、どうぞご注目ください!

 「脱原発テント」の前では、この5年、様々な人間ドラマが展開されました。歌う人、怒る人、泣く人、悲しむ人、喜ぶ人・・・。既存大手メディアが報じないこうした市民一人ひとりの表情を、IWJはその都度、全力でお伝えし続けてきました。

 IWJがこうした報道を続けてこられたのも、定額会員の皆様やご寄付・カンパをお寄せいただいている皆様のおかげです。改めて、厚く御礼を申し上げます。

 ですが、8月15日に、会員継続のためのご入金が確認できなかった方を対象に、会員としての資格を一時的に停止する手続きを取らせていただきました。その結果、現在(8月20日時点)の会員数は5,899名様と、再び6,000名様を割り込むことになってしまいました。

 会費がまだ未納になっている方は、この日刊ガイドを御覧になりましたら、ぜひ、お納めいただきたいと思います。入金確認がとれ次第、ただちにサービスを再開させていただきます。

 IWJがこれからも活動を続けるためには、安定した経営基盤がどうしても必要です。経営者である岩上さんによると、会員数が最低でも8,000名様に届かないと、支出と収入のバランスが合わず、赤字に転落してしまう、とのこと。

実際には、会費収入はそのラインには達していないわけで、その分を皆様からお寄せいただくご寄付、カンパによって補っているという次第です。ジャーナリストであり、IWJの配信するコンテンツの編集長でもあり、その一方でIWJの経営者である岩上さんは、日々、経営に関する数字とにらめっこしながら頭を悩ませています。

 思えば、「脱原発テント」が設置された2011年9月、IWJではまだ会員制がスタートしておらず、皆様からのご寄付・カンパを頼りに、岩上さんが自分の貯金を切り崩し、私財を投じて活動を続けるという状態にありました。それでもこの間、岩上さんの驚異的な頑張りと、皆様からのあたたかいお支えにより、IWJはつぶれることなく存続することができました。

 この「脱原発テント」のような市民運動だけでなく、安保法制、改憲、TPP、沖縄での高江のヘリパッドや辺野古での新基地建設問題など、IWJはこれからも日本政治の「中心」を報じ続けたいと思っています。ぜひ、定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパをお寄せいただくというかたちで、IWJの活動をご支援ください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
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2016年8月21日 (日)

プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー

2016年8月2日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

成長に拍車をかける新たな融資をするのは、事実上不可能な10.5%という中央銀行金利で、二年以上の経済成長の悪化と、経済的苦闘の後、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領は、経済政策各派の膠着状態をとうとう打ち破った。7月25日、彼はストルイピン・クラブという経済政策集団に、成長復活を刺激する提案を作成し、今年の第四半期までに、政府に提出するよう委託した。そうすることによって、プーチンは、リベラルな欧米自由市場イデオロギーで、ロシアに、政治的、経済的に危険な不況をもたらした、二つの有力なリベラル、およびネオリベラル経済派閥を否定したのだ。これは今年6月、サンクトペテルブルクでの年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで意見を交換する機会を得て以来期待していた大きな進展だ。

ロシアのマスコミは、数日前、鳴り物入り宣伝は無しに、将来のロシア国内経済にとって、最も深い前向きな重要性を持ちうる記事を載せた。ロシアのブログ、Katehonは、以下の短い記事を掲載した。“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(ストルイピン経済学者集団に-筆者注)、ストルイピン・クラブの報告書をまとめ、それをもとに、クドリンの経済計画の代替として、経済発展新計画を準備するよう指示した。計画自体は、経済諮問会議事務局に、2016年の第IV四半期に提出されるべきことになっている。”

Katehonは、コメントで、元財務大臣アレクセイ・クドリンの明らかに破壊的なネオリベラルな自由市場手法をやめるという決定の重要性を書いている。“ストルイピン・クラブ報告は、投資を増やし、国家予算とロシア銀行による発券で、経済に資金を注ぎ込むよう助言している。対照的に、戦略構想センター(アレクセイ・クドリン)の考え方は、投資は民間によるべきであり、国はマクロ経済的な安定、低いインフレ、財政赤字削減を確保すべきだというものだ。”

クドリン失墜

欧米の厳しい対ロシア経済、金融経済制裁という現状の中て、クドリン派が主張するように、経済に、そのような民間投資が流れ込むことは、控えめにいっても、まれだ。きわめて小さな財政赤字を削減しても、 失業を増やし、状況を悪化させるだけだ。プーチン大統領は、ネオリベラル“実験”が失敗だったことを理解したのは明らかだ。リベラル派の支配下にある経済的現実が、国内のあらゆる経済政策各派にとって、ほかの方法が緊急に必要だということが明らかになるまで放置するのを強いられていた可能性が高い。ロシアには、あらゆる国と同様に、対抗する権益集団があるが、今やネオリベラル権益集団が、クドリン・グループのひどい実績のおかげで、すっかり信頼を失ったのが明らかとなり、大統領が断固とした行動がとれるようになったのだ。いずれにせよ、ストルイピン・グループを巡る進展はロシアにとって、大いに肯定的なものだ。

二年間の中断後、5月25日に大統領経済諮問会議の新会合を開催するにあたり、プーチン大統領は、この会議が、意図的に、異なる見解の人々で構成されていることを述べ、当時こう語った。“今日は、今後十年間のロシア経済の成長源から話を始めるよう提案したい…2000年はじめに、ロシア経済の原動力として機能した蓄積と資源が、もはやかつてのような効果を生み出してはいないことを、現状の動態が示している。過去にも申しあげたが、この点を今強調したいと思う。経済成長は、独自に再び始まるわけではないのだ。もし我々が新たな成長源を見つけなければ、GDP成長は、ほぼゼロになり、そうなれば、社会分野、国防や治安や、他の分野での、わが国の可能性は、実際に国を発展させ、進歩させるために必要なものよりずっと少ないものになる“

わずか二ヶ月後、プーチンは、明らかに決断したのだ。彼が、2018年3月、次のロシア大統領選挙も狙っているのは明白だ。そうすることで、彼は大統領経済諮問会議の三集団のうち、国家経済発展上で、国家には演じるべき積極的な役割があると考える集団を選んだのだ。

ストルイピン・グループは多くの点で、その考え方で、全ヨーロッパの中でも後進国を、わずか三十年間で、最もめざましい経済成長を生み出した、1871年以後のドイツの“経済の奇跡”の背後にいた天才を思い起こさせる。ドイツの経済業績に迫れる、わずかな他の国々は、1865年以降のアメリカ合州国、鄧小平の“中国的特徴を持った社会主義”の1979年以降の中華人民共和国だ。この国家経済発展モデルは、国家経済発展基本モデルを開発したのに、今やほとんど知られていない19世紀のドイツ人国家経済学者、フリードリッヒ・リストの仕事に基づいている。

三つの経済政策集団

1990年代、ボリス・エリツィンのショック療法時代には、ジェフリー・サックスなどのハーバードの経済学者連中が、超略奪者ジョージ・ソロスの資金提供を受けて、エリツィンに助言した。当時エゴール・ガイダルが率いたエリツィン経済チームの破壊的経済政策は、民営化国家資産を、二束三文の値段で、ソロスのような欧米投資家連中に叩き売った。彼らは、国家予算を大規模削減し、生活水準を引き下げ、国民の老齢年金を廃止した。全てが“自由市場改革”の名目でおこなわれた。このトラウマの後、1999年、プーチンが一期目の大統領になってようやく、ロシアは、ガイダル-ハーバードショック療法のおかげではなく、療法にもかかわらず、ロシア国民の決意のたまもので、ゆっくりと困難な回復を開始した。

驚くべきことのように見えるかも知れないが、こうした自由市場イデオローグ、故ガイダルの信奉者連中が、今に到るまでロシア経済省や財務省の政策を事実上独占していた。

連中は、方針はわずかに違うが、同じように破壊的な、マネタリスト派の指導者、インフレをコントロールして、ルーブルを安定化することで頭が一杯のように見えるロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによって、支援されていた。

今年5月、財務大臣や経済大臣の(1930年、アメリカ大恐慌が始まった際、ハーバート・フーバーが言ったと伝えられている) “もうすぐ事態は好転する”という心強い報告書の考え方を受け入れていたのは良くなかったと判断した様子を、プーチンが初めて示した。ロシア大統領は、二年間会合していなかった大統領経済諮問会議を開催し、彼らにロシアの経済問題を解決する計画を作成する課題を課した。大統領経済諮問会議は、三つの主要経済政策集団それぞれを代表する35人のメンバーで構成されていた。

ネオリベラルのアレクセイ・クドリン元財務大臣が、アントン・シルアノフ財務大臣とアレクセイ・イリュカーエフ経済大臣が支援する陣営を率いていた。この集団は、鉄道や、ガスプロムのようなエネルギー企業や他の貴重な資産の大規模民営化により、経済における国家の役割の劇的な減少などの、よくある欧米風自由放任療法を要求している。クドリンは、5月に、プーチンによって、新たに再編された25人の経済戦略グループの議長をつとめるよう任命された。多くの国家エコノミストは、彼の任命で、最悪を、つまり、ガイダルのショック療法マッハIIの復活を恐れた。もはや、そういうことは決しておきないことは明らかだ。クドリンと彼の手法は、効果的ではないとして否定されたのだ。

二つ目の集団の代表は、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナだ。彼らは極めて保守的で、いかなる改革も不要で、経済刺激も不要だと主張している。二桁の中央銀行金利のもと、確実な道を継続さえすれば、ロシアの経済成長の潜在能力を開く鍵であるかのように、なんとかインフレを抑え、ルーブルを安定化させられる。ところが、それは、経済をゆっくりと殺し、インフレを進める鍵だった。

ストルイピン・グループ

三番目の集団は、アメリカのペンタゴンとつながっているストラトフォーは、彼らのことを“奇妙な集団”と呼び、大半の欧米の評者連中に嘲られ、無視されている。私は直接彼らと会い話をしているが、彼らは決して奇妙どころではなく、素晴らしい志の人々だ。

この集団が、二ヶ月後、ロシアで再度成長を促進する計画を立てるよう、ウラジーミル・プーチン大統領から委任された集団となった。

この集団は、本質的に、偉大ながらも、ほとんど忘れ去られている19世紀のドイツ人経済学者フリードリッヒ・リストなら、“国家経済”戦略と呼んだであろうものの信奉者たちだ。リストの歴史に基づく国家経済という考え方は、当時主流だったイギリスのアダム・スミスの自由貿易学派とは完全に対置するものだった。

リストの考え方が、ドイツ統一国内市場を実現した1834年のツォルフェアアイン、ドイツ関税同盟から次第にドイツ国の経済戦略に組み込まれるようになった。それが、1914年に、あらゆる分野でイギリスを越える、経済的ライバルとしてのドイツの最も驚くべき出現の基礎を、1870年代に作ったのだ。

2016年5月会合の三番目の集団、ストルイピン・グループには、セルゲイ・グラジエフと、「ロシア実業」の共同議長で、2012年にこの職が創設されて以来、ロシアの「企業活動保護オンブズマン」であるボリス・チトフがいる。チトフもグラジエフも、ウクライナや他の件で、プーチン顧問で、ストルイピン・クラブ創設メンバーだ。2012年、グラジエフは、当時の首相プーチンに、ベラルーシ、カザフスタンとロシアの関税同盟、現在のユーラシア経済連合の立ち上げで、連邦諸機関の調整役として任命された。「成長党」党首でもあるチトフは、成功したロシア起業家で、近年、ロシア国内の様々な経済政策を推進する仕事をしており、クドリンの自由市場リベラル思想を歯に衣着せずに批判することも多い。注目に値するのは、チトフはロシア中国ビジネス協議会共同議長でもあることだ。

ロシアで、相当な経済成長を復活させ、生産的企業の参入を大きく阻害している基本インフラの大きな不足に対処する、ストルイピン・グループがおこなうであろう提案の様々な要点は、2015年9月、大統領に対する主要諮問機関である、ロシア安全保障理事会に提出した、グラジエフの一連の提案中に示されている。

そこでグラジエフは、ロシア経済主権と長期的成長のための五年間‘ロード・マップ’を提案した。ロシアを外的衝撃や外国の影響を受けにくくするよう強化し、究極的には世界経済体制の周辺から、ロシアを脱出させ、中核に入らせることを目指していた。目標の中には、相当な経済資源を、教育、医療や社会面に移転させ、社会志向の‘知識経済’を作り出し、五年間で、工業生産を30-35パーセント増やすことや、GDPの一部として貯蓄を殖やすことを狙った仕組みの創設や、主権ある通貨政策への移行を含む他の構想がある。

1990年、アメリカ政府とIMFの第一優先事項は、憲法修正によって、ロシアの新中央銀行を、連邦準備金制度理事会や欧州中央銀行同様、インフレを管理し、ルーブルを安定化することが唯一の使命である純粋なマネタリスト機関にすべく、エリツィンと議会に、ロシア中央銀行を“民営化”させるよう圧力をかけることだった。事実上、ロシアにおける貨幣創出は、国家主権から切り離され、アメリカ・ドルに結びつけられている。

グラジエフの2015年計画は、五年間にわたる、20兆ルーブルという多大な量的緩和で可能になる、中央銀行の資源を用いて、企業や業界に、1-4パーセントという低い補助利率で、的を絞った融資を行うことも提案していた。計画は、合意した価格で製品やサービスを購入する“相互義務”を作ることでの、国家による私企業支援も提案している。グラジエフは、事実上破綻しているドル体制に対する代替として、通貨の裏付けに、金を買い上げ、ルーブルを強化することも提案している。彼は、ルーブルに対する金の裏付けを増すため、中央銀行は、所定の価格で、ロシア鉱山の全ての金を購入するよう義務づけられるよう提案した。現在ロシアは世界第二位の産金国だ。

外交政策分野において、ロシアがどれほど素晴らしい進展をしても、以前の記事で私が指摘したように、ロシアの泣きどころである駄目な経済によって、致命的なまでに損なわれかねないことを、ロシア大統領は明らかに理解したのだ。プーチンによる7月25日の発表は、もし、あらゆるレベルで、決意を持って実行されれば、流れを逆転する可能性がある。大統領には、この五カ年計画の戦略を、明快に説明する責任がある。五カ年というのは、フランスのドゴールも良く理解していたように、旧ソ連の五カ年計画とは全く無関係な、結果を判断するための極めて有用な時間枠なのだ。明確な未来の展望を国民に示すことで、素晴らしいロシアの人的資源を活用することができ、経済を、現在、事実上、破綻している、マネタリストの自由放任主義欧米のそれより健全な基盤に基づいて、本当に繁栄させるという、文字通り不可能なことを実現可能になる。でかした、ロシア!

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/08/02/putin-nyet-to-neo-liberals-da-to-national-development/

ほとんどの方々は、ご存じと思うが、題名にある、ニェットというのは、「非」、ダーというのは「是」を意味する基本的ロシア語。
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機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」琉球新報
2016年8月21日 05:04

筆者、文中で言及しているが、同じ筆者による先の記事「ロシアの泣き所 - サンクト・ペテルブルクで思ったこと」と直接つながっている。

このF. William Engdahl氏の記事は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏と、マイケル・ハドソン氏「ロシアは新自由主義を拒絶するか?」あるいは「ロシアの弱点は経済政策」を、より詳細に展開したもの。

「KAZANグローカル研究所」が、記事「ロシアは新自由主義を拒絶するか?」に触れておられる。「ロシアは新自由主義を拒絶するか?」原文は、Will Russia Reject Neoliberalism?とある。筆者は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏と、マイケル・ハドソン氏。

ロシアは新自由主義を拒絶するか?」は、当ブログの翻訳記事「ロシアの弱点は経済政策」と同じ英語記事。

思い出して『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』中野剛志著(講談社現代新書) を再読してみると、リストの話もでてくる。

まるで、セルゲイ・グラジエフら、ストルイピン・グループが実行しようしている、国力増強のための経済政策を説明するための本に思えてくる。以前、読んだ時には、ピンとこなかったのだが。

中野氏の『国力論 経済ナショナリズムの系譜』も拝読した記憶があるが、現在行方不明。

手元にある副島隆彦著『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』は、その悪辣な売国政策を推進する宗主国仕込みのマネタリスト連中の政策を、厳しく批判している。

日本の狂った経済政策を牛耳っている、ロシアなら、エゴール・ガイダル、アレクセイ・クドリンや、エリヴィラ・ナビウリナなどにあたる連中を。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』と『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』をあわせて読むと、国力強化どころか、売国TPPに邁進する日本の惨状が一層見えてくる。

大本営広報部は、TPPで、巨大企業が、やがて日本を襲う惨状を決して警告しない。
巨大企業がスポンサーの大本営広報部、洗脳と虚報で、TPPの罠に陥れるのがお仕事。

TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会 2016.8.20

2016年8月20日 (土)

アレッポのイメージ・キャラクター

Paul Craig Roberts
2016年8月19日

シリア軍のアレッポ奪還を止めるよう、ロシアに圧力をかけるために、ワシントンの売女マスコミは、子どもの画像を利用している。http://www.cnn.com/2016/08/17/world/syria-little-boy-airstrike-victim/ アメリカ政府が、シリアを二つに分割し、それにより、アサド大統領に対し、恒久的に圧力をかけ続けられるよう、アメリカ政府としては、手先のいわゆる穏健反政府派にアレッポを確保させておきたいのだ。

プロパガンダ画像の男の子は、それほど酷い負傷をしていないように見える。7つのイスラム教国家に対するアメリカの戦争と爆撃で、CNNアンカーが涙一つこぼすことなく、何万人もの子どもが殺害されたことを決して忘れてはならないし、対イラク・アメリカ経済制裁の結果、500,000人のイラク人の子どもが亡くなったと国連が結論づけたが、クリントン政権時のマデレーヌ・オルブライト国務長官は、(制裁の結果として)子どもたちの死は、それだけの値打ちがあったと述べたことを、決して忘れてはならない。https://www.youtube.com/watch?v=omnskeu-puE

シリア政権政府打倒というアメリカ政府の決意が、あらゆる年齢のシリア国民に多くの死をもたらしたことを忘れてはならない。こうした死の責任は、ひたすらアメリカ政府にある。悪のオバマ政権は、繰り返し“アサドは退任すべきだ”と述べており、彼を追い出すため、国と多くの国民を破壊する準備をしている。

オバマ政権によれば、アサドは独裁者だから、退任しなければならない。アサドは選挙で選ばれており、再選もされており、アメリカ人国民による、オバマ支持率より、シリア国民による、アサド支持率の方が、ずっと高いという事実にもかかわらず、アメリカ政府は、このウソを言い続けている。しかも、アサドがシリア国民に対して行っていると、アメリカ政府が非難していることが何であれ、アメリカ政府がシリアにもたらした死と破壊の比ではないのだ。

もし、ロシア政府が、シリアにおける“任務完了”を早まって宣言し、撤退し、ロシア政府が、アメリカ政府にまたもやだまされた後、慌てて取って返すことさえなければ、おそらく、アレッポの惨事は、避けられていただろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/19/the-aleppo-poster-child-paul-craig-roberts/
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大本営広報部には、洗脳・虚報以外、期待していない。この件では、洗脳・虚報が露骨。

洗脳から抜け出るためには、大本営広報部虚報から離脱するしかない。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘 ~岩上安身による青山弘之氏インタビュー 2013.8.28

ロシア人を殺す - 元CIA副長官、アメリカの二枚舌を明確化

Finian CUNNINGHAM
2016年8月14日
Strategic Culture Foundation

皮肉な意味で、マイケル・J モレル元CIA副長官には感謝すべきなのだ。シリア紛争に対する犯罪的な秘密の関与を巡る、アメリカのこれまでの欺瞞政策の実態が、とうとう公式に明確になったのだ。彼はアメリカの政策はロシア軍人を殺すことだと言うのだ。ためらうことなく、つべこべいわず。連中を殺せ。

先週、CBSでのインタビューの際、モレルは背筋の凍るような提案をした。

政権転覆の為、約6年間、欧米が支援してきたシリアでの死と破壊にもかかわらず、アメリカ政府は、アラブの国で“テロと戦っている”と主張して済ませている。

アメリカの犯罪性についてのモレルの率直な告白が、適切にも、アメリカTVのゴールデン・アワーに放送されたことも、お考え願いたい。

モレルの殺人株式会社策謀を巡って、欧米マスコミや大衆の間で、すぐさま憤激が起きなかったことが、まさに、欧米の道徳的、法的水準が一体どれほど劣化しているかを示している。おそらく、中東、中央アジア、北アフリカや中南米で、犯罪的戦争を行う欧米政府の、何十年もの残虐行為や無法さに慣れてしまったためだろう。

モレルが、CBSで、チャーリー・ローズに、シリアでのアメリカ政策は、今後、ロシアとイランの軍隊の暗殺であるべきだと言った際、特に情報公開のために、そう言ったわけでなかったのは確実だ。それより、元CIA副長官は、彼女が11月の大統領選挙で選ばれた場合にそなえ、クリントン政権で閣僚になりたくて売り込みをしていた可能性が高いように見える。褒美に対するモレルの野望が判断を鈍らせたように見え、元CIA副長官の変人は、ひたすらマッチョに聞こえるよう、最善を尽くそうとしていた。

CBSインタビュー前日、モレルは、ニューヨーク・タイムズに、ヒラリー・クリントンは全軍最高司令官になる候補者として、最もふさわしいとほめ讃える追従的論説記事を書いていた。彼女が明言した、シリア戦争へのより積極的なアメリカの介入という希望も、彼は支持していた。

両国のシリアへの介入に対し、ロシアとイランに“報いを受けさせる”という呼びかけのマッチョなモレルの、CBSでの演技は、明らかに、クリントンに任命されるべく応募のための宣伝を狙ったものだ。

ところが、そのあさましい利己的動機を越えて、モレルは、シリアにおける、アメリカの関与とは一体何かを、国民に暴露する役目を、はからずも果たした。

彼の率直な発言には、一つの結論しかない。アメリカは、シリアで、公然と、テロリスト側に付き、武器を供与し、戦士に、ロシア人を殺すよう指示する用意があるということだ。要するに、アメリカはテロリスト側なのだ。

シリア紛争を見てきた多くの人々にとって、これは新事実ではない。2011年3月に紛争が始まって以来、情報に通じた観測筋は、バッシャール・アル・アサド大統領と、彼の政府に対する政権転覆のための闇の戦争用に、アメリカと、NATOと、地域の同盟諸国が、シリアに傭兵集団を侵入させていることを知っていた。

反政府戦士は“穏健反政府派”と“過激派”に別れて競っているという欧米の作り事の説明にもかかわらず、アメリカ政府と同盟諸国が、秘密裏に無差別に、ありとあらゆる違法武装集団、つまりテロリストを支援し、闇の戦争をしかけていることが分かっている。

アメリカ政府は、ヌスラ戦線(ファタハ・アル-シャムと改名)や「イスラム国」のような国際的に非合法化された集団を打破するという任務を宣言し、見せかけの“対テロ戦争”によって、テロリストとの繋がりを隠蔽してきた。つまりアメリカ政府は、アサド政府に反対する“穏健反政府派”を支援していると主張しながら、どうやら“テロリスト”を攻撃するために戦闘機も飛ばしていた。だが、2014年9月に始まったこうした攻撃は、テロ部隊の標的とされるものに、ほとんど損傷を与えてはいなかったのは明らかだ。

とはいえ、狙った効果として、アメリカ政府の二枚舌政策が、好都合な隠れ蓑になった。これが、アメリカ政府がテロリストと戦っていると主張することを可能にし、それゆえ、外観上“正当な”反政府派の側に立ちながら、そのような集団とのいかなる内密のつながりも否定していた。

シリア国民にとって、この欧米の穏健派とテロリストという二分法は滑稽なでっちあげだ。反政府部隊は死のカルト・イデオロギーを奉じる過激派によって支配されている。欧米政府が擁護する、いわゆる自由シリア軍でさえ、死のカルト傭兵と完全に合体して、幼い子どもを含め、犠牲者の首を切っている。

昨年10月、ウラジーミル・プーチン大統領によって、ロシア軍が、シリア参戦を命じられてから、へたな芝居は、劇的に崩壊し始めた。主権あるシリア国家と、そのシリア・アラブ軍を支援して、ロシア軍は5年間の戦争を、完全にひっくり返したのだ。

アメリカの政治・軍事指導部は、最近、シリアでの過激派の多大な損失を、まるで自分たちが、それに何か関係しているかのように言いふらしているが、ロシア軍が様々なテロ旅団が究極的敗北に直面するという現在の状況を生み出したというのが事実だ。

シリア軍と同盟国ロシアによる、アレッポ奪回の戦いが、紛争の本質に関する薄汚れた真実をさらけだした。反政府戦士は、北部の都市で追い詰められ、最後の戦いに直面している可能性が極めて高い。この決戦で、“穏健派”は全く姿が見えない。欧米が支援する“反政府派のテロリスト部隊が、完全に、反駁できない形で晒されている。

シリアとロシアの軍が、東アレッポに潜むテロリスト旅団への包囲網を狭めるなか、欧米マスコミが、残虐行為とされるものを“反政府”側から報道していることが多くを物語っている。特に、CNN、BBCと、フランス 24は、どう見ても“反政府派”が提供したビデオ映像を放映した。もしあったにせよ、欧米マスコミが、シリア政府側から報道することはまれだ。

そうすることで、とうとう欧米マスコミは、その正体をさらけ出している。連中はテロ集団の陣地から報じており、アレッポで主要なものは、ヌスラ戦線(ファタハ・アル-シャム)だ。おそらく、うっかりしてだろうが、シリア紛争で、欧米の忠誠心は一体、誰にあるかという注目すべき告白なのだ。

マイケル・モレルによる、ロシア軍暗殺の呼びかけは、欧米政策のもう一つの画期的な暴露だ。戦争犯罪を認めるという重大な法的問題は別として、モレルははっきりとこう言っているのだ。アメリカが支援するテロリストは敗北しつつあり、我々はこれに関し、彼らに更に武器を与え、彼らにロシア軍人を殺害するよう命令し、何か劇的なことをする必要がある。

わずか数週間前、アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、名目上、オバマ大統領からの、アメリカとロシア軍が、シリアで対テロ共同戦闘戦線を作るという、プーチン宛ての提案を携えて、モスクワを訪問した。アメリカが、何カ月も、テロリストの位置情報をロシアと共有したり、ワシントンが、どの集団をテロリストと見なし、ワシントンが、どれを“穏健派”と見なすかを明確にする手助けしたりすることさえ拒否してきたた後でだ。

ケリー“提案”は、シリアの同盟者を裏切るよう、モスクワを誘い込むための策略だったに過ぎない。モスクワは、アメリカの馬鹿げた二枚舌には乗らなかった。そして、モスクワの懐疑が正しいことが実証された。

元CIA副長官マイケル・モレルは、今や実質的に、ずっと延び延びになっていた明確化をしてくれているのだ。シリアで、ワシントンは、テロリスト側についている。ロシアがアメリカの政権転覆用テロ部隊に対して負わせた戦略的敗北に大いに不満で、ワシントンは、ロシアと戦争をすることを考えているのだ。

過去5年間、シリアにおけるアメリカの欺瞞と二枚舌にうんざりしている人々にとって、モレルがアメリカ政府が是認する殺人をはっきりと認めたのは歓迎すべき確認だ。

暴露は、とりわけ、うってつけだ。モレルは、2010年から2013年まで、CIAに勤務し、彼女が国務長官の時代に、シリア政策で、ヒラリー・クリントンと密接に働いていた。だから、彼が最近、国が認めるテロ支持を、公的に明らかにしたのは、アメリカのひそかな通常業務以外の何ものでもない。

シリアとロシアは、アレッポのテロリスト残滓を、今後三カ月間で殲滅する必要がある。もしクリントンが大統領になれば、モレルのような殺人株式会社の連中が閣僚となり、シリア紛争がロシアとの全面戦争へとエスカレートする可能性が非常に高いのだから。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/14/killing-russians-ex-cia-chief-clarifies-us-duplicity.html
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救急車の席に座る血だらけの中の男の子の映像、海岸に打ち上げられた男の子の写真を思い出した。前者、シリア・ロシア軍のアレッポ空爆による被害者だという。

この記事の指摘にある通り、メディアは、反政府派=アメリカ側に立っている。

Paul Craig Roberts氏の最新記事、まさにこの男の子が話題。
アレッポのイメージキャラクター

宗主国巨大資本の庶民攻撃、必ずしも流血を伴うわけではない。究極の売国行為、TPP。
メディアは、宗主国・属国巨大資本の側に立っている。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月19日 (金)
TPP批准阻止に主権者の大規模行動不可欠

ユーゴスラビア破壊: 今後のアメリカ政策のひな形

Wayne MADSEN
2016年8月17日
Strategic Culture Foundation

ヒラリー・クリントンが大統領になりそうな見込みがあるために、1990年代、ビル・クリントンと、NATOと、グローバリズム勢力がもたらした、ユーゴスラビア崩壊と、バルカン半島における、第二次世界大戦以来見たことのない民族主義の高まりというバルカン半島の人々の記憶を思い出した。アメリカが計画したユーゴスラビア破壊は、1988年10月31日に、詳細に述べられている。“ユーゴスラビアに関する報告書‘共同体という感覚’ ”と題する国家情報長官評議会覚え書きだ。ヨーロッパ担当の国家情報職員マーテン・ファン・ヒューヴェンが書いた、かつて機密扱いだった秘密メモは、ユーゴスラビアが1988年の形で生き残れるというのは疑わしいというアメリカ諜報社会の考え方を伝えている。ファン・ヒューヴェンは、地球規模での熱核反応による超大量死を含む、無数の核戦争シナリオを開発したペンタゴンのシンクタンクRAND社の申し子だ。

冷戦の終焉が始まりつつある中、ファン・ヒューヴェンや、後の駐イラク・アメリカ“総督”ポール“ジェリー”ブレマーや、NATO内の様々なアメリカ軍司令官を含む、アメリカ至上主義の同僚連中は、ユーゴスラビア解体のためのナイフを研ぎ始めた。

ファン・ヒューヴェンは、ユーゴスラヴィア連邦制度に対する圧力としての外部的影響の代わりに、meme後に NATOとアメリカのユーゴスラヴィア内戦介入を正当化するを開始したのだ。ファン・ヒューヴェンにとって、まさにユーゴスラビア連邦体制破砕の責任を負うべきは、セルビア指導者スロボダン・ミロシェヴィッチだった。このウソは、2006年、ハーグの国際刑事裁判所で裁判を受ける間の、ミロシェヴィッチの不審死まで持続することとなった。

ファン・ヒューヴェンは、セルビアやロシアなどの国々を、頑迷な理由で“懲らしめ”たがっている、強烈な反ロシアや反セルビアという民族的、宗教的感情を持った多数の汎大西洋主義者、例えば、ポーランド生まれのズビグニュー・ブレジンスキー、チェコ生まれのマデレーヌ・オルブライト、ハンガリー生まれのジョージ・ソロスや、ベルリン生まれのヘルムート・ゾンネンフェルトらの一員だ。1995年、ファン・ヒューヴェンは、RANDで“セルビア復興”と題する論文を書いた。ファン・ヒューヴェンや、NATOと欧州連合を熱狂的に支持するお仲間は、セルビアを、バルカン半島唯一の侵略国家で、人権の侵害者と見なしていた。Heuvelや、オルブライトや、ブレジンスキーなどの右翼汎大西洋主義者の語彙中には、過去の第二次世界大戦中の、クロアチア、スロベニア、ボスニアと、コソヴォ・アルバニアにおける、いずれもナチスの名残である“クロアチア・ネオナチ報復主義者”、“汎ゲルマン主義スロベニア”や“ボスニア/コソヴォ・イスラム-ファシズム”といったものは存在しないのだ。

ドイツが、スロベニア、クロアチア、ボスニアとヘルツェゴヴィナとコソボの、ユーゴスラビアからの独立を素早く認め、支持したのは、完全にアドルフ・ヒトラー支配下に入るのを拒否した厄介なセルビア人を除く全バルカン半島に対するドイツ支配という戦争時代の統一ドイツに対する郷愁の証しだ。

退任するジョージ・H・W・ブッシュ政権と、 それを引き継ぐビル・クリントン政権のネオコン汎大西洋主義者連中は、ユーゴスラビア破壊が、結局は、ロシア連邦を何が待ちかまえているのかについて、モスクワに強力なメッセージを送るだろうと決意していた。チェコスロバキアを、チェコ共和国と、スロバキア共和国に分割しても、汎大西洋主義者にとっては、そこでロシアと対決する戦場にはならなかった。冷戦後のチェコ大統領ヴァーツラフ・ハヴェルは、汎大西洋主義者のお気に入りだった。スロバキアにおけるハヴェルのご同役、1968年“プラハの春”の指導者アレクサンデル・ドゥブチェクは、相変わらず献身的な共産主義者で、 緩やかなチェコ-スロバキア連合の支持者だった。ドゥブチェクも、ソロスやオルブライトのような連中にとって従順な“ポチ”ハヴェルに授けられたのと同じような国際的な“心温まる”賞や名誉を受けていたが、ドゥブチェクは、全く別物だ。ドゥブチェクは、左翼のスロバキア社会民主党と、チェコ共和国がそうであるのとは違って、必ずしもNATOの腰巾着ではない、独立したスロバキア を率いると固く決意していたのだ。

1992年9月1日、チェコ、モラビアのフムポレツ近くの高速道路で、ドゥブチェクのBMWは制御できなくなって横滑りした。1992年11月7日、ドゥブチェクは、多臓器の不全もあった怪我がもとで亡くなった。独立スロバキアの、彼以降の社会主義者指導者が、東への拡大を計画しているNATOにとって、問題となることはあるまい。汎大西洋主義者の注目は、NATO拡張の邪魔になる、もう一人の厳格な社会主義者に向かうことになる。その人物とは、ミロシェヴィッチだった。

ファン・ヒューヴェンの1988年メモから、アメリカのユーゴスラビアでの狙いが連邦解体で終わるだろうことは明白だ。中央情報局(CIA)は、クロアチア、スロヴェニアや、ボスニアの分離主義者に対する支援により、民族的緊張をあおり、広範な紛争を引き起こし、最終的に、ユーゴスラビア解体を招いたのだ。ユーゴスラビア“解体”は、アメリカの様々な諜報機関の一致した“感覚を要約した、ファン・ヒューヴェンの1988年メモの不変の主題だった。

CIAにとって、ユーゴスラビアの最大の問題は、連邦を“非チトー化”することだった。第二次世界大戦パルチザンの指導者、ヨシップ・ブロズ・チトー元帥は、連邦ユーゴスラビアの、共通点のない国民を、素朴なスローガン“ユーゴスラビア: 六つの共和国、五つの民族、四4つの言語、三つの宗教、二つのアルファベット、一つの政党”でまとめていた。一つの政党とは共産党だった。チトーは、ユーゴスラヴィア共和国で、かなりの地方自治を可能にしていたが、ファン・ヒューヴェンのメモは、これが、全ユーゴスラビアで、同一の経済政策という利点を活用できる市場の力を犠牲にして成り立っていることを指摘していた。それゆえ、ユーゴスラビアは、巨大で扱いにくいユーゴスラヴィア連邦ではなく、NATOとEUへの吸収が、より容易に可能な、個々の共和国に解体されるべきなのだった。それゆえ、汎大西洋主義者にとって、ユーゴスラビアは、死ぬべきであり、それもすぐに死ぬべきなのだった。

CIAと仲間連中は、北のカトリック国と、西の比較的富裕な国、クロアチアとスロベニア共和国を、ユーゴスラビアから最初に切り取るべきだ決定した。ユーゴスラヴィア軍との、軍事的対立のために、アメリカの兵器と傭兵がクロアチアに提供された。1988年、ユーゴスラヴィア軍は、NATOのユーゴスラヴィア設計にとって、主な障壁と見なされていた。しかしファン・ヒューヴェンらは、もしユーゴスラビアには、経済的に、200パーセント以上のインフレと、支払えない外債で対処すれば、政治的混乱が、ユーゴスラヴィア連邦国軍に悪影響を及ぼすだろうと考えていた。クロアチアが、1995年の嵐作戦で、セルビアに対する軍事的勝利を収め、自称クライナ・セルビア人共和国の支配権を奪い取り、セルビア軍から、西ボスニア支配を獲得する際に、ボスニア軍を支援したので、汎大西洋主義者は正しかったのだ。嵐作戦は、NATOからの内密の支援と、アメリカ合州国、イギリスとドイツの諜報機関の支援を受けていた。

汎大西洋主義者は、より貧しいユーゴスラヴィア南部と、正教とイスラム教の共和国は、自前でやって欲しいと望んでいた。ミロシェヴィッチは:コソボとヴォイヴォディナ自治州に対する、セルビアによる支配を主張する彼の計画を巡って、汎大西洋主義者によって悪魔化された。ヴォイヴォディナのハンガリー民族主義と、コソボのアルバニア民族主義という、民族統一主義者たちを支援した汎大西洋主義者は、人権紛争が引き起こされるだろうことを知っていた。ヴォイヴォディナにおいては弱められたが、結果として起きたコソボでの残虐な民族騒乱で、結局、NATO、アルバニアの州を占領し、それが独立をする世話をする口実を手に入れることになった。

汎大西洋主義者のプロパガンダ機関は、ミロシェヴィッチとセルビア人を、危険な“覇権主義者”として描いた。ユーゴスラビアを解体したNATOの殺戮者にとって、もう一つの標的があった。モンテネグロ人は、彼らは第一次世界大戦後のユーゴスラビアが主張したようなセルビア人ではなく、セルビア人とは全く異なるモンテネグロ人なのだと説得された。マケドニア人も、彼らもセルビア人とは違っており、独立すべきだと説得するのに、同じNATO心理戦争作戦が使われた。しかしながら、NATOは、ギリシャが、その北国境に“マケドニア”という名の国ができることは決して認めないことは全く考慮していなかったのだ。汎大西洋主義者は、自らの利己的目的のために、切り取ろうとしている土地の歴史に関する熱心な学者では決してない。

現在、ユーゴスラビアは、かつては、強く、独立した非同盟の連邦のジグソーパズル状態だ。南東ヨーロッパを、NATOへの完全併合への道を開くことに加えて、ユーゴスラビア分割は、ロシアにメッセージを送ることも狙っていた。このメッセージは今も有効だ。もし、ユーゴスラビアが、7つの独立共和国に分割できるなら、NATOと、汎大西洋主義者は、11の時間帯に広がり、その多くが民族に基づく85の連邦組織で構成されるロシア連邦に、一体何ができるだろう? NATOは、ユーゴスラビアで、一体どんなことをすることができるかを既に示している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/17/destruction-yugoslavia-template-for-america-future-policy.html
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「プラハの春」に対するワルシャワ条約軍侵攻の状況を書いた加藤周一の『言葉と戦車』を同時代に読んでいた。モスクワに拉致されたドプチェクのラジオ声明、意味は全くわからなかったが、嗚咽を抑えたものである雰囲気だけは理解できた。
『希望は死なず――ドプチェク自伝』、大昔折角購入したのに、読まないまま、本の山に消えている。

報道ステーションの、シリアに関する虚報、しっかり見た。 悪いのはアサドと、プーチン。
宗主国、属国支配層の主張をオウム返しする若手大学教授にあきれた。キャスターにも。しかし、虚報こそが連中の仕事。非難するほうがおかしいだろう。

彼の著作ほとんど読んだことがないことを嬉しく思った。年金生活の先行き短い人生、プロパガンダに金や時間を費やす余裕はない。これからも決して読まない。

「プラハの春」に対するワルシャワ条約軍侵攻の状況を書いた加藤周一の『言葉と戦車』を同時代に読んだ。モスクワに拉致されたドプチェクのラジオ声明を、テレビで聞いて、チェコ語の意味は全くわからないなりに、嗚咽を抑えた雰囲気だけは理解できた。ソ連共産主義に対する関心は、あの時点で消滅した。しかし、ソ連崩壊後の東欧将棋倒し新自由主義には、もっと幻滅した。

『希望は死なず――ドプチェク自伝』、大昔購入したのに、読まないまま、本の山に消えている。後年、カレル橋を観光した際、「私の母が、あの時に、ソ連に反対して、失業した。ついては、寄付を頂きたい。」と青年に要求された。真偽はわからないが、ごくわずか、さしあげ、かわりに「我が祖国」のレコードを買うのを手伝ってもらった。レコード、今も棚にある。

丁度、ETVで、加藤周一の番組の再放送がある。「加藤周一、その青春と戦争」

2016年8月19日 (金)

先細りの環太平洋連携協定: アメリカ選挙と自由貿易の政治駆け引き

Dr. Binoy Kampmark
Global Research
2016年8月12日

選挙戦の一方、ドナルド・J・トランプには酷評され、民主党大統領指名候補者ヒラリー・クリントンには、ほどほど、うちのめされ、環太平洋連携協定は、瀕死状態と、奇跡的生存の中間にある。この不幸な怪物を生かせ続けているのは、一体何が自由なのかを決して問うことなしに、自由貿易の神話を奉じている政治家連中だ。

オバマ大統領が最後の段階に入る中、TPPを急いで片づけるのを巡って、ホワイト・ハウス関係各所が大慌てになっているのは明らかだ。ぎくしゃくぶり、遅れ、不本意さが、協定を押し通して法令にするには、多くの作業、おそらく余りに多くの作業がなされねばならないことを意味している。

これがアメリカ政府の交渉相手諸国を不安にさせている。彼らは結局、本質的にアメリカ大企業の権益を狙って推進されている協定に、自分の国を、進んで無理やり引きずり込もうとしていたのだ。現実的な結果に対する、カルト風新自由主義信念の勝利に、さほどねり上げられていないペテンが有効なように見えていた。

シンガポールのリー・シェンロン首相はそうした人物の一人で、そのような協定を最も強く主張していた国をわざわざ訪問した。シンガポールのストレート・タイムズ紙で、オバマは“貿易を巡る政治は、極めて難しくなる可能性がある。特に選挙の年には。”と示唆していた。[1] 彼は、両国の密接なつながりと、新大統領就任前に、TPPを押し通す自分の力量に触れて、熱意のあまり、はしゃいでいるように見える。

そうした出来事の中、協定に関するトランプの選挙活動は、しぼみつつある。彼のこの協定の命運に関する言葉は終末論的だ。“トランプが勝つのが”“TPPの大惨事を止める唯一の方法だ”と巧妙に誘っている。この主題に関する最新の報道発表の一つは、オバマとシンガポール首相の取り組みは“環太平洋連携協定の最後の一般向けキャンペーン開始”で、大いに嘲笑すべき点だと強調している。

民主党の大部分と、ヒラリー・クリントン選挙活動も、彼女の場合には、オバマの国務長官として、かつて協定に熱心だった協定について、騒々しい疑念を主張しているので、極めて限定されている。長年彼女が醸成してきたことへの疑惑は、とりわけ、今や死に絶えたサンダース選挙活動の支持者を誘い込む策略と見なされているがゆえに一層残る。

木曜日、クリントンは、益々保護主義化する雰囲気に乗じるべく、クリントン政権は、大規模インフラ・プロジェクトには好意的だと主張して、更に一押しした。これは何よりも、同じ目的で膨大な政府借款をするという共和党指名者の約束、トランプの選挙活動に見習ったものだ。

民主党指名者が約束しているのは、富裕層に対する最低課税で連邦の金庫を満杯にすることから、借金のいらない授業料や、社会保障の増強にいたるまで、より多くの税金が詰まった新たな加速“経済計画”の話だ。

とは言え、耳に残ったのは、自由貿易に関するとげのある言葉だ。“アメリカ中の全ての労働者に対する私のメッセージはこうです。環太平洋連携協定を含め、雇用を潰したり、賃金をおしさげたりするあらゆる貿易協定を止めます。”聴衆が、彼女の姿勢を確実に理解するように、彼女は“現在、反対だし、選挙の後も反対するし、大統領になっても反対する”と繰り返した。[2]

自由貿易というテーマでのクリントンの投票実績が、よくわからないことを考えれば、これはまったく奇妙なことだ。中央アメリカ自由貿易連合には反対投票をしながら、二国間自由貿易協定という考え方には、相当な支持を示してきた。そうしたものの中には、オーストラリア自由貿易協定(2004年)、シンガポールとチリとの協定がある(2003年)。[3]

大統領夫人としては、個人的反対を主張したものの、北米自由貿易協定の利点を羅列した。[4] (我々はこの話題は、相変わらず理解できないのだ。) 2008年2月に“大統領に立候補するまでは、彼女は、NAFTAについて素晴らしいと言っていた”と指摘したのは、当時の候補者バラク・オバマだった。[5]

TPPを基本的に理解すれば、それが基本的にクリントン風の姿をしていることがわかる。グローバル企業の振る舞いに対する規制の面で、政府を排除するのではないにせよ、政府の束縛、利益狙いの動機を、公益より優先すること。そして大企業が公共の福祉の機関室だという誤った考え方。

Progressive Change Committeeの創設者アダム・グリーンは、感激で騙され、彼女の変心をうのみにしているように見える。彼の頭の中では、クリントンは熱心な進歩派になっている。“共和党員の一部に、ドナルド・トランプは大統領に不適格だと言わせることと、クリントンが、借金のいらない大学、社会保障給付の増大、ウオール街改革や、公的医療保険のオプションなどの大胆な進歩的な考えで選挙を進めることとが、互いに矛盾するわけではないことを今日の演説が示した。”

ここで指摘すべき点は、時間がたつと共に、アメリカ選挙政治の渦の中にしぼんでゆき、TPPが成立する可能性はそれほどないことだ。1月8日から、1月20日までの期間の窓はごく狭いとはいえ、まだ開いてはいる。

ここで、心強いのは、妨害活動の多くが、アメリカ政府自身内部から来るものだということで、このアイデアそのものが、そこから始まったことを考えれば実に適切な状態だ。だが、もしクリントンが勝利すれば、日和見的な心の変心がやがて起きる可能性がある。

Binoy Kampmark博士は、ケンブリッジのセルウィン・カレッジの元Commonwealth Scholar。メルボルンのロイヤルメルボルン工科大学RMITで講義している。Email: bkampmark@gmail.com

注記:

[1] http://www.straitstimes.com/world/united-states/singapore-an-anchor-for-us-presence-in-region-obama
[2] http://www.washingtontimes.com/news/2016/aug/11/hillary-clinton-vows-to-kill-trans-pacific-partner/
[3] http://www.huffingtonpost.com/ian-fletcher/unlike-clinton-sanders-re_b_9015000.html
[4] http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2008/feb/25/barack-obama/clinton-has-changed-on-nafta/
[5] http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2008/feb/25/barack-obama/clinton-has-changed-on-nafta/

The original source of this article is Global Research
Copyright Dr. Binoy Kampmark、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-flagging-trans-pacific-partnership-agreement-the-us-election-and-free-trade-politics/5540771
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植草一秀の『知られざる真実』2016年8月17日 (水)
TPP批准阻止全国共同行動8.20キックオフ

続・そうだったのか!TPP 24のギモン

TPP協定の全体像と問題点(pdf)

アメリカも批准できないTPP協定の内容はこうだった!』山田正彦著

【特集】IWJが追ったTPP問題

当ブログの主なTPP関連記事翻訳リストは下記

TPP関連主要記事リスト

2016年8月18日 (木)

ヒラリー・クリントン - 歴史は繰り返すのだろうか?

Andre Vltchek

2016年8月12日
Dissident Voice

昔、ジェームズ・ブキャナンという名の男がいた。彼は民主党員で、国務長官で、更に、アメリカ大統領になった。歴史学者の友人が、彼のことを教えてくれた。

ブキャナンは、国務長官をつとめたとがある最後のアメリカ大統領だ。彼はペンシルバニア生まれで、1857年に、大統領執務室に入った。

150年以上たった今、ヒラリー・クリントンが、彼の足跡に習おうとしている可能性がある。しかも、それが大した足跡だったのだ!

(ジェームズ・K・ポーク大統領政権で)国務長官をつとめるまで、ジェームズ・ブキャナンは民主党の上院議員で、クリントン女史と同じだ。

国務省のトップをつとめた間、未来の大統領は、メキシコとの戦争を挑発したり、キューバやカリブ海諸国に対する、アメリカ政府の植民地主義的政策を決めたりと、実に全くひどいことをした。工業化し、反奴隷制の北と、農業主体で、奴隷制支持の南との間の反目が高まる時期に、大統領に選ばれた彼は、対立する双方の情念を鎮めることができず、危機に対する政治的解決を見いだすことができなかった。彼はいくつか、実にとんでもない失敗をしでかし、今日に至るまで、アメリカ史上最悪の指導者の一人として記憶されており、退任後わずか数ヶ月後に始まった南北戦争の責任があるとされている。大統領を辞任する前の、大惨事を避けるための、ブキャナン唯一の提案は、州の奴隷制度、逃亡奴隷法と、地域の住民主権の合憲性を再確認する“注釈的修正”を発することだった。

当時の主要な反政府派新聞、ナショナル・インテリジェンサーは、ブキャナンの冒険主義と拡張主義に関する痛烈で皮肉な記事を掲載した。

大統領の認可を得た壮大な計画の法外なリストを、我々は縮小しなければならない … 帝国のあらゆる資源を支配していた偉大なナポレオンでさえ、決して、それほど多くの大胆不敵な計画の同時達成を狙おうとはしなかった。キューバ取得 … ; パシフィック鉄道建設 … ; メキシコの保護領化、ヨーロッパ諸列強にもかかわらず、中米における国際的優位;遠く離れた南米諸国を服従させること; … 海軍増強; 常備軍の大幅拡大 … 地球上のいかなる政府とて、大量の新機軸という、あらゆる緊急事態に対応することは出来まい。

どこかで聞いたような気がしないだろうか?

ヒラリー・クリントンも民主党元上院議員で、最も‘効果的なやり方’で国務省時代も活用した。彼女はリビアで戦争をはじめ、シリアで破壊的な内戦を引き起こし  ホンジュラス・クーデターを陰で指揮し、事実上、中南米のあらゆる部分で左翼政府を挑発し、敵対していた。

‘大衆激怒’と表現されることが多い、社会的緊張が増大している時期に、アメリカ大統領選挙に出馬して、クリントン女史は、ブキャナンと同様、現在、状況が破壊的な社会的大惨事に陥るのを防げるような、新たな進歩的で効果的な解決や改革は全く提案していない。彼女は、現状維持の為に戦っており、その過程で、実に権謀術数的な手口で、政敵を殲滅している。

もしヒラリー・クリントンが大統領に選ばれれば、彼女の治世は、わずか150年ほど前、アメリカ合州国 で起きたことと良く似た本当の悲劇を招くだろうと予言している人々は現在多い。

ジェームズ・ブキャナンと違い、彼女は核兵器の山に座りながら、二つの強力で主体的な国家、中国とロシアを敵に回し、挑発するために最善を尽くしている。彼女の政策は、極めて破壊的な国際紛争、あるいは一連の紛争すら容易に招きかねない。だがそれとて、彼女を悩ませることはないように見える。彼女は自己陶酔して、聖戦をしているのだ!

ブキャナンは、歴史によって、不向きで、頑迷で、好戦的な帝国主義者で、至上主義者だとして裁かれたが、クリントン女史は、先輩のこの全ての特徴を共有しながら、特徴には彼女独自の色合いがある。彼女は、あのストレンジラブ博士の、グロテスクで破壊的な“資質”も持ち合わせている。

*

人間は、我々が考えるほど複雑なものではなく、歴史は繰り返すことになりがちだ。

今年のアメリカ大統領候補の二人とも、そう遠くない過去に、二人の分身がいるのは確実だ。ドナルド・トランプの分身は、二十世紀、ドイツとイタリアで生きていたが、ヒラリー・クリントンには自国の先輩がいる。奴隷制と現状を守り、最も重要なこととして、アメリカ合州国を攻撃的帝国主義、新植民地主義大国に変えた人物だ。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧 米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと アフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://dissidentvoice.org/2016/08/hilary-clinton-history-repeats-itself/

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いつのまにか、戦争? ―話題の新書、3著者が語る 2016.8.17

メダルの数で、庶民の生活、よい方向なり、悪い方向なりに変化する可能性ほとんどない。というわけでセコイ小生、無関心。電気白痴製造装置をつけると話題はそればかり。

TPPや国家戦略特区導入、我が身のみならず、係累の将来まで、甚大な被害を受ける。

ヒラリー・クリントン、TPPを強力に推進していた。世論の動きを見て、反対を主張している。もっと日本に不利な条項を盛り込んでから、推進に転換するのではと、個人的には疑っている。

あるいは、TPPが無くとも、国家戦略特区で、東京や大阪を丸ごと飲み込んでしまえば良いわけで、その体制、大阪も、東京都も、今や完成している。双方の首長や、支持政党が連携するのも当然の流れ。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月17日記事
TPP批准阻止全国共同行動8.20キックオフ

2016年8月17日 (水)

リビア-シリアと同じ仕打ちを受けているタイ

2016年8月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

いわゆる“アラブの春”の初期段階に、リビアやシリア国内で展開された暴力行為の本質を、欧米マスコミが隠そうとしたのと同様に、連中は今、東南アジアの国タイで、同じことをしようとしている。

8月11-12日、わずか24時間のうちに、数発の爆弾が、タイ国内の別々の四カ所、トラン、リゾート地のフワヒン、プーケット、スラートターニーで爆発した。数人が死亡し、破片が体内を貫通して、何十人もが負傷したと報じられている。

欧米マスコミは、すぐさま、事件を南部の分離主義者の仕業としたが、ここ数十年にわたる低強度紛争で、これらの地域のいずれも、最近攻撃されていない。そのような劇的エスカレーションの動機は存在しないのだ。

しかしながら、欧米マスコミが意図的に無視している、あるいはそれぞれの報道記事で何十段落も曖昧に書いているが、主な容疑者は、打倒された元首相タクシン・チナワットと、彼のタイ貢献党(PTP)と、彼の超暴力的フロント組織“赤シャツ”としても知られる反独裁民主戦線(UDD)が率いる、アメリカが支援する反政府派だというのが事実だ。

彼らには手段も、動機もあり、標的と時期も、彼らを示唆している。

攻撃された地域は、2014年に、妹のインラック・シナワトラを権力の座から追い出すのを促進した指導部がある地域を含め、全て反チナワット志向の拠点だ。フワヒンには、タイで大いに敬われている国家元首、王の別邸もある。

時期は、タイの母の日と重なったが、この日はタイ国民が王室を祝う日でもある。チナワットと彼の支持者は、この体制を弱体化させ、打倒し、チナワット家が率いる政治王朝と置き換えようと企んできた。

攻撃は、チナワットが権力の座に復帰するいかなる見込みもなくす新憲法草案が、民主的国民投票で、過半数で承認されたわずか数日後におきた。

最後に、不安定なタイ南部地域でおきるものより遥かに大きな規模で、チナワットの熱烈な支持者連中が、暴力行為やテロを政治的手段として利用するという問題もある。

欧米マスコミが報じようとしないこと

権力の座について以来、チナワットと彼の支持者が、暴力行為やテロを、政治手段として利用してきたことを、欧米マスコミが読者に伝えようとしない事実がある。

  • 2003年: タクシン・チナワット政権は“麻薬戦争”を推進し、約3,000人の無辜の人々が死亡したが、その大半は、麻薬取り引きとは無関係で、犠牲者の誰一人、令状も、裁判も、逮捕すらされていなかった。街頭で射殺されたのだ。
  • 2004年: チナワット政権は、タイのディープ・サウスでの抗議行動を残虐に弾圧し、一日に80人以上が死亡した。
  • 2001年-2005年: アムネスティー・インターナショナルによると、チナワット首相一期目の時期に、18人の人権擁護活動家が、暗殺されたか、行方不明になった。
  • 2006年: チナワット政権は、街頭で、彼の退任を要求する抗議行動参加者のレジスタンスと直面し始めた。ウィキリークスが、この時期に、アメリカ大使館自身が複数の爆破を、チナワットと彼の支持者と結びつけていたことを暴露している。アメリカ大使館は、バンコク中で画策された攻撃である、2006年大晦日爆破の被疑者の中に、チナワットも含めていた。
  • 2009年: 権力の座から追い出され、彼の傀儡閣僚連中の何人かも、一連の有罪判決や、裁判所の裁定で、権力の座から追われると、チナワットは、彼のUDDが率いる暴徒をバンコク街頭に繰り出した。“赤シャツ”抗議行動は間もなく略奪と放火へと転換し、居合わせた無辜の二人が死亡した。
  • 2010年: チナワットは再度暴徒を街頭に繰り出し、今度は300人の重武装テロリストが、M-16(M203 40mm 擲弾発射筒)、AK-47、M-79 40mm 擲弾発射筒、携行式ロケット弾(RPG)、手投げ手榴弾、拳銃や狙撃銃を使った。戦闘で、約100人が死亡し、数百人が負傷し、チナワット支持者が行った全市内中での放火で終わった。暴力行為の間、チナワットのUDD指導部は、バンコクでの紛争を、全国規模にエスカレートさせようとして、支持者に、武力“内戦”という考え方を提案しようとした。
  • 2013年-2014年: 2011年、チナワットの妹、インラック・シナワトラが首相となった。彼女は、すぐさまその立場を利用して、2年の刑を逃れるために自ら亡命生活をしている、有罪判決を受けた犯罪人である兄の責任を免除する“恩赦法”を推進しようとした。この動きは広範な大規模抗議行動を引き起こし、抗議行動は、2013年から2014年まで続いた。チナワットは、またもや重武装した過激派を配備し、戦争用の兵器を使って、夜襲のようなもので、抗議行動参加者を鎮圧した。女性と子どもを含め約30人が死亡した。暴力行為は、クーデターをひき起こした。既に裁判所の裁定で弾劾されているのに、首相の座を降りることを拒否した、チナワットの妹を権力の座から追い出した。この期間中、チナワット支持者は、最近の爆破に見られるように、バンコクのみならず、タイ全国各地で、暴力行為を実行したことにも留意すべきだ。
  • 2015年: 8月にバンコク繁華街で爆弾が爆破し 20人が死亡し、更に何十人も負傷した。戦闘員は、NATOとつながるトルコ人テロ集団と結びつけられており、政治的に強制をするための、タイ政府に対する暴力行使に、チナワットの欧米支援者が直接関与している可能性を暴露している。

こうしたことを考えれば、チナワットと彼の支持者が、外国のスポンサーとともに、少なくとも、そのような暴力行為をする能力と意志を持っているのが実証済みであるのは疑いようもない。動機も揃っているのに、欧米マスコミは無視し、被疑者として、チナワットと彼の支持者に触れようとさえしないことが協調した隠蔽であることを示している。

タイに、リビア-シリアと同じ仕打ちをしつつある欧米

十分情報に通じた読者なら、今や一体誰が暴力行為の背後にいるのか、更なる暴力行為が行われる可能性があり、その理由が一体何か、実に明瞭にわかるはずだ。そうした読者ならこのタイ国民に対する脅威を無効化し、タイの政治風景から、影響に根絶するために、現政府が、論理的かつ、正当な措置をとるべきであることも理解されよう。

これこそが、欧米マスコミが、読者に十分情報を伝えない理由だ。

欧米マスコミが、リビアやシリアで、テロリストが“自由の戦士”として報じ、テロを“レジスタンス”として報じ、暴力行為を実行する戦闘員を - 政府が反撃した場合 - “犠牲者”として報じたのと同様に、マスコミはそれをタイでしようとしているのだ。

タイの爆破の背後に、一体誰がいそうなのかについての空々しい曖昧さが、2013年-2014年、2010年、2009年、更に、2006年の昔、チナワットによる暴力行為隠蔽を目にし、隠蔽を企んだ欧米の編集者連中によって、広められつつある。

また他の人々も述べているように、チナワットが、2006年-2007年における一連の爆撃の背後にいた可能性があるとアメリカ大使館は認めたものの、彼らは依然、絶えず、彼や彼の仲間を権力の座に据えようとしてきた。

リビアとシリアでの欧米作戦の手法 - テロリストに武器を与え、支援し、“抗議行動”を、危機を暴力の急増へとエスカレートさせる隠れ蓑として利用し、傭兵やテロリストが、外国の支援を得て、主権国家をばらばらにするのを“内戦”として描く - というのが、今、タイで序盤戦にあるようだ。

代替メディアさえもが、情報を、BBCや、ロイター、AP、AFP、CNNやアル・ジャジーラから得ているので、この陰謀は、不当にも先手を打って有利なスタートができるのだ。

とは言え、リビアやシリアの惨事を、後から振り返って良く吟味すれば、この有利なスタートを無効にし、逆に、次にタイを、そして、タイ以降の他の国々を焼き尽くす前に、この世界的な地政学的不安定化作戦の敗北へと変えることができるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/08/14/thailand-gets-the-libya-syria-treatment/

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「タイ訪問中止」という見出しの背景にある実情。

国民投票がおこなわれたタイ新憲法草案、宗主国支配者の命令、あるいは、傀儡がその意向を忖度し、徹底的に壊定しようとしている新属国憲法とは全くちがうもののようだ。
それゆえ、破壊工作をしかけられているのだろう。

バイデン副大統領、ヒラリー応援演説で、「日本国憲法はアメリカが作った」と発言している。自民党壊定草案も、アメリカが作らせようとしているとは言わなかった。

8・15平和のつどい ―講演:永井幸寿弁護士「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」 2016.8.15

Paul Craig Roberts氏が、アメリカ警官の市民殺害の背景は、パレスチナ占領をしているイスラエル軍の教育を受けていることがあると指摘しておられる。
高江の機動隊の殴打や誤認逮捕風見せしめを見聞きするにつけ、Paul Craig Roberts氏の指摘を思う。治安維持法、緊急事態条項の先取り?

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.11

2016年8月16日 (火)

トルコとロシア: 分裂している現在、不確実な未来

Federico PIERACCINI
2016年8月12日
Strategic Culture Foundation

2016年8月9日、午後早く、サンクトペテルブルクで、プーチンとエルドアンは会い、数カ月間、対処が必要だった様々な話題を話しあった。議論は、両国の将来にとって、きわめて重要な安全保障や協力に焦点を当てていた。多くの専門家が、この会談を、アンカラとモスクワとの間の来るべき戦略的再調整の第一歩と見なしている。

北シリアの最近の出来事で見られるように、アレッポの一部を奪還し、シリア・アラブ軍によってもたらされた孤立化を打開するために、テロリストが開始した大規模作戦において、トルコは積極的かつ極めて重要な要素だ。シリアに対するエルドアンの変心とされているものを解釈する上で、極めて曖昧な要素が、クーデターが失敗に終わった数時間後に現れた。イスラム革命防衛隊(IRGC)に極めて近い複数の通信社が、アレッポからのトルコ人軍事教官数人の撤退は、ダマスカスとモスクワに対する、エルドアンのメッセージだと認識している。クーデター未遂後のアンカラ外交政策の戦略的転換の始まりだと示唆するむきまである。時間がたてば、状況の全貌が明らかになろう。強力な攻撃を開始する準備で、シリア・アラブ軍がアレッポに迫る中、教官たちは撤退した。アンカラは、彼らの存在を説明しなければならなくなるのを避けるため、自分たちの要員を退去させた。

だがロシアとトルコは、二つの異なる対立する軌道にあるというのが現実だ。モスクワとアンカラは、特に北シリアが、トルコ国境を越えて出入りする兵器と要員の流れから、完全に切り離されるまでは、協力のための共通点を持つようにはなるまい。

しかしながら、これらの摩擦も、トルコ、ロシア、更にはイランの間での中長期な戦略的合意を見出そうという取り組みを阻止することはない。この意味で、ロシア通信社TASSとの最近のインタビューにおけるエルドアン発言から、多くのことを理解できる。

彼は最初に「イランは、シリアにおける紛争の結果に関する交渉に参加することが可能だ」と繰り返した。更に、もっぱら経済レベルの話を続け、「ロシアとトルコは、トルコの原子力発電所 (出力4,5GW)建設を完成しなければならない」と彼は述べた。もう一つは、欧州連合にとっての戦略的重要性を考えると、極めて問題の多いパイプラインだ。「ロシアとトルコは、トルコ・ストリームの建設を加速する必要がある」。

地理的な近さが、モスクワとアンカラに対話を強いたのだ。同様に、シリアに関して、エルドアンとプーチンが直面している、途方もない短期的困難さも明らかだ。極めて多くの点で、それだけに限定されるわけではないが、特にシリアについては、両者の戦略的権益が異なっているのが現実だ。最も典型的な「アサドは退陣すべきで、彼の退陣なしで、シリア紛争の解決はありえない」というものから、驚くべき「ヌスラ戦線は、テロ集団と見なされるべきではない」TASS通信のインタビューにおける、エルドアンの唖然とさせる発言が、これを強調するのに役立っている。

過小評価してはならない唯一の共通点は、地域の当事国(トルコ、ロシア、イラン)にとって、クルド問題の炎上を避けるためには、シリア・アラブ共和国をまとまったものにしておくことが必要なのだ。この利害関係が、正当なバッシャール・アル・アサド政権の打倒を求める、トルコ、カタール、サウジアラビアやアメリカ合州国などの国々の野望によって、組織的にはばまれていることに留意が必要だ。

特に、この歴史的節目で、トルコとロシアの国家元首が会談するのは極めて当然であることに留意が必要だ。地政学的野望と、経済的ニーズや要求を、混同してしまっていることが実に多い。この意味で、ロシアとトルコのような二国関係は、この点を実証する上で役にたつ。シリアでの出来事に影響力を強めたいというアンカラのニーズの高まりから、近年、エルドアンは、サウジアラビアやカタールやイスラエルやアメリカ権益との緊密な戦略的連携をするようになっていた。Su-24撃墜という越えてはならない一線が、その時点まで、プーチンが、トルコに対し、経済レベルで行動し、経済制裁や、貿易に対する制限を課することを決めてはいなかった、モスクワに及ぼしたことは興味深い。当然、これによる、ロシア経済に対する影響は限定的だったが、トルコは経済的に酷く苦しんだ。プーチンは、戦闘機撃墜後、圧力を最大化するため、エルドアンに、経済レベルで厳しく対処すると決めたのだ。プーチンとエルドアンが、経済協力を再開するために会談したのは、両国にとって、いくつかの理由で正しい動きだ。エルドアンは、同時に、全員と戦うわけには行かないのだ。彼は、どの国の元首とも、友好的な関係がない状態になっている。一方、プーチンには、特にパイプラインとウクライナに関して、欧州連合に圧力をかけられるようになるにはトルコ・ストリームが必要だ。

このような状況で、この地域の両国にとって、対話継続の必要性は常にあり、数カ月も対話がないと、全ての関係者にとって、非生産的な結果になる。シリアに対する将来の共通戦略を持った同盟が形成されつつあるという想定とは全く異なるこうした文脈から、この会談は見られるべきなのだ。

そして、更に確実なことがある。トルコとロシア間の地政学的不安はすぐに解消することはない。これは、プーチンとエルドアンの記者会見を見れば容易に理解できる。二人は、まずビジネスについて話し、その後、ようやく二人は、シリアについて話した。この問題に関しては、いかなる提携のための共通点もほとんどなく、記者会見が、広範な問題に関する協力について良い印象を与えることも狙いだったのは明らかだ(何より、NATOとアメリカ政府に対して)。
プーチンとエルドアンが、エネルギー事業について語った際、二人は、まずはEUを、そしてある程度まで、アメリカを意識していたのだ。

今回の会談は、その仕組まれ方も、関連する記者会見も入念に練られていた。しかしながら、特に、シリアについて、地政学的レベルでは、一体なぜ、ほとんど変わらないかの説明にもなっている。つまり、両者の間で、紛争を終わらせることについていかなる合意に達することも、ほとんど不可能なのだ。これが、シリアにおけるロシア-トルコ同盟という考え方が、状況の適切な説明というよりは、混乱の練習のように思えてしまう理由だ。証拠から見れば、ロシアとトルコは、両国それぞれの観点から見た重要な国益を擁護すべく考えられた、互いに異なる、対照的な政策をとることが多いのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/12/turkey-russia-divided-present-uncertain-future.html

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今日の、孫崎享氏ニコニコチャンネル・メルマガの一部。

WSJヌーナン論評「同胞を見捨てる世界のエリート」

・西側では今、社会の頂点に立つ人々と社会の底辺に生きる人々に距離が生まれている。社会が比較的安定していた時代には、こうした現象が起きることはなかった。

(メルケル首相のイツに80万人の移民・難民を受け入れると発表、その後100万人流入問題への言及は削除)

・さらに大きな問題は、社会の頂点に立つ人々が底辺で暮らす人々から自らを切り離し、愛着も仲間意識を持つこともほとんどないという事態がいたる所で起きていることだ。こうした現象は西側の権力の中枢全体に広がっている。問題の根本は社会の頂点に立つ人々が同胞、すなわち政策決定の場にいない人々、自己中心的で善人を装う指導者に見捨てられたことを理解している人々の生活から切り離され、関心すら失っていることだ。

そのまま、この国。

2016年8月15日 (月)

トルコ: クーデター未遂か、中東 - 世界でのパラダイム・シフトか?

Peter Koenig
Global Research
2016年8月7日

トルコの軍事クーデター未遂に関する理論や憶測は賑やかで、失敗したCIAクーデターから始まり、エルドアンの大敵で、現在アメリカのペンシルバニア州に暮らす自分から亡命した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンに触発されたもの、CIA-ギュレン両方の組み合わせ、エルドアンと彼の親密な軍隊内の同盟者による意図的に失敗させた自作自演クーデター - 更に多くの他の、あるいは様々な陰謀の組み合わせまで様々だ。昔ながらの命題Cui Bono(誰の利益になるのか)の出番だ。

現時点ではエルドアンが最大の勝者に見える。彼は国民の支持を回復し、彼の敵、超大金持ちの説教師ギュレンやアメリカ政府を、クーデター主導者として非難することができ、ロシアとの新同盟や、バッシャール・アル・アサドとの友好復活を追求できるのだ。

ことはそれほど単純だろうか? 子細に見ると、CIA-モサド-MI6クーデターの失敗というのが、おそらく最も現実的シナリオである可能性が高い。

無謀で準備不足のクーデターを崩壊させる上で、ロシアは極めて重要な役割を演じたように見える。

(http://themillenniumreport.com/2016/07/bombshell-expose-the-u-s-military-used-incilirk-air-base-to-stage-failed-coup-in-turkey/#more-32420).

アメリカ政府と、そのヨーロッパのNATO同盟諸国は、 世界覇実現の追求で、益々大胆になっている。自分たちには誰も触れられないという傲慢さは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には効果がなかった。

2015年11月24日、シリア-トルコ国境付近でのロシアのスホイSu-24M戦闘機撃墜を思い起こそう。アメリカとイギリス空軍も使用し、アメリカが無数の戦闘機と戦闘ヘリコプターに加え、約5,000人の兵員を駐留させているトルコのインジルリク空軍基地を離陸したアメリカ製トルコ空軍F-16戦闘機二機に、この戦闘機は追跡されていた。

二機のパイロットは(間接的に)アメリカ諜報機関のために働いていたのだろうか? [ロシアとトルコの間で分裂をひき起こす狙いで、GR編集部注] 二機のうちの一機がロシア戦闘機を撃墜した。パイロットは死亡した。

CIAは、多数の工作員をトルコ空軍内に潜入させている。一体なぜ、ペンタゴンは、ロシアが、このことに気がつかないと思ったのだろう? KGBの後継、ロシア連邦連邦保安局(FSS)が、クレムリンにこれを伝えた。プーチンは、トルコとのあらゆる繋がりを切った際、一体誰が犯罪の黒幕だったのか知っていた。だが彼は、エルドアンに反応して欲しかったのだ。

プーチンはエルドアンが脆弱なのを知っていた。彼はアメリカ政府の信頼を失い、彼の権力欲、新たなオスマン帝国の支配者になりたいという野望で、ヨーロッパ人から嫌われている。

だがアメリカ政府は、インジルリクとトルコを、ヨーロッパとアジアの間にある、地域におけるNATOの最も戦略的な基地として必要としていた。ヨーロッパにおける彼の希望が消滅し、ISIS-ダーイシュ、別名NATO地上軍を支援し、資金提供し、武器を供与し、シリア国境を開放して、ISISが、こっそり出入りし、イスラエルなどの著名顧客に、イラクやシリアやクルドから盗んだ石油を売れるようにしている自分が、アメリカ政府の単なる小使いであることをますます理解するにつれ、エルドアンは、ロシア陣営側に移るのではあるまいかと、アメリカは恐れていた。

エルドアンの命令でSU-24Mが撃墜されたというシナリオに沿って、ロシアはトルコとのあらゆる関係を絶った - 外交上も商業上も。後者の影響は、トルコ経済、特に農産品(年間約10億ドル)、ロシア国内でのトルコの建設契約(45 - 50億ドル)とロシア人トルコ観光客(35億ドル)と甚大だ。トルコにとって年間損失総計は100億ドルを超えると推計されている。

しかも、トルコは年間天然ガス需要の55%をロシアに依存している。ロシアは、トルコと、ヨーロッパに売るため、ロシアのガスを黒海に送る予定のトルコ・ストリーム・パイプラインの話も中断した。

アメリカ-EU-NATOの連中が、中東を破壊し、“かつての友人”アサド大統領を大敵に変えるのを手助けする手先役を演じることで、エルドアンが失う物は実に大きい。この計算は複雑なものでは無かった。そしてアメリカ政府はそれを知っていた。だから - エルドアンとしては、何らかの形で、先に進むしかなかったのだ。またしても‘政権転覆’が議題に載った。2016年8月地中旬のクーデターが計画された。ペンタゴン-NATO-CIAは、トルコ軍、警察や、司法制度内に、既に無数の‘友人’をしこんでいた。もちろん、エルドアンは、支持者とされる連中の中に裏切り者がいるのは知っていた。彼には連中を粛清する口実が必要だったのだ。

遅くとも、エルドアン大統領が、プーチン大統領に電話をかけ、ロシア戦闘機撃墜をわび、後にモスクワを訪れ、ロシア指導者と直接話したいと言った時に、昨年11月のロシア戦闘機撃墜の背後に実際は一体誰がいたのか、彼は知っていたのだろうか? ワシントンの信頼できない‘友人たち’が一体誰か、彼は確認できたのだ。

彼はロシア(とシリア?)との新たな関係強化を急ぎ、プーチンは全ての対トルコ‘経済制裁’を解除した。エルドアンは、プーチンと、8月9日に、サンクト・ペテルブルクで会談する予定だ。

これはアメリカ政府-NATO同盟にとって、危険な兆しだ。クリミア、ロシア黒海の港を‘失い’、ウクライナをナチス支配下においた大功績の後、欧米の軍隊がインジルリクを失い、ロシアなどに取られてなるものか! ということで、CIA-モサド-MI6クーデターは前倒しせざるを得なくなったのだ。現れつつある中東/中央ヨーロッパ・シナリオは、好ましいものには見えなかった。

拙速で準備不足のクーデターが7月15日に開始される直前、プーチンが、エルドアンに、欧米の計画を知らせた。彼はモスクワからアンカラへと、偽装した複雑な迂回路経由で、特使を派遣した。特使は、エルドアンに、トルコ政権内の高位の容疑者とされる人物の長大なリストを手渡した。

エルドアンを打倒するための反乱が始まるやいなや、彼は即座にトルコ国民を動員し、彼の擁護で街頭へと繰り出させた。奇妙にも、そして逆説的に、エルドアン支持への呼びかけを、自分のスマートホンを使い、ソーシャル・メディアで放送したCNN-チュルク・アナウンサーの助けを借りた。国営チュルクTRT放送局は、反乱軍の手中にあった。エルドアンが、アンカラをヘリコプターで逃げると、よりによって、NATOが支配しているインジルリクから、二機のF-16戦闘機が彼を捜すべく離陸した! だが、何の役にもたたなかった。戦闘機は、エルドアンのヘリコプターに、一発たりとも発砲しなかった。その時点で、評決は既に明らかになっていたに違いない。

この奇妙な‘クーデター物語’には多くの論議や矛盾がある - 特に最も完成し、最も熟練したクーデター策謀者 - ウソと欺瞞と暗殺の同盟、CIA-モサド-MI6が背後にいたことを考えれば、物語はあらゆる論理と矛盾する。連中の傲慢さゆえに、彼ら全員を出し抜けるチェス名人がいようとは思いもしなかった可能性がきわめて高い。

エルドアンは、失敗したクーデターは、アメリカ政府によるものだと非難するのをためらわなかった。クーデターは、ウラジーミル・プーチンの時宜を得た警告と、動き回っている戦車の上に陽気にあがった街頭の怒れる国民のおかげで粉砕され、レジェップ・タイイップ・エルドアンは、トルコの新たな人気のある指導者として登場した。

一体どれだけの時間、これが続くかはまだわからない。イギリスのインデペンデント紙は、クーデター未遂で、約‘100人の策謀者連中’を含む265人が亡くなったと報告したトルコ首相ビナリ・ユルドゥルム発言を引用している。

事実を素直に受け入れよう。エルドアンは聖人ではない。彼の信頼性の実績は芳しくない。風に吹かれる麦藁のようなものだ。敵や容疑者を逮捕するのに、この好機をすかさず活用した。 軍人、警官、裁判官、医師、教授、教師を含め、これまでに約70,000人、更に死刑復活まで言い出した。こうした劇的で、専制的な措置をとれば、自らをEUから更に遠ざけることを、彼は分かっているが、気にしてはいない。自国民、まして中東や北アフリカ地域の人々を扱う上で、EUがいかに堕落し、欺瞞的かを彼は肌身で知っているのだ。

プーチン大統領は、エルドアン大統領にすぐさま電話をかけ、幸運を祈り、クーデター粉砕を祝ったが、アメリカのケリー国務大臣は、‘トルコの危機に対する統一した姿勢を議論すべく’EUとNATO指導者たちと話すため(原文通り)ブリュッセルでの緊急朝食会に飛んで行った。

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、トルコが信頼のおける同盟国であり続けられるのかどうかを問い、‘クーデター実行者’に対するエルドアンへのヨーロッパの支持は、“白紙委任”ではないことを示唆した。もちろん連中は良く分かっているのだ。新たなトルコ-ロシア同盟は、アメリカ-NATOが自称し、売女マスコミが広めている、「地域における覇権」にとっての弔鐘になりかねないのだ。ケリーは、更にあからさまに、トルコを、NATOから追放するかどうかを検討することまで示唆した。

これは、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、もしギリシャが素直に言うことを聞いて返済をしなければ、EU / Euroから追い出すとギリシャを脅した際と同様、見せかけのように聞こえる。このウソつき連中は、それが、恐怖で、大衆に、そのような発言を受け入れさせるための裏切りプロパガンダにすぎないことを知っており、支配者連中は、ギリシャとトルコは、連中の戦争と世界支配計画上、きわめて重要で、両国いずれも戦略的に重要なNATO加盟国なので、東方へと漂流するのは何としてでも防がねばならないことを知っているのだ。

この失敗したクーデターの影響は巨大だ。主流マスコミが欧米にそう思わせようとしている以上に遥かに大きいものだ。中近東・北アフリカ地域における勢力の均衡を決定的かつ不可逆的に変え、おそらく、新たな世界的パラダイムをもたらし、新たな極めて重要なロシア-トルコ同盟が強化するにつれ、トルコは、上海協力機構 (SCO)やBRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という広範な機構に受け入れられる可能性がある。トルコは地理的に、東と西の間の最も戦略的に重要な岐路の一つに位置しており、トルコは地政学的な要となっている。

トルコが東に向かって動けば、欧米の戦略は破壊されかねない。我々としては、ひたすらそうなることを願うばかりだ。とはいえ、アメリカ政府の背後にいる支配者や経済エリート連中は、戦争で破れた後、放って置くようなことは決してしないのだ。敗北は徹底的なものとなる。連中か、それ以外の世界の我々全員かにとって。いちかばちかなのだ。

単にエルドアンや欧米の同盟国としてのトルコの存続以上の遙かに大きなものが危機にさらされている。欧米に対する戦いの勝利に安んじるなど、実に生意気なことだ。まだトルコを待ちかまえているものがありそうだ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-failed-coup-or-paradigm-shift-in-the-middle-east-in-the-world/5540101

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東洋経済ONLINE 2016年8月14日 下川裕治氏の記事には大いに興味をそそられる。
今が行き時!自由旅行解禁のロシアが熱い
円高のこの夏行きたい「ディープな旅」

知人で、もう大昔、といっても、ペレストロイカの頃だろうか、シベリア鉄道にのり、たまたま同じコンパートメントの若夫婦と意気投合し、そのまま自宅に招かれて、途中下車して親交を深めた人がいる。ロシア語は全くできず、英語もおぼつかない人だが、自由な発想が良かったのだろうか?それで、ロシアが好きになったそうだ。知人の企画で、ロシアは無理でも、せめてロシア村にと、観光に出かけたことがある。

いつもはする神社参拝の時期なのに、わざわざはるばるジブチに出かける御仁。

【IWJ検証レポート~稲田朋美・新防衛大臣の研究 第1回】「極右」「残虐行為否定者」「ネオナチと関係している」・・・稲田朋美氏の防衛大臣就任を海外メディアがこぞって警戒! 2016.8.12

思いつきのはずはなく、宗主国の遠大な長期計画の一環。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2016年8月14日 (日)

ウクライナの‘オクトーバー・サプライズ’は、9月に起きるのかも

Justin Raimondo

2016年8月12日
"Antiwar"

ロシアのFSB職員と、ロシア人兵士が、ウクライナ破壊工作員チームに殺害され、逮捕されたウクライナ人の一人の手錠姿がロシア・マスコミに掲載されると、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットは、こうツイートした

“アメリカ政府は、これまでの所、‘クリミア侵入’というロシアの主張の確証となるものは何もみておらず、ウクライナは強く反論している。”

亡くなった二人のロシア人は、パイアット大使にとって、さほど重要ではないようだ。おそらく、プーチンが自ら二人を殺害したもので、全てがでっち上げあのだ。

ウクライナは、この非難に、一体どれほど“強く反論した”のだろう? ウクライナ当局によれば、拘留された破壊工作員エフゲニー・パノフは、約320キロ離れたザポリージャの自宅から、ロシア人によって“拉致”され、クリミアに移送されたのだ。ウクライナ警察は、"この犯罪のあらゆる状況を、迅速に、全面的に、公平に捜査するため、我々は必要な全ての手段を講じている”とおごそかに発表した。実に驚くべき馬鹿げたことを、中古車ディーラー並みの完璧な冷静さで言えるウクライナ当局の能力には敬服せざるを得ないが、もちろん、彼らの能力とて、パイアット大使の手法にはとうてい及ばない。パイアット大使は、彼のツイートを、別ツイートでフォローして、こう書いた

“ロシアには、自らの違法行為から目をそらすため、ウクライナに頻繁にぬれぎぬを着せてきた実績がある。”

目をそらせるということで言えば、NATOのロビー集団、北大西洋理事会の、ここにある長大な事件説明は、激しく意図的に難解だ。ところが、破壊工作員は、ロシア人脱走兵かも知れないという憶測やら、彼らは“実際には全く存在していない”と言うものまでを含む様々な混乱する“説明”を延々した後で、客観性装う上で、北大西洋同盟主義者は、知ったかぶりの段落をいくつか書いてから、事実を認めることを強いられている。

“パノフが逮捕されたため、説明されている詳細を検証するのは困難だが、アルミャンスクの事件が、多くの人々がオンラインで主張しているようなFSBによるでっちあげではないことが明らかになった。”

現実を認めたのは、ともあれ進歩には違いない。ロシアが数人の破壊工作員を逮捕したことには触れず、パノフにも触れず、一体なぜ、ロシアは事件を報じるのに“三日間おいた”のかと疑問を投じているこのNPR記事同様、欧米“ニュース”報道は、ひどく歪曲されているので、もちろん詳細を検証するのは困難だ。このブルームバーグ記事には、事件に関する詳細は皆無だ。その代わり、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領による、あらゆる起きたことに対する否定と、“誰も信じていない”“専門家”連中による“分析”で、ウクライナ通貨の下落予想、オリンピック大会のさなかに、軍事作戦を行うプーチンの性癖とされるものに関する警告を、我々は聞かされる。ニューヨーク・タイムズに掲載された、このAP通信記事は、同様に詳細が欠如しており、ロシア人死者の数を間違えている。ロシア人が一人死亡したと主張している。残りは、すべてが目くらましだと主張する様々な“専門家”による“分析”で、自身に対するプーチンの反応は“威嚇的”だという書き込みを追加している、パイアット大使が広めているものと、奇妙にも全く同じ説なのだ。BBCはご親切にも、パノフは“志願”兵であったかも知れないが、彼は“より最近では”“慈善団体”に関係していたと報じている。

厳重に警備されている国境を、真夜中こっそり越えるのに、一体いつから“慈善”団体メンバーが迷彩服を着るようになったのだろう?

だから、東西間における戦場の暗い片隅からの信頼できるニュースは、事実上報道管制状態にある。それでも、もし、ばらばらな情報源から、事実を寄せ集めれば、事件がどのような展開したのか、概要を描きだすことが可能だ。CNNは、四、五段落、ぐずぐずした後 - reporting ポロシェンコの否定や、長らく喧伝されてきた、全く架空のロシア“侵略”に対抗するためのウクライナ軍の措置を報じた後、最後に、Tassを引用して、いくつかの事実に触れている。

“ロシア軍が‘破壊工作員’を発見し、彼らを拘束しようとした際、‘TNT換算で40キロ以上の、20発の簡易仕掛け爆弾、弾薬、導火線、対人爆弾や電磁波爆弾、手榴弾やウクライナ国軍の標準特殊兵器’を発見したと報じている。二人のロシア兵が続いて起きた衝突で死亡したという。”

ロシア日刊紙コメルサントによると、ウクライナ人による侵入は、8月7日に起き、ロシア諜報機関が、ウクライナから、7人の武装した男が、ゴムボートで、ペレコプ地峡を通り、アルミャンスク町近くのクリミア領に侵入したことを探知した。男たちは“ソ連風”迷彩服を着て、ロシア軍兵士かのような印象を与えようとしているように見えた。連中は迎撃され、銃撃戦となり、双方の数人が負傷し、ロシアFSB職員が一人死亡した。二度目の対決は、翌日、ロシア軍が破壊工作員の一人を発見し、尾行して、奇襲して起きた。国境のウクライナ軍が発砲し、FSB職員が獲物を追跡する中、二つ目の集団が国境を越えた。結果として起きた、交戦で、ロシア兵士が一人死亡した。

少なくとも二人の侵入者が死亡し、最初の集団の5人は逮捕された。パノフを含め、合計10人が拘束されている。ロシア・パスポートを所有している者もあり、大半がクリミアの住民だ。コメルサントは、逮捕された連中は、ウクライナ諜報機関の命令で破壊活動をしていたことを認めたことも報じている。彼らの狙いは、殺人をする意図はなかったと言ってはいるが、観光地に爆弾を仕掛け、パニックを引き起こし、実入りの良いクリミアの旅行業界を、実質的に破壊することだった。

そう、もちろん、そうではない!

パノフが、ウクライナ諜報機関の指示で、作戦が行われたことを自白しているのみならず、機関の連中何人かの名前まであかしたとタス通信は報じている。彼の自白録音はロシア24の局で放送された。

ニューズウィーク“報道”は、この失敗した侵入に対する、ウクライナによる非常識な“歪曲”を伝えている。実際は“クリミア国境における、ロシア連邦保安庁(FSB)職員とロシア軍兵士が関わった銃撃戦だったのだ”! そう、ロシア人はお互いに銃撃したのだ。ウクライナ・プロパガンダは概して空想的傾向があるが、これは彼らにとってすら新段階の粗野さだ。

ウクライナという柵の中でのこの対決など、我々が気にする必要などあるだろうか?

ウクライナ国民は、他の国々の人々同様、アメリカ大統領選挙を見つめており、その現実が気に入らないがゆえに、重要なのだ。ドナルド・トランプは、ウクライナのクレムリンとの争いに関与することを拒絶しながら、“ロシアとうまく付き合えたら素晴らしいではないか?”と問うている。これが、ウクライナ人に、口角泡を飛ばすようなヒステリー発作ひき起こした。一方、ヒラリー・クリントンは、ドナルド・トランプはロシアの工作員だとあからさまに非難している。元CIA副長官マイケル・モレルは、ヒラリー支持の発言で、トランプは、FSBの“無意識の工作員”だと言った。そして、クリントンのために、あつかましく宣伝している“主流”マスコミは「トランプは、ロシアの傀儡」という切り札をフル回転させている。

要するに、トランプを憎悪しているウクライナ指導部は、絶えず彼を非難し、11月のクリントン勝利を露骨に応援している。クリミアに、テロ攻撃をしかけ、先には、東ウクライナの反抗的なルハンスク共和国の大統領を暗殺しようとした。プーチンを挑発して、軍事行動をさせようと狙って、連中は、彼の自動車の下に、爆弾を仕掛け、重傷を負わせたのだ。御覧じろ! ヒラリーが反ロシア強硬派姿勢をとり、トランプは、ロシア“侵略”を擁護するかのような姿勢をとって、“オクトーバー・サプライズ”だ。

オバマ大統領が致死的兵器の供与を拒否したことにいらだっているウクライナ人と、1950年代以来目にしたことのない類の冷戦恐怖大会のあらゆる装飾品を纏ったトランプに対するマッカーシー風選挙宣伝をするヒラリーの双方にとって、これは完璧な設定だ。

これは、世界帝国として、事実上ありとあらゆる国の内政に首をつっこんでいることに対する我々の代償だ。わが国の属国諸国も、選挙を含むわが国の内政に介入しようとして、絶えず策謀を企んでいる。介入は双方向の関係なのだ。

ロシアは二人の要員を失った。プーチンは決してこのままではおくまい。選挙で選ばれた大統領を打倒して権力の座についた、権力掌握が極めて脆弱なウクライナ・クーデター指導部もそうだろう。痛ましい経済的窮状や、政権による抑圧増大から、国民の目を逸らし続けておくためには、連中には永久戦争の恐怖が必要なのだ。また、ヒラリー・クリントンは、ホワイト・ハウスへ何としても入り込むために迫りつつあるウクライナ“危機”を利用する用意があり、その気があり、利用することができるのは確実だ - たとえロシアとの核対決の危険をおかす必要があろうとも。結局、初めての女性大統領を大統領執務室に据えるという至高の重要性に比べれば、第三次世界大戦の可能性など、些細なことなのだろうか?

ジャスティン・ライモンドは、Antiwar.com論説員で、ランドルフ・ボーン研究所上級研究員。彼はThe American Conservativeの寄稿編集者で、Chroniclesに月例コラムを書いている。Reclaiming the American Right: The Lost Legacy of the Conservative Movement、[Center for Libertarian Studies、1993年; Intercollegiate Studies Institute、2000]と、An Enemy of the State: The Life of Murray N. Rothbard [Prometeus Books、2000]の著者。

記事原文のurl:http://original.antiwar.com/justin/2016/08/11/ukraines-october-surprise/
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オクトバー・サプライズ、本選挙投票の1ヶ月前の10月に起きる、選挙に大きな影響を与える出来事のことだという。ロシアをからめて、トランプ氏の足を引っ張る作戦が練られている、ということなのだろうか?

トランプ氏、核兵器使用発言で支持急落という。本来、ヒトラリー氏発言ではないかと思うのだが。宗主国大本営広報部、トランプ潰しのためには、どんなことでもするだろう。

大本営広報部、この件の記事、あまり見当たらないようだ。そもそもウクライナ・クーデター報道、一方的宗主国御用達報道しかなかった。腐敗したヤヌコビッチを、怒った国民が自然発生したデモで追い出したかのごとき虚報だった。

見たくもない大本営広報部報道は、電気洗脳装置スイッチをいれるだけで見られる。

真面目な報道を見たい場合、それにかかる大変な費用を負担せざるを得ないだろう。
金利ゼロ時代、年金生活者が、寄付をひねり出すのは簡単ではない。
しかし、そうとも言ってばかりはいられない。
購読者数が、一桁増えれば違うのだろうけれど。

【IWJからの緊急のお願い】IWJのハードディスク容量不足問題が深刻化!さらに、過酷な取材続きで機材の損耗も著しい事態に!!〜IWJ一般事務・中継動画班から緊急のご支援のお願いです! 2016.8.13

そして、TPP。重要な問題であるがゆえに、大本営広報部が徹底的に道管制している主題。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月14日 (日)
TPP批准阻止への全国行動8.20キックオフ集会

クリミアの惨劇: 'ロシアを攻撃する隠れ蓑に利用されるオリンピック'

公開日時: 2016年8月12日 16:43

RT


大ヤルタに近いクリミアの南部海岸。© Sergey Malgavko / ロイター

国際法や国際政治のどのように妥当に解釈しても、国民国家の国境で展開されている軍事演習を、実際の侵略行為とみなせると、ポートランド州立大学のアメリカ外交政策専門家ゲリー・サスマンがRTに語った。

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、クリミアとドンバス地域近くの全ての軍隊に、最高レベルの戦闘準備態勢をとるよう命じた。論議の的になっている半島内で、ウクライナ諜報機関が活動しているのを発見したと、モスクワが報じた数日後のことだ。

FSBは、ウクライナ諜報機関のために働く工作員が、クリミアで画策していた二件のテロ攻撃を阻止したと発表した。連中は、主要インフラを標的にする計画だった。急襲の際、ロシア連邦の治安将校と、ロシア軍人が銃撃で死亡した。

木曜日、国連安全保障理事会は、ウクライナの状況について会議を開催した。会議は、ロシアからの脅威とされるものを議論すべく、キエフが要請したもの。

会議後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、ウクライナ政府は、ウクライナで継続している政治的混乱から"注意をそらそう"としているのに過ぎないと述べた。また彼は、和平プロセスで決められた義務を遵守し損ねていると、キエフを非難した。

RT: ウクライナもロシアも現在、国境付近で軍事演習を行っています。事態の展開をどのようにごらんになりますか?

ゲリー・サスマン: はい、私は、マスコミ、特に欧米マスコミが、状況をどのように報じるかという点を主に見ています。これは、ウクライナでの騒動と、2014年に起きたクーデター以来、ここ数年続いている全般的な冷戦報道の延長の一環です。欧米の、特に、アメリカとイギリスの主流マスコミの大半で - ロシアを侵略国家として描き出して、大半、偽った形で描きだされていると私は思います。しかも、NATO軍部隊が、益々モスクワへの戸口へと近づきつつあるのに、マスコミは一種のオーウェル風反転をして、ロシアが侵略しているかのように描きだそうとしています。国際法や国際政治のどのように妥当に解釈しても、国民国家の国境で展開されている軍事演習は、直接的な戦争行為ではないにせよ、実際の侵略行為とみなせるでしょう。

RT: 駐ウクライナ・アメリカ大使は、アメリカ政府は、クリミアにおける、ウクライナ諜報機関の行為の証拠を何も見ていないと述べました。彼は、ロシアが、ウクライナに対して、でっち上げの非難をするのは、これが初めてではないとも断言しました。この声明についてはどうお考えですか?

GS: 国務省のあらゆる発表は、実際、歪曲に基づいています。民主党全国委員会[DNC]のハッキングを、マスコミだけではなく、国務省までもが、どのように描いているか見る必要があります。一片の証拠も無しに、彼らは、ロシア、特にプーチン大統領のせいにし、彼を非難し、もっともらしい説明をでっちあげようとしています。しかも、連中は、もっともらしい説明は、事実と同じだと考えているのですが、そんなことはありません。何でもかんでも、プーチン大統領のせいにするのです。地震から地球の軌道まで。これほど痛ましい意味合いがなければ、まったくばかげたことなのですが。特に、NATOが、東ヨーロッパで攻勢を強化しているという、より大きな文脈で見ると、ロシアの主張を受け入れるのを国務省が拒否しているのは、一貫した動きだと思います 。国務省が、実際に起きていることを認めることはあり得ません。これは実際は、軍を動かし続け、アメリカ外交政策の他の場所での、特に中東での失敗を隠蔽できるよう、ロシアを孤立化させ、ロシアの信頼を損なおうという情報歪曲作戦なのです。

更に読む
クリミア攻撃の失敗後、海底での破壊工作に対抗するための演習を行うロシア黒海艦隊

'隠れ蓑'としてのオリンピック大会

独立ジャーナリストのマーティン・サマーズも、ウクライナ特殊部隊隊員によってロシア-ウクライナ国境で起きた出来事に対する彼の見解を、RTに語ってくれた。

RT: クリミアでの、このエスカレーションをどう思われますか?

マーティン・サマーズ: 欧米支持派のマスコミは、この挑発は、ロシア側がでっち上げたものであると示唆しています。これが事実かどうか私は知りませんが、そういう可能性はないように思います。過去にも似たような出来事がありました。二年前から、状況は未解決のままです。欧米マスコミには、ジョージアとの戦争であれ、ウクライナとの戦争であれ、1979年のアフガニスタン侵略であれ、‘悪のロシア人’が、極悪なことをしでかすのを決めるのが、いつもオリンピック大会中だというのは、一体どういうわけだという記事もあります。しかし、ドーピング・スキャンダルを含め、トルコで起きていることを巡る問題などのように、オリンピック大会を、自分たちの挑発的な狙いを推進する隠れ蓑に利用しているのは、反対の側だというのが、当然の事実です。ですから、この出来事が起きて、言うまでもなく、何人か亡くなったのは非常に気がかりです。常識が勝つのを期待しましょう。ここでの更なる紛争が誰かの利益になるとは思えません。全く無意味です。

ロシア人が、ヒラリー・クリントンの電子メールを盗み出したことにされ、ロシア人が、ドナルド・トランプをクレムリン派候補に仕立てようとしているやら何やら、あらゆるニセ衝撃-恐怖のおかげで、今やロシアとの関係が、アメリカ大統領選挙で注目を集めています。けれども、トランプは、それがクリミアの人々が望んだことなのだから、ロシアのクリミア併合を、受け入れるしかないだろうと言ったのが実状です。そして、今イギリスは、EUからの離脱を選びました。ドイツやフランスの権益が、ロシア経済制裁解除を推進することになるのかもしれません。ですから解決の可能性はあるのです。けれども、もちろん、キエフと欧米の諜報機関や軍連中の同盟者は強硬派です。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/355706-crimean-tragedy-olympic-games/

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『NHKスペシャル/ある文民警察官の死~カンボジアPKO 23年目の告白』には驚いた。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るを連想した。「政府は必ず嘘をつく。」

国際的に要請されている。湾岸戦争では、金しかださなかった。等、ぬけぬけと語る高官連中。彼らが現場にゆけばよい。一方、現場に行かれた警察官の方々の発言は重い。力作

前回記事で、ふれた『核の戦後史』の著者お二人のインタビューが見られる。

【核関連シリーズ特集14・再配信・Ch1】16:00~「『核の戦後史』出版記念 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビュー(前編)」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2016年4月収録の、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビュー前編を再配信します。
[掲載記事はこちらから] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296122


【核関連シリーズ特集15・再配信・Ch1】18:00~「孫崎 享×岩上 安身 Deep Night 第2夜」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2010年7月収録の、岩上安身による孫崎 享氏インタビューを再配信します。
[掲載記事はこちらから] http://iwj.co.jp/info/whatsnew/?p=1870

2016年8月13日 (土)

冷戦と新冷戦再考

Paul Craig Roberts
2016日8月11日

冷戦は、トルーマン政権時に始まり、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、フォードと、カーター政権中続き、レーガンの二期目に、レーガンとゴルバチョフが、対立は危険で、高価で、無意味であるという合意に至り、終わった。

冷戦終焉は長くは続かなかった。レーガン二期目の最後から、ジョージ・H. W・ブッシュ政権のわずか4年間にすぎない。1990年代、クリントン大統領が、NATOを東ヨーロッパには拡大しないというアメリカの約束を破って、冷戦を再開した。ジョージ・W・ブッシュが、アメリカを弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退させて、復活した冷戦を加熱させ、オバマは、無責任な論理と、アメリカ・ミサイルをロシア国境に配備し、ウクライナ政府を打倒し、戦争を更に熱くした。

冷戦はアメリカ政府が作り出したものだ。ダレス兄弟の仕業だ。アレンはCIA長官で、ジョン・フォスターは国務長官で、両人はこの職を長期間つとめた。兄弟は、冷戦に既得権益があったのだ。兄弟は、二人の弁護士事務所顧客の利益を守るのに冷戦を利用し、政府での二人の高い地位に関連する権限や予算を強化するのに、冷戦を利用した。危険な時期には、外交政策や秘密活動を担当するのは、実にわくわくすることだ。

中南米に改革派の民主主義政権が出現すると ダレス兄弟は、二人の弁護士事務所の顧客が、その国に保有している財産に対する脅威と見なした。そうした財産は、時として、非民主的な政府への賄賂で手に入れたもので、その国の資源と富をアメリカ人の手へと向かわせるのだが、それがダレス兄弟が守ろうとしたものなのだ。改革派政権は、マルクス主義やら共産主義やらだということにされ、CIAと国務省が協力して、それを打倒し、アメリカ政府に協力する独裁者を権力の座に戻すのにつとめたのだ。

冷戦は、ダレス兄弟と軍安保複合体の権益以外にとって、無意味なものだった。ソ連政府には、現在のアメリカ政府とは違い、世界覇権の野望は中なかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、世界革命を主張するトロツキストを粛清した。中国と東ヨーロッパの共産主義は、ソ連国際共産主義による産物ではなかった。毛沢東は自立しており、ソ連は、赤軍がナチスを追い出した東ヨーロッパを、敵対的な欧米に対する緩衝として、確保したのだ。

当時“赤の脅威”は、今日の“イスラム主義テロリストの脅威”同様、論議も理解も無しで、政府の狙いに同調するよう、国民に強いるために利用された。例えば、手痛いベトナム戦争を見てみよう。ホー・チ・ミンは民族主義運動を率いる反植民地主義者だった。彼は国際共産主義の手先ではなかったが、ジョン・フォスター・ダレスが彼を共産主義者だということにし、ホーを阻止しないと“ドミノ現象”で、全東南アジアが共産主義になると言った。ベトナムは戦争に勝ったが、ダレスか予言したような侵略戦争を東南アジアにしかけることはなかった。

インド-シナを支配していたフランス植民地主義勢力に反対するのを、アメリカ政府が支援してくれるよう、ホーは懇願したのだ。すげなく拒絶されて、ホーはロシアを頼ったのだ。もしアメリカ政府が、フランス政府に、植民地主義の時代は終わったのだから、フランスはインド-シナを明け渡す必要があるとさえ言っていたなら、ベトナム戦争の大惨事は避けられていただろう。ところが現在同様に昔も、既得権益集団の役に立つようでっち上げた脅威が妖怪と化し、アメリカ政府は、他の多くの政府同様、自分が想像した怪物の犠牲になった。

赤軍が西ヨーロッパに侵攻する危険など皆無だったのだから、NATOなど不要だった。ソ連政府は、反抗的な国民が暮らす東ヨーロッパを占領するだけで、問題で手一杯だった。ソ連は、1953年には、東ドイツで、1956年には、ポーランドとハンガリーで、しかも、1968年には、チェコスロバキアで、共産党そのものによる反乱に直面していた。ソ連は、第二次世界大戦で、膨大な人命の損失を被っており、残された国民は、戦後の再建に必要だった。東ヨーロッパに加えて、西ヨーロッパを占領することは、ソ連の能力を超えていた。戦後期、フランスとイタリアの共産党は強力で、スターリンが、フランスやイタリアの共産党政府が、ワシントンのヨーロッパ帝国崩壊をもたらすのを期待するのには根拠があったのだ。こうした希望はグラディオ作戦によって、くじかれた。

ダレス兄弟と軍安保複合体の権限と利益の役にたったがゆえに、冷戦があったのだ。冷戦に、他の理由はなかった。

新冷戦は旧冷戦より一層無意味だ。ロシアは欧米に協力しており、ロシア経済は原材料供給国として、欧米に組み込まれた。アメリカ政府が、ロシア政府に実施するよう説得したネオリベラル経済政策は、ロシア経済を、欧米に対する原材料供給国役のままにしておくように設計されていた。ロシアは領土的野心を表明しておらず、軍にはごくわずかしか使っていない。

新冷戦は、歴史が、アメリカを、全世界に覇権権力を振るうように選んだと信じている、ごく一握りのネオコン狂信者が作り出したものだ。ネオコンの中には、元トロツキストの息子がいて、同じような非現実的な考え方世界革命、ただし今回は、共産主義者によってではなく“民主的資本主義者”によるものを夢想しているのだ。

それぞれの核大国の戦争原則が変化してしまったので、新冷戦は旧冷戦よりはるかに危険だ。核兵器の機能は、もはや報復的なものではない。相互確証破壊は、兵器が使用されないという保障だった。新たな戦争原則で、核兵器は、先制核攻撃での開戦時使用に格上げされた。アメリカが最初にこの策を取って、ロシアと中国に続くよう強いた。

新冷戦は、二つ目の理由で、より危険なのだ。最初の冷戦の間、アメリカ大統領たちは、核大国間の緊張を緩和することに注力した。ところが、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は劇的に緊張を高めた。クリントン政権で、国防長官を勤めたウィリアム・ペリーが、最近、コンピューター・チップ故障のようなことに起因する誤警報で核戦争が開始される危険について語った。幸い、過去にはそのようなことが起きても、核大国関係で緊張がなかったので、双方の当局は誤警報を信じなかった。ところが現在は、絶えず差し迫ったロシア侵略があると主張し、プーチンは“新ヒトラー”と悪魔化されており、ロシア国境で、アメリカとNATOの軍隊増強されている為に、誤警報は、信じられるものとなっている。

NATOは、ソ連が崩壊した際に目標を失った。ところが余りに多くの出世、予算、軍備の利益が、NATOに依存していた。ネオコンは、自分たちの覇権の野望に対する、大義名分と補助的軍隊として、NATOを利用している。今のNATOの目的は、ヨーロッパ全てを、アメリカ政府の戦争犯罪に巻き込むことだ。全員が有罪なために、ヨーロッパ政府は、ワシントンに反抗して、アメリカを、戦争犯罪で非難することができない。他の声は余りに弱すぎ、影響を与えることができない。人類に対する大変な犯罪にもかかわらず、欧米は依然、真実、公正、人権、民主主義と、個人の自由の擁護者、“世の光”の立場を維持している。この評判は、権利章典の破壊と警察国家弾圧にもかかわらず、しぶとく残っている。

欧米は、欧米と結びついているものだと信用するよう、世界が洗脳されている価値観を代表などしていない。例えば、日本の民間都市を原子爆弾で攻撃する必要は皆無だった。日本は、降伏してようとしており、彼自身が全く支配していない戦争犯罪のかどで、天皇が処刑されないよう、アメリカによる無条件降伏の要求に対して抵抗していただけだった。現在のイギリスの君主同様、天皇には政治的権力はなく、国民統合の象徴なのだ。日本の戦争指導者たちは、もしも、統合の象徴である天皇が排除されれば、日本の統合が消えてしまうことをおそれていた。もちろん、アメリカ人は余りに無知で、状況を理解できず、そこで、取るに足らない人物として、いじめられていた小物のトルーマンが、大統領として賛美され、原爆を投下した。

日本に投下された原子爆弾は強力だった。ところが、それを置き換える水爆は、それより遙かに強力だ。その様な兵器の使用は、地球上の生命とは相反する。

大統領選挙戦で、ドナルド・トランプは、望みをもてることを言っている。NATOや、画策されたロシアとの対立に、彼は疑問を投げかけた。彼を信じられるのか、あるいは、彼の政権が彼の指示に従うかどうか、我々にはわからない。しかし、ヒトラリーが戦争屋で、ネオコンや、軍安保複合体や、イスラエル・ロビーや、大き過ぎて潰せない銀行や、ウオール街や、そして何百万ドルもクリントン財団に寄付したり、講演料で、25万ドルも支払ったりするあらゆる外国権益集団の代理人であることを我々は知っている。

ヒトラリーは、ロシア大統領は、究極的脅威で“新ヒトラー”だと宣言している。

これ以上、明らかになりようがあるだろうか? ヒトラリーへの投票は戦争賛成投票だ。全ての事実という実に明らかなことにもかかわらず、アメリカ・マスコミは、一致団結して、トランプを貶め、ヒトラリーを大統領にすべく、連中ができる限りのありとあらゆることをやっている。

“単一大国”“世界唯一の超大国”“必要欠くべからざる国民”“例外的な国”なるものの知性は、一体どういうものだろう? 排泄物並みの阿呆だ。アメリカの宣伝屋連中が作り出した『マトリックス』の産物であるアメリカ国民は、現実の脅威ではなく、想像上の脅威を見ているのだ。

ロシアと中国が目にしているのは、平和の維持に全く役立たない、余りに洗脳され、無知な国民だ。ロシアと中国は、戦争がやってくるのが分かっていて、それに備えている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/11/rethinking-the-cold-war-paul-craig-roberts/
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結論部分、都知事選候補者敗戦の弁を連想。

だけど現実に投票という形になると、世論調査と内閣の支持率を見ると、今の国民ははっきり言うと、ボケてますよ。私に言わせると。

広島の原爆ドームと違い、長崎の浦上天主堂は撤去され、建て替えられてしまった。キリスト教の宗主国が、属国のキリスト教徒の礼拝中に原爆を投下した証拠が人類の史的遺産としてのこっては、ばつがわるかったのだろう。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実 2015年8月9日

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月11日で、触れられている二度の原爆投下の本当の狙い、ロバーツ氏、ご存じないのかもしれない。
二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺

典拠は、『核の戦後史:Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実 (「戦後再発見」』木村朗・高橋博子著。

宗主国は、教会のお偉方や、当時の市長を接待攻勢や建て替え支援で、なだめすかして撤去させた。
経緯は『ナガサキ 消えたもう一つの「原爆ドーム」』 (高瀬毅 著)に詳しい。

残っていれば、世界中から更に多数の観光客が来たろう。属国化の度合いも違っていたかも?

当時の長崎市長田川を招いたのはアメリカ国務省。国務長官はジョン・フォスター・ダレス。当時、日本の総理大臣は岸信介。

大本営広報部の電気白痴製造洗脳装置で、人々が完全に洗脳されてしまった状況を描いている映画『マトリックス』に筆者は再三言及しておられる。

オリンピックのどさくさに紛れて、ウクライナは、クリミアに破壊工作をしかけた。もう一つの大属国、オリンピックのどさくさに紛れて、高江のヘリパット反対運動を壊滅させようとしている。

大本営広報部でない人々が奮闘しておられる。臨時収入があれば、寄付したいと思っている。日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭を引用させて頂こう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「沖縄・高江から原佑介記者と阿部洋地カメラマンが帰京!取材経費についてご報告します/今週は天皇陛下の『お気持ち』表明と稲田朋美・新防衛大臣就任に関する記事をアップ!」2016.8.13日号~No.1429号~ ■■■
(2016.8.13 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

 リオ・オリンピックが盛り上がっていますね!体操の内村航平選手や水泳の荻野公介選手など、日本選手の金メダル獲得が連日のように報じられています。

 柔道73kg級で金メダルを獲得した大野将平選手、それから柔道66kg級で銅メダルを獲得した海老沼匡選手は、私の出身高校(私立世田谷学園高校)の後輩にあたります。メダル獲得、本当におめでとうございます!

 岩上さんも、人生初のアイロンがけにチャレンジしつつ、事務所のテレビでオリンピックを観戦。昨日の夜には柔道に対する思いを連投ツイートしました。

※【岩上安身のツイ録】アイロンがけ一年生のリオ・オリンピック、男子柔道観戦記~還暦まであと3年、「柔道へのムズムズした感情」が湧き上がる!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325304

 しかし、オリンピックが盛り上がりを見せる一方で、その陰に隠れて報じられなくなってしまうニュースがあることも事実。そのひとつが、米軍のオスプレイパッド建設が強行されようとしている、沖縄県東村(ひがしそん)高江の現状です。

 IWJでは、東京から原佑介記者と阿部洋地カメラマン、さらに京都から「IWJ中継市民京都」の北野ゆりさんを派遣し、情報を発信し続けてきました。その原記者と阿部カメラマンは、8月11日に帰京。まずは原記者より、今回の取材に関して、皆様にご報告させていただきます。

■<★お知らせ★>高江にIWJ東京本部からスタッフを派遣したことで、1日あたり平均4~5万円の滞在費がかかってしまいました!どうかご支援のほどよろしくお願いします!

 おはようございます!記者の原佑介です。

 一昨日沖縄から帰京しました。ちょうど1週間の取材でしたが、毎日が濃い日々だったため、1ヶ月くらいは沖縄にいたような気がします。

 僕たちが帰京した今でも沖縄ではIWJチャンネルで中継を続けており、昨日も現地スタッフらと何度も電話連絡を取り、慌ただしく今後の作戦会議を繰り返しました。僕の気持ちはまだまだ沖縄にあります。帰京したといえど、心休まるはずもありません。

 高江で住民を抑圧する機動隊らは、明らかにメディアのカメラを嫌がっていました。現地の皆さんからは、「IWJいなくなったらヤバイ」「一気に不当逮捕や強制排除がくるのではないか」「帰京したことを伏せておいてくれないか」と心配する声も聞こえてきました。

 もちろん可能であれば、東京からスタッフを常駐させたり、途切れないように交代交代で人を派遣したり、ずっとカバーしていきたいと思いますが、東京からスタッフを派遣し続けるためには、毎日高額の滞在費が必要になります。

 高江滞在中、機動隊の襲来に備え、何度も車中泊しましたが、その間もホテルをおさえていたりはするんです。いつでも機材の充電や東京へのデータの送信ができるように、です。特に8月は観光シーズンであるため、いつでもホテルを予約できるという状態ではなく、常に「万が一」に備え、いつでも帰って仕事ができるよう、安全策をとらなければならなかったんですね。

 カンパをお寄せくださった皆さんにざっと今回の諸経費をご報告します。

・宿泊費合計:65,448円(原&阿部カメラマン合計)
・沖縄中継市民のKEN子さんの宿泊費合計:15,650円
・京都中継市民・北野ゆりさんの宿泊費合計17,500円
・飛行機代往復合計:130,680円(観光シーズンだったため、高額でした…)
・1週間のレンタカー代合計:43,500円
・ガソリン代合計:約20,000円
・レンタルWi-Fi代合計:8,760円(高江ではソフトバンクの電波が入りやすいでのですが、東京ではそうでもないため、IWJでソフトバンクは所持していないんです…)

 1日に換算すると、だいたい平均で4~5万円程度の予算を使っていた計算になります。ここには、人件費は含まれていません。水や食料、電池などの消耗品の経費も通信費も入っていません。本当にかかるすべての経費を積算すると、7~8万円、あるいはそれ以上になるかもしれません。

 高江を離れるのは心苦しいですし、本当に後ろ髪をひかれる思いでしたが、これ以上滞在を重ねればそのコストでIWJはパンクしてしまうのではないか、という恐怖もあり、苦渋の決断となりましたが、一度撤退することを決めました。

 さらに、東京のスタッフがいない間でも安定的に配信ができるように、ソフトバンクのWi-Fiもひとつ、沖縄中継市民用に契約しました。

 また、中継市民の皆さんに使っていただいていた、録画・中継用のムービーカメラがひとつ、日々のハードワークに耐えかねて壊れてしまったため、新たに1台、本部からムービーカメラを支給させていただきました。IWJが使用しているカメラは家庭用のハンディカムなので、ランニングコストは安いのですが、その代わり消耗品でもあるため、どうしても数年でガタがきてしまうんです…。日々、最前線で機動隊や防衛局と対峙していると、どうしても機材に負担がかかるため、消耗が早くなってきます。

 また、iPhoneではなく、ライブシェルで安定的なツイキャス配信をするために、LiveShell2をひとつ、沖縄用に購入しました。こちらは約4万円でしたが、iPhoneで配信するのとは違い、ムービーカメラの画像を配信するため、ズームも効きますし、音もよりクリアに拾えているはずです。今後はこれまで以上のクオリティで配信することができると思います。

 お伝えしてきたように、高江の北部訓練場では、オスプレイパッドを作るための資材搬入が始まっています。今、建設に反対する市民らはN1裏というゲートを塞ぐことで、オスプレイパッドの建設阻止を目指して日々、座り込んでいます。

 そのN1裏テントも、8月5日をめどに撤去するよう防衛局から通達が出ており、幸い、1000人規模の市民らが集まったことも手伝い、まだ強制撤去には至っていませんが、お盆明けにも機動隊が襲撃してくるのではないかと囁かれています。

 果敢に取材要員を出して攻めに入るのも、退くべき時に退くのも、取材最前線の状況とロジスティクス、費用対効果と経営資源のふり分けを考えて、日々、その時々に決断をくだしているのは岩上さんです。

 お伝えしなくてはいけないことを、採算を一時的に度外視しても、少ない資源と人を集中的に投入してゆく。しかし、ひとつのテーマにリソースを集中している間に他のテーマがおろそかになっていてもいけないし、地方への目配りを欠かせない。ニュースの最前線は次々に移り変わることもあるので、その切り替えの判断もまた重要であり、難しい課題です。

 そして、頑張りに頑張っても、支えてくださる皆さんのご支援を得られるかどうかの見極めが問われます。経費の赤字の山が積もり積もって、経営が破綻してしまったらおしまいです。

 どうかIWJが、今後も沖縄差別の構造を全国に発信し、沖縄差別を解消するためにも、引き続きIWJへのご支援をよろしくお願いします。また東京からスタッフを派遣し、継続的に沖縄チャンネルを動かし続けるためにも、会員登録、そして可能な範囲でご寄付・カンパをどうかよろしくお願いします!

※会員登録はこちら!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 お盆明けに、再びIWJチームを送り出せるか否か、今はまだ岩上さんの決断待ちです。その決断は、皆様のご支援にかかっています。どうぞ、「孤独な経営者」である岩上さんの背中を押して、再派遣ができるように、皆さんからのご寄付・カンパのご支援をお願いします!

※ご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

むき出しのプロパガンダの悪臭

Paul Craig Roberts
2016年8月10日

右翼のハドソン研究所にたむろして、ロシアとプーチンの専門家のふりをしている元売女記者デービッド・サッターによる最悪のプロパガンダを聞いてしまった。8月10日、サッターは、NPRの聴取者に向かって、シリアに平和をもたらすというアメリカ政府の願いは、ロシア政府には人道的感覚が皆無で、人命の損失など全く気にしていないことをアメリカ政府が理解しない限り失敗するだろうと言ったのだ。サッターが言うには、アメリカ政府がすべきことは、プーチンと彼の一味に、彼らが戦犯として責任を問われることをしっかり理解させることなのだ。

今頃私はもっと鍛えられているべきなのだろうが、支配層の手先が進んで、実に露骨な見え透いたウソをつくのを見るたびに驚かされる。おそらくこれは、連中が、マスコミや、金で雇われた“専門家”仲間が、決して自分たちの発言に異議申し立てをしないと知っているからだ。実際このようにして、説明が支配され、歴史が書き換えられるのだ。

アメリカ政府のシリア侵略計画が、イギリス議会とロシア外交によって阻止された際、アメリカ政府が、リビアでカダフィに対して利用した部隊を、シリアでアサドを打ち倒すべく送り込み、そこで連中は、ISISとなり、途方もない残虐行為をしていることを、多分既に全員忘れ去ってしまっているのだ。

ISISがアメリカ政府の狙いに役立っているので、アメリカ政府は、ISISには何の行動もしていない。数年間、シリアが死と破壊で苦しんだ後、ロシア政府は堪忍袋の緒が切れ、シリア軍を空軍力で支援した。まもなくISISは敗北し、逃亡することとなった。

アメリカ政府は進退窮まっている。ISISがイラクのアメリカ政府傀儡を打倒しつつあるので、イラクでは、アメリカ政府はISISに対して戦っている。ところがシリアでは、アメリカ政府は、ISISを支持し、ISISをシリアに民主主義をもたらすべく戦っている“穏健派”として描いてきた。今やISISはシリアで完敗の瀬戸際にあり、アメリカ政府の無節操な“専門家”はアメリカ政府のシリア政権打倒を阻止したかどでロシアを罰したいのだ。

21世紀、無数の戦争犯罪は、全てアメリカとイスラエルが原因だ。7つの国の全部、あるいは一部を破壊したいわれのない侵略にアメリカ政府が使ったイラクの大量破壊兵器や、イランの核兵器のような公式なウソを擁護したEUのおかげで、こうした犯罪が可能になったのだ。

本当の専門家には品位があり、彼らはクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権には、戦争犯罪のかどで、裁判を受けさせたがっている。デービッド・サッターは、連中と一緒に被告席につくべきだと私は思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/the-stench-of-raw-propaganda-paul-craig-roberts/

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リオデジャネイロ・オリンピック・メダル呆導のなか、ロシアは「クリミア半島でウクライナ軍特殊部隊による破壊工作を阻止したと発表」。

ジョージアの南オセチア攻撃、北京オリンピックの時だった。

「自分でしていることを、人になすりつける露骨なウソ」が商売。
この人物、ロシアから国外追放された立派な実績がある。元勤務先名を見て納得。

【共同】ロシア政府は14日までに、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」のデービッド・サッター記者に対する査証(ビザ)延長を拒否した。同記者は短文投稿サイト、ツイッターで「国外追放」との見解を示した。来月7日にロシア南部ソチで開幕する冬季五輪を前に、米ロの摩擦が広がりそうだ。

 ロイター通信によると、サッター記者は著書などでプーチン政権を批判している。ロシア外務省は14日、同記者がビザ延長手続きを数日間怠ったため、この間は不法滞在に当たると延長拒否の理由を説明し、政治的背景はないと強調した。

2016年8月12日 (金)

経済の実態は一体いつまで無視されるのだろう?

Paul Craig Roberts
2016年8月10日

トランプとヒットラリーは、“経済政策”を提示した。両者いずれも、また両者の顧問も、実際に何をなすべきかについて、何も分かっていないが、マスコミにとって、それは問題ではない。

“金がものを言う”が、売女マスコミの作動原理だ。連中は、それを言うように、金をもらっていること言うのだが、それは何であれ、大企業と政府のためになるものだ。つまり、売女マスコミは、ヒットラリーの経済政策がお気に入りで、トランプの経済政策はきにくわないのだ。

トランプは、自由貿易を支持しているふりをしているが、NAFTA、環太平洋連携協定などのあらゆる自由貿易協定に反対なので、本当は反対なのだとNPR売女マスコミが言うのを、昨日私は聞いた。売女マスコミは、こうしたものが貿易協定ではないことを知らないのだ。NAFTAは“アメリカの雇用を手放す”条約であり、いわゆる連携協定は、グローバル大企業に法律からの免責特権を与えるために、国々の主権を手放すものなのだ。

何度も報告させて頂いている通り、少数独裁政府は、経済統計を含め、あらゆることに関してウソをつく。例えば、2009年6月以来、我々は経済回復を享受していて、失業率は5%以下で、おおよそ完全雇用状態にあり、インフレはないのだと聞かされる。失業率は23%で、インフレはひどいのに、インフレ率の過小評価に基づく“回復”だという事実にもかかわらず、そう聞かされているのだ。

GDPは、現行の価格で計算される。もしGDPが、昨年よりも、今年3%増えれば、本当の製品とサービスの生産が、3%増えたのか、価格が、3%上がったのか、あるいは、本当の生産は減ったが、価格上昇によって見えなくされているかだ。実際に何が起きているのかを知るためには、名目GDP数値は、インフレ率分だけ、引き下げなければならない。

昔は、インフレ尺度が妥当だったので、経済状態が一体どうなのかについて妥当な考えを得ることができていた。今はもはや、そうではない。様々な“改革”で、インフレ尺度から、インフレが外されてしまったのだ。例えば、もしインフレ指標中の品物の価格が上がると、その品物は外され、代わりに、より安いもので置き換えられる。あるいは、価格上昇は“品質向上”と呼ばれ、価格上昇とは見なされない。

言い換えれば、インフレを定義上、排除することで、価格上昇を実際の生産の増大に変身させているのだ。

同じことが、失業の尺度についても起きている。報じられている失業率では、失業が数にいれられていない。失業者が、いくら長期間懸命に職を探しても、その人物が、過去四週間に職探しをしていなければ、その人は失業者と見なされないのだ。就業率が崩壊している中、失業率が5%だと言われている理由はこれで、25歳のアメリカ人の半数が両親と同居しており、更により多くの24-34歳のアメリカ人が、自立でなく、両親と同居している。

一体なぜ、政府統計が、経済の不正確な様相を示すよう作られているのかという質問を、経済記者連中は決してしない。食べ物や衣類を購入し、ホームセンターに行き、修理費や光熱費を支払っている人なら皆、大変なインフレであることを知っている。処方薬を例にとろう。全米退職者協会は、退職者が使う処方薬の年間経費が、2006年の5,571ドルから、2013年の11,341ドルに上昇したと報じているが、彼らの収入は追いついていない。実際、インフレ尺度“改革”の主な理由は、社会保障支給に対する生計費調整を無くすことだった。https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

チャールズ・ヒュー・スミスは、本当のインフレ率を推計する賢い方法を考え出した。ブリート・インデックスだ。2001年から、2016年までに ブリートの値段は、2.50ドルから、6.50ドルへと、160パーセント上がった。ここ15年間、公式に測定されたインフレ率は35パーセントだ。

しかもメキシコ料理のブリートだけで済まない。2000年以来、高等教育の費用は137%上がった。ミリマン医学指標は、医療費が、2005年から2016年の間に、公式インフレよりはるかに上がっていることを示している。医療保険、ゴミ収集の費用、何もかも、公式インフレ率よりも劇的に高い。http://www.oftwominds.com/blogaug16/brito-index8-16.html

家計にとっては、食料と学費と医療費が主要支出だ。実質所得が停滞し下落する中、主要な経費増大に対処する問題に、貯蓄のゼロ金利が加わる。例えば、ゼロ金利で、高インフレの時代に、基本的に凍結されている社会保障支給を補うため、祖父母は自らの貯蓄を下ろさざるを得ず、祖父母は孫の学費ローン負債を助けてやることが出来ない。貯蓄は経済から外されている。多くの家族が、クレジットカードの未払い金の最低金額だけ支払ってやりくりしており、彼らの借金は、毎月増えてゆく。

本当の経済の姿を見つめている本物のエコノミストが、もしいるとすれば、彼らは、まん延した負債デフレと窮乏化へと経済が崩壊しつつあるのを目にしているはずだ。負債デフレというのは、消費者が負債を返済した後、購買をして経済を動かすための可処分所得が残っていない状態だ。

アメリカ人が、貯蓄から収入を得られないでいる理由は、当局が、ごく少数の“大き過ぎて潰せない銀行”の福祉を、アメリカ人の福祉より優先しているためだ。連邦準備金制度理事会が作り出した膨大な流動性は、金融体制の中に流れ込み、金融商品の価格を押し上げている。株式市場は回復しているが、経済は回復していない。

かつて、流動性は経済成長を意味していた。連邦準備金制度理事会が、金融政策を緩めると、消費者需要の増大が、商品やサービス生産の増大をひき起こした。利益増大を期待して株価も上がった。しかし近年、金融市場は、不調なファンダメンタルズによってではなく、その全てが潰れるままにされるべきだった、ごく少数の巨大過ぎる銀行や保険業の巨人AIGなどを救うために、連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込む流動性で動いている。流動性は、どこかに向かわざるをえず、それは株や債券へと向かい、大変な資産インフレをひき起こしている。

高インフレがお金の本当の価値を浸食している時に、ゼロ金利にして、一体何の意味があるのだろう? 消費者市場が拡大できない時に、高い株価収益率にして、一体何の意味があるのだろう? 経済が製品やサービスを作り出す以上に遥かに大量のドルを連邦準備金制度理事会が作るなかで、ドルを安定させておくのにどういう意味があるだろう? 株式市場に対する確定利益ヘッジを無くして、年金基金や保険会社の財政状態を、ゼロ金利によって悪化させて、一体何の意味があるのだろう?

全く意味などない。我々は、結論は崩壊しかないワナにはまっているように見える。もし金利が本当のインフレ率を反映すれば、何百兆ものデリバティブは吹き飛び、株式市場は崩壊し、過小評価で失業を隠蔽することもできなくなり、財政赤字は増大する。当局は一体どうするのだろう?

危機が見舞ったら、利益と借金を利用している大企業、つまり株価を高くしておいて、それで幹部のボーナスを上げ、株主を喜ばせ、企業買収支持の気を削ぐため、借金で自社株を買い戻している大企業に一体何がおきるだろう? 混乱と、それがもたらす恐怖が満足にとって代わる。大混乱が生じる。

更なる紙幣が印刷されるのだろうか? お金は消費者価格へと向かうのだろうか? 大インフレと大量失業を同時に経験することになるのだろうか?

こうした疑問のどれひとつとして、売女マスコミや政治家やウオール街が立ち向かうなどと期待してはならない。

危機が起きれば、ロシアか中国のせいにされるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/how-long-can-economic-reality-be-ignored-paul-craig-roberts/
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上演中の芝居『頭痛肩こり樋口一葉』「ぼんぼん盆の16日に地獄の釜の蓋があく」と子どもたちが歌う場面で始まる。樋口一葉一家での毎年のお盆を巡る物語。あの歌、耳に残る。

四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働させた。

ぼんぼん盆の12日に地獄の釜の蓋があく

伊方原発に関する伊方町住民アンケートについて「瀬戸内を守ろう会」へのインタビュー 2016.8.11

ロシアの弱点は経済政策

ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン
2016年8月10日

様々な報告によると、ロシア政府は、ソ連崩壊以来、ロシアに対し実に有害だったネオリベラル政策を考え直している。もしロシアが聡明な経済政策を採用していれば、ロシア経済は現在より遥か先に進んでいたはずなのだ。自己金融に頼ることで、大半の欧米へ資本逃避を避けられていたはずなのだ。

ところがアメリカ政府は、ソ連後の時代、アメリカ政府の指導を期待した純朴で、だまされやすく、士気阻喪したロシア政府をだましたのだ。ロシア人は、両国のライバル関係はソ連崩壊で終わっていると考えて、欧米思想の最良のやり方で、ロシア経済を近代化するというアメリカの助言を信じた。ところがアメリカ政府は、この信頼につけこんで、ロシアの経済的資産を取り分け、所有権を外国人の手に移転させるように仕組まれた経済政策を、ロシアに背負い込ませたのだ。ロシアを、外国資本を受け入れandルーブルを通貨投機にさらすよう騙して、アメリカ政府は、資本流出と、ルーブル交換価値への攻撃で、アメリカがロシアをいつでも不安定化できるようにしたのだ。自国の経済体制を、そのような外国による操作にさらすなど、アメリカの世界覇権というネオコンの狙いを知らない政府以外は決してしない。

アメリカ政府が課し、ヨーロッパ諸国にも課すことを強いた対ロシア経済制裁が、ネオリベラル経済が、いかにロシアに不利に機能するかを示している。高金利と緊縮策を要求する政策がロシア経済を不必要に落ち込ませた。ルーブルは資本流出で破壊され、ネオリベラル中央銀行は、ルーブルを維持する取り組みで、ロシア外貨準備を浪費したが、実際には、資本の逃避を支援する結果になった。

ウラジーミル・プーチンでさえ、あらゆる国が平等に参入できるグローバル経済というのは魅力的で夢のような考え方だと思っていた。だがネオリベラル政策に由来する問題が、ロシア経済の輸入依存を減らすため、輸入に代わるものに向かうよう彼に強いた。プーチンは、もしロシアが片足を欧米の経済秩序に置くのであれば、もう一本の足は、中国、インドや中央アジアの旧ソ連共和国とともに建設中の新経済秩序に置く必要があることも理解した。

ネオリベラル経済は、外債や外国投資にたよる依存政策を処方する。この政策は、外国通貨債務とロシア企業への外国人持ち株をもたらす。こうしたものは、アメリカ政府により“アメリカにとって実存的脅威”と宣言されている国家にとって、危険な脆弱性だ。

アメリカ政府が、ロシアのために作り上げた経済支配層はネオリベラルだ。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ、経済開発大臣アレクセイ・ウリュカエフや、現・元財務大臣アントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンは教条的ネオリベラルだ。この連中は、公有資産を外国人に売って、ロシア財政赤字に対処することを望んでいる。もしこれが実行されれば、この政策で、アメリカ政府は、ロシア経済をより強力に支配できることになる。

この“ジャンク・エコノミスト”の群に立ち向かっているのがセルゲイ・グラジエフだ。ボリス・チトフとアンドレイ・クレパチは彼の同志だと報じられている。

ネオリベラル政策は、ロシア政府がアメリカ政府の外交政策に従わず、アメリカが懲罰したいと思った場合、アメリカ政府による不安定化の影響をロシア経済が受けやすくするものであるのを、この集団は理解している。彼らの狙いは、国の主権と、そうした権益を、アメリカ政府の権益に隷属させるのではなく、政府がロシアの国益のために動く能力を守るため、ロシアをより自給自足可能にすることだ。ネオリベラル・モデルは、発展モデルではなく、もっぱら採取だ。ロシアや他の属国を“まきを切り水をくむ者”にするのだとアメリカは描写している - ロシアの場合は、石油、ガス、プラチナとダイアモンドだ。

自給自足とは、輸入に依存しない、あるいはロシア中央銀行が資金提供可能なものを、投資、外国資本に依存しないことだけを意味するのではない。経済の戦略的部分が、民間ではなく、政府の手中に留まることも意味している。基本インフラ・サービスは、外国人所有者に引き渡し、連中が独占使用料を得られるようにするのではなく、助成を得た価格、あるいは無料で提供されるべきなのだ。グラジエフは、ルーブルの交換価値を、通貨市場での投機ではなく、中央銀行によって決定されるようにしたいと考えている。

ネオリベラル・エコノミストは、ロシアのように天然資源の財産を有する国が様々なプロジェクトを行うのに必要なお金を生み出す中央銀行から資金提供を受け、経済発展することを認めない。連中はそういうことをするとインフレになるという。お金が、中央銀行からのものであれ、融資による民間銀行や、外国からのものであれ、金の量という点で、違いは皆無だという長年認められている事実をネオリベラルは否定する。違いは、もしお金が民間銀行や外国からのものであれば、銀行に利子を払わねばならず、外国人投資家と利益を分け合わねばならないことで、結局彼らが経済に対し多少支配力を得ることになる。

どうやら、ロシアのネオリベラル連中は、アメリカ政府や、そのヨーロッパ傀儡諸国が、ロシアという国家に及ぼす脅威には鈍感なようだ。ウソを基に、アメリカ政府は、ロシアに経済制裁を課している。この政治的悪魔化は、ネオリベラル経済プロパガンダ同様、ウソだ。そのようなウソを基に、アメリカ政府は、ロシア国境やロシア領海で、軍隊やミサイル基地を強化している。アメリカ政府は、ウクライナやジョージアと同様に、旧ロシアや旧ソ連の国々の政権を打倒し、ロシアに敵対的な政権を据えようとしている。ロシアはアメリカ政府とNATOによって、絶えず悪魔化されている。アメリカ政府は、オリンピック大会さえ政治問題化して、多くのロシア選手の参加を阻止している。

ロシアに対する、これらのあからさまな敵対的行為にもかかわらず、ネオリベラル・ロシア人は、アメリカ政府がロシアに強いている経済政策はロシア経済の支配を狙っているのではなく、ロシアにとって有益だといまだに思い込んでいる。こうした条件の下で、ロシアの運命を、欧米の覇権と結びつければ、ロシア主権の破滅を決定付けることになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/russias-weakness-is-its-economic-policy-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/
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昨日が「祝日」だというのを全く知らなかった。閉まっている受け付けを見て、どうして平日なのにと、不思議に思った。実害は皆無。

電気洗脳白痴製造機、つけるとオリンピック。あるいはミサイル迎撃やら南の島。TPPも開発特区も絶対に報じない。高江の状況についてもしかり。

高江・米軍ヘリパッド強行建設工事に反対する市民の不当逮捕に対する抗議集会 2016.8.11

広島で茶番演説をしながら、莫大な予算で核兵器更新を推進する二枚舌。大本営広報部は、前者を持ち上げ、後者を隠蔽する洗脳白痴製造業。

リバモア核兵器研究所前、広島・長崎核兵器絶滅集会 2016.8.10

この固有名詞「リバモア」で思い出した記事二つ。

2016年8月11日 (木)

シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実

Darius Shahtahmasebi
2016年8月3日
"Anti Media"

商業マスコミは、地域で続いている紛争で、シリアのバッシャール・アル・アサド政権だけが悪いかのように頻繁に描こうとしている。マスコミは、この言説に矛盾する出来事はたとえまれにでも報じようとしないが、そうしたものをまとめると、報道されることが少ない詳細が、紛争を解きあかしてくれる。

10: バッシャール・アル・アサドの方が、バラク・オバマより支持率が高い

アサドは正当ではなく、辞任すべきだというオバマの主張にもかかわらず、2011年に紛争が勃発して以来、アサドは大多数の国民の支持を得ているのが事実だ。2014年の選挙で、国際監視団が違反はなかったという中で、アサドは圧勝した - アサドは深刻な人権侵害で非難されているとは言え、シリア国民の間では、そこそこ人気を保っている事実の証拠だ。

一方、オバマは、2012年、アメリカ国民のわずか53.6パーセントという投票率で選挙に勝った。投票者は、わずか総計1億2910万人だ。つまり、約1億8980万人のアメリカ国民はオバマに投票しなかったのだ。彼の現在の支持率は約50パーセントだ。

9: “穏健”反政府派は乗っ取られている

シリアには、かつてはあったとしても、“穏健”反政府派などというものは、もはや存在していない。いわゆる欧米が支援する自由シリア軍(FSA)は過激派に支配されて久しい。ニューヨーク・タイムズが、2012年に シリアに送られる大多数の兵器は聖戦士の手に落ちていると報じた事実にもかかわらず、アメリカはこの事実を知りながら、シリア反政府派を支持し続けている。2012年、機密のDIA報告書は、ISISの台頭を、こう予言していた。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これはシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。”

更に、ある自由シリア軍FSA司令官は、戦士がヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)と共同作戦を頻繁に行うのを認めたのみならず、シリアは、シャリア法で支配されるようになるのを見たいとまで公言した

どうやら「穏健」という単語には“アルカイダ系列の狂信者”の意味もあるようだ。

8: アサドは、自国民に対して、決して化学兵器を使用していない

2013年始め行われた最初の本格的化学兵器攻撃 - 欧米が即座にアサドのせいにした残虐行為に対する国連調査は - 攻撃はシリア反政府派によって行われた可能性がより高いことを証拠が示唆していると結論づけた。その後の国連調査も、2013年8月の攻撃は、アサドの軍を含め誰のせいだとも言っていない。2013年12月、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュが状況の扱う上での問題点を強調する記事を発表した

“攻撃の数カ月前、アルカイダにつながる聖戦集団ヌスラ戦線が、サリン製造手法を修得し、大量に製造することが可能だったという証拠を挙げ、アメリカ諜報機関が一連の極秘報告書を作成した。攻撃が行われた際には、ヌスラ戦線が容疑者とされるべきだったが、政権は、対アサド攻撃を正当化するため、都合の良い諜報情報だけ選び出したのだ。”

7: シリア政権打倒は、9/11後、間もなく採択された計画の一環だった

ウェズリー・クラーク元陸軍大将が明らかにしたメモによると、9/11から間もなく、ペンタゴンは、5年内に、7カ国の政府を打倒する計画を採択した。対象の国々は、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアとイランだ。

イラクが2003年に侵略されたことは周知の事実だ。2006年に、アメリカ同盟国のイスラエル、レバノンをやっつける腕試しをした。2011年に、リビアは破壊された。この介入以前、リビアはアフリカのどの国よりも高い生活水準だった。2015年だけで、国連人間開発指数評価が、27位も落ちた。アメリカのドローンは、ソマリア上空を飛行し、アメリカ軍が南スーダンに駐留している - スーダンは残虐な内戦の後、分割された - そして、2011年以来、シリアは破壊的な戦争の現場だ。そこで残るは、イランのみとなり、それについては、以下で論じる。

6: イランとシリアは相互防衛条約を締結している

2005年以来、イランとシリアは相互防衛協定で結ばれている。イラン政府は、この協定をしっかり尊重する意思を示し、シリア政権に、軍隊、10億ドルの与信枠、訓練と助言を含む、あらゆる種類の支援をしている。しかしながら、この紛争を一層危険にするのは、ロシアと中国がイランとシリア側についていて、イランに対するいかなる攻撃も決して許さないとはっきり言っている事実だ。過去数カ月のシリアへのロシア軍事介入が、この発言がこけおどし脅威ではないことを証明している - 彼らは口で言うだけでなく行動で証明するのだ。

イランは、長い間、アメリカ支配層の外交政策によって照準が定められている。ジョージ・W・ブッシュは、任期中にイランを攻撃するのに必要な支持を作り損ねた  - 試みなかったわけではないが - 2012年以来、経済制裁が、大黒柱のスローガンだ。地域におけるイランの最も重要な同盟国を攻撃し、不安定化させることで、権力者連中は、地域において、影響力を広めるというイランの取り組みを損ね、究極的には、更にイランを弱体化することが可能になる。

5: 元アップルCEOはシリア難民の息子

アップル創設者の故スティーブ・ジョブスは、1950年代にアメリカ合州国に移民したシリア人の息子だった。大統領候補でさえ、外国人嫌い、イスラム教徒嫌い、人種差別や、難民や移民に対する憎悪が高まっていることを考えると、これは特に興味深い。ドナルド・トランプ大統領は、未来の技術的先駆者が決してアメリカ合州国に入国できないような条件を作るのだろうか? 彼の言辞は、それを示しているように見える。

4: ISISは、アメリカのイラク侵略の産物であって、シリア紛争の産物ではない

ISISは、以前はイラクのアルカイダとして知られており、2003年のアメリカ-イギリスが率いるイラク侵略後に、有名になったのだ。侵略される、イラクには、具体的なアルカイダの存在は皆無だったことは良く知られているが、これには理由がある。2003年5月に、ポール・ブレマーが大統領イラク特使の役割を与えられた際、彼は警察と軍を解体した。ブレマーは、1980年代にイラン-イラク戦争を戦った軍高官を含む約400,000人の軍人を解雇した。こうした将校たちが現在ISIS内で上層部にいるのだ。もしアメリカ合州国の行為がなければ、ISISは存在しなかった可能性が高い。

ISISは、かつては、アメリカ治安機関には、イラクのアルカイダ(AQI)として知られていたが、これら戦士は、最終的にリビアシリアでの政権転覆という欧米の狙いの中核となった。2014年に、シリア国境で、イラクやシリアの様々なアルカイダ系列集団が合併した際に、我々が現在直面している本格的テロ集団となったのだ。

3: トルコ、カタールとサウジアラビアは、シリア経由のパイプラインを建設したがったが、アサドはそれを拒否した

2009年、カタールは、サウジアラビアとガスを輸出するため、シリアとトルコを経由するパイプラインを提案した。アサドは提案を拒否し、代わりに、トルコ、サウジアラビアとカタールを、その経路から完全に締め出すことになるヨーロッパ市場向けパイプラインの建設で、イランとイラクと合意した。それ以来、トルコ、カタールとサウジアラビアは、アサド打倒を狙う反政府派の強力な支援者だ。彼らは一緒に、何十億ドルもの金を投入し、兵器を与え、狂信的イデオロギーの広がりを奨励し、各国の国境を越えて、戦士たちの密入国を支援した。

イラン-イラク パイプラインは、地域におけるイランの影響力を強化し、もう一つの主要OPEC産油国、ライバルのサウジアラビアを弱体化する。アメリカ同盟諸国を経由せずに、ガスをヨーロッパに送れる能力を得れば、イランは優位にたち、アメリカ・ドルを完全に締め出す契約を交渉できるようになる。

2: トルコが、ISIS戦士に高価な医療を提供していることを示す漏洩した会話

シリア政権と戦う強硬派イスラム主義者に対するトルコの支援は徹底的だ。実際、聖戦士連中は、トルコ国境を“聖戦のための出入り口”と呼んでいる。2016年5月、トルコはISIS戦士に高価な医療まで提供しているという報道まで現れはじめた。

トルコはNATO加盟国だ。これを十分ご理解願いたい。

1: この紛争の欧米マスコミの主要情報源は、イギリス、コベントリーのTシャツ屋

これは冗談ではない。もし皆様がニュースを読んでおられれば、誇張して“シリア人権監視団”(SOHR)と呼ばれている組織のものを大手マスコミが引用するのを見聞きされている可能性が高い。このいわゆる“監視団”なるものは - シリア紛争から何千キロも離れた - イギリス、コベントリーの自宅で、たった一人で運営しているものなのに、大いに知られた欧米マスコミ(例えば、BBCロイターガーディアンや、インターナショナル・ビジネス・タイムズ)が引用している。彼の信用を保証するものとして、街のTシャツ屋経営者で、現在のシリア大統領に異を唱える悪名高い人物だということがある。

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本記事の大半の情報は、大手マスコミから得たものだという事実にもかかわらず、そうした情報を流す連中は、そうした話をまとめて、シリアで一体何が起きているのかについての正確な様相を大衆に提供するのを拒んでいる。

アサドは残虐かも知れない - そして、広範な人権侵害の申し立てに対する裁判を受けるべきなのかも知れない - しかし、この事実だけで、他の物事が真実でなくなったり、見当違いになったりするわけではない。中東における更なる戦争への道、結果的には更なるテロ攻撃や、ロシアや中国とのありうる紛争に引きずりこまれてしまう前に、人々はきちんと情報を得る権利があるのだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/10-facts-war-syria/
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「新都知事、新党」という風な見出しを駅のタブロイドで見た。
思わず「ヌスラ戦線、アルカイダ離脱と改名を発表」を連想した。同じことだろう。

大本営広報部とひとくくりに言っているが、報道ステーションで、被曝体験を絵にしている高校生の話題を見た。偉い生徒もおられるものだ。

大本営広報部、100%インチキなわけでないのが巧妙というか、難題というか。

大本営広報部は報じない沖縄高江。

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.10

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年8月10日 (水)

中国は一体なぜぬれた岩礁を巡って戦争のリスクをおかすのだろう

2016年7月21日
F. William Engdahl

「認識」というものは、当然のものと見なされることが多い。南シナ海や、それ以遠の沖合にある多数の無人の岩礁に関する主張に関する中華人民共和国の行動に対する世界中の「認識」も、まさにそうだ。国際法の様々なきまりの下での領有権主張を巡り、北京はヒステリックで偏執的、要するに、いささか狂っているというのが、欧米での全体的な「認識」だ。ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は、今回、中国沿岸とフィリピンの間の“九段線”として知られているものの内側にある様々な島々や岩に対する、あらゆる中国の主張に不利な裁定をした。アメリカ政府は、中国に対する“国際法の尊重”要求をもっともらしく強化した。同時にペンタゴンは、挑発的にも、第二次世界大戦以来初めて、ドイツ連邦共和国海軍を巻き込み、中国を排除して、国際的海軍演習“リムパック2016”をこの地域で開始した。事態は益々険悪になりつつあるが、一般的認識として、そうだろうと思われているものと、現実は全く違う。

7月12日、仲裁廷の特別に選ばれた5人の裁判官が、中国とフィリピン間で対立している、南シナ海の、大半が不毛な無人の岩の島々の一部に関する主張に対して裁定を出した。中国は、仲裁過程への参加も、仲裁委員会の管轄権を認めるのも拒否した。今回の訴訟は、中国が九段線と呼ぶ場所における、中国とフィリピン間の対立する主張に関する裁定だ。ここでは、島々に対する北京の領土権の主張が、フィリピン、ベトナムと台湾の主張と部分的に重なる広い領域の南沙諸島(スプラトリー諸島)と西沙諸島(パラセル諸島)が対象だ。

この件では、おそらく世界でも最も経済的に、それゆえ軍事的にも戦略的に重要な航路の権利もからんでいる。南シナ海は、世界の日々の海運の約半分、世界の石油海運の三分の一、液化天然ガス海運の三分の二の通路であり、世界の漁獲高の10%以上を占めている。この海域を、年間約5兆ドルの貿易商品が通過する。ある意味では、ヒラリー・クリントンが2017年に大統領になった場合に、ありそうな、将来における、アメリカとの何らかの軍事、あるいは経済制裁などの対立の際、中国にとっての弁慶の泣き所になりかねない。

海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)が1994年に発効して以来、ハーグの常設仲裁裁判所acted as registry海洋法に関する国際連合条約UNCLOSのもとで仲裁された訴訟のうち一件を除く全てで。いかなる伝統的な意味においても、これは実際に開廷される裁判所ではない。むしろ、今回はそれが欠けていたが、紛争中の両当事者と協力して、特定の紛争における仲裁者の選任を促進するための、国際海洋法裁判所(ITLOS)所長配下にある官僚機構だ。

法的拘束力はない

その裁定が法的拘束力を持たない仲裁委員会は、“仲裁廷は中国が、本仲裁手続きの過程で、浚渫、人工的な島嶼建設と、建設活動によって、両当事者間の紛争を更に悪化させ、拡大させたとて認識ていると判断した。特に、本仲裁手続き進行中に: 中国はフィリピンのミスチーフ環礁地域の排他的経済水域に位置する低潮高地に、巨大な人工的な島を建設して、両当事者のそれぞれの権利や資格に関する紛争を悪化させた…”

彼らの裁定は、中国の“九段線”は無効というものだった。埋め立てた島々は(中国の主権下の-w.e.)排他的経済水域ではない。フィリピンの漁業や採掘活動の妨害をし、人工的な島々を建設して、中国は違法に振る舞った。また北京は環境を破壊した。

結論所見で、仲裁委員会メンバーはこう認めた。“この仲裁で、フィリピンが提示した紛争の根源は、中国やフィリピンによる相手側の法的権利を侵害するいかなる意図にあるものではなく、本仲裁手続き中で、終始明らかなように、南シナ海の海域における、条約の下での、それぞれの権利根本的に、異なる理解にある。”

そして、結論の最後の文章で、彼らはこう書いている。“仲裁廷は、両当事者が、紛争の解決に関する条項を含め、条約(海洋法に関する国際連合-w.e.)に従い、また条約の下で、相手国の権利と自由を尊重する義務があることに関しては争いの余地はいと考える。いずれの当事者も、これには異議をとなえてはおらず、仲裁廷は、それゆえ、いかなる更なる言明をすることは、必要あるいは適切ではないと確信している”

仲裁廷の、地味な、思慮深そうに聞こえる言葉遣いの中に巧みに隠されているのは、この過程全体が違法だという事実だ。仲裁には、対立する主張の解決を求める両当事者が、お互いの対立する主張を解決すべく、中立的な仲裁人に救いをもとめることに同意することが必要だ。今回の場合、もう一方の当事国の中国が、外交的な二国間交渉の継続を好み、仲裁を拒否したという事実にもかかわらず、前大統領ベニグノ・アキノIII親米派政権が、オバマ政権に説得され、一方的に、ハーグでの仲裁を強引に進めたものだ。

いつものように、アメリカ自身は、決して海洋法に関する国際連合条約を批准していないのに、アメリカ国務省は、今や中国に、海洋法に関する国際連合条約に鑑みて、諸島に関するPCA裁定を尊重し、放棄するよう要求している。

決して審理されるべきではなかった訴訟

2013年、アメリカ政府の支持を得て、アキノ政権が一方的にことを進めた際、台湾に近い尖閣諸島と呼ばれる不毛な諸島に対する日本の主張を推進し、連中がまさに東シナ海で行ったのと同様に、アメリカ政府とNATOが、南シナ海の紛争中の領土問題を軍事問題化しようとする悪意を、北京は理解していた。

中国は尖閣を釣魚台列嶼と呼び、少なくとも1534年以来、中国のものだと主張している。2015年、平和憲法にもかかわらず、日本を再び軍事大国に追いやろうとしている安倍晋三首相との会談で、オバマ大統領は、アメリカは、戦略的に重要な尖閣諸島に関する日本の主張を、軍事力で支持すると述べているが、ワシントンは、平和的で友好的な中立姿勢からは到底程遠い。

当事者の顔ぶれ

南シナ海での出来事は、地域で中国に対して敵対的な側、何よりもアメリカ政府のみならず、安倍の日本も加わって、極めて入念に計画されているので、海洋法に関する国際連合条約と呼ばれるものの下で演じられているこの悲喜劇の当事者、主要関係者が一体誰なのかを知ることが重要だ。

最初は、2013年に、中国に対する訴訟手続きを始めた側、フィリピン政府から見てみよう。当時の大統領は、極めて裕福なフィリピンの砂糖プランテーション名家の相続人で、アメリカとの結びつきが強いベニグノ・アキノIIIだ。今年6月30日で終わったアキノの6年間の大統領在位中、彼は、フィリピン上院がアメリカに撤退を強いて以来20年後に、アメリカ軍に、スービック湾の旧アメリカ海軍基地と、旧US クラーク空軍基地を再利用するよう招いたのだ。アキノ在任中に、フィリピンは、これまでのところフィリピン、オーストラリアと日本で構成されるアジア-太平洋地域で形成される、アメリカが率いる新たなアジア軍事同盟にも参加した。そして今年4月、大統領としての最後の行動の一つとして、アキノは、アメリカのアシュトン・カーター国防長官と、フィリピン国内でのアメリカ軍隊と軍装備品のローテーション開始と、南シナ海における共同パトロールに合意した。

2012年6月、アメリカ政府との何カ月もの交渉の後、アキノ政府は、アメリカ合州国軍は、旧基地を使用することが可能だと述べた。アメリカは、フィリピンによって、20年前にそこからの撤退を強いられたスービック湾の海軍基地に舞い戻った。1991年9月、アメリカ政府との間で満了する基地条約を進んで更新しようというアキノの母親、当時のコラソン・アキノ大統領にもかかわらず、アメリカ軍要員と現地のフィリピン民間人との間の無数の強姦事件を含む、再三の不祥事に対する広まる大衆の怒りのさなか、敵対的なフィリピン上院が、これを拒否したのだ。基地は閉鎖を命じられた。

アメリカのフィリピン基地への帰還は、オバマの“アジア基軸”今や明らかな通り、中国の増大する世界的な影響力を封じ込めるための隠しても隠せない、アメリカ率いる“中国基軸”にとって、必要不可欠なものだった。2014年4月、アキノ政権は、アメリカ合州国との新たな防衛強化協力協定に調印した。

中国の希望に反し、南沙諸島、スプラトリー諸島紛争に関するハーグ仲裁を開始するという、2016年6月30日まで大統領だったアキノ政権の決定は、オバマ政権により全面的に支援された、中国に対する計算ずくの挑発、近頃良くある“背後からの統率”だ。

日本の汚い役割

親米派のアキノ政権が、中国が仲裁を拒否するだろうことを知りながら、一方的に進めることに同意さえすれば、それで罠は仕掛けられたのだ。諸島に関する紛争で、仲裁委員会の5人の相互指名という、UNCLOS条約中の法的手順を遵守せずに、フィリピンは、一人の裁判官を指名し、驚くべきことに、当時の国際海洋法裁判所(ITLOS)所長だった柳井俊二自身が他の四人を指名した。中国に好意的な人物は皆無だった。

元駐アメリカ日本大使の柳井は、右翼の安倍晋三首相の顧問だ。数年前、2014年の、横領スキャンダルのさなか外務省から離れることを強いられた柳井は、国際海洋法裁判所ITLOSを離れると間もなく、日本の軍隊の海外派兵禁止解除を擁護する報告書を安倍首相に提出した。彼が仲裁人を選んでいた、2013年8月、柳井は、日本の国営NHK TVで、日本の島々が“脅威に晒されており”日本には“敵”が存在し、軍事力を強化しないと、日本の安全は保障されないと語っていた。

とりわけ柳井は、1920年代と1930年代、日本の軍事的進展を推進した主要企業集団で、現在は、柳井が主張し、安倍が支持する憲法変更により、何十億ドルもの軍契約を獲得する立場にある日本の巨大な三菱グループ、日本の主要な軍需産業集団の顧問だ。

アメリカのアジア基軸

2013年まで、中国とフィリピンは島の紛争について、外交的対話をしていた。2013年に、中国の反対にもかかわらず、係争中の島へのハーグに対する一方的なフィリピンの正式仲裁要求が行われて以来、益々敵対的なアメリカ軍による、中国を巡る他の行動が行われるようになった。そうしたものの中には、ウイグル族反乱を醸成する狙いでの、中国の新疆ウイグル自治区へのアメリカによる密かな介入や、2014年9月の全米民主主義基金が資金提供した香港の“雨傘革命”抗議運動などがある。北京は、アメリカ政府による、中国に対する敵対心の増大をきわめて深刻に受け止め始めた。オバマ政権の日本や他のアジア諸国と協力しての自由貿易推進の、2015年末の新たな環太平洋連携協定から、意図的に中国を排除し、北京とNATO、特にアメリカ政府との関係は将来一層対立的になるだろうことも明らかにした。とは言え、中国包囲のため、アジア基軸軍事戦略を実施するという、アメリカ政府の2011年の決定ほど、状況をより明らかにしたものは他にない。

2011年、オバマ政権は、アメリカは外交政策上“戦略的基軸旋回”をし、軍事的、政治的な取り組みを、アジア-太平洋、特に東南アジア、つまり中国に集中すると発表した。2011年末の数カ月、アメリカ軍の即応性のための新たな公式軍事脅威ドクトリンを、オバマ政権は明確に定義した。オーストラリア訪問中、アメリカ大統領は、いわゆるオバマ・ドクトリンを発表した。オーストラリアでのオバマ演説の下記にあげた部分が、現在の島嶼紛争と関係している。

“世界の核大国の大半と、約半数の人類がいるアジアが、これからの世紀が、紛争の世紀になるか、協力の世紀になるのかを基本的に決定する…それゆえ、大統領として、私は考え抜いた戦略的決断をした - 太平洋の国家として、アメリカ合州国は、この地域と、その未来を形づくる上で、より大きな、長期的な役割を演じるつもりだ…国家安全保障チームに、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスと任務を最優先とするよう指示した…この地域に、わが国の強力な軍事的プレゼンスを維持するために必要な資源を、我々は割り当てるつもりだ。力を誇示できる我々の強力な能力を維持しつづけるつもりだ…オーストラリアにおけるわが国の新たな姿勢で…南シナ海における協力を含め、核拡散問題や海上の安全保障などの共有する課題に対処することができると私は確信している。”

2011年8月、ペンタゴンは、中国軍に関する年次報告を提出した。報告書は、中国は、軍事投資により“誤解と誤算のリスクを増し、地域の緊張や不安を高める可能性のある、地域の軍事バランスを不安定化させる可能性があると我々が考える能力を、中国が追い求めることが可能になった”と認め、中国は主要な技術的格差を埋めたと述べている。

アジア基軸で準備するペンタゴンの対中国戦略は、“エア・シー・バトル”と呼ばれるものだ。これには、アメリカ・ステルス爆撃機と潜水艦が、中国奥深くに設置されている、長距離監視レーダーや精密誘導ミサイル・システムを破壊する、アメリカによる周到に準備された積極的攻撃が必要だ。この最初の“目つぶし作戦”後、中国本土に対するより大規模な空軍と海軍の攻撃が続く。ペンタゴン戦略を推進するため極めて重要なのは、日本、台湾、フィリピン、ベトナムや南シナ海やインド洋中のアメリカ海軍と空軍のプレゼンスだ。オーストラリア軍と海軍の配備は、戦略的な中国南シナ海とインド洋にアクセスすることを目指している。建前の動機は、マラッカ海峡と南シナ海における“航行の自由を守るため”だ。

北京の一部が、NATOやアメリカ合州国との間での将来ありうる、日本が、ワシントンのために、汚らわしい傀儡役を演じている紛争における中国自身の生き残りという点から、南シナ海周辺の海域を極めて深刻に考えるようになっても、何ら不思議なことはない。

2005年の中国に関するアメリカ議会あてアメリカ諜報年次報告は、ペルシャ湾や他から必要不可欠な石油入手を守るための中国の軍事戦略をどう見るかをこう説明している。

“…経済発展を維持するのに必要な輸入エネルギー資源への依存が増して、中国は新たな脆弱性に晒されており、新たなエネルギー源や、中国にエネルギーを輸送するのに必要な東アジアとペルシャ湾やアフリカへの海上交通路を確保する必要性が高まっている”

こうした中国のきわめて重要な海上補給線の脆弱性の増大、中国の経済的アキレス腱こそが、まさにアメリカ政府と、NATOが現在、島嶼紛争で標的にしているものだ。2013年、フィリピンのアキノ政権に、ハーグ仲裁手順を一方的に開始するよう、アメリカが駆り立てたのは、自分が中国叩きに利用している「海洋法に関する国際連合条約」の批准をアメリカ政府自身が拒んでいるのだから、事実上、臆面もない違法行為だ。

中国が説明で再三指摘している通り、中国が、国際紛争仲裁への参加を拒否している理由は、定義からして、仲裁は、両当事者が、この場合はフィリピンと中国が、問題を解決するため、双方が合意した仲裁人、あるいは、中立的なお互いが選んだ仲裁人、第一人者として認められている国際海事法専門家たちの陪審団に助力を求めることに同意た場合にのみ成立するということなのだ。

中国関係に詳しい元日本外務省官僚の浅井基文は、7月12日のハーグ裁定後、マスコミに対するコメントでこう発言している。“仲裁結果を見れば、南シナ海問題について、ほとんど何も知らない連中にによって仲裁が行われたことがわかります” 日本の政治評論家、本澤二郎は、個人ブログで、“日本の金銭と米国の砲艦にそそのかされた、フィリピンの…と書いている

仲裁は日本とアメリカが仕組んだ罠

新たに選ばれたフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテが、中国との紛争をエスカレートさせようとするアメリカ政府からの圧力にどう対応するか、現時点では、まだわからない。フィリピン憲法によって、2016年5月、アキノは再選挙を禁じられ、その選挙では、ドゥテルテが大差で勝利し、アキノが後継指名したマヌエル・ロハスは、有権者の81%が投票した選挙で全くの完敗だった。6月始め、仲裁裁定前の彼の勝利が公式となった時点で、ドゥテルテは、大統領である間、フィリピンはアメリカ合州国には頼らず、中国や南シナ海問題の対処において、アメリカ政府から、より自立する意向をマスコミに語った。

中国とフィリピンとの間での、中国と日本との間での、南シナ海や東シナ海の潮に濡れた不毛の島々を巡る意見の差異は、海洋埋蔵石油とガス獲得の問題でも、中国人漁師に、更に数百万匹の魚を獲らせようという問題でもない。これは、もっぱら中国の安全保障と、その最も重要な輸送路の安全保障の問題なのだ。アメリカ政府が日本の安倍政権と一緒の、ちょっかいを辞めるようなことになった場合、様々な当事者たち、特に中国とフィリピンが、いかに素早く妥協するかを見るのは興味深いことになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/21/why-china-risks-war-over-those-wet-rocks/
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岩波書店の月刊誌『世界』9月号に、谷口長世氏の記事がある。

  • 「死の商人」国際共同体に人工造成された南シナ海危機

『週刊金曜日』7月29日発売 580円(税込)(1098)号に

矢吹晋氏の記事がある。

  • 「南シナ海裁定で沖ノ鳥島は「岩」に 領海ナショナリズムに溺れた日本人」

矢吹晋著『南シナ海 領土紛争と日本』の80ページには

しかしながら仲裁裁判は、一方の当事国が手続きを拒否しても審理が可能で、実際に審理入りすることになったことから、フィリピンに有利な判断がなされる可能性が高い。

とある。

IWJによる矢吹晋氏インタビュー

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

2016年8月 9日 (火)

トルコ・クーデター未遂はCui Bono(誰の利益になるのか)? [仕組まれた]アラーの贈り物?

Felicity Arbuthnot
Global Research
2016年8月2日

“人には、余りに途方もない陰謀に直面すると、そういうものが実在するとは信じられないという障害がある。”

(J. エドガー・フーバー、Elks Magazine、1956年8月)

5月23日、Sean Adl-Tabatabaiが、今にしてみれば、確かに予言的な記事を書いていた。 “トルコにおける軍事クーデターに備えるエルドアン”。

筆者はこう警告していた

“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、手がつけられない状態に見える。彼は、反対派を投獄し、マスコミを差し押さえて、反対派を取り締まっている… トルコ指導者は憲法裁判所を解体すると脅した。”“一連のテロの中、治安問題が悪化している”時期に。

更に:

“様々な出来事の結果、エルドアン‘皇帝’支配下で、長年隅に追いやられていた後、トルコ軍が、再び政治の場に登場するこ とになった。トルコ軍とエルドアンとの間の不和には長い歴史があるが、現在は、トルコ内外の騒々しい出来事によって、それが一層強調されている。たとえ ば、北シリアでの緩衝地帯設定や、トルコ軍部隊のシリア・イラク派兵の計画は、軍幹部から反対された。”(強調は筆者。)

“トルコ軍は長らく、自らを現代トルコ共和国の創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作った断固たる世俗国家‘トルコ民主主義の守護者’だとしてきた”

“関連する出来事”: 軍事クーデター準備は”クーデター未遂”になるのか

5月5日、エルドアンかアフメト・ダウトオール首相を首にすると、日刊紙ヒュリエットに、Murat Yetkinは書いた。“エルドアンが大統領でいる限り、誰が首相かは重要ではない。”

トルコ憲法を改訂し、アメリカ(不十分だと考えるむきもあるが)や他の大統領制民主主義には存在している、大統領権限を抑える憲法上の予防措置無しの、アメリカ風大統領制度を導入するというエルドアンの計画を支持するのに、ダウトオールは乗り気でないように見えた。

5月24日、エルドアンは、側近の元運輸大臣ビナリ・ユルドゥルムを、ダウトオールの代わりに首相に据えた。ユルドゥルムは政府による検閲と国家監視強化も担当していた。何千ものウェブサイトの取り締まりで、Cyber-Rights.Orgは“インターネットのコンテンツを支配する現在のトルコ法は、手続き上も、本質的にも欠陥はあるが、政治的発言を検閲し、沈黙させるように作られている。”と述べた。

いかがわしい経済取り引きという主張に悩まされていることとは別に、ユルドゥルムは、隔離主義者だとして批判もされており、妻は公式晩餐では離れて座ると報じられている。男女の学生が校庭で一緒にいるのを見た後、これでは間違った道を進んでしまうと言って、ある大学にゆくのをやめたとも言われている。

ユルドゥルムが首相となった二日後、トルコ国民議会のイスマイル・カフラマン議長は、エルドアン大統領が実現を望んでいる新憲法について語って、抗議デモを引き起こした。トルコのマスコミによれば“なんとしても、新憲法は非宗教主義であってはならない”と彼は述べた。

“憲法は宗教を論じなければならない … 非宗教的であってはならない。新憲法は、宗教的憲法でなければならない。”

政治的にイスラム教に根差しているエルドアンのAK党は、それゆえ、なんとしても現行憲法を、シャリア法に置き換えようとしているのだ。議長として、カフラマンは新憲法文章起草の取り組みを監督している。彼の発言は、大統領に代わって、政界のようすを伺うことを意図したものだと、広く見なされている。

この文脈で、主要イスラム教国における、シャリア法に対する態度に関する最新のピュー・リサーチ・センター(2013年4月)包括的調査で、シャリア法をトルコの公式な法にするのに賛成しているトルコ国民は、わずか12%しかいないことが判明している。

結局のところ、NATO加盟国であり、EU加盟を希望しているトルコは、クーデターの前には、政治的に波だった海を航海しており、無数の疑問符に取り囲まれていたのだ。

エルドアン大統領は、トルコ南西部の地中海沿岸にある思わず息をのむほど美しい港町マルマリスで休暇を過ごしていた7月15日、金曜日に危機をしらされた。悪党が、彼を殺害するためホテルを急襲するわずか数分前に、大統領は逃れたのだと聞かされている。

ちなみに、マルマリスは、劇的なものと、歴史的に決して無縁ではなく、ここからの避難は何度もあった。この場所がある地域は、紀元前334年、アレクサンダー大王に侵略され、15世紀中頃、オスマン帝国皇帝「征服者」メフメト2世に征服され、1798年、エジプトでの地中海作戦で、ナポレオン艦隊を打ち破る途上、ネルソン海軍提督“と彼の全艦隊がここの港に避難した。” 1958年、政治的地震ではなく、実際の地震によって、街はほぼ完全に破壊された。(Wikipedia.)

エルドアンがホテルを出て数分後: CNNチュルクによれば“ヘリコプタに搭乗していた約25人の兵士が降りて、彼を捕らえようとして、銃撃した”。

そこで彼を見つけられなかったのだが、奇妙なことに、ヘリコプターで輸送された兵士たちは、車で一時間半かかる最寄りの空港ダラマンに向かう彼の自動車を捜すことはどうやら思いつかなかったようだ。

更に離陸後: ‘出来事について知っている元軍幹部がこう主張している。

    “少なくとも二機のF-16が、イスタンブールに向かって飛行中のエルドアン機を威嚇した.

    “二機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守った。

    “一体なぜ、連中が攻撃しなかったのかは謎だ。” まさにその通り。

大統領官邸は激しく損傷し、議事堂も破壊され、残骸が散乱し、既に265人が死亡し、1,440人が負傷しているところに戻ったエルドアン大統領は、クーデター未遂についてこう発言したとされている。“アラーの贈り物”。

2,839人の軍人が即座に逮捕され、共謀者として非難される人々の粛清が始まると、2,745人の裁判官や検事が拘留を命じられた。

一週間のうちに、60,000人が解雇されたり、拘留されたりし、2,300の機関がエルドアンの命令で閉鎖された。それ以来、唯一存続している報道機関である可能性がある国営アナドル通信によれば、最新の数値は、マスコミ、医療、教育や司法を含む、粛清あるいは強制収容者の人数は、70,000人にものぼる。“今週だけで、少なくとも131の新聞、テレビや、ラジオ局、雑誌、出版社、通信社”か閉鎖を命じられた。”(Independent、2016年7月31日)

NATO同盟国で、欧州連合加盟希望の大統領は、明らかに、熱狂的な言論の自由の支持者ではない。クーデター未遂の前でさえ - 2014年以来 - 1,845人のジャーナリスト、評論家、作家が大統領侮辱のかどで告訴されており - 実刑判決をうける可能性があると報じられている。

Zero Hedgeで、Tyler Durdenが書いている最近の取り締まり(2)は仰天するほどだ。

“最初の‘緊急権限’命令で … エルドアンは、1,043の私立学校、1,229の慈善団体や財団、19の労働組合、15の大学と、35の病院の閉鎖を許可した … 政府は、こうした学校、大学や民間組織全ての資産を差し押さえるとも発表した。”

“うまい儲け話”とい言い方があるが、これは実際確実に、史上最大の不動産強奪の一つだ。スタンダード・アンド・プアが世界格付けで、こう発表したわずか二日後に、この没収が行われたことは興味深い。“ クーデター未遂がトルコの経済と投資環境をだめにして… トルコの信用格付けは大きく格下げされ、ジャンクの領域となった。”

“信用格付けは、現在BBで、見通しは、弱気で、更なる格下げの可能性もあることを示してる。”(ウオール・ストリート・ジャーナル、7月20日)

困難な時代には、最高級の不動産ほど頼るのに最適なものはない。

不動産強奪の合法性? おそらく、裁判官が絶滅危惧種になってしまい、人権や法律そのものが保留状態なのだ。

更なる粛清の数値はchilling。Independent紙によれば、2016年7月21日までに

      9,000人の警官が首にされた。

      6,000人の軍人が逮捕された。

      15,200人の教師と教育関係者が解雇された。

      6,500人の文部省職員が停職になった。

      1,577人の大学学長が辞職を命じられた。

      8,777人の内務省職員が解雇された。

      1,500人の財務省職員が解雇された

ヨーロッパで四番目に大きな航空会社トルコ航空では、事務と管理職を含め、250人の職員が解雇された。

30パーセント国有の電話会社チュルク・テレコムは“治安部隊と協力して”従業員を首にし、一部の管理職は、検事に召喚されたと報じられている。

更に、50,000通のパスポートが無効にされた。

アムネスティー・インターナショナルは既に恐怖を抱かせる報告書(3)を発行して、こう言っている。

“ … アンカラとイスタンブールのトルコ警察は、被拘禁者を48時間も無理な姿勢をさせ、食べ物、水や医療の提供を拒否しているという信じるべき報告があり … 最悪の場合、激しい殴打や強姦を含む拷問を受けた人々もいる。

“… 我々が記録した虐待の残酷な詳細は、拘留場所で起きている可能性のあるもののごく一部に過ぎません”と、アムネスティー・インターナショナルのヨーロッパ・ディレクターのJohn Dalhuisenは語る。

更に:

“被拘禁者たちが、スポーツ・センターや厩舎など正式ではない場所に収容されているという複数の報告がある。少なくとも三人の裁判官を含む何人かの被拘禁者が裁判所の廊下に収容されている。”

更に:

“ … 650-800人の男性兵士がアンカラ警察本部体育館に収容されている。少なくとも300人の被拘禁者には殴打された痕があった。被拘禁者の一部には、目立つあざや、切り傷や骨折があった。約40人は、ひどく怪我をしていて歩けなかった 。二人、立ち上がれない人がいた。そこの別施設に拘留された一人に女性は顔と胸にあざがあった。”

“訊問の為、検事のところに連れ出される人々が、血まみれのシャツを着ている様子を弁護士が説明している。”NATO同盟国で、EU加盟希望している国に関する詳細報告の内容は、NATO加盟国や、EU各国のほぼ沈黙状態同様に衝撃的だ。“自国民を拷問し、殺害する”独裁者と見なされる連中を巡って、欧米は偉くえり好みが強いのだ。

他の残虐行為とされるものに下記がある。

“対「イスラム国」トルコ作戦責任者であるテロ対策高官が、のアンカラの大統領官邸での‘会談’にでかけた。別の幹部によれば、彼は後に、両手を背中で縛られ、首を撃たれた姿で発見された” (4)

皮肉にも、トルコは欧州評議会のメンバーでもあり、欧州人権条約に制約される。トルコは国連の拷問等禁止条約の調印国でもある。

エルドアンは、トルコ諜報機関と軍参謀総長を、直接彼の指揮下におく憲法改訂実施を狙っているとも報じられている。クーデターとされるものから、わずか四日後、告訴も、裁判もされていない恐るべき8,777人にk死刑を復活させると彼は語っている。

“一体どうして私が、連中をこれから何年も刑務所において、食べさせなければならないのかね?”と彼は発言したとされている。(5)

クーデター未遂で不意をつかれた、大統領と彼の支持者連中が、これほど短期間に、70,000人もの人々を逮捕し、検挙し、解雇する段取りを一体どうやって整えられたのかが問われるべきだ。

氏名、住所、勤務先をリスト化し、彼らを逮捕するチームを組織し、首にしろという手紙を書いたり、出かけていって、首にしろといったりするのだ。これほどの規模の作戦は、準備に、何カ月ではないにせよ、確実に何週間もかかるはずだ。

抜け目がなく、政治的に精通したトルコ人実業家と色々話したところ、彼の見解はこうだ。“いや、彼がこれを計画したわけではないが、これによって彼は望んでいたもの全てを手にいれた - またしても - 一体誰が彼をこういう支配的立場においたのだろう …?

ところで、辞書の“cui bono”定義はこうだ。“ある行為や出来事で、その責任がありそうなのは、何らかの利益を得られる連中だという原則”(Merriam Webster.)

1.     http://www.dailymail.co.uk/news/article-3694546/At-height-Turkish-coup-bid-rebel-jets-Erdogans-plane-sights.html

2.     http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/first-emergency-decree-erdogan-shuts-down-thousands-hospitals-schools-charities

3.     https://www.amnesty.org/en/latest/news/2016/07/turkey-independent-monitors-must-be-allowed-to-access-detainees-amid-torture-allegations/

4.     http://www.moonofalabama.org/2016/07/the-after-coup-purges-in-turkey-continue-the-erdogan-administration-is-firing-any-public-servant-who-might-just-might-not.html#more

5.     http://www.middleeasteye.net/news/turkey-pm-warns-against-feeling-revenge-after-coup-496420178

The original source of this article is Global Research
Copyright Felicity Arbuthnot、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkeys-attempted-coup-cui-bono-an-organized-gift-from-allah/5539362
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こういう出来事なしに、着々と日本永久植民地化政策が進められるボンボンを、アルドアン、うらやましく思っているに違いない。

日本の庶民は、このトルコの惨状をうらやましくおもうことはない。憲法破壊で、緊急事態条項が実現するので、我々もすぐおいつける。

広島、長崎の名前が語られる季節。関連記事の一部を下記に列記した。ご一読いただければ幸い。

IWJ「報道の自由」を確保するには、まず経済的問題の解決が先決という深刻な状態。

■■■ 日刊IWJガイド「天皇陛下がビデオメッセージで『お気持ち』表明~『生前退位』の意向を強く/小池新都知事、初回の定例会見で『ここは東京であり、日本でございます』発言!/岩上安身によるアメリカン大学教授・ピーター・カズニック氏・乗松聡子氏インタビュー、谷口稜曄(すみてる)長崎原爆被災者協議会会長インタビューを再配信!」2016.8.9日号~No.1425号~ ■■■
(2016.8.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

 昨日は、午後3時から天皇陛下がお気持ちを表明したことで話題が持ち切りとなりました。今生天皇がビデオメッセージでお気持ちを伝えるのは、2011年の東日本大震災以来、2回目のことだといいます。高齢を理由に「生前退位」の意向を色濃くにじませたビデオメッセージについては、後段で平山茂樹記者が詳しく解説しています。

 今日も盛りだくさんの内容で届けする本ガイドですが、その前に、昨日に引き続き、IWJの「裏方リーダー」谷口直哉スタッフより、改めて、重要なお知らせとお願いをさせていただきます!

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■『沖縄の強烈な日差しとスコールにも負けず、中継を続けるIWJ! しかし、機材の損耗も深刻化!!』

 日刊IWJガイドをお読みのみなさん、おはようございます。IWJスタッフの谷口直哉と申します。

 普段はインタビューのアポ取りや動画の編集、中継取材からキッチンの清掃まで、雑多な業務を担当しており、言わば「IWJの裏方業務」にたずさわっております。

 導入機材の選定やメンテナンスも担当している関係から、この日刊IWJガイドでは、何度か機材に関するご報告をさせていただいています。昨日もIWJの映像素材を保存するためのハードディスクが不足してきた現状をご報告させていただきました。

 本日は、IWJの過酷な取材のため、さまざまな機材の損耗が激しい現状を、皆さんに知っていただきたいと思い、記事を書かせていただきます。

 現在IWJからは、沖縄・高江の現場に原記者、阿部カメラマン、中継市民のKEN子さんの3名を派遣し、米軍ヘリパッド建設に反対する市民の抗議行動を中継し続けていますが、高江の現場は、沖縄特有のスコールに連日見舞われています。

 「やんばるの森」と呼ばれる熱帯雨林の中に位置する高江には、突然、どしゃぶりの雨が降ることがあります。スコールなのでしばらくすると止むのですが、バケツをひっくり返したような強烈な雨はまさにゲリラ豪雨。

 スコールがくると、ブルーシートを木々の間に張っただけの簡易テント内で抗議行動は行われますが、猛烈な雨はテントの中にも容赦なく入り込み、全てをびしょ濡れにしてしまいます。

 そんな時、阿部カメラマンは、ウエストポーチから大きなビニール袋をさっと取り出し、カメラや中継用機材を手際よく覆い、レンズとマイクだけをビニール袋に開けた穴からつき出して、雨から機材を守りながら中継を続けています。

 ビデオカメラ専用の防水フードを使ってもいいのですが、阿部カメラマン考案の「ビニール袋作戦」は、取り扱いやすく、コストパフォーマンスが抜群にいいので、IWJでは定番の防水対策になりました。

 IWJの中継スタッフはみな、こうした創意工夫を凝らして機材を守りながら、中継を行っていますが、毎日のように酷使される機材は、どうしてもいろいろな部分にガタが出てきてしまいます。接続不良をおこすカメラ、脚が外れてしまった三脚、起動しなくなったノートパソコン、断線したケーブル、充電できなくなったバッテリーなど、ありとあらゆる機材が日々故障していきます。

 こうした機材トラブルのために、大切な取材ができなくなって、会員の皆さまにご迷惑をお掛けするわけにはいかないので、日々機材をメンテナンスし、修理に出し、足りないものは購入しなければなりません。

 今回はこうした日々の損耗のため、購入しなければならなくなった機材のリストをご報告させていただきます。これは今すぐ購入の必要な緊急の備品だけにしぼったリストです。

●NAS用3.5インチハードディスク8TB(NAS増量用HDD)/単価¥36,498/8本/¥291,984

●3.5インチハードディスク3TB(アーカイブ用HDD)/単価¥14,666/20本 /¥293,320

●SONY密閉型スタジオモニターヘッドホン/単価¥19,224/1個/¥19,224

●Extra Battery for TVUPack PHYLION AN-2000D(TVU用バッテリー)/単価¥30,780/2個/¥61,560

●PHYLION AN-2000D Battery Charger(充電器)/単価¥52,704/1個/¥52,704

●Liveshell2(中継用機器)/単価¥44,290/2個/¥88,580

●EasyAcc 20000mAh(モバイルバッテリー)/単価¥4,299/2個/¥8,598

●センチュリー 3.5インチHDD専用収納BOX/単価¥1,264/5個/¥6,320

●MacBook Pro 13インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Air 11インチ 1.6GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Pro 15インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥305,424/1個/¥305,424

●Microsoft Office Mac Home Business 2016 Multi Pack(PCソフト)/単価¥37,584/1個/¥37,584

●Apple Thunderbolt - ギガビットEthernetアダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●Apple USB Ethernet アダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●TOMOCA 8パラボックス 4-FM(音声分配装置)/単価¥7,350/1個/¥7,350

●ステレオ標準 - ステレオミニ AT519CS(変換プラグ)/単価¥1,220/2個 /¥2,440

●HDMIケーブル片側(C側)L型コネクター 50cm(映像用ケーブル)/単価¥1,596/3個/¥4,788

●HDMI-Miniケーブル(A-C) 0.7m(映像用ケーブル)/単価¥709/2個/¥1,418

●HDMI-Microケーブル(A-D) 3.0m(映像用ケーブル)/単価¥1,473/1個/¥1,473

 なんと!総額¥1,464,215!!

 この見積書を代表である岩上さんに出した時には、岩上さんの目が白黒し、血圧と心拍が一気に上がった模様でした。「これはやはり会員だけでなく広く多くの皆さまに、具体的にこの現状を知っていただき、IWJの機材のピンチをどうか助けてくださいとお願いしなければ」と岩上さんに言われ、この文章を書いている次第です!

 北海道から沖縄まで、日本全国から日々リアルな報道を、皆さまにお伝えするために、どうしても必要不可欠な機材の補充だけで、これだけの予算がかかってしまうという現実を、どうかご理解いただければと存じます。

 そして会員の方も、会員ではないが無償の情報はチラ見しているという方も、どうかこのピンチにご寄付・カンパによってご支援をいただければと存じます!どうぞよろしくお願い致します!

 今後もあくまでも市民サイドに立ち、市民による、市民のメディアとして、大手マスメディアでは報道されない情報を取材、発信してまいりますので、何とぞ、市民の皆さんのお力でIWJをお支え下さいますよう、お願い申し上げます。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
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2016年8月 8日 (月)

イスラエルによるアメリカのリバティー号に対する攻撃

Paul Craig Roberts
2016年7月26日

はじめに: 長年、元海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将は、戦略国際問題研究所で、私の同僚だった。彼にちなんで、F-14トムキャット戦闘機が名付けられたトムは、アメリカの政治と外交政策が、イスラエルに支配されていて、アメリカが、中東のアラブ諸国との戦争に引き込まれつつあることが懸念だと言っていた。モーラー大将や、当時の国務省やペンタゴンは、アラブ諸国との戦争は、アメリカ合州国の利益にはならないと考えていた。とはいえ、モーラー大将は、イスラエルが、アメリカ政府を押さえ込んでいる以上、戦争は避けられないだろうと考えていた。

彼がそう確信した理由は、1967年、208人のアメリカ兵死傷者を出したイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を、アメリカ政府が隠蔽したことだ。トムは、現アメリカ上院議員の父親である、Aジョン・S・マケイン Jr.大将が、出世のため、隠蔽に協力したことに落胆していた。 トムは出世主義がアメリカ軍の品格を破壊したと憂慮していた。

先月が、イスラエルによるアメリカ艦船攻撃49周年だった。8年か9年前、共同配信される新聞コラムで、私としては事件と思ったアメリカ海軍リバティー号問題に触れたが、極めて僅かなメディアしか記事にしようとはしなかった。だがハスラー誌の編集者が記事を読み、私に連絡してきた。ハスラー誌は、アメリカ海軍軍人の間では人気があり、彼らがまたしても無用な戦争に駆り出されている以上、彼らは、アメリカ政府が予告なしに、彼らを裏切るかもしれないことを知っておくべきだと彼は言った。将来待ち受けているかもしれない裏切りのことを彼らが知っておけるよう、アメリカ海軍リバティー号の話を、海軍軍人のために書いて頂けませんか?

イスラエルは、我々をアラブ人と戦争させるだろうというモーラー大将の予言が現実になるのを私は目にした。“イスラエルに対抗できるアメリカ大統領はいないんだ。”という悔しそうな彼の言葉が今も聞こえるような気がする。全軍最高司令官によるアメリカ海軍に対する裏切りに彼は深く傷ついていた。イスラエル・ロビーを前にして、アメリカ統合参謀本部議長は無力だった。

この課題を引き受けるのは、かなり大変な仕事だろうと分かっていた。リバティー号生存者たちを探し出し、彼らにインタビューしなければならないのだ。ウォード・ボストン司令官や、リバティー号に乗り組んでいたアメリカ海軍兵士の保護を拒否され、ワシントンが呼び戻された、パイロットや救援戦闘機の司令官を探さなければならなかった。彼らは進んで話してくれるに違いない。私は仕事を引き受け、下記がその記事だ。

40年後、アメリカ海軍艦船に対するイスラエル攻撃に関する沈黙を破る生き残り海軍兵士
Paul CRAIG ROBERTS
Hustler Magazine、2008年7月号

1967年6月8日 - イスラエルとエジプトとシリアとヨルダン間の六日戦争 - 四日目は、地中海では美しい日だった。アメリカ海軍のリバティー号は、エジプト沖合の公海にいた。イスラエル機が、朝リバティー号上空を飛行し、この船はアメリカ艦船だと報告した。戦争地帯のすぐ側にいる乗組員たちは、イスラエル航空機がいることで安心していた。ところが、午後2:00、甲板で日光浴をしていた海軍兵士たちは、戦闘機が攻撃編隊で接近してくるのが見えた。戦闘機の両翼で赤い閃光がきらめき、続いて、爆発、流血、死者がでた。美しい午後は突如悪夢となった。一体誰が、なぜアメリカ海軍のリバティー号を攻撃しているのだろう? リバティー号に対する攻撃は、アメリカに対する攻撃だった。

リバティー号は情報収集艦だった。目的は、ソ連とアラブの通信を傍受し、万一ソ連が、アラブの同盟諸国のために参戦した場合、イスラエルとアメリカ政府に警告することだった。リバティー号には、乗船する連中を追い払うための機関銃4基しか装備していなかった。駆逐艦による護衛の要求は、拒絶された。

攻撃は詳細に記録されている。標識の無いジェット機により、カノン砲や、ロケット弾やナパーム弾連続攻撃で、警告無しに、リバティー号は攻撃されたされた。攻撃した戦闘機は、アメリカの全ての通信周波数を電波妨害し、連中がリバティー号はアメリカ艦船だと知っていたことを示していた。

空爆は、リバティー号を沈没し損ねた。攻撃開始から約30分後、ダビデの星の旗を掲げた三隻の魚雷艇が現れた。イスラエル艦船は救援任務ではなかった。彼らは、リバティー号を、カノン砲、機関銃と魚雷で攻撃した. 一発の魚雷が、リバティー号中央部に命中し、瞬時に、25人のアメリカ兵が死亡し、下甲板は浸水した。船からの脱出準備で、リバティー号が発進させた救命ゴムボートを、イスラエル魚雷艇は破壊し、誰も生き残らせないというメッセージを伝えた。

3:15頃、武装イスラエル兵が搭乗した二機のフランス製イスラエル・ヘリコプターが、リバティー号上空に現れた。フィル・ターニーには、わずか15/18メートル先の兵士たちの顔が見えた。彼は連中に向けて、中指を突き立てた。生き残った乗組員は、乗船し、生き残った全員を殺害するため、イスラエル兵士が派兵されたのだと確信した。

イスラエル戦闘機はリバティー号の通信アンテナを破壊した。戦闘機から攻撃されながらも、乗組員たちは、救援要求を送れるようにするためアンテナ線を張った。空母のサラトガとアメリカは、攻撃している戦闘機を追い払うため戦闘機を発進させたが、ワシントンからの直接の命令で、救援任務は中止された。

リバティー号が、第6艦隊に、今度は海上艦船によって、再度攻撃されていると通知した際、艦隊の司令官は、空母アメリカとサラトガに、攻撃船を破壊するか、追い払うため戦闘機を発進させるよう命じた。命令は暗号化されておらず、イスラエルに傍聴され、イスラエルは即座に攻撃を中止した。魚雷艇と、ホバリングしていたヘリコプターは、急いで去った。イスラエルは、素早くアメリカ政府に、アメリカ艦船を誤って攻撃したと通知し、アメリカ戦闘機は、二度目に呼び戻された。.

アメリカ海軍リバティー号は、70%の死傷者をだし、34人が死亡し、174人が負傷した。高価な最先端の艦船は、英雄的な乗組員のおかげで沈まずにいたが、後に改修は不可能と判明し、スクラップとして売却された。

一体なぜ、救援はこなかったのか?

ロバート・マクナマラ国防長官やリンドン・B・ジョンソン大統領の第6艦隊に対する、救援任務中止命令については、アメリカ政府は、これまで全く何も説明していない。リバティー号司令官デイビッド・ルイス中将は、第6艦隊航空母艦部隊司令官L. R. ガイス少将が、救援任務を呼び戻せという、マクナマラの命令に異議を申し立てると、LBJが無線に出て、たとえ船が沈没してもかまわないと言ったと、同僚に語っている。大統領は、同盟国を困らせたくはなかったのだ。交信を扱った通信担当士官も同じ説明をしている。

イスラエルによる急襲に関するBBCドキュメンタリーは、攻撃者の正体に関して混乱したため、すんでのところで、アメリカがエジプトを攻撃するところだったと報じている。カイロ駐在のアメリカ政治顧問リチャード・パーカーは、BBCドキュメンタリーの中で、アメリカの対エジプト報復攻撃が進められている最中だという公式通信を受け取ったことを確認している。

アメリカ海軍リバティー号に対するアメリカ政府の式な立場は、イスラエルのものと対応している。攻撃は意図しないもので、イスラエルのへまの結果なのだ。リチャード・ヘルムズCIA長官、ディーン・ラスク国務長官、ルシウス・バトル国務次官補や、多数のアメリカ海軍将校、政府職員やリバティー号生存者たちが、イスラエル攻撃は意図的だったと公に言っている事実にもかかわらず、これが公式な立場だ。

ホワイト・ハウス会議議事録によれば、ヘルムズ、バトルと、ジョンソン大統領は攻撃は意図的だと考えていた。LBJは激怒していて、ニューヨーク・タイムズが、29面にしか掲載しなかったことに文句をいったが、ジョンソンは公式にイスラエルの説明を受け入れざるを得ないと決めたのだとヘルムズは言っている。“政治的圧力は実に大きかった”とヘルムズは述べた。

アメリカ人通信要員、諜報分析担当者や大使は、リバティーを攻撃するようにというイスラエルの命令のアメリカによる傍受を呼んだと報告している。アメリカの傍受の中には、あるイスラエル人パイロットが、リバティーはアメリカ艦船だと報告し、アメリカ艦船を攻撃する命令の繰り返しと説明を要求した。あるイスラエル人は、自分は後にアメリカを訪問し、ピート・マックロスキー下院議員やリバティー号生存者とあったパイロットの一人だと認めた。パイロットは、それがアメリカ艦船だとわかって、攻撃に参加するのを拒否したという。基地に帰着すると、彼は逮捕された。

リバティー号はアメリカ国旗を掲げていた。高さ数フィートの船の標識GTR-5が、船首の両側にあった。船尾には、くっきりUSS LIBERTYと書かれていた。イスラエルが間違ったと主張しているように、リバティー号をエジプト艦船と取り違えるのは、不可能だった。

ぼろぼろの旗が攻撃の激しさを物語っている

リバティー号は国旗を掲げていなかったとイスラエルは主張するが、攻撃で穴だらけの二枚のアメリカ国旗が存在しているのだ。最初の旗が銃撃で落とされ、乗組員が縦2.1メートル、横3.9メートルの旗に取り替えた。戦傷を負った国旗は、メリーランド州、フォート・ミードのNSA本部に展示されている。

現アメリカ上院議員の父親、ジョン・S・マケイン海軍大将 Jr.が、アイザック・C・キッド海軍大将と、ウォード・ボストン司令官に、査問会議を開催し、調査をわずか一週間で完了するよう命じた。署名入りの宣誓供述書で、ボストン艦長は、ジョンソン大統領が隠蔽を命じ、彼とキッド海軍大将は、本当の調査をすることを妨げられたと述べている。リバティー号生存者は、この出来事については誰にも話さないよう命じられた。彼らの沈黙は、ジェームズ・M・Ennes 少佐が、著書「リバティー号攻撃」(Assault on Liberty)を刊行して、12年後に破られた。

リバティー号攻撃は意図的で、ジョンソン大統領と、それ以降の全ての政権により隠蔽されていたことは今や動かし難い事実だ。議会調査も、大多数の生存者の証言も公式に行われていない。しかも隠蔽と矛盾する証言は公式記録から削除された。

生存者の報告を軽視するアメリカ政府の公式な立場にうんざりして、海軍作戦部長と、統合参謀本部議長をつとめたトム・モーラー大将は、攻撃と隠蔽に関する事実を公表すべく、モーラー委員会を組織した。委員会のメンバーは、モーラー大将、元アメリカ海軍法務総監マーリン・スターリング大将、レイモンド・G・デイビス海兵隊大将と、ジェームズ・エーキンズ元駐サウジアラビア大使だ。

委員会報告はこう結論づけた。

“アメリカ艦船を破壊し、乗組員全員を殺害するためのイスラエルの攻撃は意図的なものだったという有力な証拠がある。

“イスラエルとの紛争を恐れて、ホワイト・ハウスは意図的に、リバティー号が攻撃されているのに、第6艦隊の軍事救援支援を呼び戻し、アメリカ海軍がリバティー号を防衛するのを阻止したのだ。

“生き残った乗組員は、もし真実を暴露すれば‘軍法会議、投獄、あるいは、もっと酷い目にあう’と脅された。そして[生存者たちは] 自分たちの政府に見捨てられた。

“アメリカ海軍史上、前例のない公式隠蔽があった。

“我々が選挙で選んだ人々が、アメリカの国益を、進んで、どこか外国の国益の下におく場合は、必ずわが国の国家安全保障に対する脅威が存在する。”

イスラエルは一体なぜリバティー号を攻撃したのだろう? 余りにも影響をうけてしまうため、あらゆる犠牲を払ってでも守るべき、何か超秘密のものがあったのだろうか?

この船の監視能力が、アメリカ政府が反対していた行為である、差し迫っているイスラエルによる、シリアのゴラン高原侵略と占領を発見する可能性があるので、テルアビブはリバティー号を沈没させることに決めたのだと考える専門家がいる。イスラエルは、リバティー号が、アメリカ艦船攻撃と同時におきていた戦争犯罪である、イスラエルによる何百人ものエジプト人捕虜虐殺を発見しかねないと懸念したと考えるむきもある。イスラエルは、アメリカを戦争に引き込むため、攻撃をエジプトのせいにするつもりだったと考えている人々もいる。アメリカは、イスラエルに偵察情報を提供しており、アメリカ政府がなんとしても秘密にしておきたかった、アラブ諸国に対するアメリカ-イスラエル共同秘密作戦があったのだ。

私が話をした生存者たちは、攻撃体験の方は何とかなったと語った。本当に大変だったのは、アメリカ政府による40年間の公式隠蔽と裏切りの中で暮らすことだった。ある生存者は、牧師も会衆も、国のために尽くした会衆の一員よりも、イスラエルにより忠実だったので、リバティー号のことを話すと、バプテスト教会から去るように言われたと言った。もし政府がイスラエルを信じるのであれば、生存者もそうすべきだというのが彼の教会の立場だった。

生存者のフィル・ターニーは“隠蔽とともに生きることを強いられるのは、強姦されたのに誰も信じてくれないようなものだ”と言った。

生存者のゲーリー・ブルメットは“不当な有罪判決で、40年間も刑務所に閉じ込められた人間のように感じます”と言った。アメリカ政府が攻撃の真実を認めるまで、生存者は、彼らが尽くした国に裏切られた怒りと失望を背負って生きることを強いられたのだとブルメットは言った。

生存者のブライス・ロックウッドは40年間怒りつづけてきた。仲間を殺害し、船を破壊し、彼の健康を損なった魚雷は、アメリカ製だった。

生存者のアーニー・ギャロは、全軍最高司令官が、リバティー号死傷者の大半を防げたであろうアメリカ戦闘機を呼び戻したのを知っていることで“40年間、苦しめられ続けていた”と私に語った。

アメリカ人全員が、アメリカ第6艦隊が、アメリカ海軍艦船と294人の乗組員を、外国による攻撃から守るのを、アメリカ大統領と国防長官が阻止した事実を不安に思うべきなのだ。大統領が、海軍に攻撃は故意ではなかったと判断するよう命令したことも、不安に思うべきなのだ。

この記事は、文書化された情報源と、6人のリバティー号生存者、およびウォード・ボストン司令官と、空母アメリカから、最初に中止された救援任務に派遣された戦闘機飛行大隊の副司令官ビル・ナットソンとのインタビューに基づいている。

本記事は、Unz Review他に再掲載された。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/26/the-israeli-attack-on-the-uss-liberty-paul-craig-roberts/
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先に翻訳した別の筆者による記事『民主党: マッカーシーとリンドン・ジョンソンの党』の中でも、リバティー号事件について触れられていた。

Paul Craig Roberts氏、この件、つまりイスラエルに逆らえないアメリカ支配層については、別の記事でも触れておられる。たとえば、

ワシントンはロシアとの戦争を意図しているのか:ザ・セイカーによるPCRインタビュー

イスラエルの利益、イスラエルを支援する軍需産業、政治家のために、アメリカ首脳は、国民を騙した。

アメリカの有力政治家の利益、アメリカの巨大多国籍企業のために、日本の与党と「マスコミ」と称する彼らの宣伝・洗脳部隊は国民を騙している。

“アメリカの巨大多国籍企業に対抗できる首相はいないんだ。”とつくづく思う。

トランプは、TPP断固反対。クリントンは、選挙前の自民党のようなもの。自分が散々推進していたのに、逆風を見て、一見反対を装っている。大統領になれば推進に寝返る。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月 7日 (日) の記事をお読み頂きたい。

ハゲタカ手先だけが推進する臨時国会TPP批准

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏が新刊をだされた。

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログでも、多数のTPP関連記事を翻訳している。

TPP主要記事リスト

広島、長崎の名前が語られる季節。関連記事の一部を下記に列記した。ご一読いただければ幸い。

2016年8月 7日 (日)

兵器商売ほど素敵な商売はない ウェポンズ“R”アス(だが人は決して知ることはない)

ウィリアム・D・ハータング
TomDispatch
2016年7月26日

アメリカ企業が、年間700億ドル以上の価値がある世界市場を支配している場合、それについて話を聞かされるはずだ。世界の武器貿易の場合、そうではない。たいてい、事業の状況にかかわる年次統計が発表される頃、主流マスコミに、年一、二本の記事がせいぜいだ。

武器貿易について、誰も書かないというわけではない。例えば、サウジアラビアに対するクラスター爆弾や、シリア国内のアメリカ同盟者に対する、破壊的な兵器の供与や、高価な議論の的になるF-35戦闘機の外国への販売を含め、アメリカの兵器移転の影響に触れた記事が時折見られる。時に、外国指導者が大統領と会談すれば、彼なり彼女なりの国への、アメリカ武器輸出は、一つや、二つ記事になる。だが、アメリカ武器貿易の規模そのものや、それを動かす政治、それによって儲ける企業や、その世界的な破壊的影響は、滅多に論じられることはなく、まして多少とも詳しく分析されることはない。

長年私が不思議に思っている疑問がある(実は私はちょっとした兵器オタクだ): 一体なぜ、他の主要アメリカ輸出品目- ハリウッド映画から、中西部の穀物輸出、さらにはボーイング旅客機にいたるまで - 定期的に報道されるのに、武器輸出動向は、比較的知られないままなのだろう? 世界最大の武器商人として、傑出していることが恥ずかしいのだろうか、それとも、ウェポンズ“R”アスの役割が、余り当たり前になりすぎて、死や税金のように、当然当のものとして受け止めているのだろうか?

数値には、誰しも驚こう。議会調査局の最新の数値によれば、完全な統計が得られる一番新しい年度、2014年、全世界における武器移転協定価格の半分以上が、アメリカ合州国の実績だ。14%で、世界二位の供給国ロシアは、遙かに及ばない。この分野における、アメリカの“優位”は実際、不動だ。アメリカの比率は、過去二十年間、世界市場の三分の一から、二分の一の間で振れており、販売された全兵器のうち、ほぼ独占的な70%だった2011年がピークだ。しかも、ゴールド・ラッシュは続いている。婉曲的に国防安全保障協力局DSCAという名前で知られているペンタゴンの兵器販売機関を指揮するジョー・リクシー海軍中将は、ペンタゴンが促進した兵器売買は、2015年には、460億ドルに達し、2016年には、400億ドルの達成に順調に向かっていると推計している

完全に正確にいえば、この動向にとりわけ注目している人々の集団がある - この成長市場で儲けている軍需企業の幹部連中だ。ペンタゴンと関係諸機関と、年間“わずか”約6000億ドル - 歴史的な基準からすれば、大した金額だが、軍需産業が望んだものよりは何百億ドルか少なかった - ロッキード・マーチン、レイセオンやゼネラル・ダイナミクスなどの企業は、新たな主要収入源として、世界市場に期待している。

例えば、2015年1月、投資家質問で、ロッキード・マーチンCEOのマリリン・ヒューソンは、オバマ政権と他の五大国が仲介したイラン核協定は中東の緊張を緩和し、この地域への武器輸出を増やすという同社の戦略をだめにするのではないかという質問を受けた。中東でも、アジアでも、“不安定さ”が続くので、この地域は、予期しうる将来“成長地域”だと彼女は答えた。言い換えれば、心配ないのだ。世界が戦争をしていたり、その瀬戸際にあったりする限り、ロッキード・マーチンの利益は損なわれることなく - そして、もちろん、同社製品は、いかなる、そうした“不安定さ”も、実際致死的となるのを証明するのに役立つのだ。

ヒューソンのもと、ロッキードは、同社収入の少なくとも25%を、兵器輸出で得るという目標を立てているが、ボーイングは、同社を超えている。ボーイング社は、海外兵器販売を、同社事業の30%にしようとしている。

中東からの良いニュース(もし、あなたが兵器メーカーであれば)

兵器売買は、アメリカ政府では、生活の一部だ。大統領以下全員、政権のかなりの部分が、アメリカ兵器が世界市場に溢れ、ロッキードやボーイングのような企業が繁栄できるよう注力している。大統領の海外同盟国の指導者訪問や、国務長官や国防長官から、アメリカ大使館職員に至るまで、アメリカ高官たちは常に、兵器企業の営業担当として活動している。そして、ペンタゴンは彼らenabler。仲介から、推進、そして、文字通り、兵器売買によるお金を運用したり、納税者のお金で、お気に入りの同盟者に対した兵器移転したりすることに至るまで、ペンタゴンは本質的に世界最大の武器商人なのだ。

典型的な商談では、アメリカ政府が、あらゆる段階で関与する。同盟国に何が“必要か”を教えてあげられるよう、ペンタゴンが、同盟国国軍の評価することが良くあるが、もちろん、そうした場合、かならずや、アメリカが供給する何十億ドルもの新装備が必要だということになる。すると、ペンタゴンは取り引き条件交渉を支援し、詳細を議会に伝え、外国の購入国の予算をまとめさせ、それを防衛契約という形で、アメリカ・メーカーに与えるのだ。大半の契約で、ペンタゴンは、アメリカが供給するあらゆるシステムの保守や保守部品の連絡窓口でもある。こうしたこと全てを実現するのを支援している官庁、国防安全保障協力局DSCAは、同局が交渉する取り引きに対する3.5%の手数料が財源だ。これが、売れ、売れ、売れという強力な刺激剤になっているのだ。

また、兵器企業は、企業の製造施設を、できるだけ多くの州や地方に配置するように配慮していることもあって、似たような更なる圧力も強力だ。このようにして、各社、大規模兵器販売に対する、政府による推進という無限の支援が、国内政治における不可欠な部分になるよう努力している。

たとえば、ゼネラル・ダイナミクス社は、オハイオ州とミシガン州の戦車工場が稼働継続できるよう、陸軍予算上乗せを組み合わせるのに成功し - ペンタゴンが戦車を要求しなかったにもかかわらず、議会によって、財源が予算に追加され- サウジアラビアに輸出した。ボーイング社は、セント・ルイスの製造ラインを稼働し続けるため、40機のF-18をクウェートに販売する商談を当てにしており、商談を更に促進させるため、現在、オバマ政権と駆け引きしている。そうした州の議員や地方財界幹部が、兵器輸出の強力な支持者になるのも驚くべきことではない。

そういう風に考えられることはまれだが、アメリカの政治体制は、第1級の世界的兵器配給体制でもある。この文脈で、オバマ政権は兵器輸出企業にとって、良き友人であることを証明している。オバマ大統領最初の6年の任期中に、アメリカ政府は1900億ドル以上の兵器を全世界に売る契約を締結した - 第二次世界大戦以来のどのアメリカ政権よりも多い。更に、チーム・オバマは、武器輸出規制を緩和し- ブラック・ホークや、ヒューイ・ヘリコプターや、C-17輸送機エンジンを含む様々な兵器や兵器部品を - これまで要求されていた精査より、ずっとゆるいもので、海外に輸出することを可能にした。

これは、何十年も、そうした変化を強く要求しながら、ほとんど成功しなかった業界にとっては良いニュースだ。しかし規制緩和は、武器密輸業者や、人権侵害をする連中が、アメリカ兵器を入手するのを容易にする可能性も高い. 例えば、アルゼンチンやブルガリアから、ルーマニアやトルコに到る36のアメリカ同盟諸国は、アメリカ合州国から、兵器や兵器部品輸入するのに、もはや国務省の許可証が不要なのだ。これにより、密輸ネットワークが、そうした国々に、フロント企業を設立して、後でイランや中国のような第三国に引き渡せる、アメリカ兵器や兵器部品を入手するのが、より容易になる。既に日常茶飯事ではあるが、新たな規制の下では、益々増えるばかりとなろう。

オバマ政権が、武器輸出業者を支援すべく、進んで全力を尽くしてきた度合いは、政権の輸出“改革”に関する2013年の公聴会で実証された。アメリカ兵器輸出を推進するために時代の精神を捉えた当時の国務省政治軍事事務局次官補代理トム・ケリーは、政権は十分やっているのかと質問された際、こう答えた

“[我々は] 我が国の企業を支持し、こうした販売が必ずまとまるよう、できる限りのあらゆることを… しかも、我々は基本的に世界のあらゆる大陸で、日々それにつとめており、… より良い方法はないかと常時考えています。”

オバマ政権とペンタゴンの支援を得て、兵器産業が最近非常に好調な場所は中東だ。F-15戦闘機やアパッチ攻撃ヘリコプターから、戦艦やミサイル防衛システムに到るまで、ありとあらゆるもので、サウジアラビアへの兵器販売だけでも500億ドル以上の商談を、アメリカ政府は仲介した。

最も儲かったとは言えないにせよ、最も悪影響を及ぼした取り引きは、何千人もの民間人が殺害され、何百万人もの人々が飢餓にさらされるイエメンでの残虐な戦争に使うサウジアラビアへの爆弾とミサイル輸出だ。ミシガン州のジョン・コニャーズ下院議員や、コネティカット州上院議員クリス・マーフィーなどの議員たちは、少なくとも、最も致死的な兵器が、そうした場所で使用されるために、輸出されるのを阻止する法律を成立させようとしてはいるが、アメリカ政府内における、サウジアラビアの多大な影響力を克服するには至っていない(そして、もちろん、兵器産業によるものも)。

ところが、兵器ビジネスという点では、中東からの良いニュースは果てしがない。政権が提案している新たな10年間のイスラエル援助協定を例にとろう。現在の計画通りに発効すれば、アメリカの対イスラエル軍事援助は25%増大可能で - 年間約40億ドルになる。同時に、アメリカ政府援助の四分の一を、自国軍需産業の発展に使うことをイスラエルに認めていた条項を段階的に廃止する。言い換えれば、この金額全て、納税者のドル40億ドルまるまるが、今度は直接イスラエルに、F-35を販売する数十億ドルの契約をまとめようとしているロッキード・マーチンのような企業の金庫に流れ込むことになる。

アジアとヨーロッパの“不安定さ”

ただし、ロッキード・マーチン社のマリリン・ヒューソンが述べているように、同社や同業企業にとって、中東だけが唯一の成長分野ではない。南シナ海支配を巡る中国と近隣諸国間の紛争(様々な意味において、中国、あるいはアメリカ合州国のいずれが、太平洋のこの部分を支配するかを巡る初期的な紛争)で、ワシントンの東アジア同盟諸国に対する、アメリカ戦艦や他の軍装備品の販売という点で、新たな展望が開けた。最近のハーグ仲裁裁判所の裁定が、こうした海域に対する中国の主張を否定したことで(そして、中国はそれを拒絶し)、地域における武器購入のペースがあがる可能性が極めて高い。

同時に、良いニュースに果てしがない省では、北朝鮮の核開発計画に対する懸念の増大が、アメリカが提供するミサイル防衛システムへの需要をかき立てた。韓国は、実際、ロッキード・マーチンのTHAAD対ミサイル・システム配備に合意したばかりだ。更に、長年続いてきたベトナムへのアメリカ武器輸出禁輸を終えるというオバマ政権の決定で、アメリカ企業にとって、もう一つ大きな市場が開かれる可能性が高い。過去二年だけでも、アメリカは、東アジアの同盟諸国に、150億ドル以上の兵器を販売したが、中でも、台湾、日本と韓国が、売り上げの大半を占めている。

更に、オバマ政権は、インドとの国防関係構築には、どんな苦労も惜しんでおらず、進展によって、アメリカ兵器輸出業者には恩恵が保障された。昨年、ワシントンとニュー・デリーは、10年間の防衛協定を調印したが、これには、航空機エンジンや、航空母艦設計における将来の共同事業の約束も含まれている。近年、アメリカは、伝統的にソ連、そしてロシアが支配していたインド兵器市場に、かなり食い込むようになっている。最近の契約には、ボーイングC-17輸送機販売の58億ドルや、予定されているアパッチ攻撃ヘリコプター購入にまつわる14億ドルの支援業務提供契約も含まれている。

“不安定な” ヨーロッパも忘れてはならない。イギリスの最近のBrexit投票は、アメリカの対イギリス兵器輸出に、不確定要素をもたらした。最近、ヨーロッパで、イギリスは、アメリカ兵器の実に最大の顧客で、過去二年間だけで、60億ドル以上の契約がまとまっており - つまり、アメリカが他の全てのヨーロッパ諸国に売った合計より多いのだ。

イギリスの巨大軍需企業BAEは、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機の主要外国パートナーで、製品寿命中の予想コスト、1.4兆ドルは、既に史上最も高価な兵器計画となっている。もしBrexitにともなう緊縮策が、F-35契約の遅れやキャンセル(あるいは他の主要な兵器輸出)をもたらすことになれば、アメリカ兵器メーカーにとっての打撃となろう。だが、一つ期待できることがある。F-35にそういうことがおきそうな場合には、BAEロビイストが動員して、他でどのような削減が行われようと、契約を特権的なものにさせるはずだ。

救われるのは(もし読者が兵器メーカーであれば)、イギリス分のいかなる減少も、新冷戦が弾みをつけているように見える東欧と中欧における好機で相殺され、おつりがでるだろうことは確実だ。2014年から、2015年の間、ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、地域でロシアのウクライナ介入への対応で、軍事支出は13%増えた。ポーランドの支出増22%というのは急増だ。

こうした状況の下で、世界の武器貿易の動向は、重要なニュース話題であることは明らかで、より強力な能力の、より多くの兵器を“不安定な”地域に暮らす人々の手に渡す上で、最も責任を負う国において、そうした重要ニュースとして扱われるべきなのだ。これは怪物ビジネス(この言葉のあらゆる意味で)であり、ハリウッドのヒット作をライセンスしたり、ボーイング旅客機をもう一機販売したりするより、確実に遥かに危険な結果をもたらすのだ。

第一次世界大戦後の“死の商人”に対する反発や、1991年のペルシャ湾戦争の後の、誰がサダム・フセインに兵器を売ったかを巡る論争のようには、抑制のない武器取り引きに対する大衆抗議行動は、歴史的に滅多に行われてきていない。今でもジョン・コニャーズ、クリス・マーフィーやケンタッキー州上院議員のランド・ポールなど少数の議員、クラスター爆弾やミサイルのサウジアラビアへの販売を止めようと試み続けている。

とは言え、兵器ビジネスは、時折、マスコミの話題にする程度の価値しかないものとしか見なされておらず、その価値やら、そうしたビジネスでのアメリカ政府の位置を巡る、本当の国民的論議にはなりそうもない。当面、アメリカ合州国は、世界の武器貿易で第一位の座に留まり、ホワイト・ハウスはお役目を果たし、ペンタゴンは事を円滑に進め、利益に飢えたアメリカ軍需企業に、ドルは転がり込み続けよう。

ウィリアム・D・ハータングは、TomDispatchの常連寄稿者で、国際政策センター(Center for International Policy」)の軍事および安全保障プロジェクト(Arms and Security Projectの)理事長で、安全保障支援モニター(Security Assistance Monitor)の上級アドバイザー。彼は『戦争の予言者: ロッキード・マーチンと軍産複合体の創生』( Prophets of War: Lockheed Martin and the Making of the Military-Industrial Complex)の著者。

記事原文のurl:http://www.tomdispatch.com/post/176169/tomgram%3A_william_hartung,_how_to_arm_a_%22volatile%22_planet/

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広島での「演説」なるもののなかの一句に驚いた。「皆、戦争はたくさんだと思っている。」

アフガニスタン、イラク、ウクライナ、シリア、南スーダン、尖閣、南沙、北朝鮮の話題を見るたび、Cui bonoという言葉を思う。宗主国政府は大変な赤字でも、企業はホクホクのはず。政府の赤字解消ではなく、軍需企業の黒字のために、国家幹部も機関も存在している。

今回大統領選に出馬している候補者の一人は、この事実を下記記事で指摘している。

‘アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケティング戦略’ - ジル・スタイン

余りのファッショぶりに、宗主国やNATO同盟諸国でさえも、不安そうに見える新大臣、益々、良いお客さんになるのだろうか?なにしろトップが積極的戦争主義。

「軍産複合体」に関しては、様々な記事を訳してある。下記はごく一部。

櫻井ジャーナル 2016.08.06記事は、71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発へ投入する計画

典型的露頭の一つが高江。夫人が、ミュージシャンと訪問したという話にはびっくり。

【速報!】「現場で何が起きているか知りたかった」安倍昭恵・総理夫人が沖縄・高江を訪問!~新ヘリパッド強行建設工事に反対する市民からは戸惑いの声――IWJが追ったその一部始終 2016.8.6

7月22日の強制排除に続いて、再び危機が迫る沖縄県・東村高江! ~朝6時から開かれた抗議集会に県内外から500人以上が集結! 北部訓練場「N1裏」テント前からIWJがリポート! 2016.8.6

2016年8月 6日 (土)

蒼ざめた馬を見よ。これに乗るものの名は死。黄泉これに従う。

Paul Craig Roberts
2016年8月5日

オバマが、イラクとシリアにおけるISILの状況に関するアメリカ政府説明をするのを聞いたばかりだ。

オバマの説明では、アメリカ政府は、イラクでISILを打倒しているが、ロシアとアサドは、シリアでシリア国民を打倒している。オバマはロシアとシリアの政府を非難したが、同様に残虐だといって、ISIL非難はしなかった。メッセージは明らかだった。アメリカ政府は、いまだに、アサドを打倒し、シリアを、かつては安定し繁栄していた国々だったのに、今や絶えず戦争が荒れ狂っている、もう一つのリビアや、もう一つのイラクに変えようとしているのだ

ウソをつき、エセの現実を作り出すアメリカ大統領を見ていると気分が悪くなるので、テレビを消した。あれは記者会見だったと思うが、意味ある質問がなかったのは確実だ。

もしヘレン・トーマスが依然あの場にいれば、彼女なら、最高ウソつき指揮官に、イラクで、アメリカ政策の何がまずかったのか質問しただろう。三週間なり、六週間なりで、イラクに“自由と民主主義”をもたらす金のかからない“朝飯前の”戦争という約束だったのだ。一体どうして、それが、13年後、イラクは戦争と破壊の地獄なのだろう?

“自由と民主主義”と“朝飯前”に、一体何が起きたのですか?

売女マスコミの誰一人、オバマに、この質問をしなかったことだけは確実だ。

ロシアとシリアは、数カ月で、シリアの大半の部分からISILを追い出せたのに、アメリカが、イラクからISILを追い出すのに、数年間奮闘しているのは一体なぜかとは、誰も最高ウソつき指揮官に質問しなかった。アメリカ政府が、イラクからISILを追い出したがらなかったのは、アメリカ政府は、アサドをシリアから追い出すためにISILを利用するつもりだったという可能性はありうるだろうか?

そもそも、アメリカ政府は、一体なぜ、ISILをシリアとイラクに送り込んだのか、あるいは、一体なぜ、シリアとロシアが、ISILの補給廠で、アメリカ兵器を発見し続けているのか、あるいは、アメリカの同盟諸国は、一体なぜ、ISILがイラクから盗んでいる石油を購入して、ISILに資金供給しているのかは、誰も最高ウソつき指揮官に質問しなかった。

ISILというのは、アメリカ政府が、リビアでカダフィを打倒するために組織し、イギリス議会が、アメリカ政府のシリア侵略への参加を拒否し、ロシアがそれを止めた際、アサドを打倒するためにシリアに送り込んだ傭兵に端を発するものように見える。

中東における、あらゆる暴力、無数の命を奪い、今やアメリカのヨーロッパNATO傀儡諸国にあふれている何百万人もの戦争難民を生み出した暴力は、ISILや、アサドや、ロシアの責任ではなく、100パーセント、アメリカ政府の責任なのだ。アメリカが、アメリカだけが悪いのだ。

アメリカ政府が、この暴力を生み出したのだ。問うべき質問はどうなったのだろう。“大統領、アメリカ政府が、15年間のこの膨大な継続中の暴力を中東にもたらしておいて、我々にそれが他の誰かの責任だと、我々に信じろと言われるのですか?”

もしヘレン・トーマスがあそこにいれば、当を得た質問をしていただろう。しかし、アメリカ・マスコミ集団を構成する日和見連中は、アメリカ政府が紡ぎだすエセ現実を、質問もせずに受け入れて認めるだけの単なる聴衆なのだ。

一方、モスクワと北京はメッセージを理解した。ワシントンは戦争を意図している。戦争で勝つ以外には、アメリカ政府が服従させることができない二つの国に対する戦争に向けて、無頓着な欧米の人々を備えさせるのが、ワシントンのウソの狙いだ。

アメリカ政府に忠実に隷属して、ヨーロッパは死と破壊を世界にもたらしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/05/behold-a-pale-horse-and-its-riders-name-was-death-paul-craig-roberts/

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記事題名は、ヨハネ黙示録第6章8節の句。
五木寛之が1967年に著した小説『蒼ざめた馬を見よ』を思い出した。

アメリカ政府に忠実に隷属して、日本も死と破壊を世界にもたらしている。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「IWJスタッフが再び高江入り!約1,000人が集まった抗議集会を現地から中継!/復刻版『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツ、大好評発売中!ぜひ、お買い求めください!『改憲への危機感』に関する寄稿も引き続き募集中!/内閣改造、小池百合子新都知事就任会見、『脱原発テント』会見・・・今週もIWJは全力投球!」2016.8.6日号~No.1422号~ ■■■
(2016.8.6 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 沖縄県東村(ひがしそん)・高江が、再び緊張感に包まれています。今日8月6日にも、米軍のヘリパッド建設に反対する市民が座り込みを行うために設置したテントが、防衛省沖縄防衛局によって強制撤去されるのではないかと言われています。

 IWJでは、7月末に続き、東京から記者とカメラマンを派遣しました。IWJの原佑介記者と阿部洋地カメラマン、さらに、「IWJ中継市民京都」としてこれまで関西地方のデモや集会を数多く中継してくださった北野ゆりさん、そして「IWJ中継市民沖縄」のKEN子さんの4人体制で、現地での取材を行っています。

 現場の様子は、ツイキャスのIWJ_OKINAWA1とIWJ_OKINAWA2の2チャンネルで中継しつつ、TwitterのIWJエリアCh1で写真入りのレポートを随時アップしています。ぜひ、以下のURLよりご覧ください。

※ツイキャスIWJ_OKINAWA1:http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1

※ツイキャスIWJ_OKINAWA2:http://twitcasting.tv/iwj_okinawa2

※Twitter・IWJエリアCh1:https://twitter.com/IWJ_AreaCh1

 昨日は、高江N1ゲート裏で、ヘリパッド建設に抗議する市民約1,000人が集まり、集会を開催。社民党の福島みずほ参議院議員や日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員らが駆け付け、市民らを激励するとともに、「ヘリパッド建設を許してはならない」と抗議の声をあげました。

※集会で挨拶する社民党の福島みずほ参議院議員
https://twitter.com/IWJ_AreaCh1/status/761504205525757953

 IWJでは明日以降も、高江現地で精力的に取材を行い、ツイキャスやTwitterでリアルタイムに情報発信をしつつ、IWJのウェブサイトにレポート記事を随時掲載してゆく予定ですので、どうぞご注目ください!

 ここで、改めてお願いがございます。IWJの定額会員にご新規にご登録いただき、IWJの活動をお支えいただけないでしょうか。また、以前会員だったが、ここのところ御無沙汰になってしまっているという方々、ぜひ、この日本の大きな転換点に際して、既存大手メディアが伝えない情報をお伝えするIWJを、もう一度、会員となって支えていただけないでしょうか。

 高江の取材に関しては、言うまでもなく、3人も人を出しているので、交通費や宿泊費など、多くの経費がかかっています。Wi-Fiも新たに契約して回線を増やしました。それでも岩上さんは、今回の日本政府によるヘリパッド建設強行は、米国の顔色のみをうかがい、市民による抗議の声を無視するものとして問題視し、東京や京都からスタッフを派遣することを決断しました。

 NHKを中心に、既存大手メディアが、市民が本当に必要とする情報を報じない今、大企業による広告料に依存しない独立系メディアであるIWJに課せられた使命は、ますます大きくなっていると自負しています。

 IWJではこれまで、日米関係を中心に、原発、TPP、安保法制、歴史認識、憲法改正、ヘイトスピーチ問題、中東情勢、特定秘密保護法、消費税増税、地球温暖化問題、子宮頸がんワクチンの副反応被害などなど、非常に幅広い分野にわたる政治的トピックを扱ってきました。

 「市民のために、市民の皆さんの協力を得て、市民の声と真実を届けたい」――。IWJのスタッフは、皆、このような思いでカメラを回し、Ustreamやツイキャスでインターネット中継をし、原稿を執筆し、動画や記事を編集し、ウェブにアップしたり、配信したり、アーカイブ化をコツコツ行っています。

 政府や既存メディアによって隠されている事実や真実がある限り、伝えなければならない情報がこの世にある限り、市民の皆さんが声をあげ続ける限り、事実を、真実を、市民のその声を多くの方々に届けるため、IWJは活動を継続させてゆきたいと思っています。

 IWJの会員数は、8月4日(木)の時点で、6,025名様となっています。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

 しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには、会員が少なくとも8,000人台にまで届かないと、収支がトントンになりません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、ひとつには、創設者でオーナーであり、代表でもある岩上さんが、自宅を担保に入れ、私財を投げ出してきたからであり、さらに、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。カンパをいただけなければ、IWJは大赤字となり、岩上さんは破産をしていたことは間違いありません。

 どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、これからもIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます!今後も、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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帝国の亀裂

Paul Craig Roberts
2016年8月4日

フランスやドイツでの色々なテロ事件は一体何か不思議に思っておられるなら、答えはこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/01/french-mps-visit-crimea-suggesting-early-end-sanctions.html

アメリカは、帝国の仲間でありつづける為の経費をつりあげすきたのだ。フランスやドイツのような属国は、ロシアに対して独自の政策をとりはじめた。帝国に亀裂が入りつつあるのを見たアメリカは、テロで属国をアメリカに縛りつけておくことに決めたのだ。フランスとドイツでおきた攻撃は、グラディオ作戦である可能性が極めて高い。

アメリカ政府によって、ヨーロッパ全ての国に押しつけられているアメリカ政府の対ロシア政策は、ネオコンとして知られているごく少数のアメリカ人理論家以外、誰のためにもならない。ネオコンはアメリカ覇権のためなら、喜んで地球を破壊する狂った精神病質者連中だ。

フランスの国民議会と元老院の議員代表団は、7月28日のロシア海軍記念日に出席するため、クリミアを訪問した。代表団団長ティエリ・マリアーニは、クリミア議会で演説し、フランスがアメリカの違法な対ロシア経済制裁支持を継続する理由は皆無だと述べた。

Strategic Culture Foundationが報道しているように、これは“ヨーロッパで起きつつある傾向の一環だ”

“6月8日、フランス元老院は、ヨーロッパ中で、懲罰的措置への反対が高まる中、政府に、対ロシア経済制裁を漸次緩和する要求を圧倒的多数で可決した。フランス国民議会は、4月末に、経済制裁解除賛成投票をした。”
以下を参照: https://www.rt.com/news/345898-french-senate-lifting-sanctions/

イタリア、ベルギーやキプロスの政治家も同じ方針をとっている。ギリシャやハンガリーの政治家たちも経済制裁に疑問を抱いている。

ドナルド・トランプもそうしており、それこそが、従順なアメリカ・マスコミが、彼を「受け入れられない」ように追い込んで、選挙戦から排除しようとしている理由だ。

民主党ウェブサイトは、トランプは決して候補指名を獲得するつもりはなかったというウワサを広めている。彼の狙いは二位になることだった。彼の選挙活動は、彼の事業を推進するため、知名度をあげる狙いでしかなかった。ところが彼と顧問たちは、有権者の既成支配政党に対する不満を誤算して、トランプは勝利してしまったというのだ。

トランプは、戦争英雄のイスラム教徒家族や、女性を中絶で批判して、大反対されて、撤退できるようにし、支配している寡頭制支配者連中や売女マスコミへの訴求という点で、ヒトラリーに拮抗できる候補者を共和党全国委員会が選べるようにしようとしているのだと民主党ウェブサイトは主張している。

アメリカの退廃度合いを考えれば、これは本当かも知れない。

だが、とりあえずは、そういう説は疑って、トランプと支持者を攻撃する取り組みだと考えるべきだ。アメリカを支配している悪は、何があっても、ホワイト・ハウスには自分の召し使いを押し込むつもりで、召し使いとはヒトラリーだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/04/fissures-in-the-empire-paul-craig-roberts/
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ヒラリーの宣伝文句に『ガラスの天井』がある。組織内で女性の昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁を意味するもののようだ。それを私は乗り越えるというのだろうか?ネオコン走狗が出世するのは、宗主国も属国も同じ。大臣も知事も。

民進党代表選候補が『ガラスの天井』を口にするのには違和感を感じる。

孫崎享氏のメルマガ題名「蓮舫、選挙で共闘するのか否か。綱引きの中、混沌。国民の大多数が主唱する点を盛り込んだ合意土台に野党共闘をするのかしないのか。ぐらついている。」

『ガラスの天井』より、『野党共闘』が気になる。

『ガラスの天井』で思い出した。
男性中心の時代に筆一本で生きようとした樋口一葉を描いた芝居『頭痛肩こり樋口一葉』三年ぶりに上演中。

一葉が使った井戸や質屋は以前見学した。そのうち記念館にも行ってみよう。

幽霊の花蛍、自分を死に追いやった恨みの相手を探し出して、恨みをはらそうとするのだが、みつけた相手の背後には更に別のやむに已まれぬ事情がある。次の相手の背後には、またやむにやまれぬ事情が‥と無限に追い続ける羽目に。最後に皇后にたどり着くが、その皇后も列強に追いつけ追い越せで悩んでいる天皇から‥。因果は巡る水車。

笑いながら、考えさせられる、いつもの井上流芝居。

中東や、ヨーロッパにおける恨みの連鎖をふと連想。

2016年8月 5日 (金)

ポケモンGO、CIA、“全体主義”と監視の未来

Steven MacMillan
2016年7月29日
New Eastern Outlook

世界に暮らす人々の一定比率の人々は、 ゾンビのようなものだということを疑う方がおられても、ポケモンGOリリース後の出来事をみれば、確実に納得されるだろう。ゲームは、7月始めにリリースされたばかりなのに、既にフワフワした小さなものを追いかけているうちに、木に自動車を衝突させた男性や、墓地に閉じ込められた女性が現れた

ポケモンは、ゲームについて、同社ウェブサイトで、下記のように説明している。

“iPhoneとAndroid用のポケモンGOで、実世界と、ポケモンのバーチャル世界の間を旅しましょう。ポケモンGOで、全く新しい世界で、あなたご自身のポケモンを発見することになります! ポケモンGOは、ナイアンティックの実世界ゲーム・プラットホーム上で構築されており、現実の場所を利用して、プレーヤーがポケモンを見つけるために、実世界を遠く、広く探すよう促します … ポケモンGOでは、現実の世界が舞台になります!”

ポケモンGO、グーグル、国務省、CIAと国防省

ポケモンGOを開発した企業はナイアンティック社という、サンフランシスコのソフトウエア・デベロッパーだが、同社は、2010年に、グーグル社内のスタートアップとして設立されたものだ。ナイアンティックの創設者で現在のCEO、ジョン・ハンケは、国務省とCIAの両方とコネがある。

カリフォルニア大学で学ぶために、サンフランシスコに転居する前、ハンケは、ミャンマーで、アメリカ国務省のために働いたことがある。ハンケは、2001年に地理空間データーを視覚化するアプリケーションを専門とするKeyhole社も創設している。グーグルは、同社を、2004年に買収したが、Keyholeが開発した多くのアプリケーションが、グーグル・マップとグーグル・アースに役だった。2003年、CIAのベンチャー・キャピタル会社In-Q-Telが、Keyholeに投資し、CIA自身のウェブ・サイトで、この投資の詳細を誇らしげに書いている。

“CIAが支援した技術の中で、皆様に、おそらくもっともおなじみのものは、我々の多くがごく当たり前のように利用しているものです。グーグル・アースです。2003年2月、CIAが資金を提供しているベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telは、インターラクティブな3-D地球情報視覚化の先駆者で、画期的なリッチ・マッピングのEarthViewer 3Dシステム考案者であるKeyhole社に戦略的投資を行いました。CIAは他の諜報機関と密接に協力し、Keyholeのシステムを、自分たちの要求に合わせて改良しました。完成した製品は、諜報機関職員が地理情報や地球の画像を利用するやり方を変えたのです。”

CIAが協力したもうひとつの諜報機関は、部分的に、アメリカ国防省の支配下にある国家地球空間情報局(NGA)だ。

CIAと国防省とつながりがある、いささか謎めいた元国務省職員が一見馬鹿げた無害なゲームに見えるものを作った企業のCEOということになる。一体何が起きているのだろう?

個人データ販売と共有

デジタル時代の多くの新技術と同様、ポケモンGOはユーザーの情報を絶えず集めており、しかも、このデーターを誰であれ欲しいという人と共有することをあからさまに認めている。

CIAの‘ポケモンGO’アプリは、愛国者法ではできないことをしている」と題する記事でジェームズ・コルベットが指摘している。アプリの個人情報保護に関する方針には、ナイアンティックは、同社が得た全ての情報(これは大量だ)を、政府や民間組織と共有すると書いてある。

“法に合致し、執行するため、弊社は、政府や法執行当局や民間組織と協力しています。弊社は、自己裁量で、必要、あるいは適切と判断した場合、政府、あるいは、法執行当局、あるいは民間組織に対して、弊社が所有している、あるいは管理している、あなた(あるいは、あなたが許可した子供)に関するあらゆる情報を開示することがあります。”

ゲームで、ナイアンティック/CIA/NGA/国防省に対して(グーグル・ユーザーのアカウントとカメラへのアクセスも含め)過剰なユーザーへのアクセスを可能にしてしまうことも、コルベットは詳しく書いている。

オリバー・ストーンのポケモンGO評価。“全体主義”で“新次元の侵略”

何度も受賞している映画制作者で、エドワード・スノーデンの新作映画の監督オリバー・ストーンが、今年のコミ-コンで、新たな大流行と、データー・マイニングという成長しつつある事業について、実に鋭い意見を述べた。Vulture誌が報じた最近記事で、ストーンは、このゲームを“新次元の侵略”で、新たな形の“全体主義”だと酷評した。

“私も話は聞いています。これは新次元の侵略です。政府がスノーデンに、しつこく追跡されて以来、もちろん、大企業は暗号化しました。生き残るためにそうせざるをえませんから。しかし、利益のための検索は大変なものです。世界史上、グーグルのようなものは、これまで誰もみたことがありません! これは最も急速に成長している事業で、彼らは膨大な額の資金を監視に投資しています。データー・マイニングです。”

ストーンはこう続けている。

“この部屋にいる全員に対し、あなたが何を購入するか、あなたが何を好んでいるか、そして何よりも、あなたの行動の情報を、連中はデーター・マイニングしています。ポケモンGOもこれをやっているのです。到るところで。これを監視資本主義と呼ぶ人々もいます。これは最新の次元です。これは新たな形の、率直に言って、ロボット社会で、連中は、皆さんがどのような行動をしたいのかを知って、連中は皆さんの行動に合致する実寸模型を作り、それを皆さんに提供するのです。これは全体主義ですよ。”

人の行動予測

ストーンが、データー・マイニングの商業的側面を警告しただけではなく、政府や私企業が、世界中の人々に関するより多くのデータを集めれば集めるほど、人々の行動を予測するのが益々容易になる事実に触れたのは興味深い。だがこの現実について警告しているのは、ストーンだけではない。昨年始め、イギリス政府の監視カメラ監査官トニー・ポーターが、CCTVカメラで得られたデーターが“行動予測”に利用されうることを明らかにした。

21世紀が進み、データの津波を処理するためのより高度なアルゴリズム方式が開発されにつれ、諜報機関や政府は、益々自国民や外国国民の行動を予測し(操作する)ことが可能になるだろう。我々はこの道を既にかなり進んでしまったが、この軌道は、将来ジョージ・オーウェルが想像したものを遥かに超える監視レベルへと真っ直ぐ向かっているのだろうか。デジタル・プライバシーのための戦いは、今世紀、自由を大切と思う人々にとって主戦場だ。

ポケモンGOは、ただの馬鹿げた無邪気なゲームというより、CIAや広範な諜報-治安-データー・マイニング-ビッグ・ブラザー複合体のトロイの木馬に見える。こうした国務省やCIAや国防省とのつながりからして、ゲーム禁止を検討している国もあるといわれるのも不思議ではない。

スティーヴン・マクミランは、ライター、研究者、地政学評論家で、The Analyst Report編集者。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/29/pokemon-go-the-cia-totalitarianism-and-the-future-of-surveillance/

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オリバー・ストーンがコミ-コンで、彼の新作映画に関する出演者たちとのトークショウで、こうした発言をしたことは、外電では紹介されている。日本では、二人の漫画家が批判した程度だろうか。後は痴死期人。

「陰謀論」と笑ってすませるには、この記事、説得力があるように思う。

ガラケーしか持たないので、どういうものか全く知らない。買い換える予定は皆無。

オリッピックには関心がないが、自分こそ腐敗の塊のくせに、クーデターで前大統領を排除した「暫定大統領」を尻に書いた文字で批判して拘束された聖火ランナーには大いに関心がある。記事はあっても、肝心の尻文字写真は見当たらない。

緊急集会「今こそ高江!今高江で何が起きているか」 2016.8.2

「私たちはそんなに勝ってはいないかもしれないが、負けてもいない」参議院選を勝ち抜いた伊波洋一議員が語る沖縄の闘いの今 〜本土メディアが伝えないオスプレイ「被害」の実態と安倍政権の「本質」とは? 2016.7.28

民主党: マッカーシーとリンドン・ジョンソンの党

Wayne MADSEN
2016年8月3日
Strategic Culture Foudation

フィラデルフィアでの民主党全国大会演壇で発せられた言辞は、不気味なお馴染みのものに聞こえた。次から次の民主党員が、wax onロシアと、共和党大統領候補ドナルド・トランプが、ロシアに対処できないことによる“脅威”。こうした新冷戦戦士の中での大物は、 アメリカ史上二番目に酷い国務長官、マデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。

一方、民主党の歪曲報道装置は、トランプを“クレムリンのボス”、“赤のボス”と呼び、ソ連と、ヨシフ・スターリンまで蒸し返して言及して、プロパガンダを繰り出していた。もちろん、これらの言辞は、アメリカ合州国における共産主義者“魔女狩り”の暗い日々の主要“共産主義者非難”政治家、悪名高いウィスコンシン州出身共和党上院議員ジョセフ・マッカーシーのものを直接借用したものだ。マッカーシー同様、またしてもクリントン政治王朝に掌握された民主党には“良識の感覚”は皆無なのだ。

民主党は、フィラデルフィアでの四日間のプロパガンダ集会で、これまでの大会では、ほとんど無視されていた名前まで引き合いにだした。リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領だ。ベトナム戦争の創始者で、偏執的なまでに、うぬぼれ屋の冷戦戦士がよみがえらされて、過去の民主党栄誉者の殿堂に加えられたのだ。フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディ、ビル・クリントン、そしてバラク・オバマ。仲間外れにされているのは平和の大統領ジミー・カーターだ。これは、ヒラリーとビル・クリントンによって改造された民主党だ。寄生的ネオコンを、連中が共和党を出た後、大歓迎している党だ。ネオコンは、ジョンソン政権時代に彼らを養成してくれた宿主に戻ったのだ。

ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーのかつての共和党と酷くよく似た新民主党は、実際、マッカーシーとLBJの党になった。クリントンの下の民主党は、戦争政党と化した。ヒラリー・クリントンのアメリカ合州国史上最悪の国務長官としての実績を考えれば、 中東とヨーロッパで、ロシアと、東アジアで、中国と、そして、数少なくなりつつある中南米の進歩的政府との、軍事的対立を求める無謀さの上で、クリントン政権は、オバマ政権の倍賭けにるだろうことが予想される。

クリントン女史の国務長官時代、アメリカ合州国は、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対するクーデターと、エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ボリビアのエボ・モラレス大統領に対するクーデター未遂を支援した。WikiLeaksによる、クリントン女史の個人電子メール・サーバーで送信・受信した電子メールの暴露は、セラヤを打倒した後、彼への支持を差し控えるよう、米州機構に、彼女の指揮下、国務省が、どのように圧力をかけたを示している。クリントンが大統領になれば、クリントンや連中の介入主義者チームが実践するグローバル主義の秘教に反対するあらゆる中南米やカリブ海の諸国に対し、似たようなごまかしが行われることになろう。

ヨーロッパにとって、クリントン政権の新マッカーシー主義は、ワシントンとモスクワとの間の分裂をより大きくするのみならず、NATOに対して、おそらくは歓迎すべき悪影響をもたらすだろう。全員が、ジョージ・ソロスとジーン・シャープの“新時代帝国主義”戦略の読者である、クリントンとお仲間の熱狂的グローバル主義者は、東ヨーロッパ、中東、アフリカや南アジアにおける、アメリカの冒険主義をNATOが支持するのを期待していよう。だがBrexit推進の立て役者だったイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは、クリントン連中にとって、決してちょろいかもではない。そして、もしマリーヌ・ルペンが、2017年のフランス大統領選挙で、社会党と保守党のライバルを打ち破り、フランスを欧州連合から離脱させれば、アメリカ合州国は、敵対的なイギリス、フランスとロシア、更にはハンガリーとオーストリア、そして、あるいはイタリアとも対決する状況になり得る。実際、クリントン大統領と、ヨーロッパの大衆寄り反グローバル主義政府台頭の組み合わせで、我々はヨーロッパでの、アメリカ影響力の押しつけ終焉を目にする可能性がある。

民主党とクリントンが、トランプを、ロシアの影響力の代理人として描く露骨なマッカーシー風戦術を用いていることに関し、重要な疑問が投じられている。クリントン、民主党全国委員会や、民主党議会選挙対策委員会(DCCC) 電子メールのWikiLeaksによる漏洩を、公式アメリカ国家プロパガンダ用のお馴染みの道具である、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも、ロシアが“アメリカ選挙に干渉”しているとして非難している。ところが、こうしたプロパガンダ・メディアは、ロシア選挙へのアメリカの干渉、特に、ソロスが資金提供している非政府組織が、ロシア全土で行っている露骨な“影響工作”を非難したことは皆無だ。中央情報局(CIA)による“暗黙の了解”以上のものを得て、こうした工作が行われてきたのだ。

かつて機密の“ペンタゴン・ペーパーズ”公表や元ペンタゴン・コンサルタントのダニエル・エルズバーグによる漏洩を擁護して戦ったワシントン・ポストも、ニューヨーク・タイムズも、今や民主党電子メール漏洩の背後に“ロシア諜報機関”がいると激しく非難している。もし両紙が現在示しているようなマッカーシー風ジャーナリズム基準を、1970年代初期に維持していれば、エルズバーグは反逆罪ハノイ工作員として描かれたろう。

クリントン女史が、極秘電子メールを、ニューヨークの自宅地下の個人サーバーに保管し、送受信することを許した御用官僚、連邦捜査局 (FBI)長官ジェームズ・コミーは、クリントンと民主党のサーバーに侵入したとして、ロシアを非難して、今やFBIでの彼の先駆者、悪名高い“赤狩り人”J. エドガー・フーバーの魂と霊界通信をしている。コミーは矛盾したことを言っている。クリントンの電子メール・サーバー侵入は、国家安全保障侵害のかどで刑事告発するほどのレベルではないと彼はいった。ところが、コミーは同時に、機微な電子メールを入手すべく、クリントンのサーバーのありもしないセキュリティーを破って、犯罪的に侵入したと、ロシアを非難している。コミーは、FBIが正当な法執行機関ではなく、クリントンやブッシュのようなエリート政治家連中と、公安国家の権益を守るためにのみ存在している政治警察部隊だということの醜悪な見本だ。

クリントン女史の外交政策綱領に関して言えば、これほどのタカ派的民主党綱領は、LBJ時代以来、かつてなかった。ジョンソンが、臆面もない親イスラエル派であったのと同様、クリントン女史の綱領は、エルサレムとニューヨークのプロパガンダ工場で書かれたスローガンに習っているのを含めイスラエルからの資料に満ちている。“イランは主要なテロ支援国家だ。”クリントン女史は、イスラエル・ロビーに迎合する上で、これ以上良い仕事はやりようがなかろう。しかも彼女は、1967年、アメリカ情報収集艦リバティー号に対する故意の軍事攻撃で、イスラエルを罰し損ねたLBJの忌まわしい言葉に同調している。ジョンソンは、1968年の再選のための出馬計画があったので、ユダヤ人有権者の票と選挙資金を犠牲にしたくないばかりに、民主党の政略のため、アメリカ海軍艦船を犠牲にした。クリントン女史は、イスラエルという腹話術師にあやつられる人形として動いて、同じことをしているのだ。

クリントンの綱領項目には、アメリカ合州国とサウジアラビアとの“安全保障上の協力を強化する”のが彼女の意図だとある。最近公表された、これまで機密扱いだった9/11攻撃に関する議会報告の28ページは、サウジアラビア政府は、疑いようもなく完全に、アラブ人ハイジャッカーや、彼らを支援するアメリカ合州国内の工作員への資金提供や他の物質的支援に関与していたことを示している。クリントン女史側近で、ムスリム同胞団とのつながりで定評のあるフーマ・アベディンとの疑わしい関係は、クリントン女史がリビア、シリアと、短期間、エジプトの世俗政府の破壊を統轄したことを考えれば問題がある。

クリントン綱領は、現在ありもしないイランによるハマース支援を激しく非難し、テヘランを軍事行動で威嚇しながら、イスラエルのパレスチナ人弾圧は黙認し、トルコのアルメニア人虐殺には触れていない。フィラデルフィアでの、民主党綱領委員会会議の間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのロビイスト連中は多忙だったようだ。

もし2017年1月20日に、クリントン女史が、大統領として就任すれば、あそび人の夫の背後には“後部銃手”ジョー・マッカーシー、血まみれの手のLBJ、女装したJ. エドガー・フーバーの微笑む幽霊たちが立つことになる。是非とも、アメリカ史の悲惨な過去に賛成投票をしようではないか。

記事原文のurl:h.strategic-culture.org/news/2016/08/03/the-democrats-party-of-joe-mccarthy-attp://wwwnd-lyndon-johnson.html

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マッカーシーという名前ですぐ思い出す記事に下記がある。

『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り

オリンピックが始まるという。恥ずかしながら極端に運動神経が欠如しているので、何も見ずに終わるだろう。

日本人にとって、深刻な影響があるのは、大々的に報じられるオリンピックではなく、高江。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、高江で抗議行動テントの強制撤去か!?高江で浮き上がる悪しき差別構造をIWJは徹底的に可視化!/本日20時より、岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)を再配信!安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か?どうぞお見逃しなく!」2016.8.5日号~No.1421号~ ■■■
(2016.8.5 8時00分)

 いよいよリオデジャネイロオリンピックが本日開幕!遠くブラジルに思いを馳せている、城石エマと申します。

 以前にもちょこっとお話したことがありますが、我が家には2011年頃からテレビがないため、私が最後にオリンピックをテレビで観たのは、2008年、北京オリンピックのときです・・・。

 当時、高校1年生だった私は、夏休みに自宅でテレビをつけ、水泳の北島康介選手が100m・200m平泳ぎで金メダルを獲り、日本人唯一の競泳2種目2連覇を達成し、「チョー気持ちいい!」を言い放つ瞬間を目撃しました。

 北京五輪から8年。今年はなんと、NHKや民放のネット中継に力が入っているそうなので、8年ぶりに私も五輪を観てみようかと思います!

 さて一方、本日は、沖縄・高江で抗議行動テントの強制撤去が行われるとされている日です。本土が沖縄に基地負担を押しつけ続けてきた結果、高江では今、抗議の村民が500人もの機動隊によって暴力的に排除されています。まさに、本土による沖縄差別の実態が、高江で浮き彫りになっているのです。

 間違いなくこの国の中で起きている、参院選後のこの信じがたい現実に、既存大手メディアはほとんど力を入れて報じません。まるで国による暴力的な権力行使を「黙認」するかのようです。

 IWJは、権力やスポンサーによる横並びの圧力に決して屈しません。当たり前に報ずべきことを、当たり前に報じます。

 昨日より、この差別の実態を可視化すべく、IWJの東京本部から原佑介記者、阿部洋地(ひろくに)カメラマンを、現地へ派遣しました。さらに、京都からは中継市民の北野ゆりさんが現地入りしてくださいます!北野さんは、一市民で一女の母ながら、IWJに関わりを持つ前から、高江への本土からの支援活動に携わってきました。現地では、沖縄の大姉御・沖縄中継市民のKEN子さんもご協力くださいます!

 総力体制で臨む高江取材、あますところなくお伝えするために、IWJでは機材の追加購入、航空券、レンタカーなどの費用など、急な出費に見舞われています。電波の悪い高江でもつながるようにと、新たに沖縄チャンネル用としてソフトバンクのWi-Fiの回線も契約しました。

 8月から新たな決算期が始まったばかりですが、どうぞ、この期を乗り越えるためにもぜひ、みなさまの会費でIWJをお支えください!

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、高江取材だけでなく、これから来る改憲の国民投票に向け、IWJは改憲の中身のおぞましさについて、多くの人々に伝えるべく、できることをあますところなくやっていく予定です。改憲勢力が3分の2をとり、安倍内閣が「超」のつくタカ派議員らで閣僚を固めた今、「自由に口のきけるうちに」、IWJがみなさまに大事な問題の一つ一つをお伝えできるよう、どうぞ、みなさま、IWJを改めてお支えいただけますよう、伏してお願い申し上げます!

 IWJは、会員の会費だけでは活動規模を支えきることはできません。IWJの収支の2~4割は、皆様方からのご寄付・カンパによって支えられています。

 言いかえると、皆様のご寄付が低迷すると、IWJはたちまち赤字に転落してしまいます。

 前期の決算については、7月末にしめたものを9月末までに数字を確定させ、会計法人の監査を受けて、皆様にご報告することができると聞いております。

 一時期、このままではIWJは3千万円の赤字になる見通し、と危機感を弊社代表・岩上安身がお訴えさせていただきましたが、多くの人から善意と励ましのカンパが寄せられ、なんとか前期の苦境は乗り越えられることになりました。

 詳しい数字は代表の岩上安身が後日、報告いたしますが、少し悩ましいのが、一時的なピンチがしのげても、その後また、皆さま、ご寄付・カンパによるご支援をお忘れになってしまうこと。会員が8000人くらいまでに増えればもっと安定するのですが、それまでは皆さまからのご寄付・カンパによるご支援が欠かせません!なにとぞよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
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 第3次安倍第2次改造内閣の「タカ派」ぶりについては、後ほど平山茂樹記者よりお伝えします。

 刻一刻と改憲にむけ準備を整えつつある安倍政権。その改憲のやり方は、まさしく麻生太郎副大臣が述べた通り、「ナチスの手口」に学んでいると言わざるをえません。

 おりしも、都知事選の終わり間近で、民進党の岡田代表が代表選に出ないことを表明。にわかに共産党との野党共闘路線を見直す(つまり共産党との協力を解消し右へとシフトする)自民党が主導する改憲論議に積極的な姿勢をみて長島氏、細野氏ら党内右派が勢いづいており、彼ら、「歴史にまったく学ぶアタマのない」民進党右派勢力が、これまでの野党共闘を実現させてきた市民の運動の結実を台無しにする可能性があります。

 民進党を右にシフトさせれば保守票を獲得できるなどと主張する民進党の右派は、そんな保守層はとっくに自民党に身を寄せており、民進党の右派は、民進党が与党との違いを見せることもできなくなった、存在価値がなくなり、雲散霧消することになるのを、まったく理解していません。そうさせてしまっていいのか。ぜひナチスの台頭を許したドイツの歴史から学んでいただきたいと思います。

 そんな「ナチスの手口」を徹底批判したのは、7月1日、岩上さんのインタビューに答えた、石田勇治・東京大学教授でした。石田さんは、「緊急事態条項」によってあっという間に独裁体制へと変わっていったヴァイマル体制末期・ナチス台頭期のドイツと、現在の日本があまりに似ていることを指摘してます。特に共産党と社会民主党(日本でいえば民進党)が、手を結べばナチスの台頭を防ぎえたのに、アインシュタインら当代随一の知識人が呼びかけたのにもかかわらず、両者はいがみあいを続け、「野党共闘」を実現させられず、ナチスが独裁権力を手に入れるのを防げませんでした。痛恨の極みです。

 必見・必読のインタビューです。

 その石田さんへのインタビューを、本日20時よりチャンネル1番で特別再配信いたします!本日の配信は前編です。後編は明日、再配信いたしますので、そちらもどうぞ合わせてご視聴ください!

【チャンネル1】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 また、石田先生へのインタビューは、最新号の「岩上安身のIWJ特報!」でテキスト化、掲載していますので、ぜひ、こちらも合わせてご利用ください!

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2016年8月 4日 (木)

オバマはウソをついているとトルコ - クーデター未遂の背後にアメリカ

Eric ZUESSE
2016年8月2日

7月29日、金曜、ロイターは、トルコ国内の主要なCIAの手先が、現在、トルコの刑務所に投獄され、クーデターの企てに関与していたかどで起訴されていることをアメリカ政府が認めたことに応えたトルコ首相の発言を引用した。“トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、エルドアン[大統領]の戦闘的発言‘これは自白だ’に同調した。”

このユルドゥルム発言は下記に対するものだ。

“木曜日、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は、アメリカ合州国と緊密に協力していたトルコ軍将校を一掃して、粛清はシリアとイラク国内の「イスラム国」に対する戦いを損ねていると述べた。アメリカ中央軍司令官ジョセフ・ヴォーテル陸軍大将は、アメリカ合州国が協力していた軍人の一部が投獄されている”と考えていると述べた。

ロイター記事もこう報じている。“ユルドゥルムは、トルコは、クーデター策謀者連中の中枢に使われたアンカラ近くの空軍基地と、彼らが使用した軍の兵舎を閉鎖するとも述べた”。この空軍基地が、アメリカのインジルリク空軍基地であることは言及していないが、記事後半にはこうある。“トルコは、インジルリク空軍基地で、アメリカの軍隊と戦闘機を受け入れており、そこからアメリカ合州国は、イラクとシリア国内の「イスラム国」戦士に対する作戦出撃を行っている”。 これと、“クーデター策謀者連中の中枢に使われたアンカラ近くの空軍基地と、彼らが使用した軍の兵舎”のつながりが明記されてはいないが、アメリカ-トルコ-サウジアラビア-カタール-UAE-クウェート シリアのバッシャール・アル・アサド大統領打倒の取り組みに対する、このつながりの含意は極めて大きい。アメリカとサウジアラビアが率いるシリア侵略は、今や終わらざるを得なくなる。今や、シリアの聖戦士につながる欧米同盟の経路が終わってしまうのみならず、アメリカのこのNATO空軍基地の支配も終わることになる - トルコ首相によるトルコ政府政策発言が逆転されない限りは。これを逆転できる唯一の人物は、クーデターが特に、逮捕し、おそらくは殺害する標的としていた、タイイップ・エルドアン大統領だ。

シリアの世俗的で親ロシアのバッシャール・アル・アサドを、ロシアの石油とガスを、サウジアラビアの石油とカタールのガスで置き換えるべく、シリア経由、欧州連合へのパイプライン建設を認める聖戦主義スンナ派の反ロシア指導者に置き換えるというアメリカ-サウジアラビア-カタール-クウェートの作戦上、トルコは極めて重要な同盟国だ。シリアで戦っている何万人もの聖戦士のほぼ全員が、トルコを経由して、シリアに入っている。しかも、これら聖戦士に対するアメリカや他の欧米の兵器や医療品を補給する重要な補給線も、トルコ経由だ。結果として、もしアメリカと同盟諸国、サウジアラビア、カタール、UAEと、クウェートが、この作戦の同盟としてのトルコを失うようなことになれば、欧米のアサド排除の取り組み丸ごとだめになる。シリアで行われたあらゆる世論調査は、欧米の世論調査会社によるものでさえ、アサドに対する国民の支持は、50%を遥かに上回り、どのような自由で公正な選挙においても、どのような競争相手も、彼のこの支持率には到底及ばないことが分かっている。(実際、世論調査では、圧倒的多数のシリア国民は聖戦士を嫌っており - 連中を支援するアメリカを嫌っている。) この理由から、潘基文国連事務総長も、基本的に、シリアで何らかの民主的プロセスが確立される前に、アサドを権力の座から排除し、他に置き換えるというアメリカ政府の要求を非難している。シリアで‘民主主義’を確立する前提条件として、アメリカの気に入る独裁制を押しつけるというアメリカの要求を、国連事務総長は、再三拒否してきた。

2016年2月25日、“シリア: もう一つのパイプライン戦争”という題の記事で、ロバート・F・ケネディJr. が、ケネディ家史料から、アメリカCIAが、1949年以来、世俗的なシリア政権を打倒し、欧米原理主義者-スンナ派同盟諸国が、ソ連、後にはロシアの石油とガスを、こうした原理主義-スンナ派のアメリカ同盟諸国の石油とガスに置き換え、欧米の巨大石油会社が利益の一部を受け取るのを可能にするはずのスンナ派政権に置き換えようとし続けてきたことを彼は実証した。

2015年11月10日、“対アサド蜂起はアメリカ政府が画策した”という記事を私は書き、バラク・オバマが、2009年1月20日に初めてホワイト・ハウスに入って以来ずっと、アサドを追い出せるのではないかと、彼は密かに希望を抱いていたことを報じた。これは‘アラブの春’が始まる以前のことだ。私は後に“オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが1957年に立案したもの”という記事を書いたが、その時には、その計画が、1954年に、イランで、民主主義を打倒し、独裁制に置き換えるのを画策した同じCIA工作員が書いたもので、シリアでのそうしたCIAによる企みの最初のものではなく - 最初のものは、実際は1949年だということは知らなかった。

だから、トルコにおけるオバマ・クーデター策謀失敗で、サウジアラビアの石油と、カタールのガスを、シリア経由でEUに送るアメリカ大統領になるという彼の野望は実現不能となったように見える。

一度でうまくいかなければ何度でもやれ”という古い格言がある。オバマのもとで、連中は再度こころみたのだ。そして、またしても、それは(どうやら)失敗したようだ。

8月9日、サンクト・ペテルブルグで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トルコのタイイップ・エルドアン大統領との私的会談が行われる予定だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/02/turkey-says-obama-lies-us-was-behind-failed-coup.html

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大橋巨泉と、永六輔が亡くなった。大橋巨泉経営のオーストラリアのお土産店には入ったことがある。買い物をしたかどうか覚えていない。

永六輔は、深夜ラジオ番組からのファンで、著書もかなり拝読している。今のタレントには、大橋巨泉や永六輔や、野坂昭如のような硬派は皆無。稀にいても、石田のように袋叩きされる。北朝鮮以下の社会。

渥美清が亡くなったのは、1996年8月4日。有楽町の映画館に入る時、目の前に、渥美清がすっと入っていったのをみて驚いたことがある。

『男はつらいよ』、売国傀儡が懸命に破壊しつつある古き良き、美しき日本の夢を描いたものだったのだろう。

今回の都知事選挙、実際は、TPPの先駆である特区を、東京でどんどん進めるために仕組んだ宗主国・属国共同の茶番シナリオ。こういう見方、大本営広報部は絶対に報じない。ネットでもほとんどみかけないことを不思議に思う。見落とししている可能性も大きいので、そういう視点を解説した記事をご存じであれば、ご教示願いたい。

都知事選の惨憺たる結果は、想定範囲だったろう。植草一秀氏が根本的な対策を書いておられる。大賛成だ。自民党分派と、反自民党議員が同居している政党など、政党として無意味だろう。植草一秀氏の説は、小生の「民進党、民社党説」とも一致する。民社党、つくづくどうしようもない自民党別動隊だった。

植草一秀氏の記事 民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべ 

2016年8月 3日 (水)

アメリカ政府が子どもを拷問というヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書

Paul Craig Roberts
2016年8月1日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)が“過激な措置: 国家安全保障脅威として拘留され拷問された子どもたち”報告書を発表した。https://www.hrw.org/report/2016/07/28/extreme-measures/abuses-against-children-detained-national-security-threats

私が報告書を読んだ限りでは、イスラエルとアメリカが二大最悪虐待者だ。ボコハラムはずっと遅れた3位だ。

イスラエル、アメリカのどちらが、最悪の虐待者だろう? 拷問と拘留をもたらした、アフガニスタン、イラクとシリアでの戦争に、アメリカには責任があることを考えれば、もし、こうした犠牲者を、アメリカの合計に含めれば、子どもに対する拷問者として、アメリカが一番だ。イスラエルが、パレスチナ人の子どもに対する虐待をしても、おとがめなしなのは、アメリカ政府の支持無しにはありえないので、イスラエル虐待を、アメリカ政府の合計に加えることができる。

グァンタナモ湾は、アフガニスタン、北アフリカや中東でのイスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からは遥かに遠い。ところが、グァンタナモにおいてさえ、唯一の暴力は、アメリカ軍が被拘留者に与える暴力だったのに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、アメリカ政府は、子どもを拷問していたのだ。

子どもに対する軍の拷問とは一体どういうものだろう? 私が思いつける唯一の答えは、自尊心皆無の軍隊だ。

CIAが拷問技術を編み出すのを支援する二人のアメリカ人心理学者に8100万ドル支払うというアメリカ政府は一体どういうしろものだろう? http://www.huffingtonpost.com/2014/12/09/cia-torture-contractors_n_6296758.html アメリカ法や国際法を何とも思わない法律を守らない政府以外ありえない。

アメリカ司法省の幹部ジョン・C・ユーと、ジェイ・S・バイビーが書いた拷問覚書を思い出して頂きたい。アメリカの法律でも、アメリカが調印している国際法でも、拷問は禁じられているにもかかわらず、被拘留者に対するアメリカ政府による拷問を正当化した、この覚書は、リバタリアンたちから、法的に無能な人物、あるいは犯罪人、あるいはその両方による仕業だと非難されている。ところが、ホワイト・ハウスにいる拷問者連中に対する奉仕ゆえに、ジョン・ユーは、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授、ジェイ・バイビーは、上から二番目の連邦裁判所の裁判官に任命された。もしヒトラリーが大統領になれば、バイビーとユーは、最高裁にまで出世しかねない。

ユーとバイビーがついている地位が、世界が知るべき全てのことを物語っている。アメリカ合州国は、法律を守らない国家であり、しかも、この無法さが、アメリカの司法、政治、教育機関と、アメリカ国民によって受け入れられているということを。

まともな両親が、拷問を支持して法律を軽視する“法学者”を受け入れている大学に、法律を勉強するよう息子や娘を進学させたいと思うだろうか?

もし読者が、第9巡回区控訴裁判所の裁判官で、拷問者が裁判所に任命された場合、犯罪人を歓迎されるだろうか、それとも自分の法律を守らない政府に抗議して辞任されるだろうか?

アメリカ国民に対する違法スパイ行為を巡って、一体何人のNSA職員が辞任しただろう?

偽旗“テロ”でっちあげを巡って、一体何人のFBI職員が辞任しただろう?

民主党全国委員会が、民主党全国大会の空席を埋めるのに一晩50ドルでアメリカ人を雇えるなら、アメリカの品位の値段もわかろうというものではないか? http://www.zerohedge.com/news/2016-07-28/did-dnc-hire-actors-below-minimum-wage-work-convention

アメリカ国防長官とアメリカ副大統領が、世界で、最も危険で最も暴力的な連中だと表現した775人のグァンタナモ被拘留者を覚えておいでだろうか? 政府の根拠のない主張を裏付ける自白をさせるための取り組みで、こうした被拘留者のうち一体何人が拷問されたのか我々には知るすべも無いが、彼らのうち9人は拘留中に亡くなった。拷問と、最高幹部連中が被拘留者は危険で暴力的だと請け合ったにもかかわらず、2016年7月12日の時点で、被拘留者の90パーセントが、告訴されずに釈放されたことを我々は知っている。わずか76人が残っているが、彼らを告訴するのに利用できる証拠は存在しないのだ。どうやら、アメリカ政府が100パーセント間違っているわけではないと言うために拘留されているように見える。90パーセント間違っていることは、政府の仕事として大差ない。下記を参照。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Guantanamo_Bay_detainees  および、http://projects.nytimes.com/guantanamo/detainees

アブグレイブ囚人拷問の写真を覚えておいでだろうか? 写真は衝撃的なものだったが、まだ穏やかな方だ。他の写真は公表されなかった。写真は拷問以上のものを暴露している。写真は、囚人を拷問して得るアメリカ兵の極端な快楽を暴露している。連中は、他の人々を虐待して、楽しく過ごしていたのだ!

責任ある上官たちが無罪放免になる中、罰せられた何人かの歩兵の一人である女性兵士を、彼女は、女性として、男性から受けた虐待の仕返しを、男性にしていたに過ぎないという理由で弁護するフェミニストもいた。

アブグレイブ写真はもみ消す必要があった。イラクにおけるアメリカ司令官、リカルド・サンチェス中将、拷問捜査報告書を作成するようアントニオ・タグバ少将を任命した。タグバ少将がすべきことは、拷問を言い逃れして、2つ星から、3つ星の将軍に昇進することだった。 

もし、サンチェス中将がそれを意図していたのであれば、彼の人選は間違いだった。タグバ少将は、所見を正直に報告した。

“2003年10月から12月までの間、アブグレイブ監禁施設(BCCF)において、無数の残虐で、露骨で、理不尽な犯罪的虐待が、数人の被拘留者に対して行われた。この被拘留者に対する、組織的な違法な虐待は、憲兵隊の何人かのメンバーによって意図的に行われた(第372憲兵中隊、第320憲兵大隊、第800憲兵大隊)、アブグレイブ刑務所(BCCF)の1-A棟において。虐待の申し立ては、詳細な証人発言(付録26) および、極端になまなましい写真証拠の発見によって実証された…上記犯罪に加え、第325軍事情報大隊、第205軍事情報大隊、および統合尋問・聴取センター(JIDC)のメンバーたちが行った虐待もあった。”
https://en.wikipedia.org/wiki/Taguba_Report 

軍人として出世した後、儲かるコンサルタントや大企業重役の元3つ星将軍になる代わりに、タグバは退役させられた。

セイモア・ハーシュの記事“将軍の報告”が、アメリカ軍では、軍人指導部も、文民指導部も、品位を欠いていることを示している。http://www.newyorker.com/magazine/2007/06/25/the-generals-report

軍法を真面目に受け止めたタグバ少将の運命と、フォックス“ニュース”や、必要に応じて駆り出される、支離滅裂で無頓着な名誉勲章受章者ダコタ・メイヤーの愚かさを対照すれば、品位は失われ、無知とプロパガンダに変わってしまったことが見てとれる。 

民主党全国大会代表団の抗議、“戦争反対”を、軍に対する尊敬を欠いていると歪曲したダコタ・メイヤーは“アメリカは希望の光だ”と宣言した。https://www.yahoo.com/news/medal-honor-recipient-reacts-disrespect-140945017.html

世界はそうは見ていない。あらゆる世界の世論調査で、アメリカ合州国が圧倒的に平和に対する最大の脅威の座にあり、イスラエルが次点だ。北朝鮮やイランなど、ワシントンの戦争挑発者連中が指定した“脅威”は、世界の世論調査では脅威からは程遠い。

昔、アメリカ人は“リベラル派”と“保守派”に別れていて、お互いに戦わされ、こうした分裂を生み出す連中は、我々から市民的自由と繁栄を奪った。自らを“保守派”だと思い込んでいる、フォックス“ニュース”も低能な名誉勲章受章者も、リベラル派は、軍を軽蔑しており、その軍に対する憎悪こそが“リベラル派”が戦争に反対している理由だと考えている。もちろん、知識のあるアメリカ人は、参戦したくはなかったのは保守だったことを知っている。第一次世界大戦と第二次世界大戦へのアメリカ参戦に反対したのは、リベラルではなく、保守だった。リベラルはうずうずしていたのだ。

民主党ヒトラリーは、戦争に大賛成で、もっと戦争したがっていることを、フォックス “ニュース”も名誉勲章受章者も触れない。戦争を望んでいない人々は、第三次世界大戦は、核戦争になり、地球上の生命を終わらせてしまうことを理解している人々だ。フォックス“ニューズ”や、低能で無頓着な名誉勲章受章者が中傷している人々は、愚かで無謀で傲慢な戦争支持派の群衆から、アメリカ合州国のみならず、地球上のあらゆる生命を救おうとしている人々なのだ。

アメリカは一体誰にとっての“希望の光”だろう? 過去15年間、アメリカの戦争によって殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何百万人もの人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? イスラエルが、射撃練習場として利用しているガザのゲットーに閉じ込められたパレスチナ人にとって、アメリカは希望の光だろうか? 彼らを代表する政府が、ワシントンによって当たり前のように打倒される中南米の人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? 軍事基地によって包囲され、敵対的言辞で悪魔化され、ウソで偽って表現されているロシアと中国にとって、アメリカは希望の光だろうか? 雇用も未来も、海外に移転されてしまった中流階級にとって、アメリカは希望の光だろうか? 1996年、クリントンの個人責任と就労機会調停法によって公的支援が消し去られた貧しい人々にとって、アメリカは希望の光だろうか?

我々の経済的な未来や、市民的自由を略奪、収奪する1パーセント連中だけにとって、アメリカは希望の光なのだ。

人は勇敢ではなくとも、知的になることができるし、知的ではなくとも、勇敢になることができる。わが国の兵士は、この後者の範疇だ。彼らは、1パーセントのために仕事をこなし、肉体的、心理的な傷に対して、勲章で報われる。

過去15年間“希望の光”は、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊してきた-アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、そしてシリア。“希望の光”は、ホンジュラス、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンとブラジルの、国民を代表する政権を打倒し、代わりに右翼の悪党をすえつけ、ベネズエラ、エクアドルとボリビアの選挙で選ばれた政権を打倒しようと懸命に活動している。“希望の光”が責任を負っている死や苦難の広がりの途方もなさは前例がない。

それだけでは不十分であるかのように、“希望の光”は、今や二つの核大国-ロシアと中国-軍事的包囲で、無謀かつ、責任に脅かし、最もあくどい露骨なウソで正当化している。24時間、週7日、我々はプロパガンダを聞かされる。“リベラル”なNPRすら、ロシアについて、ウソをいうのに特化している。二つの核大国に、アメリカは攻撃準備をしていると確信させることに希望などあるだろうか?

ロシアとの紛争は望まず、NATOにはほとんど意味がないと言っているのは、共和党大統領候補ドナルド・トランプだ。ところが“リベラル”メディアは、売女マスコミが、平和推進者ウラジーミル・プーチンを悪魔化するのと同様、トランプを悪魔化する機会は決して見逃さないのだ。

売女マスコミは、叫んでいる。“ヒトラリーを大統領にして、更なる戦争を!”

フェミニストは、見えない昇進の壁を越えて、戦争をするヒトラリーを望んでいる。

ネオコンは、連中の世界覇権というイデオロギー実現のためヒトラリーを望んでいる。

軍安保複合体とウオール街は、自分たちの利益のためにヒトラリーを望んでいる。

核大国との危険な紛争を避けたいと言っている候補者、ドナルド・トランプが悪魔化されるというのは、一体どういうわけなのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/01/human-rights-watch-reports-that-us-government-tortured-children-paul-craig-roberts/

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アントニオ・タグバ少将については、ロバーツ氏、2009年にも書いておられる。

アメリカで真実を語るのは首を覚悟のおおごと

都知事につづいて、防衛大臣も、日本版ヒトラリー。こういう荒技、宗主国の指示がなくとも、自発的にするのだろうか?

孫崎享氏は、メルマガでこの件に触れておられる。

「見えない昇進の壁」というわかりにくい表現が上記文中にあるが、原文ではglass ceiling。  民主党全国大会でも、ガラスの壁を破って?彼女が登場したようだ。演説でも、再三この言葉に触れているらしい。彼女お得意のセリフ?

連続の選挙結果、悲観的になって、やけ酒状態。アル中になりそう。
元気をとりもどせそうな?本を見つけた。
トランプ大統領とアメリカの真実』副島隆彦著、日本文芸社刊。

帯に「次はトランプで決まり!」とある。大本営広報部媒体、電波でも、印刷物でも、こういう説、決して報じられない。

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。今日は壬申の乱の日だそうだ。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、内閣改造~稲田朋美氏が防衛大臣就任へ/小池百合子氏が初登庁、記者会見で指名されたのは記者クラブ加盟社のみ/最高裁判決が確定した経産省テント前で緊急会見!/8月5日には再び3人の記者を高江へ派遣~緊急のご支援をお願いいたします!/今日は古代日本最大の内乱・壬申の乱が起きた日」2016.8.3日号~No.1419号~ ■■■
(2016.8.3 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

 8月に入り、季節は夏本番。夏休み中で学校が休みということもあり、リリースされたばかりの「ポケモンGO!」に熱中する子どもたちの姿が、街のあちこちで見られます。

 IWJでは、7月10日に投開票が行われた参院選、そして7月31日に投開票が行われた都知事選と、夏のはじめにかけて、2つの大きな選挙を報じてきました。

 暑いなか、現場で汗を流しながら取材・中継したスタッフも、2つの選挙を終えて少しくたびれているところですが、日本の政治はこの間もめまぐるしく動いています。

 昨日8月2日には、小池百合子新都知事が都庁に初登庁し、就任会見を行いました。また、本日8月3日には内閣改造が行われ、8月5日には沖縄県東村高江でヘリパッドの建設強行と市民のテント撤去が行われるとみられています。

 後段で改めて告知しますが、IWJではこれらを漏らすことなく取材・中継いたします。IWJは依然として厳しい財政状態が続いていますが、緊迫した状態が続く沖縄・高江に関しては、7月末に続き、東京から原佑介記者、阿部洋地カメラマン、京都から北野ゆりさんの3名を派遣し、取材・中継を行います。

 昨日の日刊ガイドでぎぎまき記者がお伝えしたように、この7月、ハードスケジュールが続く中、心臓の発作にも見舞われるなど、岩上さんは体調が思わしくない状態が続いていました。

 インタビューのため、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のご自宅にうかがった際に発作が起きた他、めまいに襲われたり、脱水症状による腹痛のため病院に直行することなどもありました。

 岩上さんは言うまでもなく、IWJの大黒柱です。ジャーナリストとして自らインタビュー取材や原稿の執筆、Twitterでの情報発信の他に、IWJの発信する全コンテンツの編集長としての責任をもち、企画から記者たちへの指導育成、すべての記事原稿のリライトを行い、そしてIWJという会社の経営を行う社長業も担っています。

 一昨日も深夜まで仕事をして、明け方に自宅へ引き上げたのですが、翌日、出社してこないので心配していたところ、昨晩8時半過ぎに出勤。なんと5時から夜8時半まで、15時間半もこんこんと眠り続けたそうです。睡眠障害の岩上さんがこんなに眠ることはなく、たまっていた疲れがどっと出たのだと思います。

 IWJの規模が大きくなるにつれ、編集長業務、社長業務が膨大になり、負荷が非常に大きくなっており、一日の仕事を終えるのが、深夜、朝方という日々が続いています。体調を崩さない方がおかしいくらいです。

 「もっと休んで」という声を寄せられるにもかかわらず、岩上さんが無理を重ねて仕事に打ち込むのは、現在の日本政治の危機的状況を少しでも多くの人に報じなければならない、という強い使命感があるからだと思います。どうか皆様には、ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、岩上さんとIWJの活動をお支えいただければと思います。

 IWJの定額会員数は、8月1日時点で6,008名様となり、6,000名の大台を回復することができました。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

 しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには会員が8000人台でなければ収支があいません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。

 IWJは市民の皆様からの会費とドネーション(ご寄付・カンパ)を2つの財政的な柱として成り立ってきた市民メディアです。市民の皆さまのお支えがなくては、成り立ちません。

 国民主権の民主制を転倒させて、国家に国民を従属させようとする企てが日毎に強まりつつあり、そうした危機的状況を既存大手メディアはろくに報じようとしません。メディアの危機は民主主義の危機そのものです。

 8月1日から、新しい期が始まりました。どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、今期もIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます!これからも、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、現在、ハードディスクの容量が不足し、新たな機材の出費が迫られています!こちらについてはのちほど、事務スタッフリーダーの谷口直哉からご案内がありますので、ぜひ、ご支援をよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
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 また、後段で改めてお知らせしますが、”TALK ABOUT DEMOCRACY”Tシャツの販売もスタートしました!これは、皆さまからのご寄稿を募っている「みんなで語る『改憲への危機感』~Talk about Democracy and Constitution」とのコラボ企画です!1人でも多くの人と、憲法と民主主義について語りましょう!こちらの新作Tシャツの売り上げもIWJの貴重な活動資金となりますので、ぜひ、お買い求めください!

2016年8月 2日 (火)

‘アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケティング戦略’ - ジル・スタイン


緑の党 大統領候補 ジル・スタイン © Dominick Reuter / ロイター

公開日時: 2016年7月31日 15:22
編集日時: 2016年8月1日 09:09
RT

民主党も共和党も、銀行、巨大石油企業、保険会社や、戦争でもうける企業に支配されていると緑の党大統領候補ジル・スタイン医師は語った。彼女の党は、大企業から献金を得ておらず、諸問題に本当に自由に対処できると彼女は主張している。

アメリカの二大政党が、大統領候補指名を公式に決定した中、RTの番組「オン・コンタクト」のホスト、クリス・へッジズが、緑の党大統領候補者ジル・スタイン医師と、代替案として何がありうるかを語り合った。

スタイン医師によれば、今の大統領選挙戦で、アメリカ国民は“これまでにないレベルで、何かを強く求めているのだ”。

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流出した電子メール、不正選挙、報道管制: アメリカ式民主主義にようこそ

“国民は、実際の世論調査では、少数派政党である二大政党を拒否しているだけでなく、…両党候補者の支持率は記録的水準で、国民が民主党と共和党の両候補者を嫌っている率は、史上最高です”と彼女は言う。

“アメリカ国民や、世界中の人々はこの政治体制のもとで、犠牲にされています…二大政党のいずれも、基本的に、略奪的な銀行、巨大化石燃料企業、戦争で儲ける企業、医療産業など - 舞台裏で牛耳っている札付き連中から資金提供され、支配されています”とスタインは言う。

彼女の選挙活動と緑の党は“唯一の候補者と党”大企業やロビイストから金を受け取っておらず、そうした資金集めのための政治活動特別委員会もないので、アメリカ国民が直面している“危機に自由に対処する”ことができると、スタインは言う。

‘トランプが言っていることは、既にクリントンが実施したこと’

最有力候補たちについては、緑の党候補者は、“実績をみれば、ドナルド・トランプが言っている酷いこと - ヒラリー・クリントンが実際に行ったことは、本当に非難されるべきで、恐ろしいこと”だと述べた。

彼女は、例えば“移民についての、外国人嫌いや憎悪の扇動から、トランプと共和党は、憎悪と恐怖の党だということを我々は学びました”。だがスタインは続ける。“民主党は、強制送還、拘留と夜襲の政党です。”

“ヒラリー・クリントン自身が賛成した、ホンジュラスでのこの恐ろしい大企業クーデターの暴力を味わっている”女性や子どもに対して夜襲が実行された。

“クリントン自身大いに推進したアメリカ政策が、こうした難民を生み出しているのに、彼女や民主党は、難民がこちらにやってくると犯罪人扱いし送還するのです”とスタインは言う。

彼女によれば“核のボタンに指をおいている”状態の安全保障問題に関しては、緑の党候補者は、トランプは“無責任な発言”をし、クリントンは、“核武装している国、ロシアに反対して”シリア上空の飛行禁止空域設定を支持していると述べた。

クリントンは、既にミサイル基地や軍隊で包囲して、ロシアを敵に回していますとスタインは言う。“もしロシア軍がメキシコやカナダ国境に大挙して集まったら、我々は一体どう感じるでしょう?”とも言った。

トランプは、クリントンによる経済的苦境の産物

スタイン医師は、ドナルド・トランプを“自分たちにとって、困窮が目新しい人々”であるアメリカ人労働者や中流階級に、脆弱さ、恐怖や不安をもたらした経済的苦境の“産物”だと呼んだ。

“彼らは‘かつての強力なアメリカをどうすれば再建できるのか’というような都合のよい記憶の扇動に乗せられやすくなります”と彼女は言う。だが、この苦境を一体何がひき起こしたかについては、ほとんど問われない。スタインの意見では、これは、ウオール街規制緩和や、何百万の雇用消滅をもたらし、“住宅所有者から、500万の住宅を奪った“経済崩壊”、そして、基本的に、百万以上の雇用を海外に移転し、賃金を押し下げることを可能にしたNAFTA”に帰するものだ。

ビル・クリントンが成立させたウオール街規制緩和を、ヒラリー・クリントンは擁護し、称賛していると彼女は言う。

“ですから、もう一人のクリントンをホワイト・ハウスに送り込んでも解決策にはなりません。逆に問題なのです。右翼過激主義をあおることにしかなりません”とスタインは言う。

‘我々は悪党連中を緊急支援しました。連中の犠牲者を緊急支援すべき時です。’

本当の解決策は、アメリカを大恐慌から救い出し、雇用を創造したもののように、緑のニュー・ディールという形ででの経済投資です。と緑の党候補者は言う。

“我々があらためることができると言っているのは、絵に描いた餅ではないのです。本当の解決策は、経済投資です。雇用創生です。ドナルド・トランプが一体どのようにして、我々により良い条件をまとめてくれるかという願望成就とは違います。ドナルド・トランプは、破産と、騙された労働者からの訴訟の山と、海外に移転された雇用を残しました。ですから、この親分は、我々が必要な親分ではありません”と彼女は言う。

緑の党は、公正かつ、維持可能な形で、経済を成長させることが可能だと彼女は主張している。彼女は選挙戦で、“経済を崩壊させた、ウオール街の悪党の借金を帳消しにしたように”約4000万人が苦しんでいる学生の借金を帳消しにすることを提案している。

“我々が悪党を緊急救済したのであれば、納税者に一銭の負担もかからない同じ量的緩和という手段を使って、彼らの犠牲者を緊急救済すべき時です”とジル・スタインは言う。

外交政策の非軍事化

アメリカは、軍に、年間一兆ドル使っていると、ジル・スタインは言う。この予算が半分に削減されれば、アメリカ経済には、無料の公的高等教育、医療費補填を提供したり、世界的に重要な問題である気候変動問題に対処するため他の国々と協力したりするのに国内で必要な資金が生まれると彼女は考えている。

“まず銃撃してから、質問をするというこの破滅的軍隊に我々が支払っている金額を知っている人はごくわずかです。実際、アメリカ外交政策は、本質的には兵器販売用のマーケティング戦略です。”と彼女は言う。“アメリカが、こうした戦争をしているのは石油のためです。兵器を売り、他人の化石燃料資源を手にいれる好機なのです。それが、基本的に、アメリカ軍が行っていることなのです。一体なぜアメリカは世界中の100カ国に、1000の基地を有しているのでしょう? 他の国々は、こういうことはしていません。”

アメリカがそうし続けている理由は、エネルギー供給と、その輸送路を保障するためだと、スタインは言う。

“これは、もはや正当化できません -緑のニュー・ディールを実行すれば、2030年までには、100パーセント、風力、水力や、太陽光といったきれいな再生可能エネルギーが得られるようになるので、こうしたものは全て陳腐化します。ですから、このネットワークを徐々に減らし、他人の石油を盗むのを直ちに辞めることが可能です”と彼女は言う。

アメリカは、アフガニスタンとイラクの戦争に6兆ドル費やしたが、いずれも失敗だと大統領候補は述べた。

アメリカは、イラクだけでも100万人を殺害し“中東の人々の心を掴めていないと言わざるをえません。それで一体何が得られたでしょう? 破綻国家、膨大な難民移民がヨーロッパも中東もバラバラにし、より酷いテロの脅威を生み出しています”と彼女は述べた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/354079-jill-stein-green-us-elections/
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憲法解釈変更も積極的戦争主義も、武器輸出三原則の廃止も同根。昔の日本は、でたらめでも、独自の帝国・軍国主義だった。今の日本は、でたらめな小判鮫軍国主義。

確かに「価値観外交」ではある。

大本営広報部洗脳呆導、ますますみる気力がなえている。これまで昼の白痴製造番組、音声を消して、翻訳しながら、我慢して横目でみていたが、辞めようと思う。
精神衛生によく、しかも電気代の節約になる一石二鳥。その分、扇風機にかけられる。

IWJ、孫崎享氏メルマガ、植草一秀氏のブログ『知られざる真実』で日本の現状はわかる。深く知りたいので、この皆様の著書はほとんど拝読している。

知られざる真実』記事 80万票の投票誘導もたらした大規模選挙妨害

フランスにおけるテロの連鎖は、フランスがならずもの国家であるのを止めた時に終わる

Finian CUNNINGHAM
2016年7月30日
Strategic Culture Foundation

ナイフを振るう二人のイスラム主義テロリストによる高齢神父の殺害で、フランスが衝撃を受けるのも無理からぬことだ。喉を掻き切られた際、85歳のジャック・アメル神父は、ノルマンディー教区の教会で、少数の会衆を前にひざまずかされた。その後、殺人犯たちは、教会の祭壇で、気味悪いアラブの儀式と自称するものを行う様子を撮影した。

殺人事件が起きた今週始め国民の恐怖を表現して、北フランス、ルーアン地区の司教総代理フイリップ・Maheutが“我々は一体どうしてこのような事態に至ったのか自問すべきです”と述べたと報じられている。

チュニジア生まれの男が、ニースの保養地リビエラで、19トン・トラックを、フランス革命記念日花火見物をしていた歩道の群衆に突進させた事件から二週間もたたないうちに起きた残虐な殺人の衝撃は一層深い。フランス当局によれば、84人が殺害された攻撃も、動機はイスラム主義テロだった。

2015年1月以来、フランスは、10回以上のテロ攻撃を受け、250人以上の人命が奪われた。フランスは、9ヶ月にわたり非常事態の状態にあり、少なくとも今年末までは、この状態が続く。おそらく、それ以上先まで続こう。ところが暴力行為が静まる兆しは皆無だ。

国民にとって、さらに苛立たしいのは、最近のルーアン近郊での攻撃で、後に警官に銃撃され死亡した加害者二人のうち一人はテロとつながっているのをフランス当局が掌握していたことだ。フランス在住のアラブ人アデル・カミーシュ(19歳)、2015年に現地で戦っているイスラム主義過激派に加わろうと二度シリア渡航を試みたことに対するフランス裁判所による判決の一環で、監視用ブレスレットを取り付けられ、自宅監視下にあった。

この事実が暴露されて、フランソワ・オランド大統領政権に対する大衆の騒々しい不満は更に高まった。その後、現地ニースの警察は、トラックによる虐殺時に、十分な国家安全保障支援を受けられなかったと主張した。

オランドの社会主義政権は、治安の点で“甘すぎる”と右翼から攻撃されている。

共和党総裁のニコラ・サルコジは、今週の司祭殺人の余波に“容赦ない”対応を要求した。

来年の選挙で、二度目の大統領の座を狙うと予想されているサルコジは、右翼マリーヌ・ルペンの反移民派、国民戦線の影を薄くすることを狙っているように見える。

サルコジが要求している緊急措置には、イスラム主義テロとのつながりを疑われた人物、誰でも裁判なしで拘留することや、警察のより強力な監視権限や、テロで有罪という判決を受けた場合、フランス国民の出身国への国外退去などが含まれる。これは戒厳令状態に似た、特定の民族的-宗教的集団丸ごとの大量強制収容へと向かう、危険な先行きにつながりかねない。

オランド政権に対する、共和党と国民戦線からの、選挙にむけた圧力が増す中、治安問題でのこれまでのお粗末な実績を考えると、フランスが、既に過酷な緊急権限を更に強化するというのが必然的結果になりそうだ。

フランス軍の海外における作戦も、更にエスカレートするものと予想される。オランドも、マヌエル・ヴァルス首相も「イスラム国」 (IS、またはダーイシュ)に対する戦争を宣言し、“戦いは長く続く”と言明した。

7月14日のニース惨事から、わずか数日後、北シリア、マンビジのIS拠点近くで、フランス戦闘機が、何回か空爆を実施した。ところがシリア政府筋は、攻撃で、100人以上の民間人が殺害される結果となったと主張している。ダマスカスは、国連安全保障理事会に、空爆を行う上で、フランスの人道法違反とシリアの主権侵害を非難する書簡を送った。

起きているのは死のテロ無限連鎖だ。現行の状況下では、この連鎖は、一層深く恐ろしい回復の見込めない状態へ落ち込もう。

神父殺害後に、ルーアンの司教総代理が提示した疑問に戻ろう。我々は一体どうしてこのような事態に至ったのだろうか?

フランスから、ベルギー、さらにドイツまでに至るヨーロッパ中で、起きている、いわゆる聖戦戦士による暴力行為の大半は、ヨーロッパ諸国が中央アジア、中東や北アフリカで行ってきた違法な戦争の一種の逆噴射のようなものであることは、いくら強調しても強調しすぎることはない。これらの戦争は、アメリカ合州国とともに、NATOの旗印の下、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、そしてマリで公然と行われてきた。一見したところ犯罪的ではないにせよ、こうした“介入”の適法性はおおいに疑問の余地がある。

ニコラ・サルコジ大統領の下、2011年3月、フランスは、NATOとしてリビアを爆撃し、破綻国家にし、ムアマル・カダフィの政権を打倒し、マグレブ、サハラや、中東地域全体にイスラム主義テロを解き放った。

2012年からのオランド大統領の下、フランスは、選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒するためのシリアにおける過去5年間の秘密戦争の主要後援者だ。アメリカ合州国、イギリス、サウジアラビア、カタールやトルコと共に、フランスは、現代史における大きな犯罪の一つの責任を負っている - 死者数400,000人、何百万人もの退去難民を出しているシリアの理不尽な破壊、全て、政権転覆を目指して、テロリスト民兵を秘密裏に支援していることから生じている。

シリアの国連大使バッシャール・アル-ジァーファリは、先週、安全保障理事会で皮肉をこめて警告した。“一体なぜ、ヨーロッパでの攻撃はテロ行為として非難され、連中がシリアでそれをすると、欧米政府は‘穏健反政府派’の行為と呼ぶのですか?”

自称イスラム主義テロリストが、ノルマンディーで神父の喉を掻き切ったのは、確かに衝撃的だ。しかし、シリアの同じテロ集団による、何千人ものキリスト教徒や、イスラム教徒の斬首は一体どれほど、より衝撃的だろう?

シリアの正教会総主教は「イスラム国」や他のアルカイダとつながるテロ集団に包囲された町や村のキリスト教徒の殲滅について長年警告してきた。シリア正教会首座イグナチウス・エフレム二世は、数ある中でも、アル・カラティン村の教会内で21人のキリスト教徒が虐殺された一つの恐ろしい出来事について語った。テロ支配は、今年4月、シリア・アラブ軍とロシア空軍聖戦士から奪還して、ようやく終わった。

昨年10月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事介入を命じるまで、100もの国からの傭兵の聖戦戦士ネットワークが、すんでの所で、シリア国家を打倒するところだった。国家の打倒が、フランス政府と、同盟諸国の目標だった。しかも、代理部隊は、外国列強に、指揮され、資金を提供され、武器を供与されていた。フランス、アメリカ、イギリスやどの国々は、大きな戦争犯罪のかどで有罪だ。こうした国々の政治指導者は起訴されるべきだ。法律のもとで責任を問われることがなければ、法律は存在しないことになる。我々は無法地帯に屈することになる。

フランソワ・オランドは、2012年という早い時点に、フランス兵器が、欧州連合の対シリア禁輸に違反し、シリア“反政府派”に提供されているのを公式に認めた記録がある。

欧米マスコミ報道も、外国兵器が、公式にはテロ・ネットワークとされる連中の手に渡っていることを時折恥ずかしげに認めることがある。穏健派と過激派との違いという考え方など、連中がテロリストを支援し、煽動しているという正当な告発から、欧米政府が責任逃れをするための身勝手な言い訳だ。

先週、北シリアの都市アレッポ近くでの、アメリカが支援するヌルディン・アルザンキ旅団“反政府派”による、10歳のパレスチナ人少年の斬首ビデオは、このいんちきな見せかけの証明だ。アメリカ国務省は、集団とのつながりを認め、少年のぞっとする殺害で、旅団への支援継続を“一時停止”することになろうと述べた。

フランスがテロの死の悪循環から抜け出る道は無いように見える。フランスのみならず、全ヨーロッパで。

ドイツにおけるテロに関連する一連の攻撃 - 先週三件 -アラブや、イスラム教の国々から暴力を逃れてくる亡命希望者に対する恐怖と憤りを一般ドイツ人の間で掻き立てている。

ルーアン近郊のフランス教会での残虐行為は、フランスのキリスト教の伝統に対する冒涜と見なされている。極右フランス民族主義団体が、アラブ人やイスラム教徒のコミュニティーへの攻撃で報復を狙う恐れという報道もある。恐怖、疑惑、報復と、外国人嫌いという心理は、益々強力になる非常事態権限や、煽動的な政治言辞によっても、強化されかねない。

底無しの黙示録的な果てしない暴力の展望があるように思える。ヨーロッパ国民が、いかにして暴力の悪循環から脱出するか、途方に暮れているように見えるのも無理はない。

フランスにおけるテロの悪循環も、より広範なヨーロッパでのそれも、フランスなどの国々が、違法な政権転覆計画のため、テロリスト代理軍を支援して、国際法を無視し、他国の主権を侵害しているならずもの国家としての行為を止めてこそ終わるだろうというのが真実だ。

フランスは喪に服している - またしても。フランスは、自らの国際的無法さという現実に目覚める必要がある。そして、ヨーロッパやアメリカのNATO同盟諸国とともに、そもそも、政府が大々的にそそのかしたテロの連鎖を絶つことだ。

ルーアン近郊での神父の殺害後の演説で、オランド大統領は、TVカメラを見つめて、おごそかに述べた。“私は皆様に真実を語る義務がある。 この戦いは長いものになります。標的にされているのは、我々の民主主義です。我々は団結しなければなりません。”

ちょっと待った。これは欧米政府による非難されるべき一種の詐欺だ。人々が最初に団結すべきことは、果てしのないテロという現象を、我々のただなかに引き起こした戦犯や組織的な国際法違反に対する起訴であるべきなのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/07/30/france-terror-spiral-ends-when-france-stops-being-rogue-state.html

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マレーシアで施行される「国家安全保障会議法」どういうものなのだろう?

 【ハノイ=松本眞志】マレーシアで1日、ナジブ首相に広範な治安上の権限を与える「国家安全保障会議法」が施行されます。東南アジアの国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月29日、同法は市民の自由を規制するものだと懸念を表明しました。

苦渋の決断で立候補を取り下げた宇都宮健児氏に、IWJが独占インタビュー!「野党4党も市民連合も、深刻に総括をすべき。これをやらないと、これからも負けっぱなしですよ」 2016.7.31

孫崎享氏のメルマガ、『トランボ』が話題だった。見にゆきたいものだ。

2016年8月 1日 (月)

ドナルド・トランプをロシアの手先として描き出すアメリカ・マスコミによるトランプ選挙活動報道のひどさ

Eric Zuesse
Strategic Culture Foundation
2016年7月27日

アメリカ・マスコミは、トランプの選挙活動を、候補者のロシアに対する姿勢を、常軌を逸して強調し、ほとんどむき出しの敵意で報じている。連中は、トランプを(故意にか、無意識にか)ロシアの手先として攻撃し - ロシアをアメリカの敵として描いている。

2012年3月26日の共和党議員ミット・ロムニーによる有名な発言、“ロシアは、疑いなく、わが国にとって第一番の地政学的敵だ”に同意しているのは、共和党報道機関だけではない。(前回の共和党全国大会のスターだったロムニーは、トランプを非常に憎悪しているため、共和党全国大会参加さえも拒否した。)

そこで、2016年7月22日、金曜日、木曜日夜、共和党全国大会と、ドナルド・トランプの指名受諾演説終了直後、ハフィントン・ポストのホームページ・トップはこうだった

アメリカの悪夢

陰鬱... H.W. スピーチライター:‘非常に陰鬱な驚くべきことだ’... ゲーリー・カスパロフ: もろにロシアからの発言のように聞こえる... デーヴィッド・デューク: ‘これ以上うまくは言えまい!’... 間違いだらけの演説... アンドリュー・サリヴァン: ‘大変なウソと歪曲、支離滅裂が満載’... 共和党は世界史的な間違いをおかした...

“H.W. スピーチライター”というのは、一家全員がトランプを憎悪しているGHW ブッシュのスピーチライターを表すヘマな方法で - スピーチライターの演説に関するコメントを報じる際に、ハフィントン・ポストの ‘ジャーナリスト’はここで、重要な事実を隠している。このコメントが、トランプを憎悪し、敵意を抱いているブッシュ一家の友人によるものであることだ。言い換えれば、この‘ニュース’報道なるものは、特にブッシュ一家の反トランプ・プロパガンダを、単に無批判に、速記者のように伝えるだけのもので - しかもこれが‘ニュース’‘報道’ということにされている。この‘記者’のような連中は、アメリカの主要‘ニュース’サイトどれかのトップに掲載される‘ニュース’を書くべく雇われている。二つ目の見出しは“ゲーリー・カスパロフ”だが、この人物が、たまたまロシア現大統領ウラジーミル・プーチンに反対する有名なロシア人であることには触れていない。このホームページの一番上の8人のうち最後の二人は、あらゆるアメリカ侵略、特に、ヒラリー・クリントンも支持した、ジョージ・W・ブッシュの2003年イラク侵略の主要PR機関である民主党ネオコン雑誌ニュー・リパブリックの著名な編集者だった人物だ。

ハフィントン・ポストは、こうした背景情報の何一つ読者に提供しておらず、読者は、おそらく、自分たちが読んでいるものが(特にトップページの一番上の記事)が、政治ニュースではなく、政治プロパガンダであることには気がつくまい。

ポール・クルーグマンは、ハフィントン・ポストのプロパガンダと同時期に、ニューヨーク・タイムズに“ドナルド・トランプ: シベリア候補者”という題の記事を書き、(彼の記事の情報源として)以下で説明する猛烈な反プーチン記事にリンクしている。こうした記事は全て、アメリカ最大の兵器メーカー(これら筆者連中が、ロシア憎悪プロパガンダで生み出すのに貢献した‘ 新冷戦’のおかげで、その利益は現在絶好調)によって出世を助けられたネオコンによって書かれたものだ。兵器を製造すること(そして、戦争のためのあらゆる産業も)食べ物や芸術や他のものの生産同様、経済的に、生産的(言い換えれば、爆弾製造は、橋を作ることや、教育などと同様に、良いものだ)と主張していることで有名な経済学者のクルーグマンが、この記事で、彼の政治的意見も同様に、もっぱらネオコンであることを示しているわけだ(つまり、アメリカ戦争産業を推進するために歪曲している)。それなのに、アメリカでは多くの読者が、クルーグマンを‘リベラル’あるいは‘進歩的’と見なしている。アメリカでは、彼はファシストの対極であるかのごとく見なされている。

もしアメリカ人読者たちが情報に通じていれば、この戦争、ロシアに対する戦争は、既に、ウクライナやシリアにおけるロシアに好意的な指導者たちの打倒という熱い戦争と化していることを理解しているはずなのだ。2011年、アメリカの指導の下、ロシアに好意的なリビアのムアマル・カダフィが打倒され、オバマによる、ロシアに対する熱い戦争として始まっていたが、これは特に、ネオコンのヒラリー・クリントンによって支援されていた(カダフィ暗殺に大喜びし“来た、見た、彼は死んだ。ワッハッハ!!”発言で有名)。それ以前に、ネオコン大統領ジョージ・W・ブッシュの下で、ロシアに対する熱い戦争は、2003年‘サダム’の大量破壊兵器’とされるものによってもたらされるとされた、アメリカにとっての‘脅威’に対するアメリカ・マスコミのネオコン・プロパガンダ集中砲火の後で、当時のロシア同盟国イラクを実際に侵略して始まった。だが、前年の2002年、バラク・オバマは、この侵略を批判していた(民主党大統領候補指名を獲得するという将来の政治的大出世を狙って)、まさに、2012年、オバマが“ロシアは、疑いなく、わが国にとって第一番の地政学的敵だ”という彼の競争相手ミット・ロムニー発言を非難したのと同様に(オバマは密かに、二重スパイのように - ロシアに対し友好的なふりをしつつも、実際には、対ロシア戦争を計画し - 既にロムニーの‘第一番の地政学的敵’を、自分の二期目の主要な軍事上、外交上の標的、敵国にする準備をしていた)。オバマは、ヒラリーより遥かに生まれつきの才能をもった詐欺師だ。しかしながら、ヒラリー・クリントンが民主党の大統領候補指名となった以上、ロシア征服の意図は、ずっとあからさまなものとなる。(結局、アメリカ政府の事前プロパガンダ作戦は、今や、世界中に、ロシアに対するプロパガンダの成功を自慢するほどになった。連中が自慢するのももっともだ。連中は、プーチンを恐れるよう、世界を騙し、特にアメリカ国民を騙したのだから(実際は二国のうちで、アメリカ自身こそ侵略国なのに。) 

クルーグマンの情報源の主要な一つは、かつて主要な民主党ネオコン・プロパガンダ機関のニュー・リパブリック編集者だったフランクリン・フォーによる7月21日「スレート誌」の長い記事だ。ニュー・リパブリックは、特にロシアに対し友好的な国々国への侵略、あるいはその指導者の打倒を支持する‘ジャーナリスト’だけを、常に好み、そして雇用してきた。2002年には、イラクだった。2011年には、リビアだった。2010年には、シリアだった。2014年には、ウクライナだった。こうした侵略や、クーデターの一つたりとも、聖戦士に対するどの作戦も、どこのものも、本当のアメリカ国家安全保障上の関心とは関係がない。攻撃は、もっぱらロシア(ネオコンの執着)と、ロシアに対して友好的なあらゆる国家指導者に向けられてきた。トランプに関する、フォーの記事は、適切にも“プーチンの傀儡”と題されている。中心的な考え方は、トランプへの投票は、アメリカの敵に投票するのと同じだというものだ。

現在、フォーは、ニュー・リパブリック退職後、ウィキペディアでは“元ニュー・リパブリック編集者。フォーは、2012年には新アメリカ財団のバーナード・L・シュワルツ特別研究員だった”と書かれている。この財団にはロシア嫌いのジョージ・ソロスが資金提供している。バーナード・L・シュワルツ自身、アメリカ軍向けの大手兵器製造企業ローラル社を経営していた。ソロスとシュワルツは、民主党に対する最大の寄付者である可能性が高いが - 中でも最悪の政治家、最もずるい侵略推進派の政治家連中(オバマや両クリントンなどの)への。ソロスと、彼のオープン・ソサエティー研究所は、バーナード・L・シュワルツや、「アトランティック誌」や他のいくつかの社会政策誌オーナー、デイビッド・ブラッドリーや、ブラッドリーの相棒ジェームズ・ファローズなどとともに、大口寄贈者の一員で、新アメリカ財団の指導部だ。これこそ、現在ネオコンではない人物が、党の大統領候補指名となることが、事実上不可能な理由だ。(共和党は、長らくアメリカ侵略を支持してきたこと、特に、ロシアに対する敵意では有名だ。だから、事実上、アメリカ支配層メンバー全員がネオコンサーバティズムを支持して団結しており、アメリカ国民のごく少数しかネオコンではないのに、この国際情勢に関するイデオロギーが、議会、大統領を含む、全国レベルで、成功しているアメリカ政治家ほぼ全員を包含している。)

クルーグマンの情報源のもう一つは、共和党、民主党両党のネオコン向けで、‘右派’のネオコン共和党議員ジョン・マケインから、‘左派’のネオコン民主党議員ヒラリー・クリントンに到るまでの広範な記事(のみ)を掲載し、イデオロギー的に‘無党派’を装っている‘ネオコン誌アトランティックに掲載の、7月21日のジェフリー・ゴールドバーグによる記事だ。ゴールドバーグによるトランプに対する痛烈な非難の記事は“もはや誰でも知っていることだ。ヒラリー・クリントンは、ウラジーミル・プーチンに対抗して出馬している”という題だ。またしても、核となる意見は、トランプに投票することは、アメリカの敵に投票することになる、というものだ。

クルーグマンのもう一つの情報源は、2014年3月4日、ニュー・リパブリック掲載の“保守派のプーチンに関する思い入れ、益々厄介なものに”と題するネオコンのアイザック・チョトナーによる記事だ。(もちろん、彼自身がネオコンなので、チョトナーは、チョトナーや他の多くのネオコン連中同様、無数の普通のアメリカ人保守派は、猛烈に反ロシアで、プーチンが打倒されるのをみたがっていることを言うわけにはいかない。ネオコンは、あらゆる他の民族主義者同様に保守的で、自分の国による征服や他国乗っ取りを支持する。ネオコン保守主義の最極端 - ファシズム - に過ぎないが、きわめて欺瞞的なもので、対極にある“民主主義”を非難するかわりに、絶賛するのだ。ネオコンサーバティズムは、アメリカの世界独裁を支持している。‘アメリカ民主主義を広めるのだ’。これはジョージ・オーウェルが“ニュースピーク 新語法”と呼んだものだ。)

こうした記事全てが、特にウクライナに関して、いんちきな主張に基づいており、ヒラリー・クリントンと、ディック・チェイニーのネオコン友達(ビクトリア・ヌーランド)が、2014年2月に最高潮に達したクーデターでウクライナ政府を打ち倒すべく組織されたクーデターは、ヌーランドが(2013年3月1日以前に)公式に(2013年9月18日)オバマ第二期政権で、新たな地位に就任宣言する前から、立ち上げ準備を始めていたものだ。クルーグマンがリンクしている記事のどれ一つとして、ロシアと国境を接するウクライナに、猛烈な反ロシア政権を据えつけ、結果的に、ロシアの国家安全保障を危険にさらしているオバマ/ヌーランドによるウクライナ・クーデターに触れていない。オバマは、この‘ウクライナ革命’に対するプーチンの対応を、まずは、対ロシア経済制裁、そして次に、NATOが、ロシア国境付近に軍隊と兵器を注ぎ込んでいることの口実にあげている。トランプは、民主党・共和党両党のネオコンサーバティズムを拒否すると示唆しているがゆえに、民主党‘‘報道’機関から批判されているのだ。この反ネオコンサーバティズムこそ、トランプには、アメリカ支配層の他のメンバーから(つまり、他の億万長者や超億万長者から)ほとんど支援が皆無な主な理由だ。

ロシアに対する戦争に向けた軍事力増強は、2003年に、アメリカの‘報道’機関が、‘サダム’の大量破壊兵器’に関するアメリカ政府のウソを、速記者風に‘報じて’、イラク侵略を支持するよう、アメリカ国民だました様子と、驚くほど良く似ている。しかしロシアは、アメリカ同様、核兵器で完全武装しているので、対ロシア戦争は、アメリカの敗北、あるいは地球を破壊する核戦争にしかなり得ない。だから、もしここに、愚の骨頂があるとすれば、それは、ヒラリー・クリントンであって、ドナルド・トランプではない - アメリカの‘‘報道’機関が、トランプを、二人のうち (遥かに)より危険だとして描こうとも(彼は、少なくとも、まだ他のアメリカ支配層に身売りをしていないので)。

実際の対ロシア侵略は、2003年のアメリカのイラク侵略がそうであったより、遥かに酷いものとなろう。この現実 - そして、アメリカ‘報道’機関’が、それをひき起こすのに参加していたことは - アメリカ合州国では公表不能な現実だ。(欧米では、アメリカがロシアへの侵略に向けて、軍事力を増強していることさえ報じることはできない。) だが、これは、こうした‘‘報道’機関’の‘報道’-トランプが提案している外交政策に関する報道について、アメリカ・マスコミが現実を隠蔽している理由も、これで説明がつく。ヒラリー・クリントンは、ロシアを核戦争そのものではないにせよ、その瀬戸際に追いやろうと固く決めている、一方、ドナルド・トランプはそうすることに反対している。アメリカで、この二人の大統領候補者の基本的な違いを正直に報じることは不可能だ。

これこそが、アメリカの2016年大統領選挙戦の中心課題だ。マスコミが対処している手口は、独裁国家で、対処されることになるだろうと予想される手口なのだ。

ネオコンサーバティズム(新保守主義)に関する注: ネオコンサーバティズムの起源は、1950年代、ファシスト煽動政治家ジョセフ・R・マッカーシーによる反共産主義魔女狩りにおびえ、左翼独裁支持から右翼独裁支持へと寝返った保守的なマルクス主義ユダヤ人知識人の変心だ。連中はファシズムに転向したのだ。第二次世界大戦直後の時点では、ユダヤ人がファシストだとは、アメリカ国民は夢にも思わなかったがゆえに、アメリカ支配層は、連中をイデオロギー上の指導部に祭り上げた。これらユダヤ人知識人は、言い換えれば、決してファシストだと見なされることなしに、ファシズムを効果的に広めることができたのだ。結果的に、アメリカ国内のファシスト・ユダヤ人知識人を支援することにより、“ネオコンサーバティズム”という商標のもと、アメリカ国内でファシズムを推進することが可能になったのだ。これは、もう一つの理由から、アメリカ支配層に、大いに役立った。これらユダヤ人知識人は、自分たちが、かつて共産主義者だったのを、ユダヤ人やユダヤ教教義によって影響を受けたのではなく、レーニンや他のロシア人に影響されて、ユダヤ文化ではなく、ロシア文化へ‘逃亡’したのだと、今や合理化している。そこで、自分のことしか考えられない連中として、連中は、対ロシア憎悪に力を注いだが、たまたまそのロシアは、アメリカ支配層が最も征服したがっている国なのだ。実際、アメリカ支配層の間で、冷戦は決してイデオロギーを巡るものなどではなかった。アメリカ支配層による、全世界の征服が狙いだった(し、今も依然そうだ)。共産主義後時代に、連中のファシズムは、かくして、あらわとなった

しかし“ネオコン”は支配層の道具に過ぎない。連中は道具であり、道具の使用者ではない。使用者の支配層は、こうした騙された危険な知識人を、いいように利用するのだ。馬鹿のばかさ加減や、闘犬の殺害への執着につけこむようなものだ。知識人の偏見につけこむのは、普通の人の偏見につけこむのと同じ位に容易だ。必要なのは‘正しい’連中を雇い、‘間違った’連中を雇わないというだけのことだ。究極的判断は、連中の単なる代理人、被雇用者ではなく、金を持った連中自身がする。“ネオコン”は被雇用者だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/07/27/how-america-press-covering-trump-campaign.html

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大本営広報部の根拠なく明るい洗脳公報とは異なり、まっとうな発言、残念ながら決して明るい状況の説明でないことが多い。たとえば下記。

「“3正面作戦”で始まった、国の沖縄への総攻撃―緊迫する高江と辺野古」 ―報告 北上田毅氏(平和市民連絡会) 2016.7.30

核戦争を防止する兵庫県医師の会 第35回総会記念講演 加速される「軍学共同」 ―講師 池内了氏 2016.7.30

池内了氏の近著に科学者と戦争 (岩波新書 新赤版)がある。必読書では?

前知事が失脚したため選挙が行われ、本格的ネオコン政治家が都知事になった。
と考えると、まったくわけがわからない。政治資金問題で追われた人物の後に、同じような行動の本家のような人物が登場する不思議なお化け屋敷どんでん返し。

本格的なネオコン政治家を都知事にすべく、前知事を失脚させ選挙が行われた。
と考えると、この展開納得できそう。全て筋書き通り。

ちゃちな郵政劇場焼き直し。与党との対立演出が、B層多数の国では有効だ。
郵政破壊選挙で、笑ったのは、売国政治家、官僚、企業。
馬鹿をみたのは国民。

今回も、笑ったのは、売国政治家、官僚、企業。
馬鹿をみたのは都民。TPPについても、特区についても、大本営広報部は、ウソしかほうじず、その危険性は全く国民、都民から隠蔽されている。

TPPを国民生活を良くする条約であるかのごとく描き出す日本マスコミによるあらゆる選挙活動報道のひどさ

相模原の殺人事件には驚いたが、参院選、都知事選にみる、国民や東京都民の皆様の強烈な自殺願望には内心もっと驚いている。小生には自殺願望は皆無。

某所であの政治家に投票すると威張る阿呆と口論したことがある。「投票は自由だからな」。それはそうだ。その阿呆氏発言で、今回の選挙結果、予想していた。

憲法破壊が行われて国民投票が実施されれば、皆様必ずや、喜んで緊急事態条項導入に大賛成されるだろう。この国の庶民には、未来はないようだ。

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