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2016年7月

2016年7月31日 (日)

民主党はもはや存在していない

2016年7月29日
Paul Craig Roberts

民主党はもはや存在していない
画策されている対ロシア戦争では、我々全員が絶滅の対象だ

労働者の権利、高齢者、公民権、憲法によるアメリカの自由の保護に、かつて配慮していた民主党は、もはや存在しない。終わったばかりの民主党大統領予備選挙と、民主党大統領指名大会がはっきり実証している通り、アメリカ合州国には、現在、1パーセントのために尽くす二つの共和党が存在しているのだ。

民主党組織-民主党全国委員会DNCは、共和党よりもっと金銭ずくで、腐敗していることを実証した。漏洩した電子メールは、バーニー・サンダースから指名を横取りするため、民主党全国委員会は、ヒラリー選挙活動と共謀していたことを立証している。サンダースこそが、民主党有権者が選んだ大統領候補だったのは明らかだが、不正選挙や汚い手口で、指名は彼から横取りされたのだ。

民主党全国委員会と、売女マスコミは、漏洩した電子メールは、プーチンの“アメリカ人工作員”ドナルド・トランプのための、ウラジーミル・プーチン大統領による策謀によるものだと主張して、不利な電子メールの信頼を損なおうとした。売女マスコミのくず連中の表現によれば“トランプへの投票は、プーチンへの投票だ”。

この陽動作戦は効果がなかった。アメリカ人とて、そんなものに騙されるほど馬鹿ではない。

その結果、腐敗した民主党全国委員会“指導者”は辞職せざるを得なくなり、聴衆のブーイングで演壇から退場させられるのを恐れ、指名大会で演説することもできなかった。

サンダース支持者は、ヒラリーも、エセ“民主党”も見捨てた。 おそらく彼らの大半は、緑の党候補者に投票するだろう。

共和党組織の共和党全国委員会と、シオニスト・ネオコンは、民主党全国委員会が、サンダースを阻止したように、ドナルド・トランプ指名を阻止しようとしたが、できなかった。彼女は連中側の戦争挑発者であり、トランプは、そうではないと主張しているので、ネオコンは、ヒラリーに団結しているが、大統領選挙戦は、実際はどちらが、1パーセントのための売春婦・男娼になるかという、二つの共和党同士の競争であり、ヒラリーに対する有権者支持の欠如を胸に刻んだ共和党全国委員会は、トランプ支持を続けるようだ。のけ者にされてしまうよりは、たんまり金をもらえる売女でいる方がましだ。

来る大統領選挙で、結果は、たぶん、強力なオリガルヒ権益集団が、トランプは本当の脅威なのか、それとも、連中は彼に取り入り、閣僚任命によって彼を縛りつけることができると判断するかどうかによって決定されるだろう。

トランプの不利な点は、個人がどれほど有能であろうとも、その人物は、超億万長者になり、同時に、経済や外交政策問題にも精通するのは不可能なことにある。トランプは、もし大統領になった場合、彼の支持者たちが、そうして欲しいと望んでいる変化を起こすため、彼の閣僚の支持を得るのに一体誰を任命すべきか知らないというのが赤裸々な事実だ。

ある人物が大統領になっても、その人物が突然ありとあらゆることを知っている百科事典になれるわけではない。大統領は、政権から得る情報の流れに頼るのだ。もしそうした情報の流れが、ウオール街、腐敗した“大き過ぎて潰せない銀行”、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、農業関連産業や、採掘産業(エネルギー、鉱業、木材)の権益を支持していれば、大統領の決定は、こうした物的権益を支持することになる。

アメリカの中流階級を犠牲にして、1パーセントを裕福にした大企業の慣行、アメリカ雇用の海外移転に反対しているのだから、ドナルド・トランプこそが、アメリカ国民の選択肢だ。

でっちあげの、いわれのない、ロシアとの紛争に反対しているのだから、ドナルド・トランプこそが、アメリカ国民の選択肢だ。アメリカ国民でさえ、 主要核大国と戦争をすれば、良い結果にならないことぐらい理解できる。

25年前に、ソ連共産党過激分子による、ゴルバチョフに対するクーデターの結果、ソ連が崩壊した際に、その目的が消滅した組織NATOが、今や、アメリカ政府が作った国際条約の下では戦争犯罪であるアメリカ政府の攻撃の道具と隠れ蓑になっていることを彼は理解しているのだから、ドナルド・トランプこそがアメリカ国民の選択肢だ。ワシントンの戦争は、99パーセントと、多くの国の何百万人もの無辜の人々を犠牲にして、1パーセントの一部の利益を狙うものだ。

ここで起きると思われるのは、売女マスコミは、ウラジーミル・プーチンでそうしたより、一層ひどく、ドナルド・トランプを悪魔に仕立て上げることだ。売女マスコミのくず連中は、トランプへの投票を、アメリカに対する反逆行為にすべく、できる限りあらゆることをするだろう。

売女マスコミは、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といった実にあからさまなウソをついても責任をとわれることがないことを学習しているのだから、トランプでも、ウソがつけることは十分承知なのだ。

だから、連中はそうするだろう。徹底的に。

だが売女マスコミは信頼を失っている。連中の言う一言でも信じるには、低能者でなければならない。

“進歩派”は道に迷っている。彼らは、アメリカ人の立場でもある、移民に対するトランプの姿勢に閉口している。“進歩派”は‘ファシスト”トランプは、性転換者や同性愛者を迫害したり、女性の堕胎の権利を取り消したりするだろうかを懸念している。“進歩派”にとっては、ワシントンと、そのNATO傀儡が、世界を核戦争の中に投げ込もうとする中、それが極めて重要なことに思えるのだ。

機能を停止したアメリカ左翼にも、いかなる知性も期待できない。アメリカ左翼は、過去15年間の違法な戦争やアメリカ警察国家の口実である9/11公式説明を支持している。中東を侵略するため、新たな真珠湾を手にいれようとしてネオコンがおこなった、実際には偽旗事件であるものに対する公式説明に、アメリカ左翼が、完全に同調しているのは、アメリカ左翼が見当違いである明白な証拠だ。

アメリカ左翼は、9/11と、それに続く偽旗事件を、抑圧されている人々が、圧制者たちに反撃したものと解釈している。この解釈による感情的満足によって、無能なアメリカ左翼は、行動のみならず、発言も妥当性を失っている。アメリカ左翼は、敵つまり、ワシントンで政策を支配しているネオコンの手先になってしまった。

すると、一体我々の状況はどうなっているのだろう? 我々は、これまでにないほど、核による絶滅に近づいているというのが答えだ。私はこの発言の内容を重々承知している。私は最高位の機密情報取り扱い許可を得ていた。私はレーガン大統領が冷戦を終結させるのを可能にした秘密委員会の一員だった。

ロシア大統領、ウラジーミル・プーチンは、狂ったアメリカ・ネオコンが人類にもたらそうとしている核戦争を避けるために、彼ができる限りのあらゆることをしている。地球のための、この努力に対し、彼は、一日24時間、週7日間、毎年、悪魔化して描かれ続けている。事実を主張していることで、私は売女マスコミから、“プーチンを弁護する人物”と呼ばれている。

ロシアに関する果てしのないウソで、ロシア・メディアは、アメリカ政府が、NATO傀儡諸国を、ロシア攻撃のために動員していると確信するようになった。このロシア・メディア放送の書き起こしをお読み願いたい。https://vimeo.com/174777588

このロシアのニュース放送を見たあとでも、恐怖を感じられないようであれば、読者は信じ難いほど愚かだ。メッセージははっきりしている。欧米は、ロシアに宣戦布告したが、ロシアを油断させておこうとして、それを否定しているのだ。

ロシア・ニュース放送のビデオは、ポーランドにおける最近のNATO会議において、ロシア・メディアが受けた冷淡な扱いも表している。欧米によって冷酷に略奪されているラトビアや、エストニア、リトアニアや、ポーランドや、ウクライナなどの取るに足らない国々の取るに足らない代表たちが、ロシア・メディアに話すことを拒否したか、インタビューを、アメリカ政府の偽りの対ロシア非難を繰り返すのに利用したのだ。ロシアを侮辱しているこうしたばかもの連中が、ロシアが数分で破壊できる国々の代表なのだ。もし、こうした阿呆連中が、アメリカ政府が自分たちを救ってくれると考えているのであれば、連中は、ヒトラーを刺激するような軽はずみな行動をしても、1939年3月のイギリスによる相互援護条約の保証で、ポーランドが救われると思い込んだポーランド人大佐連中と同じくらい愚劣だ。愚劣なイギリスによって煽られた、このポーランドの愚かさが、イギリスと、フランスの対ドイツ宣戦布告によって第二次世界大戦を引き起こし、ポーランドは、半世紀もソ連に支配されることになった。保証! 平和を望んでいた愚鈍なチェンバレンが、イギリスの価値のない“保証”によって、第二次世界大戦をひき起こしたのだ。

ワシントンの傲慢な戦争挑発低能者連中が、アメリカ合州国と対等な核大国に、アメリカが攻撃しようとしているのだと確信させて、皆様は安全だとお感じになれるだろうか?

しかも、ロシアは、アメリカ政府の大ばかな挑発には、もううんざりしているもう一つの核大国、中国と同盟関係にある核大国だ。あなた方の未来を、二つの核大国との核戦争へと導きつつある“あなた方”の政府を、皆様は進んで支持されるのだろうか?

我々、アメリカ人は、大統領選挙に突入しながら、現代の極めて重要な事実、アメリカ政府が、人類を核戦争で脅かしているということは、議論の対象にならない! アメリカ国民はいったいどうなったのだろう? 我々は信じがたいほど馬鹿なのだろうか? まったくどうでも良いことを、現代で最重要な問題だと考えて、我々が愚かに座視している間に“わが”狂った政府は核戦争を挑発している。歴史上、これほどまでに、義務を実行しそこねた国民がいただろうか? いたとすれば、一体どの国民だろう?

私が言いたいことは以上だ。純然たる悪が欧米を支配し、世界を絶滅へと押しやっている事実に、対抗する証拠は皆無だ。欧米民主主義は完全に破綻している。民主主義は、アメリカ国民の反対にもかかわらず、狂った戦争挑発人ヒラリーが、大統領候補指名になるのを防げなかった。

アメリカ政府による来る攻撃を阻止しなければならないという結論を出すまでに、ロシアと中国と一体どれほど待てるのだろう? ロシアと中国が、自分たちが攻撃目標だと確信してしまえば、彼らが、ただ座視し、攻撃を待ち受けると考えるような人が、愚かなアメリカ人にさえ、誰かいるだろうか?

欧米諸国民ほど義務怠慢で有罪な人々に、生き残る権利はあるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/29/the-democratic-party-no-longer-exists/
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民主党はもはや存在していない。日本にも、そのままあてはまるだろう。

残っているのは、自民党別動隊、異神連中。こういう残骸を支持する「労組」、実態は労働者首絞め組合。

TPPを推進しているアメリカ通商代表部のフロマン氏と、留学中、同室だったのが自慢で、TPP推進の先鋒をつとめる江田憲司議員。彼が異神系の派閥をまとめるかどうか知らないが、民進党なるもの、論理的整合性皆無。つまり、基本的には、昔の民社党の役割と変わらない。自民党別動隊そのもの。洗脳虚報大本営広報部は、もちろん決して報じない。

そういう組合が本気で推進しない選挙の結果は、始めから分かりきっているように思える。そういうトンデモ連中を相手に、野党連合の夢をおいかけた某政党、今回の選択で手ひどい打撃をうけるのでは、と部外者ながら、心配になる。

基本的責任は、夢を追いかけた政党より、追いかけさせた似非野党第一党にあるだろう。罪深い政党だ。

自民党や、公明党や、異神やら、他のヨイショ政党は、もちろん論外

日本国民や東京都民ほど義務怠慢で有罪な人々に、生き残る権利はあるのだろうか?

「幽霊会社」に政治資金から「調査費」を支出!? 小池百合子氏の「政治とカネ」疑惑を徹底追及!~岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー(小池百合子候補編・後編) 2016.7.30

2016年7月30日 (土)

ワシントンへの隷属ゆえ、ヨーロッパは絶望的なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月27日

“一つの指輪は全てを統べ、. . . 暗闇の中に繋ぎとめる。”
J.R.R. トールキン、ロード・オブ・ザ・リング

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパは、ベルリンによってではなく、ワシントンによって征服されることとなった。

征服は確実だったか、一瞬にしてというものではなかった。ワシントンによる、ヨーロッパ征服は、マーシャル・プランや、スターリンの赤軍への恐怖から、ヨーロッパが、ワシントンによる保護に頼るようになり、ヨーロッパの軍隊を、NATOを通して、ワシントンに従属させたこと、世界準備通貨としてのイギリス・ポンドを、アメリカ・ドルによる置き換えたことや、責任を負わないたった一つの政府を支配することで、全ヨーロッパを支配するため、ワシントンが導入したCIAによる構想、欧州連合に、ヨーロッパ諸国の主権を従属させるということなどの長い過程から実現した。

主にイギリスのような少数の例外を除き、EU加盟は財政的自立の喪失も意味している。EU機関の欧州中央銀行しかユーロを作りだせないので、通貨としてユーロを受け入れてしまった実に愚かな国々は、もはや財政赤字を補填するための自国通貨を生み出す権限を有していない。

ユーロに参加した国々は、財政赤字を補填するためには、民間銀行に依存せざるを得ない。この結果、債務過剰の国々は、もはや、お金を作り出して、債務を支払ったり、返済可能なレベルにまで、債務を減額したりすることが期待できない。そこで、ギリシャ、ポルトガル、ラトビアやアイルランドは、民間銀行によって略奪された。

EUは、こうした国々のエセ政府に、国民の生活水準を押し下げ、公有資産を端金で私営化させて、北ヨーロッパの民間銀行に支払うよう強いた。かくして退職者年金、公務員の雇用、教育や医療は削減され、生まれた金は、民間銀行へ振り向けられた。都市の水道会社は民営化され、水道料は値上がりすることになった。などなど。

しかも、EU加盟国になることの恩恵は皆無で、懲罰しかない。国民が表した願望にもかかわらず、一体なぜ政府は加盟するのだろう?

ワシントンが、他の選択肢を無くしたというのが、その答えだ。EUを創設したヨーロッパ人などというのは想像上の産物だ。ワシントンは、ワシントンが支配している政治家連中を利用してEUを作ったのだ。

数年前、EUは、CIAの構想だったことを証明するCIA文書が公開された。以下を参照。 http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html and http://benwilliamslibrary.com/blog/?p=5080

1970年代、当時、国際安全保障問題の支配権をもった、アメリカ政府の大物だった私の博士論文審査委員会委員長が、私に、海外での機密任務を引き受けないかと尋ねた。私は断った。それでも、彼は私の質問には答えてくれた。“ワシントンは、一体どうやって、諸外国にワシントンが望んでいることをさせることができるのですか?”

“金だよ”と彼は言った。“指導者連中にカバン一杯の金をくれてやっている。連中は我々の配下だ。”

EUが、ヨーロッパの利益ではなく、アメリカ政府の利益のために機能していることが、実績から明らかだ。例えば、フランス国民も政府も、GMOに反対なのに、おそらくモンサントが雇っている科学者の“科学的所見”に依存して、EUは、GMO導入の“予備的市販承認”を認めた。アメリカのバーモント州が、GMO食品の内容表示を義務付ける法律を成立させると、モンサントは、バーモント州を訴えた。アメリカの金に雇われたEU高官連中が、アメリカ多国籍企業が書いたTTIP協定に署名してしまえば、モンサントが、ヨーロッパ農業を乗っ取ることになろう。

ところが、ヨーロッパに対する危険は、有害な食べ物で食事するよう強いられるヨーロッパ諸国民の健康問題だけには留まらない。全ヨーロッパと、全アメリカ合州国を、数分間のうちに破壊することができる強力な核大国ロシアとの紛争にヨーロッパ人を押しやるために、ワシントンは、EUを利用しているのだ。

こういうことが起きているのは、“バッグ一杯の金”で買収されたヨーロッパ“指導者連中”が、長期的に、ヨーロッパ人が生きることより、目先のワシントンの金を欲しがっているせいだ。

ヨーロッパの政治家連中が、ロシアがウクライナを侵略したやら、ロシアはいつ何時、ポーランドやバルト諸国を侵略するかわからないやら、プーチンはソ連帝国再建を計画している“新たなヒトラー”だというのを信じるほど低能だということはありえない。こうしたとんでもない主張は、全く真実とは無関係のアメリカ政府プロパガンダに過ぎない。アメリカ政府のプロパガンダは実に見え見えだ。まぬけでさえ信じられないくらいだ。

ところが、NATOでそうしているように、EUはプロパガンダに同調している。

一体なぜだろう? 答えは、アメリカ政府の金だ。EUもNATOも完全に腐敗している。いずれも、ワシントンからたんまり金をもらっている無節操な組織なのだ。

ヨーロッパ人が核を使う第三次世界大戦を防いで、生き続け、アメリカ人が性と暴力と強欲のアメリカ文化で破壊せずに残された彼らの文化を享受する唯一の方法は、ヨーロッパ各国政府が、イギリスに習って、CIAが作った欧州連合から離脱することだ。ソ連崩壊とともにその存在理由が消滅し、現在は、もっぱらアメリカ政府の世界覇権の道具として利用されているNATOからの離脱だ。

ヨーロッパ人は、一体なぜ、アメリカ政府の世界覇権のために死にたがるのだろう? これは、ヨーロッパ人が、ヨーロッパに対するアメリカ政府の覇権のために死につつあることを意味している。

ビクトリア・ヌーランドのようなアメリカ政府高官が “くたばれEU”発言をするのに、一体なぜ、ヨーロッパ人は、ワシントンを支持したがるのだろう。

ヨーロッパ人は、ワシントンの大君主がロシアとイランに課するよう強いている経済制裁で、既に苦しんでいる。ヨーロッパ人は一体なぜロシアとの戦争で破壊されることを望んでいるのだろう? ヨーロッパ人には死の願望があるのだろうか? ヨーロッパ人は、アメリカナイズされてしまって、彼らの国々が管理人役をつとめてきた、芸術、建築、文学、そして音楽の偉業の歴史的な蓄積を評価する力をもはや失ったのだろうか?

ヨーロッパ人の願望から全く独立した政府を、アメリカ政府が作り上げてしまったため、ヨーロッパ人が一体何を考えようと何も違わなくなっているというのが答えだ。EU政府は、アメリカ政府の金に対してのみ責任を負っている。布告を発することができるごく少数の連中は、アメリカ政府に雇われているのだ。ヨーロッパの全ての国民はアメリカ政府の奴隷だ。

それゆえ、もしヨーロッパ人が、今そうであるような、だまされやすく、無頓着で、愚かな国民のままであるならば、彼らは我々同様絶望的だ。

一方、もしヨーロッパ人が正気を取り戻し、ワシントンが彼らに押しつけている「マトリックス」から抜け出すことができれば、彼らを支配しているワシントンの手先に対して反乱すれば、ヨーロッパ人は彼らの命もそれ以外の我々の命も救うことができるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/27/is-europe-doomed-by-vassalage-to-washington-paul-craig-roberts/

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公的年金運用損5.3兆円
参院選挙への影響をさせるため、例年の7月上旬を延期していた。

ハワード・ジン「歴史の効用と対テロ戦争」を語る(政府は嘘をつくものです。)
翻訳記事、題名を変える必要性を感じている。政府は嘘しかつかないものです。

文章末尾にあるが、政府や、大本営広報部洗脳プロパガンダ漬けになっている状況を、Paul Craig Roberts氏、再三、映画『マトリックス』の描写を使って説明しておられる。たとえば下記の記事。

『マトリックス』の世界から脱出するには、大本営公報でない情報を知らなければならない。

■<★IWJが報じた1週間総まとめ★>沖縄県・東村高江からの現地レポートをアップ!/東京都知事選、鳥越俊太郎候補が「待機児童」問題で保護者と懇談/在特会元会長・桜井誠氏の街頭演説を取材

【1】1000人もの機動隊による市民への暴力的強制排除が行われる高江からの現地レポートをアップ!

 沖縄県・東村高江のヘリパッド建設に反対する市民らを、国が排除を強行する「Xデー」を目前に控えた7月21日の現地の様子を、東京のIWJ事務所から現地入りした原佑介記者が一本の記事にまとめました。

 抗議に参加していた翁長久美子名護市議は、抗議する市民に対し傲然と「公務執行妨害」を振りかざしてくる機動隊員に直面。「頭ごなしにこんな言われちゃうとさ、落ち着いて座ってんのにさぁ、『公務執行妨害』。それを言えばいいってもんじゃないでしょう!」と猛抗議しました。

 大規模集会に参加した、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員と、参院選で現職の沖縄担当相・島尻安伊子氏をくだし当選を果たした伊波洋一氏に、ぶら下がりインタビュー。「米国政府に対しても影響力が出るような活動をしていく」「今までの戦いの蓄積を大いに発揮して追い詰めていきたい」と語る2人のインタビューは、ぜひ以下の記事からお読みください!

※2016/07/21高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319472

【2】鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」

 7月19日に東京都から今年4月1日時点での保育園待機児童数が発表されました。その数なんと8846人です。さらに、この陰には多くの「隠れ待機児童」の存在も指摘されています。

 こうした流れに危機感を持った保護者らが、候補者との懇談会を企画。鳥越候補がその依頼に応じてくれたとの情報を聞きつけ、IWJは取材にかけつけました。

 待機児童問題が深刻化する中、今年3月には都内の無認可保育園で2件立て続けに死亡事故が起こっています。懇談会にはその事故でお子さんを亡くされた遺族からも、安全・安心な保育が行われるよう都としての責任を果たして欲しいとの訴えがありました。

 鳥越氏は保護者からさまざまな実情を聞き、「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」と語りました。

※2016/07/23 預けた子どもの事故死に直結する保育園の規制緩和! 鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく、事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320127

【3】ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言!~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!

 主要候補3人の動向ばかりが連日報道される東京都知事選挙。しかし、都知事選に立候補しているのは、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏の3人だけではありません。

 今回の都知事選には、これまでにさんざん外国人や障害者への差別行動や差別発言を繰り返し、何度も裁判沙汰になってきた、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠氏(本名・高田誠)が立候補しています。

 これまで在特会は、一部の「おかしな人たち」による特殊な行動だと思われてきました。しかし、今、差別や排外を煽るこうした行動を繰り返す在特会と、政権与党の自民党との間に、にわかに”つながり”が浮かびあがりつつあります。

 今回の参院選で自民党から立候補し当選した青山繁晴氏は、「桜井誠さんとかを含め、保守は四分五裂してしまっている」と「保守」の団結を呼びかけています。自民党を批判しつつ党を除名されていない小池百合子候補も、在特会と「無縁」ではないと言えそうです。有権者の方々には、こうした点にもよく注意して、都知事を選んでいただきたいと思います。

 在特会や桜井氏のこれまでの暴挙・暴言や、そうしたヘイトスピーチを繰り返す団体と自民党との関係を検証した記事をアップしました。ぜひ、以下のURLよりお読みください!

※ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言! ~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/321193

2016年7月29日 (金)

真夜中まで、あと30秒

2016年7月25日
Paul Craig Roberts

元アメリカ国防長官のウィリアム・ペリーが、世界は核の大惨事の瀬戸際にあると警告している。そのような大惨事は、警報システムの電気的故障や欠陥や、ロシアに対する無謀なほど攻撃的で不要な軍隊の増強から偶然におこりかねない。コン・ハリナンがこの問題を論じている。http://fpif.org/may-greater-risk-nuclear-catastrophe-cold-war/

アメリカ政府の軍事的優位性に関するハリナンの主張を、私は疑問に思う。これはアメリカ政府の見方で、この見方から、アメリカ政府は支配力を持っていると確信しているのだ。ハリナンが、アメリカ政府のこうした見方を奨励するのは間違っている。とは言え、ハリナンは、我々がいつ何時でも蒸発しかねないことを明確に指摘している。この極めて高いリスクは、もっぱらシオニスト・ネオコンが外交政策と、軍事政策を支配してきた、クリントン、ジョージ・W・ブッシュと、オバマ政権が生み出したものだ。

核戦争は、無意味なのだからおきるわけがないという主張は聞き飽きた。ウィリアム・ペリーは、北米航空宇宙防衛司令部NORADコンピュータの、49セントのコンピーューター・チップの故障で、ソ連が220発の核ミサイルを、アメリカ合州国に向けて発射した信号をだしたことを指摘している。我々が使っているパソコン、たとえ最高のものであっても、起きてしまう、あらゆる故障や欠陥のことをお考えいただくだけで十分だろう。

人による誤算も大変なリスクだ。誤算は人の優性的な特質だ。50パーセントのアメリカ人の結婚相手選択が誤算だったことが離婚率ではっきり示されているのを想起願いたい。

更なる核兵器の存在は、地球上の生命の消滅を意味する。そういうことが、遅かれ早かれ起きるだろう。狂ったアメリカ政府がしているような、ロシアと中国に対する無責任な挑発でリスクを高めることは、究極的な犯罪行為だ。

あらゆる生命を危険にさらす以上の、人権に対する大きな脅威は存在しないが、それこそが、アメリカ政府と、そのとるにたらないNATO傀儡連中が、核大国間の緊張を高めて行っているものなのだ。

ワシントンのネオコンは、核軍備縮小を新たな核兵器軍拡競争で置き換えた。過去のアメリカ政権による、緊張緩和と核兵器備蓄削減のためのあらゆる長年の苦労と実績は、ワシントンの政府を支配している精神病質者連中によって捨て去られてしまったのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/30-seconds-to-midnight/

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筆者「世界終末時計」の比喩を言っておられるのでは?今見るとあと3分となっている。

今はほとんど購入することのない週刊誌のなかでも、サラリーマン時代、最も購入頻度の低かった嫌いな二誌、とんでもないゴロツキ雑誌の本性を表した。

ファシズム推進のためには大本営広報部洗脳部隊、恥も外聞もない。

電車に乗らないわけにはゆかない弱点をつかれると対策はない。一生購入することはないだろうが、中吊り広告はどうしても目にはいる。連中も、購入を期待するより、「中吊り広告」で洗脳し、投票行動を変えるのが狙いだろう。

それで、ことわざの現代版を考えた。

番犬虚に吠ゆれば一犬実を伝う

「記事としては裏づけが弱い。新潮がどこまでもつか」――週刊新潮の鳥越俊太郎氏スキャンダル報道に落合洋司弁護士が見解!IWJ直撃インタビューに「鳥越氏の法的責任は『グレー』」

2016年7月28日 (木)

南シナ海: ご注意を。中国という龍は嚙みつくかも!

Andre Vltchek
Global Research
2016年7月25日

中国は怒っている。もういい加減うんざりして、限界に達しつつあるのだ。何十年間も、欧米を宥めようとつとめ、国際法に則って動き、国際社会の良き責任あるパートナーてあろうとしてきた。そして何十年も、他国の内政に決して干渉せず、いかなるクーデターも支援せず、外国領土を攻撃しなかった。

相手プロパガンダへの反撃においてさえ、慎重で、礼儀正しく、穏やかだ。

それだけのことをしてきたのに、中国は称賛も尊敬もされないのだ!

軍事的にも、イデオロギー的にも、中国は常に、敵とされ、挑発され、包囲され続けている。領土からほど遠からぬところには、沖縄の致命的なアメリカ軍事基地(普天間と嘉手納)があり、朝鮮半島にも膨大な基地があり、東南アジア、特にフィリピンで、アメリカ軍駐留は増大している. 沿岸近くでは、常時、陸軍演習や、海軍演習が行われ、つい最近、韓国(ROK)は、アメリカの先進的ミサイル防衛システム(THAAD)の星州郡への配備を認める決定をした.

長崎で、友人のオーストラリア人歴史学者、ジョフリー・ガンが、現状についてこうコメントした。

    “ことの核心は、中国が、この包囲に憤っているということです。中国は、アメリカ政府が日本を支援していること、アメリカ政府 が、尖閣/釣魚台列嶼を巡る日本の非妥協的な政策を進んで支持していることに怒っているのです。ですから、現状は、明らかに憤慨している中国と、いわゆる領土的一体性に関して、基本的に攻撃的な姿勢をとっている日本ということです。そこで、太平洋アジアは、ますます好戦的となり、東アジアはより紛争が起こりやすくなっているのです。”

ヨーロッパと北アメリカにおける反中国プロパガンダは、最高潮に達しつつある。中国は、再び(中国式)社会主義よりになって、ロシアとのつながりを深めており、欧米各国政府や主流マスコミからのイデオロギー攻撃は一層強力になっている。

(南シナ海紛争を巡る)ハーグの‘いかさま’仲裁裁判所による最近の裁定で、とうとう堪忍袋の緒が切れたようだ。

中国という龍が、怒って立ち上がったのだ。パンチを受けるのにうんざりして、力があり強い中国は、欧米に強力なメッセージを送ったのだ。中国は巨大で平和な国だ。だが、もし脅かされれば、もし攻撃されれば、今回中国は断固、決然と動くつもりだ。中国は自らと、その権益を守るのだ。

*

丁度、ハーグの裁判所が裁定の用意ができていたころ、ロシア極東の都市ハバロフスクから南へ、真っ直ぐ、中国国境へと車で向かっていた。

我々の下を流れているのは、二つの大国、中国とロシアを分ける巨大なウスリー川だ。我々が進んでいる現代の橋は出来立てだ。グーグル地図にさえ、まだ載っていないのだ。今やこの橋が、片方の側は、アムール川に、もう一方の側はウスリー川に囲まれた巨大な島、大ウスリー島とロシア本土を結んでいる。

過去、この地域は、大変な緊張に悩まされており、何度か紛争もおきた。だ。この島は明らかに‘係争中の領土’、a‘no go’area、a military zone.

過去の記憶があるので、パスポートや、いくつかの記者証を用意してきたが、運転手のニコライは、私の慎重さをからかった。

“ここは、今はもう全く平和で穏やかですよ”と彼は言った。“今は、ロシアと中国は偉大な友人で同盟国ですよ。ご覧なさい。川岸で、人々は車を停めて、ピクニックを楽しんでいますよ。”

本当なのだが、見回すと、過去の名残が目に入った。放棄された掩蔽壕、軍事的ゴースト・タウンや、禁止されている国境地域に入りつつあることへの頻繁な警告標識板。さほど離れていないところに、中国の塔を見つけた。我々は本当に国境にいるのだ。

男性が馬に乗って行き、道路近くに、集団農場を見つけた。

私は自分が本当にこの場に、トワイライト・ゾーンにいたことが信じられなかった。アンドレイ・タルコフスキーの古い映画を見ているような感覚だった。

だが、現地の人々にとっては、今や全てが‘全くあたりまえ’なのだ。中国人とロシア人は交際し、お互いに知り合い、理解しつつある。観光客や買い物客が、フェリーやバスや飛行機でやってきて、大変な人数が国境を越えている。ウラジオストックとハバロフスクの博物館、コンサート・ホールや、ショッピング・センターは、今や好奇心に満ちた中国観光客で溢れている。

紛争は終わった。2004年に、ウラジーミル・プーチンと胡錦濤が会談し、いずれの指導者も、明快な良い意図を抱いていた。交渉は複雑だったが、双方とも、困難を克服したのだ。二人は、ロシア-中国国境協定の付録に署名し、あらゆる困難な紛争は速やかに解決された。

現在、中国は、繁栄するロシア極東に何百億ドルも投資している。素晴らしいインフラ建設プロジェクトが実現している。確固とした友情が築かれた。反帝国主義同盟ができている。両国、中国もロシアも発展中だ。両国とも将来への楽観と希望に満ちている。

‘やればできる’隣国中国への敬服を表明する何人かの現地の人々とお話した後、私はそう考えている。‘強い意志さえあれば、必ず実現できる!’

*

南に数千キロ、フィリピンの首都マニラを取り巻くひどいスラムの中を私は車で進んでいた。

インドネシア同様、フィリピンは、明らかに‘破綻’国家だが、両国とも、欧米の忠実な同盟国として知られており、それゆえ、両国の支配層エリート連中は、その服従と追従に対する報酬を得続けている。中国を敵に回し、挑発するのは、ワシントンや、ヨーロッパ各首都に忠誠を示すための最も確実な方法の一つだ。

2012年という早い時点に、‘対立’南沙諸島(スプラトリー諸島を巡る記事を、人民日報P(中国で、最も重要な新聞の一つで、共産党の公式刊行物)に書こうと初めて決意していた。何人かの友人、優れたフィリピン人学者と話をした。私のドキュメンタリー映画用の、群島における忌まわしいアメリカ植民地支配の遺物を探して、メトロ・マニラを自動車で走っている時に、彼らの一人、上級研究員で、フィリピン大学の開発研究と公的管理の教授ローランド・G・シンブランが‘紛争’について話してくれた。

    “率直に言って、南沙諸島(スプラトリー諸島)は、我々にとって、さほど重要ではありません。今起きているのは、わが国の政治エリートが、明らかに、アメリカから、中国を挑発するよう奨励されており、わが国の軍に対するし、アメリカ軍の影響も実に大きいということです。フィリピン軍は、その種の‘奨励’には極めて弱いと申しあげておきましょう。ですから、アメリカは、絶えずこうした挑戦的な態度を助長しています。しかし、この種のやり方を継続するのは、わが国にとって悲惨なことになりかねません。基本的に、わが国は、中国に、地理的にも他の点でも非常に近いのです。”

“中国の主張の方が、フィリピンのものより強力です”と、フィリピン大学(UP)のアジア研究教授である、エドゥアルド・C・タデム教授が、二年後、自宅で説明してくれた。

    “我々が諸島について何か知る前から、中国が南沙諸島(スプラトリー諸島)を支配していました。我々の唯一の主張は距離の近さだけです。率直に言って、これは特別有力な主張ではありません。”

エドゥアルド・タデムも、妻のテレサ・S・エンカルナシオン・タデム(フィリピン大学の政治学カレッジ科学・哲学部教授で、UPの‘第三世界研究’元部長)も、南沙諸島(スプラトリー諸島)の天然資源が確実に、一番弱い当事者の手にはいるようにしながら、欧米は中国を挑発し続けているということに同意している。

    “わが国の天然資源採掘の上で、我々は完全に外国企業に依存しています。フィリピンは、採掘されたものの分け前を受け取るだけです。多国籍企業が全ての主要な契約をしている。外国の多国籍企業は、もしフィリピンのように、脆弱で、従属的な国がその所有者となれば、シナ海の天然資源から多大な利益を得ることになる。”

*

ハーグの最終裁定が出た直後2016年7月に、2016年7月18日に、中国で感情が爆発した。ロイターが報じている。

    “中国は、南シナ海における膨大な領有権の主張を無効とするハーグの仲裁法廷の裁定を認めることを拒否し、フィリピンが起こした訴訟手続きには参加していなかった。

    裁定を守るべきだという欧米の諸国や日本の呼びかけに中国は怒りの対応をした。

    中国は、毎年5兆ドル以上の貿易貨物が通過する戦略的航路南シナ海での問題をかき立てていることで、アメリカ合州国を再三非難してきた。

    中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾とベトナムは、いずれも拮抗する主張をしているが、中国のものが最大だ。”

中国科学院のアメリカ研究者たちは、こうした的確な観察をしている。“国連海洋法条約を決して批准していないアメリカ政府が、そもそもの始めから、仲裁訴訟を開始するよう、マニラを奨励し、支援したことがわかっている。”

北京や海外の多くの専門家は、裁定は明らかに政治的だったことを指摘しており、しかも5人のうち、4人の裁判官はEU国民で、一人(裁判長)はガーナ人だったが、ヨーロッパに長年在住している。

中国の対応は迅速かつ毅然としていた。政府の公式新聞“中華日報中国”は、7月15日に “木曜日、北京は、もし、いかなる当事者でも、南シナ海に関し一方的に開始した仲裁の制定を、中国の権益を損なうために利用しようとした場合、中国は毅然と対応する”と宣言した。

*

中国の立場は明確だ。中国は、近隣諸国とのいくつかの二国間協定によって拘束され、更に交渉を進める用意がある。しかし、中国や、欧米の命令を受け入れようとしない全ての国々に対して敵対的な、欧米やその機関によって進めることはない。

モンゴルの首都ウランバートルにおける最近の会合中、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、中国の李克強首相と会談し“ベトナムは、二国間交渉を推進し、地域の平和と安定に貢献するため、中国との違いを適切に処理する用意がある”と宣言した。そのようなやり方を、北京は歓迎し、奨励しているのだ。

マニラにおいてでさえ、将来および即座の中国との二国間交渉を呼びかける非常に多くの理性の声が上がり始めている。

*

中国を敵に回すのは誤っているだけでない。それは危険で近視眼的だ。北京は何十年も余りに長期間、譲歩し、妥協してきた。もはや、そうすることはあるまい。中国は公正を要求している。欧米がフィリピンを、自分たちの帝国主義的目標のための代理として利用していることにフィリピンは気づくべきなのだ。

フィリピンがしているように、アジア内の紛争に欧米の裁判所を巻き込めば、状況を悪化させるだけだ。係争水域での中国漁船銃撃(インドネシア海軍が最近行ったように)緊張を高めるだけだ(既に、インドネシアは、中国に関しては、1965年の欧米が支援した残虐なクーデター後、何十年間も、中国語、中国文化、更には中国名の使用さえ禁止した恐るべき実績がある)。

当面、中国は‘様子見’戦略をとるだろう。またしても、中国は外交を活用し、フィリピン、ベトナムや他の国々との二国間交渉を再開するだろう。

だが、もし欧米が引き下がることを拒否し、もし、いくつかの東南アジア諸国が欧米の代理として行動し続ければ、北京は、もっともきつい選択肢を選ぶ可能性が非常に大きい。一つは南シナ海上空に防空識別圏を設定することだ。もう一つは、直接的な軍事的エスカレーションだ。この地域における、より多くの海軍と空軍の駐留だ。

そこで、世界での位置はどうだろう? 欧米プロパガンダが一体なにを宣伝しようと、ごく少数の国、主としてアメリカと、最も緊密な同盟諸国(本記事を書いている時点では、5カ国)は、公式に、フィリピンと、ハーグによる裁定を支持している。70以上の国々が中国を支持しており、紛争は、仲裁ではなく、交渉で解決されるべきだと考えている。それ以外の国々は‘中立’だ。

中国と良い取り引きをすることは可能だ。ただし、中国という龍には、決して敵としてではなく、友人として接近する必要がある。そして、平和の手が正直に差し伸べられなければならない。決して欧米帝国主義の剣を背後に隠し持っていてはならない!

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧 米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『イ ンドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと アフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

The original source of this article is Global Research
Copyright c Andre Vltchek、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/south-china-sea-watch-out-china-dragon-could-bite/5537790




この話題、一方的というか、さっぱりわけが分からないので全くしらべずにいた。信頼する筆者たちが続けて、この話題で書いたので、始めてまじめに読んでみた。

茶番。この記事でいう英語の「カンガルー裁判」。日本語で「いかさま裁判」裁判官全員が宗主国の息がかかった連中。彼らを選んだ人物を知れば納得。大本営広報部報道をまじめに見聞きしなくてよかったと大いに納得。

大本営広報部、下記の宗主国と傀儡5カ国の「意見」しかたれ流さない。

  • 5カ国は、フィリピンと、ハーグによる裁定を支持している。
  • 70以上の国々が中国を支持し、紛争は、仲裁ではなく、交渉で解決されるべきだと考えている。
  • それ以外の国々は‘中立’だ。

下記の記事を拝読して、やっと様子がわかった。大本営公報を鵜呑みにしてはいけない。

2016年7月27日 (水)

軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会

Paul Craig Roberts
2016年7月25日

アメリカの兵器体系を爆買いさせるために、ポーランド向けのこの売り込み口上を発行させるのに、軍安保複合体は北大西洋理事会に一体いくら支払ったのだろう? http://www.atlanticcouncil.org/images/publications/Arming_for_Deterrence_web_0719.pdf

売り込み口上を書いたのは、ストラテジア・ワールドワイド社パートナー、リチャード・シレフと“防衛専門事業アドバイザー”マツェイ・オレクス-シチェトウスキなる二人の武器商人だ。

売り込み口上は“抑止力のための武装”という表題だ。クレムリンは予測不能だと武器商人は言い、いつ何時ポーランド攻撃を決定するかわからないという。ただロシア政権は“武力の誇示は尊重する”ので、もしポーランドが十分にアメリカ兵器の在庫を持てば引き下がると。

売り込み口上は、ロシアの都市やRTを含む施設を標的にするなど、ロシアに対して多くの攻撃的で危険な措置をとるよう、ポーランドに奨励している。だが、このように、熊を挑発する前に、ポーランドは“NATOの戦術的核能力計画に参加し、ポーランドのF-16を、戦術的核兵器搭載可能”にする必要があるのだ。

ポーランドは、ロシアを奥深く攻撃できる必要もあるが、これにはアメリカの長距離統合空対地スタンドオフミサイルJASSMや、対艦巡航ミサイルや、誘導多連装ロケット・システムを購入する必要がある。

ポーランドは“攻撃的サイバー作戦”や“爆発反応装甲を貫通可能な多弾頭対戦車誘導ミサイル(ATGM)や対空(対ヘリコプターを含む)ミサイルや、対UAVミサイルも必要だ。”

既に計画されている340億ドルという支出に加えて、ありもしない“ロシア侵略”に対するこの抑止力の請求金額は“約260億ドル ”にものぼる。“ポーランドはてきぱきと購入行動を進める必要があり”さもなくば、より優勢なロシア軍によって攻撃される危険をおかすことになると武器商人は言うのだ。

アメリカ軍安保複合体にとっては大いに儲かるので、こうした戦争挑発行為をしても、シオニスト・ネオコン何の罰も受けずに済んでいる。狂ったネオコンは本当の戦争を望んでいるが、軍安保複合体は戦争脅威のプロパガンダだけを望んでいる。軍安保複合体から資金を得ている無数の軍事/外交政策シンクタンクが、プロパガンダを推進し、脅威をでっちあげている。ロシア人は、彼らに向けられている敵対行為に本当の脅威を見ているので、これは危険なゲームだ。

到るところで反ロシア・プロパガンダが行われており、オリンピックも対象だ。アメリカ政府は、ロシア人だけが運動能力向上物質を使用しているという根拠薄弱な主張に基づいて、ロシアを排除したがっている。何というたわごと。ゴルフさえ含むあらゆるスポーツ運動選手による運動能力向上物質の使用検査をするため、アメリカ中を旅している親戚が私にはいる。

“薬物に汚染されていないスポーツ”をロシア人がだめにしたわけではない。堕落したアメリカ人がスポーツに注ぎ込む金のせいなのだ。優勝者になること、オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・マスターズで勝利すること、金メダルを獲得することは、億万長者になることを意味している。人々がかつては楽しみのためにやっていたスポーツが、今や儲かる職業になっている。

金が全てを堕落させるが、あらゆるものを、売買できる商品に変えるのが資本主義だ。資本主義体制では、ありとあらゆるものが売り物だ。名誉、品位、公正、真実。
あらゆるものが、汚らしい金儲けにおとしめられている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/the-atlantic-council-the-marketing-arm-of-the-militarysecurity-complex-paul-craig-roberts/
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19人殺傷事件で、都知事選挙の本当の争点解明は、ますます話題から追いやられる。

実行犯が、事前に衆議院議長に、詳細な犯行予告の文書を自ら渡していたのを見ると、もう欧米のヤラセ偽旗テロリストの行為と同じ。ことをおこすべく、泳がせていたのではと勘繰りたくなる。

身障者の方々に対する福祉削減(それはつまり、健常者に対する福祉の削減と同時並行する)への賛意を強要する知能的プロパガンダなのではと深く疑う。

昨日角川新書『消費税が社会保障を破壊する』伊藤周平著を購入したばかり。腰巻きが要点を語っている。政府は庶民を見捨てた。薄気味悪い出来事だ。

そして、まさに東京で、都庁に庶民を見捨てるべく、政府が擁立した(対立するふりは、小泉郵政選挙の二番煎じ)茶番日本版ヒラリー女史が大変な支持率を得ているという。

庶民は、見捨てられないよう、鳥越氏を選ぶ以外の選択肢はないだろう。

ところで、たまたま、都知事に立候補している著名な右翼某氏の選挙演説を、歩きながら聞かされる羽目にあった。

都政のことなど、全く語っていなかった。名前は忘れたが、韓国が領有権を主張している島の近くの島が、韓国籍の人々に乗っ取られるという駄法螺。

恐ろしいと思ったのは、立ち止まって、それを聞いている都民が実に多数おられたこと。本当に目の前が暗くなる思いだった。ポケモンGOに狂喜する、精神年齢12歳の国民ここにあり。

漫画家のやくみつる氏と、小林よしのり氏の、ポケモンGOファンに対する発言に異論続出だという。二人の発言こそが正論。小林氏の発言、「死者がでるのを本当に期待している」わけがないだろう。そういうことがないとわからないのかという趣旨だろう。実際、死者は出かねない。

この国はもうとっくに終わっているという確信ますます強くなる。

今朝、海外の知人にも指摘されたばかり。

2016年7月26日 (火)

トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント

RT
Robert Bridge

公開日時: 2016年7月22日 14:47
編集日時: 2016年7月22日 21:24


トルコのタイップ・エルドアン大統領 Ognen Teofilovski / ロイター

事態が劇的に展開する中、トルコのタイップ・エルドアン大統領は、休暇を切り上げて、反乱軍の戦闘機が大統領機を追尾されながらも、夜行便でイスタンブールに戻り、使える限りのあらゆる手段、ソーシャル・メディアまで使って、支持者に彼の側につくよう訴えた。

10. 危機のさなか、イスタンブールまでの飛行に成功したエルドアン

エルドアン大統領は、彼の政府を打倒する企みのニュースを聞いて、自家用ジェット機に搭乗して、地中海のリゾート地マルマリスから、イスタンブールへの大胆不敵に飛行した。この政治劇にサスペンスを加えたのが、大統領機が反乱支持者がパイロットの戦闘機二機に追跡されたことだ。だがエルドアンの飛行機は決して砲撃されることなく、トルコ指導者は、イスタンブールに無事着陸し、彼に結集するよう国民に呼びかけた。

"少なくとも、二機のF-16が、イスタンブールに向かう飛行中のエルドアン機を執拗に攻撃しようとした。両機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守りました" とこの出来事を知っている元軍将校が、ロイターに語った。

"一体なぜ、発砲しなかったのかは謎です"と彼は述べた。

反乱軍のパイロットは、その場で、おじけづいたのだろうか?

9. トルコは膨大なWikileaksの暴露を阻止しようとした

だが失敗した。途方もなく。2010年から2016年7月6日の期間にわたる大量の政府電子メールへのアクセスを阻止しようというアンカラの取り組みにもかかわらず、WikiLeaksは、294,548通の電子メールを公のネットにどっと流すのに成功したのだ。

“WikiLeaksは[トルコ]政府によるクーデター後の粛清に対応して、公表日程を前倒しにした”と、WikiLeaksはプレス・リリースで述べている。

“文書と出所を確認してあるが、クーデター未遂の背後にいた分子とも、トルコの野党とも全く無関係だ”と告発サイトは書いており、危機にあるどの当事者側を支持することはなく、もっぱら "真実"に忠実でありたいとしている。

エルドアン大統領は、Wikileaksの不偏不党という主張に疑問を投じても許されるかも知れない(暴露された電子メールは、トルコ政府の主要ドメイン‘akparti.org.tr’のものだ)。

流出した文書は、究極的に、シリアの「イスラム国」部隊に対して違法な戦争を行っているアメリカ率いるNATO軍部隊に、トルコ領土を攻撃の出撃拠点として利用することを認めているアンカラの同盟諸国は言うまでもなく、エルドアン政権にとって、極めて厄介なものになりかねない。エルドアン政権が、少なくとも「イスラム国」の石油がトルコ領土に入り、闇市場へと流れていたことを知っていたというウワサもある。

8. トルコ、非常事態を宣言

水曜、エルドアン大統領は、クーデター未遂の後で、三カ月間の非常事態宣言をする予定だと述べた。トルコ指導者は、この動きは、市民的自由の侵害だという批判に応えて、この決定は、民主的自由を侵害するものではないと述べた。

"非常事態の狙いは、わが国の民主主義に対する脅威を絶滅するのに必要な手段を、最も効果的かつ、迅速に講じることだ"と彼は述べたと、アナドル通信は報じている。

非常事態を宣言することで、トルコ政府は、ちなみにクーデター未遂の際、反乱軍戦闘機による攻撃を受けた議会を停止させ、新たな法律を押し通すことが可能になる。もし政府がそう決めれば、市民的自由の一部も制限されたり、停止されたりしうるとも、同通信は報じている。

エルドアンはトルコ支配を維持する取り組みで“彼の最後の奥の手を使っているのです”と、カイロ、ヘルワン大学の政治学教授マジド・ボトロス博士はRTに語った。

“エルドアンは、オスマン帝国を復活させたいのです … そこで国内的に、彼は、国の、政府の各府をより強固に掌握すく必要があるのです”とボトロス教授は言う。

一方、海外渡航を望んでいる全てのトルコ人学者に対して旅行禁止が課された。こうした人々の中に、エルドアンが粛清を企むなか、一掃されてしまう人々がいるのだろうか?

7. 亡命中の宗教指導者は、クーデターへのいかなる関与も否定

エルドアン政権は、トルコ政府が、クーデターの企てを起こしたと考えている、アメリカに本拠をおく隠遁した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンの信奉者たちへの弾圧を継続している。

ヒズメットとして知られているギュレンの運動は、トルコ全国に多数の信奉者がおり、支持者たちは学校や、治安部隊から、与党のAKP党に到るまで、様々な政府機関の主要な地位についていると言われている。

ところが、1999年以来、アメリカのペンシルバニアア州で亡命暮らしをしているフェトフッラー・ギュレンは、クーデターへのいかなる関与も否定するだけでなく、エルドアン政権によって“仕組まれた”ものだとまで言っている。

“世界が、エルドアン大統領による非難を信じるとは思いません”と、ギュレンは、少数の記者団に語った。“あれは仕組まれたクーデターで、 [ギュレンと彼の信奉者に対する]更なる非難を意図したものである可能性があります。”

これで、こういう疑問が生じる。もしクーデターが、エルドアン打倒に成功していたら、ギュレンはトルコに帰る飛行機に搭乗していただろうか?

“実際、私は祖国をとても懐かしく思っている”と彼は言ったと、ガーディアンは引用している。“しかし、自由という重要な要素があります。私はここにいて、トルコの政治的なトラブルからは離れており、自由に暮らしています。”

エルドアンは、ギュレンがクーデターのまとめ役だと主張しているが、彼は、アメリカに、隠遁した宗教指導者を引き渡すよう正式な要求を決してしていないとされている。とは言え、実際、エルドアン政権は、アメリカからのギュレンの引き渡しを要求したが、要求はアメリカによって無視されているのだという報道もある。

6. 反政府反乱派の迅速な一斉検挙と逮捕

ギュレン支持者容疑者粛清が進行中で、既に数千人が一斉検挙された。一体どうやってこうした人々が、わずか数日のうちに、それほど早く見つかったのか疑問を投じる観測筋は多い。

政府がクーデターを素早く封じ込めたことで、政府と軍から、ギュレンの影響力を追放して、権力掌握を強化すべく、エルドアンが全ての出来事の脚本を書いたと陰謀論者たちが示唆している。

少なくとも、あるトルコの大統領幹部は、エルドアンがクーデターをたくらんだというウワサを否定した。

“現場にいない人々が、反乱者連中のしわざを見もしないで、居心地の良い自宅にいて、トルコで起きたことに関して判断して、ウワサを広めるのは実に失礼なことだ”と、幹部は月曜、エルサレム・ポストに語った。

一方、トルコ大統領は、そのような劇的な鬱憤の晴らし方らし方をすれば、欧州連合加入というトルコの夢を永久に終わらせることになるにもかかわらず、先週の軍事クーデター未遂参加者の処刑を命じる可能性を排除しなかった。

“これらテロリストは殺害されるべきだというのが国民の意見だ”と、エルドアンはCNNのインタビューで語り、更に強烈な政治的終焉を語った。“一体なぜ私が連中を、今後何年も刑務所に留置し、食べさせてやる必要があるだろう? 国民はそう言っている。”

5. ソーシャル・メディアを駆使した、エルドアンの反クーデター活動

過去、ソーシャル・メディアに文句を言っていたエルドアン政権は、クーデターを蕾のうちに摘み取り、国家の敵を糾弾するのにバーチャル・ツールを利用するのに遠慮はしなかった。

トルコ指導者は、例えば電話会社を利用して、ハイテク対クーデター作戦を率いた。ブルームバーグによれば“土曜日、現地時間午前2:22、クーデターがまだ進行している中、[エルドアン]は、チュルクセルIletisim Hizmetleri ASのユーザーにテキストを送り‘この僅かな軍幹部に反対して、国のために街頭に出よう’と熱心に説いた”

後に、トルコ政府のsmsメッセージが、Vodafone Group Plcユーザーに、クーデターの敗北を喜ぼうと呼びかけた。

チュルクセルCEOのKaan Terziogluは、Haberturk TVで、同社は、クーデター主催者たちが、大衆と通信するのに同社が使っている衛星TV施設を破壊しようとした後、エルドアンと、ビナリ・ユルドゥルム首相がメッセージを発信するのを支援したと語った。

最後に、エルドアン大統領は、自家用ジェット機から、iPhoneのFaceTimeサービスを使って、彼の信奉者たちに、自分が健在で、しっかり職務にあることを伝えた。

ソーシャル・メディアに対するエルドアンの新たな認識は、'勝てない相手なら、その仲間になり、連中をまとめて逮捕しよう'ということのようだ。

4. 支援しなかったNATO

クーデター未遂の際、トルコが、50-90発のアメリカ核爆弾をインジルリク空軍基地で保有しており、正体不明の反政府反乱軍の手に落ちかねないという事実にもかかわらず、NATO支援が全くなかったのを信じがたいことと見ている観測筋もある。

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クーデター後の粛清が広がる中、トルコの学者全員が海外旅行を禁止される

3. トルコは、クーデター未遂への‘関与’でアメリカを非難

事態は複雑化しはじめた。トルコ政府は、アメリカがトルコ政府が先週の軍事クーデター未遂の黒幕だとして非難しているフェトフッラー・ギュレンを引き渡しし損ねていることを間接的に批判した。

実際、クーデター未遂の余波は、一夜にして、シリア内戦から、トルコのNATO加盟資格に到るあらゆることに影響しかねないアメリカ-トルコ関係の溝をさらけ出した。

“この男、このテロリスト集団指導者を支持する国はないだろうと私は思う、特に、昨夜以来。この男を支持する国はトルコの友人ではない。それは、トルコに対する敵対的行為でさえある”とビナリ・ユルドゥルム首相は、アメリカ合州国への見え透いた非難を、記者団に述べた。

ブリュッセルで発言したジョン・ケリー国務長官はトルコ外務大臣に“十分な証拠のない主張ではなく”ギュレン氏の役割に関する証拠を提示するよう“強く促した”。

先週、ケリー国務長官は、トルコのメヴリュト・ チャヴシュオール外務大臣に、トルコにおけるクーデター未遂へのアメリカの関与という言い方は、二国間"関係を傷つけると主張した"と国務省のジョン・カービー報道官は述べた。

2. トルコは、NATO加盟国の資格をあきらめるのだろうか?

クーデターによって、トルコ-NATO関係に大きな疑問符がついた。同盟の中で二番目に大きな常備軍を有するトルコは今や、友人を、日和見主義者と完全な敵とに区分しようとしているのだ。一体どういう結果にするつもりなのかは誰にもわからない。そう、トルコは、1952年以来、北大西洋条約機構の忠実な加盟国だが、今どき、同盟国ほどあてにならないものはないのだ。イギリスが、Brexit賛成票で、これを証明し、ジョージ・W・ブッシュは、2002年、世界の二大核大国の関係を、30年間平和に保っていた弾道弾迎撃ミサイル条約からアメリカを離脱させた。だから、もし28カ国が加盟する軍事同盟が、今後何カ月かの間に、最も重要な加盟国の一つを失っても決して驚くべきことではない。

1. エルドアン-プーチンは、8月に会談予定

これは確かに、今年の最も思いがけない、最も期待されていた政治的出来事だ。トルコ-ロシア関係は、トルコのF-16戦闘機が、2015年11月24日に、シリア内で対テロリスト作戦を行っていたロシア戦闘機を撃墜した後、長年の労苦、困難を味わう運命かに見えた。一晩で、ことは様変わりするものだ。エルドアンが、プーチンに、痛ましい撃墜正式な謝罪をした後、二国間の雪解けが、政治的に可能な状態に近づいて、進行中だったとは言え、トルコの軍事クーデター未遂が、地政学チェス盤をひっくり返して、今や - ワシントンとブリュッセルにとっては大困惑なのだが - エルドアンとプーチンは、来月政治会談のために会う予定なのだ。

地政学ポーカー・テーブルで事態は益々興味深くなるので、賭けはそのままご覧を。

@Robert_Bridge

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

ロバート・ブリッジは、ロシア・モスクワを本拠とするアメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスクワ・タイムズ、ロシア・インサイダーや、Global Researchなど多くの刊行物に掲載されている。ブリッジは、2013年に刊行された大企業権力についての本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/352703-top-10-turkey-failed-coup/

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彼の携帯電話の姿、都知事選挙潰しポケモン騒動を思わせる。売国奴が一番人気。信じられない都市住民。

大本営広報部、ロシアがオリンピック参加を許したIOCを非難している。

絶好のリトマス試験紙。

誰が宗主国の走狗機関、メディアかよくわかる。

大本営広報部はもちろんどちらか、おわかりだろう。

ロシア専門家と称する連中の非難、聞くにたえないように思える。

彼らは宗主国の重大な問題点を、これまで指摘していたのであれば納得するが。

属国傀儡与党を許す国の国民には絶望している。おつきあいする興味はない。

属国傀儡与党を許す都の都民には絶望している。おつきあいする興味はない。

物心ついて以来、幼稚園にはいる前から多数派になった経験皆無。そのまま死ぬ。そういうものだ。

2016年7月25日 (月)

アメリカ政府の欺瞞と地政学: オリンピックからのロシア排除

全ての自由な考え方の主権ある非同盟諸国に対する、ロシア人運動選手と連帯してオリンピック・ボイコットの呼びかけ
Peter Koenig
Global Research
2016年7月23日

アメリカ合州国は、またしても、2014年ソチ・オリンピックの際、組織的ドーピングをしたとして、ロシア懲罰することに、あるいはワシントン用語でいえば、‘制裁を加えること’を偽りの口実で、企み、どうやら成功しつつある。ワシントンのこうしたウソとごまかしの達人連中には、なんのためらいもないのだ。幸い、連中のやり口は、一層無頓着かつ、目に余るようになってきており、アメリカ政府や、アメリカが世界に押しつける、あるいは押しつけようとしているあらゆる残虐行為を支持している、ヨーロッパの傀儡連中の犯罪的本質に、益々多くの人々が気がつくようになっている。

今回、アメリカ政府は、既に連中の傀儡カナダの協力を取り付けて、スイス、ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)に、2016年のリオ・オリンピックで、ロシアを排除するよう要求する手紙を書かせている。連中は、ヨーロッパの傀儡たちにも同じことをしている。IOCに圧力をかけるように要求しているのだ。

当面、連中、アメリカ政府の犯罪人どもは、彼らがドーピングに関与した、いかなる証拠も無しに、ロシアの68人のトラックやフィールド競技選手を排除させるよう、国際陸上競技連盟(IAAF)を買収済みだ。悪の帝国の命令に従うように、買収されたり、恐喝されたり、あるいは単に金で節操を売ったりしていない国際組織は地球上には文字通りひとつも存在しない。

あらゆる道徳や倫理からのこうした逸脱を許し、国家による暗殺や偽旗作戦同様、帝国の名において、世界の全面支配という目標を推進するための新たな常態、新たな標準にさせてしまっているのは、世界、我々、民衆にとって、何とも悲しいことだ。そして今回は例によって、スポーツにおいても、競争を大幅に減らし、最も偉大になろうというわけだ。

アメリカ政府は、偽って証拠も無しに、ロシアのスポーツ大臣ヴィタリー・ムトコを、ソチでの‘ロシアのドラッグ・スキャンダル’のまとめ役だったと非難した(原文通り)。ムトコ大臣は、十分証拠のない主張を茶番と呼び、‘民間委員会が、国家を非難している’と言って、当然反撃した。

もちろん、アメリカのドーピング・スキャンダル、本当のスキャンダルについては誰もあえて語ろうとしない。例えば、ランス・アームストロングは、フランスの自転車競技大会ツール・ド・フランスで、1999年から2005年まで、7回連続して優勝した。彼はシドニーでの2000年夏季オリンピックでは、銅メダルも獲得した。2012年、アメリカ・アンチドーピング機関(ADA)が、運動能力向上ドラッグを、選手生活期間中、彼が終始使っていたことを発見した。ADAは、彼を“これまでのスポーツ史上、最も高度で、専門的な、成功したドーピング計画”の家元と呼んだ。

しかも、インターネットには‘ドラッグ問題’に関与したことがある235人のアメリカスポーツ選手の不完全なリストがある。

こういうものが、ロシアがアメリカに対するスポーツ侵略戦争を開始する口実になっているだろうか? もちろん、そんなことはない。攻撃者は、常に同じで、疲れ切って足を引きずっている皇帝だ。もう世界は、オリンピックまるごと、宇宙のご主人様、アメリカ合州国に任せてしまえば良いのではないだろうか?

全世界に、あるいは少なくとも、あえて自由な非同盟国と名乗る国々に、ロシアと連帯して、来るリオ・オリンピックをボイコットするよう呼びかけることをお許し願いたい。

ブラジルには気の毒だが、誰かが、違法なクーデターで据えつけた、現在の超腐敗したミシェル・テメル暫定政権は、ブラジルの正当な代表ではないので、非同盟国家として、実際、ブラジルさえ参加するかも知れない。

ロシア、中国とユーラシア諸国は、実際、いつも裏切ってばかりいる欧米に対し、競合する必要などない。彼らは、いつでも、誰でも、参加・演技するのを歓迎する、新東オリンピックを組織して、宇宙のご主人様さえ招待することが可能だ。

これが、いずれにせよ、世界がこれから向かおうとしている新たな方向だ。ルック・イーストだ。未来は、そこにある。夜が明ける未来、日の出が象徴しているように、スポーツも含めた、将来の平和と繁栄だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

The original source of this article is Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/washington-fraud-and-geopolitics-excluding-russia-from-the-olympics/5537439
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大本営広報部で何を報じているのか知ろうとする興味関心ほとんどなくなった。相撲だけはしっかり見た。

電車の中吊りと、キオスクの見出しだけ眺めている。

23日朝刊一面、東京新聞が「翁長氏 強行政府に抗議!」、別の新聞では「ポケモンGO 興奮上陸!」 だそうだ。子ども新聞ではない。

「島尻安伊子落選の腹いせなのか!」高江ゲート前から現地レポート~早朝4時から150台で車両バリケード!強行姿勢を崩さない国が市民らを強制排除 2016.7.22

高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」 2016.7.21

25日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「元民主・平野達男参議院議員が自民党にちゃっかり『乗り換え』!自民党は参議院で単独過半数の議席獲得/沖縄を飛行中のオスプレイに重大な欠陥が発覚!/東京都知事のイスに最も近いと言われる小池百合子氏の『政治とカネ』疑惑に迫る!岩上安身が神戸学院大学教授・上脇博之氏に直撃インタビュー!」2016.7.25日号~No.1410号~ ■■■
(2016.7.25 8時00分)

 沖縄・高江からIWJの特派記者が伝えた現地の様子を目にし、耳にして、心の底から怒りがこみ上げている城石エマと申します。

 先週より高江入りしていた原佑介記者と、城石”父”裕幸記者が、無事、東京に戻りました。詳しくは、現地入りした記者本人からお伝えすることになると思いますが、伝え聞く現地の様子は、本当に目も当てられないほど、酷いもののようです。

 全国から500~1000人も集められ、高江の”オスプレイパッド”建設の現場に配備された機動隊員たちは、座り込む市民に暴力まがいの手段で迫り、救急車が出動する事態になっています。

 一方で、既存マスメディアを見てみると、参院選直前、あれだけ舛添都知事叩きに酔狂し、都知事選にばかり焦点をあて参院選の目隠しに徹していたのが、都知事選の大詰めを迎えた今、どうも今度は「ポケモンGO」の話の方が大事なようです。

 たしかに、スマートフォンを通してポケモンの世界をリアルに楽しめるアプリは、多くの人を無我夢中にさせるあまり、車の運転中やホーム歩行中の”ながらポケモン”を招いて、大変危険な事態になっているようです。全国のみなさま、くれぐれもご注意ください(プレイする本人も、周りの人も)。

 とはいえ、なにもメディアまでポケモンGOに夢中になる必要はまったくありません。バーチャルではなく、現実の世界に、伝えなければならない大事なことが、たくさんあるはずです。

 参院選も都知事選も沖縄も、肝心なことは何も報じない既存マスメディア。どこもかしこも、安倍政権の圧力におびえるように、自らその意をくむかのような情報操作に明け暮れています。しかし、何事もなかったことにさせるわけには決していきません。IWJは、今日も徹底的に「大事な」ニュースだけをお伝えします!

 これからも、IWJがマスコミの報じない各地の重要なニュースをみなさまにお届けできるよう、どうぞIWJの会員となって、会費でIWJをお支えください!

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 今回も、沖縄・高江に記者を派遣したことにより、IWJにとっては決して軽くはない出費がかさんでしまいました。どうぞ、こうした急な出費を、みなさまからのご寄付・カンパでお支えくださいますよう、よろしくお願いします。

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2016年7月24日 (日)

近づきつつあるハルマゲドン

Paul Craig Roberts
2016年7月22日

欧米国民は気づいていないが、アメリカ政府と、そのヨーロッパ傀儡連中は、彼らは攻撃の準備をしていると、ロシアに確信させている。エリック・ズースは、ドイツ連邦国防軍が、ロシアはドイツの敵国だと宣言する決定をしているというドイツ新聞の漏洩記事について報じている。
http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/09/germany-preparing-for-war-against-russia.html
これが、アメリカ政府がロシア国境に設置しつつあるNATO軍基地に対する、一部のロシア人政治家たちの解釈だ。

アメリカ政府は、アメリカ政府の単独覇権主義に対するロシアの抵抗を弱めさせるため、軍事力増強で、プーチン大統領に圧力をかけることを狙っているのかも知れない。とは言え、これはウラジーミル・ジリノフスキーのような歯に衣着せぬ言い方をするロシア人が言う、1941年のロシア国境のヒトラー軍隊を思い起こさせるのだ。

ジリノフスキーは、ロシアの自由民主党創設者で党首でロシア議会副議長だ。ドイツ新聞の編集者と対立して、ジリノフスキーは、ロシア国境に、再びドイツ軍部隊を配備すれば、それが先制攻撃を挑発し、ドイツとNATOの軍隊は跡形もなくなると彼に言った。“あなた方の領土内で、NATO軍兵士が増えれば増えるほど、益々早くあなた方は死ぬことになりますよ。最後の一人まで。あなた方の領土からNATOを排除しなさい!” https://www.youtube.com/watch?v=aQm8L8d8uDc

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣も、アメリカ政府が、外交ではなく、武力と威圧に頼っていることへの不満を表明している。アメリカ政府が、ロシアに、外交など無効で、見込みもないと確信させるのは無謀なことだ。ロシア人がそういう結論に達すれば、武力には武力で対決するだろう。

実際、ジリノフスキーは既にそういう結論に達しており、おそらく、ウラジーミル・プーチンもそうだろう。私が先に報じた通り、プーチンは最近、核戦争を醸成する連中の役割に対し、欧米の売女マスコミを叱りつけた。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/ (日本語訳、「退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。」)こちらも参照のこと。http://www.informationclearinghouse.info/article45055.htm
プーチンはロシアは決してポーランドとルーマニア内のアメリカ・ミサイル基地を受け入れないと明言している。アメリカ政府と低能なポーランドとルーマニアの政府に、彼はこれを伝えている。ところがプーチンの見通し通り“連中は耳をかそうとしない”。

耳を貸そうとしないというのは、アメリカ政府は、その傲慢さから、プーチンの警告を真摯に受け止められないほど愚かになっていることを意味する。もしアメリカ政府が固執すれば、ジリノフスキーがドイツ人編集者に言った、メルケル政権が招きつつある先制攻撃を挑発することになろう。

アメリカ国民は、アメリカ政府が作り出した危険な状況に目覚める必要があるのだが、目覚めるまいと思う。ほとんどの戦争は、実際起きてしまうまでは、大衆が知らないうちに起きている。アメリカの左翼の主要な機能は、保守派にアメリカでの道徳の喪失を恐れさせるためのお化け役を演じることであり、保守派の主要な機能は、移民、イスラム教徒と、ロシア人に対する恐怖とヒステリーを作り出すことだ。近づきつつあるハルマゲドンに議会が気づいている様子は皆無で、マスコミはプロパガンダそのものだ。

皆が直面している本当の脅威について、私や他のごく少数の人々が注意を喚起しようとつとめてはいるものの、我々の声の大きさは不十分だ。ウラジーミル・プーチンの声でさえも、大きさは不十分だ。“ドイツ軍も、NATO軍も、全く何の跡形も無くなってしまい”、ポーランドもルーマニアも我々もそうなるまで、欧米は耳をかさないように見える。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/22/armageddon-approaches-paul-craig-roberts/

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宇都宮けんじ氏を特別コメンテーターに迎え、昨日7月23日(土)に開催された「18歳からわかる!東京都知事選挙」youtubeで見られる。

20160723 UPLAN 宇都宮けんじ「18歳からわかる!東京都知事選挙」

宇都宮氏が、是非読むようにおっしゃる選挙公報を読んでみた。

日本版クリントンのような女性の欄には、「特区制度の徹底活用」があった。TPP交渉と同時並行して、政府が進めている、日本社会破壊工作を推進すると明言しているわけだ。

国家戦略特区の恐ろしさは、たとえば、郭 洋春著『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』 (集英社新書)が詳しい。

「自民党をぶっ壊す」といって、郵政をぶっ壊した人物の手口と、彼女の手口がそっくりなのも納得できる気がした。

TPPについては徹底的を報道管制体制にある大本営広報部白痴製造洗脳機関、こういう肝心な政策については、決して触れない。

今回も、高江に取材に行かれたIWJ記者の文章を、日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「舛添問題を繰り返すな!自民党の増田寛也候補、同じく自民党の小池百合子候補のダーティーな『政治とカネ』疑惑に迫る!7月25、26日、岩上安身による上脇博之神戸大学大学院教授連日インタビュー!/都知事選終盤戦もIWJは全力報道!今週の中継予定一覧!」2016.7.24日号~No.1409号~ ■■■
(2016.7.24 8時00分)

 おはようございます。IWJ記者の原佑介です。

 昨日、沖縄・高江から引き上げ、東京に帰ってきました。今は東京から城石裕幸カメラマンと現地の中継市民であるKEN子さんが引き続き取材にあたっています。

 僕が取材してきた内容や見てきた現地の状況について、詳しくは明日以降の日刊IWJガイドなどで改めてご報告したいと思いますが、ひとまず、ご支援、ご視聴いただき、ありがとうございました。

 高江には、「脱植民地」という旗が立っていましたが、まさに沖縄は、日米の「植民地」と言って差し支えない状態に追いやられています。ここでは国民の意思を尊重する民主主義が機能していません。

 ヘリパッドの建設中止を求める高江の住民や県民が大勢、現地で座り込み、県議会が建設中止を求める意見書を可決し、国政選挙では伊波洋一候補が当選するなど、沖縄は常に米軍の新規地建設に反対する民意を示し続けてきました。

 しかし、米国に忠誠を誓う日本政府は、こうした国民の民意を踏みにじり、米国の要請に従ってオスプレイ配備を容認し、辺野古新基地建設を推し進め、高江のヘリパッド建設を強行しようとします。

 高江に座り込む住民は、日本中から集った機動隊に強制排除され、一時撤退を余儀なくされました。政府はさっそく工事を進めていますが、これは沖縄における民主主義の「敗北」なのでしょうか?

 僕は今回の高江の事件も、民主主義や立憲主義を貫徹できず、独立国としての誇りを捨て、米国のために自国民の民意を踏みにじる日本政府の「敗北」だと受け止めています。

 本土では既存マスメディアが、ほとんど高江のことを報じず、ヘリパッド新基地建設問題のことを知らない国民も多いと思います。しかし、沖縄は日米の植民地ではありません。日本の国土の0.6%の面積しかない沖縄に多くの基地負担を押しつけることで、その他の99.4%が平穏な暮らしを維持する――そんな差別的な構造から、もう抜け出しましょう。

 日刊IWJガイドでも書きましたが、現地はトイレもコンビニもなく、いつ機動隊が迫ってくるかもわからない中、車中で寝泊まりし、朝4時前から夜中まで取材・中継を行う日々でした。一息つく間もないので、火曜日から金曜日の夕方までは毎日カロリーメイト4本で過ごし、その代わりに、スポーツドリンクや野菜ジュース、飲むヨーグルトなどで必要な栄養を補い、取材に備えていました(さすがにそこまで神経質になる必要はなかったかもしれませんが)。

 大手メディアが高江の現状を報じない中、IWJは、気合と根性と愛と皆さんの応援で、なんとか高江に対する政府の「暴力」をお伝えし続けています。こうした取材には、多くの経費がかかっています。なにとぞ、会員登録や、可能な範囲でのご寄付・カンパなどのご支援をよろしくお願いします。IWJはこれからも大手メディアが報じない真の報道を心がけてまいりたいと思います。

 何とぞ、よろしくお願いします。

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サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月20日

CIAの対敵諜報活動のトップを30年間つとめたジェームズ・ジーザス・アングルトンが、ずっと昔、諜報機関は、関心をそらせるためのニセの痕跡を作り出すため、入念に作り上げた証拠痕跡満載の劇中劇を作るのだと説明してくれたことがある。そうした苦心の作品は、様々な目的に役立つのだ。重要な問題に関し、好ましくない立場にいて、連中の狙いの邪魔になっている無辜の個人や組織を困らせたり、評判を傷つけたりするためにも利用できる。代替のウソ説明を作り出して、うまくいかなくなった説明から注目を逸らさせる「おとり」として利用することも可能だ。アングルトンが、何と呼んだのかは忘れたが、エセ説明の中に、エセ説明を埋め込んでおくが、“国家安全保障”や“政治的に微妙な問題”などの理由で、その公表を控えておくのが戦略だった。もし公式説明がまずい具合になった場合、関心を、新たなウソの説明にそらせたり、元の説明を裏付けたりするために予備の説明を公表する。アングルトンは、諜報機関は、競合する説明の中に悪事を埋め込んで、連中に必要な悪事を隠すのだと説明した。

“サウジアラビア人が9/11を実行”説の専門的な仕上がりを見て、サウジアラビア資金提供話は、まさにアングルトンが劇中劇と言ったものではあるまいかと疑っている。

公式9/11説明は、余りに攻撃を受け、もはや存在し続けられなくなっている。記憶が正しければ、9/11委員会報告の中では全く触れられていない第7ビル崩壊は、制御解体によるものだったことが証明されている。第7ビルは、制御解体によってしか実現できない重力加速度で崩壊した。

崩壊前に、二つの塔内にいた、100人以上の消防士、警官やビル保守要員が、複数の爆発を聞き、体験したと報告している。北棟の保守要員ウィリアム・ロドリゲスによれば、飛行機がタワーに衝突したとされる時刻の前に、地下二階で爆発があったという。

国際的な科学者のチームは、タワーのほこりの中で、爆薬や、瞬時に、鋼鉄を切断する極端な高温を発生する物質の、反応済みのものと、未反応のものを発見した。

商用機、軍用機の多数のパイロットが、ハイジャッカーとされる人物の標準以下の飛行技量で、飛行経路に必要な操作を行えるのかという疑問を投じている。

2,500人の建築家やエンジニアたちが、飛行機が衝突しても耐えられることが証明されているタワーの崩壊に対する独自の調査を呼びかけている。

9/11攻撃がサウジアラビア政府による資金提供を受けていたことの暴露は、弱体化している公式説明へのてこ入れと同時に、公式説明は、どこかおかしい、という広がりつつある見方をも満足させる効果がある。

評論家やマスコミは、9/11事件へのサウジアラビア資金提供の話題を、ブッシュ政権を非難する重要な暴露として扱っているが、暴露は、単にそれが残るだけでなく、まさに元々の公式説明で特定されたハイジャッカーを使い、オサマ・ビン・ラディンが攻撃を実行したという公式説明を強化するのだ。ブッシュ政権は、単にサウジアラビアの友人をかばい、サウジアラビアによる資金提供の証拠提示を控えていたということだけ非難される。

サウジアラビア資金提供の証拠は、元々の公式説明の信憑性を回復させるのだ。公式説明中の三つのWTCビル崩壊、ペンタゴン攻撃、ペンシルバニアでの飛行機墜落には何の変わりもない。アメリカ人の怒りは、攻撃に資金提供したことで、今やサウジアラビアに向けられる。

サウジアラビア資金提供説を大宣伝することは、公式説明を支持することになる。いつもなら政府の言い分を疑う多数の評論家連中が、ブッシュに責任を負わせられるものが出てきたことで、嬉しさの余り、飛び跳ねている。彼らは、ブッシュに責任を負わせれば、公式の9/11説明を支持することになるのに気づいていないのだ。

しかも、一体なぜサウジアラビア政府が、自分を守ってくれている国への攻撃に資金提供をするのかという説明が皆無だ。サウジアラビアは長年のパートナーだ。彼らは石油の代償に、紙切れを受け取り、その紙切れを使って、アメリカ財務省の債務に資金提供をしてくれ、アメリカの武器システムを購入し、大量の兵器売り上げに貢献し、研究開発費を、その大量兵器に分散できるようにしてくれている。

アメリカの国家安全保障の完全な失敗を実証して、アメリカを困らせて、サウジアラビアに一体どういう利益があるのだろう? 実際、もし少数のハイジャッカーが、NSAや、CIAや、国家安全保障国家を出し抜けるのであれば、我々はあきらかに払った税金に見合うだけのものを得ずに、市民的自由をただで差し出していることになる。

サウジアラビア資金提供は、解体用の爆薬配線をするために、誰がビルに入れたのかやら、実際の攻撃がモデルにした、9/11同時攻撃の日程を組んだのかを説明せず、一体何が本当で、何がそうではないのかに関して、一部の当局で混乱を生じさせる。

サウジアラビア資金提供は、タワー攻撃を撮影していて逮捕され、後に、イスラエルTVで、攻撃を撮影するよう、ニューヨークに派遣されたと発言した踊っていたイスラエル人についての説明にはならない。一体なぜ、イスラエルが知っていたのだろう? 駐米サウジアラビア大使のバンダルが教えたのだろうか? ブッシュは、我々にサウジアラビアのことを言わなかったし、イスラエルは我々に、攻撃のことを言わなかった。どちらが酷いだろう?

今回のサウジアラビア関与暴露は公式説明にとって都合が良過ぎる。これが説明がうまくいかなくなった際に利用できるよう仕込まれた劇中劇ではないと、我々はどうすればわかるのだろう? サウジアラビアの打倒を含め、中東政府打倒という元々のネオコンの計画があるのだから、サウジアラビアをそういう立場におくのは論理的な選択ではある。これで、口実ができたわけだ。

ハイジャッカーとされる連中は、制御解体で、ビルを倒壊させることに対する煙幕以外の役を演じたのだろうかと私は疑っている。あるいは、ハイジャッカーと、彼らに資金を提供したサウジアラビアは、もし証拠が本物で、でっちあげでなければ、自分の役割に気づいておらず、別の策略に参加していると思いこんでいたのだ。

我々はまたしても劇中劇でだまされるのだろうか? アングルトンが説明してくれた説の通りに、成功するのだろうか? それとも裏目に出る可能性があるのだろうか? もしアメリカ政府が、我々から事実の一部を、13年間隠すのであれば、事実全部を隠しても不思議はないのではあるまいか? 公式説明の他の一体何がウソなのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/

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世界中での対テロ作戦なるインチキ作戦の発端のこの策謀事件にかかわる重要な?情報公開、いわゆるバラエテイーなる洗脳番組も、一応ニュース報道と称する番組も、正面から扱っていないように見える。

はなから、いずれも全く信じていないので、本気で検索していないため、大変な疎漏・誤解をしているのかも知れない。そうであれば幸い。

しつこく「白痴製造洗脳装置」と書いているが、「たらいの水と一緒に赤子を流してはいけない」と、時折反省することがある。

感動する番組を、多数の方々が作って健闘しておられるのだ。売女マスコミで働く方々の全員が、好きで売国宣伝しているはずがない。真実を報道したいという、素晴らしい動機で、そうした職業につかれた方々がおられるはずなのだ。

題名は忘れたが福島から自発的に避難した方々の民放ドキュメンタリーには感動した。今夜の森永砒素ミルク被害者の記録も素晴らしい。

日本の心を破棄する集団、辞表をだした代表を引き止めたという。もう一つの不思議な集団、売国心頭は解党。ああいう連中、どうやって存続しているのだろう。

自分たちへの支援活動に対し、与党や、そのスポンサーから資金が流れるのだろうか。

電車に乗る度、ゴミ以下の腐臭を発する大本営広報部中吊りを読まされる拷問のつらさ。

そこに、やはりもう一つの週刊誌も参戦した。どの「ゴミ」も、もう何年も購入の記憶皆無。

サラリーマン時代、会社から帰る電車での気晴らしに、週刊誌を読んだものだった。

週刊ポスト、週刊現代、週刊朝日が多かった。あの当時でも、かの両誌、あまりに不快、気晴らしにならないので購入頻度は非常に低かった。まして読むに耐えない駄文集成月刊誌、購入することは実にまれだった。

今回の誹謗作戦、赤旗に適切な批判コラムが掲載されたようだ。それに対する岩上安身氏のtwitterが傑作。個人名をあげてくれるのは嬉しいが、IWJの名前も出してほしかった、と。(twitter書き込み、正確には覚えていないので原文通りではないが、あしからず。)

それで、思い出すのが、マスコミの問題を真摯に追求されているアメリカ人学者、ロバート・マクチェズニー教授のデモクラシー・ナウでのインタビュー。何度も繰り返し書いたが、再度一部を流用しておこう。お時間のある方は、まずい翻訳を我慢して記事全文をお読み頂きたい。

どうしてこういう素晴らしい先生の本は翻訳されず、ウクライナをヨイショし、ロシアを糾弾するイギリス人学者の本が、立て続けに翻訳されるのだろう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日

ロバート・マクチエズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

エイミー・グッドマン: どうすれば実現できるでしょう?

ロバート・マクチェズニー: はい、本の中で、非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、エイミーさん?

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

これについて結論を言えば、アメリカ建国時から、もし"報道や、通信を市場"に委ねてしまえば、富裕層の為のメディアが実現するだろうことは十分認識されていたのです。資産家達が、国家支配に必要な情報を得るのです。しかし、それでは民主主義は得られません。全国民の為の報道が欲しいのであれば、巨額の郵送料助成が必要です、例えば、奴隷廃止論者の新聞、あるいは婦人参政権論者の新聞も、それで誕生したのです。それには、どうしても賢明な社会政策の策定が必要で、しかも現在は一層強力な施策が必要です。

 

2016年7月23日 (土)

偽旗作戦大量生産: EU、Euro、& NATOが配下に人々を抑圧するよう命令している

Peter Koenig
2016年7月20日水曜日 12:27
The 4th Media

ドイツはバイエルンのビュルツブルクで新たな偽旗事件が起きた。若者が列車の中で、四人の乗客を攻撃し、更に街頭で通行人を襲った。同じ光景が、早いリズムで繰り返されている。パリ、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ… 同じパターン、同じ動機 - しかも同じテロ集団が、自分たちがやったと主張している。

ウソとプロパガンダは益々目に余るものとなり、我々民衆は、それを飲み込まされるだけだ。いかなる質問もできない。一体いつまで? 我々がすっかり軍国主義化され、監視されずには動けなかったり、不服従のかどで殺害されたりするほど手遅れになるまで?

これから一体どれほどの間!

世界の同国人の皆様、一体いつまで、我々は彼らに指示し、金を払っている支配層に奉仕する目的で、当局が我々に信じさせたがっているものを眺め、受け入れ続けるのか教えて頂きたい? 大企業と金融の支配者連中は、民主主義の棺桶に最後の釘を打ち込むために軍国主義化された社会が必要なのだろうか? 主権? 個人の自由?

これから、いつまで?

スイスやドイツの様々なマスコミが報じている通り、7月18日、バイエルン、ビュルツブルク近くの列車内で、一年前難民としてドイツにやってきた17歳のアフガニスタン国民とされる人物が、旅行中の香港人の一家と、通行人を斧とナイフで攻撃し、5人全員を負傷させ、二人に重傷を負わせた。

彼の動機とされるものは - コーランを信じない人々、不信心者への報復だった。msmは攻撃の間、目撃者たちよよれば - 目撃者たちとは一体誰だろう? - 繰り返し“アラー・アクバル” (“神は偉大なり”)と彼は叫んだと報じている。

列車が音を立てて急停車した際、実行犯とされる人物は飛び下りて逃走した。走りながら、通行人を攻撃したとされている。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

ごらんあれ。またしても死人に口なしだ。

だから、ビュルツブルクのOber-検事は、今や何であれ、好きなように、ふさわしい目的をでっちあげられる。攻撃から数時間後、ISISが、攻撃は自分たちによるものだと主張し、テロリストとされる人物が‘復讐’声明をしているビデオがあらわれ、彼が借りていた部屋で、警察が手製のIS国旗と、父親宛の別れの手紙らしきものが見つかった。

この若者 - ‘テロリスト’の名は、この文を書いている時点では不明だ。

今朝、アマクと呼ばれるISIS-ダーイシュのプロパガンダ・ウェブサイト、このインターネットサイトの黒幕が一体誰か、実際に調べられた方はおられないだろうか? - が’私は「イスラム国」の兵士で、ドイツで聖なる作戦を開始するところだ’と宣言する若いISIS兵士が映ったビデオを公開した。

しかも、その若者は、ドイツの捜査官たちがビュルツブルクの‘テロリスト’が列車攻撃で使用したのと同一のものかどうか解明しようとしているナイフを振り回している。

私はふざけているわけではない。これが、ドイツとヨーロッパのマスコミが、大衆に信じ込ませようとしているものだ。連中のウソの中で、益々酷くなっているのは、こうした偽旗の後に残される、犯罪をおこなった本当の実行犯、殺害された人々に対する刑事当局の配慮が皆無なことだ。パリ、サンベルナルディーノ、オーランド、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ -- リストは延々続き、しかも拡大しつつある。

これは、CIAが率いる新たな‘グラディオ’、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が適切に表現しておられる通り - あらゆる自由な発想を破壊し、恐怖を広め、市民を従順にするのだ。‘グラディオ’というのは、第二次世界大戦後に、フランスと、何よりもイタリアの共産党を壊滅するため、CIAが計画し、率いた作戦の暗号名だった。

何年も後に、一連の偽旗作戦は、捜査をした裁判官によって公式に真実が暴露されたが - 人々が、出来事に結びつけるには遅過ぎ - 作戦は成功した。左翼は分裂し、打撃をあたえられた人々は恐怖のもとにおかれ - ソ連と呼ばれた‘恐るべき’危険に対するエセ冷戦を支持させられた。 - クイ・ボノ、誰の利益になるのか?

当時の1960年代 / 1970年代でも - 現代でも、当然、人類の略奪者である軍産複合体、アメリカ政府の黒幕たるごく少数の支配層、NATOとヨーロッパ傀儡諸国のためになる。

人々は恐怖から更なる警察や軍隊による保護を要求するようになる。ヨーロッパの傀儡政治家連中が各国の議会で、永久戦争状態を可能にするよう、法律や憲法改訂を易々と成立させ、戒厳令が、各国で法制化されるようにすることなど朝飯前となる。

フランス革命記念日の偽旗ニース虐殺の後、最初に起きる可能性が高いのは、恒久的な非常事態化、実質上の戒厳令だ。

グラディオ作戦

ブリュッセルにいる、選挙で選ばれたわけでもないごく少数の人々の集団によって、現在、密室で、秘密裏に‘交渉されている’TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)のような、‘支配層’が、国民に押しつける将来の蛮行によって生じる可能性がある、あらゆる人々の抗議行動を抑圧するために、ヨーロッパは軍国主義化されなければならない。TTIPが、EU加盟諸国によって、もし調印され、批准されてしまえば、国家の主権ある裁判所や、法体系を、大企業の私営法廷が越えてしまうことになり、ヨーロッパ諸国民は、不幸の道に取り残され、むき出しの奴隷状態となる。

軍国主義化には、NATOが、更にロシア包囲を進め、更にロシアを挑発して、当然、聖なるアメリカではなく、ヨーロッパで演じられるべき、第三次世界大戦をおこさせるのを可能にする差し迫っているNATO脅威から、人々の関心をそらす狙いもある。もちろん、アメリカで、そんなことはさせない。

ヨーロッパが、アメリカ政府がけしかけた戦争で破壊されるのは、ここの百年で三度目になる。人類が全滅させられる可能性が非常に高い。

あるいは、連中が押しつけた世界ホロコーストの間はシェルターに隠れていた支配層用にとって、十分なだけの農奴が残るかも知れない。埃が納まる頃には、連中は常に求めていたものを手にいれる可能性がある - 地球に残された天然資源を、それを守り、73億人のと分け合う必要無しに、全て連中のものにできるのだ。

この悪の集団の最終的な狙いが、世界のエネルギー、人々と、金融を巡る全領域における支配だということを想起しよう。

この計画は何ら新しいものではない。70年代に、極悪非道なビルダーバーグ・ソサエティーの支柱、ヘンリー・キッシンジャーが‘エネルギーを支配する者は、全ての大陸を支配し、食料を支配する者は、人々を支配し、金を支配する者は、全世界を支配できる。’と言って、編み出したものだ。

間もなくそうなる可能性があるが、いまならまだ止められる。まだ遅過ぎるというわけではない。最も直接的な方法の一つは、欧州連合、ユーロの解体と、ヨーロッパからのNATO除去だ。BREXISが、我々に希望を与えてくれている。これは既に、このブリュッセルの非道な封土内にいる他の国々にも、離脱するよう鼓舞している。

ヨーロッパ人を抑圧している三つのくびき- EU、ユーロ、NATO -のいずれも  そもそもヨーロッパが考えたものではない。この三つは、第二次世界大戦中、あるいはそれからまもなく出現した、自分たちの願望を実行し、そして、いまだに実行し続けている、アメリカ合州国の黒幕たる見えざる支配者連中による、権謀術数的な秘密構想だった。手先連中が、傀儡連中に、民衆を弾圧するよう指示するものだ。

我々が光明を見られるまでに、一体どれだけの虐殺が必要なのだろう?

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.4thmedia.org/2016/07/false-flags-in-massproduction/

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翻訳を終わったところに、ミュンヘンで銃撃事件。文字通り、偽旗作戦大量生産。

大本営広報部、Brexitの不具合なことだけ大げさに報じ、こうした観点は報じない。
特に、TPPのふたご、TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)への影響については。

2016年4月28日、同じ筆者のTTIPに関する重要記事を翻訳してある。合わせてご一読願いたい。

EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

植草一秀の『知られざる真実』の7月21日記事で、今回の参議院選挙結果とTPPとの関係が明快に説明されている。

真剣に検討するべき東日本の分離独立

下記のくだりを読んで、高江の機動隊を思った。殺害はしていないが、大変な乱暴狼藉に見える。Paul Craig Roberts氏のいう、イスラエルのパレスチナ占領部隊の手法で訓練されているアメリカ警官という話も思い出す。誰を守るためにある集団か、はっきりとわかる。フランス、トルコに続いて、ドイツも戒厳令状態にするのだろうか。高江は、既に戒厳令状態だ。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

高江については、日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭をそのまま引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「緊迫する沖縄・高江!機動隊がついに市民を『強制排除』!IWJは引き続き現地から中継中!/都知事選の主要争点『築地市場移転問題』について、IWJ高橋敬明記者が中澤誠氏と水谷和子氏にインタビュー!/鳥越俊太郎氏の『女性スキャンダル疑惑』、その真相とは?」2016.7.23日号~No.1408号~ ■■■
(2016.7.16 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

 昨日7月22日早朝、沖縄県高江で、沖縄防衛局はヘリパッド建設に向けた工事再開に着手しました。21日深夜から機動隊が続々と投入され、高江N-1ゲート前で座り込みの抗議を行っていた市民の「強制排除」を開始。機動隊は、抵抗する市民を「ゴボウ抜き」したり、レッカー車で市民の車両を移動させるなどし、高江N-1ゲートに通じる県道のスペース確保に躍起になっています。

 IWJでは、21日夜から22日朝にかけて行われた機動隊による市民の「強制排除」の模様を、ツイキャスで中継するとともに、TwitterのIWJ_AreaCh1で断続的にレポートしました。ぜひ、下記アカウントからご覧ください。

※Twitterの@IWJ_Areach1
https://twitter.com/iwj_areach1

 東京のIWJ本部からは、7月19日夜から原佑介記者と中継市民が現地入りしていましたが、7月21日にはさらに城石裕幸記者兼カメラマンも合流。原記者とバトンタッチするかたちで、城石記者は7月24日まで現地取材を続けます。

 琉球新報と沖縄タイムスの2紙を除き、既存大手メディアによる高江の現状に関する報道は、決して多いとは言えません。しかし、IWJでは、市民による抗議の最前線に密着し、中継・取材を続けています。

 高江での取材には、交通費や宿泊費等、多額の経費がかかっています。IWJがこれからも精力的に取材が行えるよう、IWJの定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパでのご支援をお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちら
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

警官は訓練の犠牲になっている

Paul Craig Roberts
2016年7月18日

ダラスと、バトン・ルージュでの警官銃撃が、警官による勝手放題の市民殺害に対する報復行動の始まりかどうか、まだわからない。“因果応報”ということわざがある。もし警官による市民殺害が、報復を引き起こしたのであれば、警官や警官を訓練した人々は、これが身から出た錆であることを率直に認める必要がある。

警官による殺人は、余りに長期間続いている。殺人は、全くいわれのないもので、警官は、もし民間人がおかせば、終身刑か死刑になる行為の責任をたいてい逃れている。

警官組合と、白人コミュニティーが、警官の擁護に駆けつけるので、何の責任も問われない。まれな例で、フレディー・グレイの裁判のように検事が告訴しても、警官は有罪にならなかった。

売女マスコミは、警官による殺人を人種差別行為として扱っており、大衆もそのように見ている。これで、黒人コミュニティーは益々怒り、殺人に対する白人の無関心を、黒人の殺害を人種差別的に受け入れているものと見なすことになる。

事実としては、警官は、黒人よりも白人を多く殺害しており、黒人警官黒人殺害には、が関与していることが多い。例えば、フレディー・グレーの死に責任がある6人の警官のうち、三人が黒人だ。http://www.cnn.com/2016/07/18/us/brian-rice-freddie-gray-verdict/index.html

警官による殺人に対する、白人と黒人の態度の差は、白人は、警官は、たとえ不適切な振る舞いをすることがあっても、まれだと考えており、一方、黒人は、警官による多数の殺人を目にしていて、抗議で黒人が暴動を起こすという懸念以外には、白人コミュニティーでの関心が欠如している事実で説明がつく。黒人には、人種差別のように見える。白人には、公正であるように見える。

私が先に報じた通り、警官による一般人への殺人や暴力的な虐待は、訓練の変化によって説明できる。警官、あるいは彼らの多くが、敵対的な住民を占領している軍隊のように対応するよう訓練されているのだ。占領軍は、大衆ではなく、自分を守るよう教えられる。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/11/police-murder-because-they-are-trained-to-murder-paul-craig-roberts/

この訓練は、パレスチナを占領しているイスラエル軍には有効だが、アメリカ合州国の街路や住宅では機能しない。イスラエルの手法は、明らかにアメリカ国民には役にたたず、もしダラスやバトン・ルージュが報復の初期段階であるならば、警官にとっても役にたっていない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/18/the-police-are-victimized-by-their-training-paul-craig-roberts/

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日本白痴製造協会呆導がどうなのか知らないが、今晩はテレビ朝日のみならず、TBSまでも、高江の様子を報道した。宗主国の手先でしかない属国傀儡政府のやりくちを。

虚報しか流さない洗脳機関に、視聴料だかなんだかを徴集されるのは本当に許せない。

テレビなる洗脳機関、金をはらわずにすむなら一生見られなくとも後悔しない。問題は選択肢が与えられていないたとだろう。見ないといっても、徴集を止められない理不尽な制度。

映画ビデオをみるので、受信機というか表示器を廃棄する予定はない。

強制徴集している機関は決して報道しないような日本白痴製造協会のまともな報道を万一ご覧の方がおられれば、ポール・クレーグ・ロバーツ氏ではないが、ご連絡いただければ、その大本営広報部の番組をご紹介させていただきたいと思う。

IWJ、大本営広報部と違い、今回、このために人員を派遣・補強し報道しておられる。

島尻安伊子落選の腹いせなのか!」高江ゲート前から現地レポート~早朝4時から150台で車両バリケード!強行姿勢を崩さない国が市民らを強制排除 2016.7.21

2016年7月22日 (金)

平和に向かおうとしたがゆえに暗殺されたJFK

2016年7月20日
Paul Craig Roberts

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺を、30年以上調査した研究者たちは、彼は、統合参謀本部、CIAと、シークレットサービスによる陰謀で殺害されたと結論付けている。例えば「JFK And The Unspeakable」James W. Douglass著を参照のこと。彼が殺害される少し前、ジョン・F・ケネディ大統領は、アメリカン大学で素晴らしい演説をした。演説中で、彼は、軍安保複合体の利益と、ペンタゴンとCIAの予算と権力のために、地球上のあらゆる生命を危険にさらす冷戦の継続に反対であることを表明した。

ケネディ大統領は、当時既に暗殺の標的にされていた。統合参謀本部のソ連に対するけんか腰の態度や、核戦争で勝てるという連中の思い込みを彼は否定していた。アメリカによるキューバ侵略への支持を生み出すため、アメリカ人に対する偽旗テロ攻撃を実行し、カストロのせいにする計画、統合参謀本部議長レムニッツァーの“ノースウッズ作戦”を彼は拒否していた。CIAによるピッグズ湾キューバ攻撃を、アメリカ空軍が支持したことを彼は否定していた。キューバ・ミサイル危機を和らげるため、彼は、公式チャンネルの外で、フルシチョフと協力した。アメリカ軍と治安部隊を支配する偏執的反共産主義者連中は、ケネディ大統領は自分たちの職業上の利益に役にたたず、共産主義にあまく、それゆえ、ソ連に対抗することはできないと結論付けた。連中は、ケネディを、排除すべき、アメリカの国家安全保障に対する脅威と見なしたのだ。

新たな平和運動、NoWar2016は、アメリカン大学でのこの運動の9月23-25日の会議への関心を生み出すべく、ケネディ大統領のこの演説の一部を利用している。David Swansonは、ケネディ大統領のソ連に対する手法と、現在のアメリカ政府のロシアに対する手法との違いを指摘している。ケネディの手法には希望があった。現代の手法には希望皆無だ。

ケネディ演説を聞いて、このような立派で何物をも恐れない指導者が、軍安保複合体によって消されてしまったことに失望されたい。

http://worldbeyondwar.org/best-speech-u-s-president-ever-gave/?link_id=2&can_id=b2cbef86284f0e5b5369179489dabff6&source=email-best-speech-a-us-president-ever-gave-2&email_referrer=best-speech-a-us-president-ever-gave-2&email_subject=best-speech-a-us-president-ever-gave

当時のほとんどあらゆるアメリカ人と同様、ジョン・F・ケネディ上院議員は、ソ連を恐るべき敵国と見なしていた。ソ連がアメリカに対する軍事的優位性を得つつあるという想定で“ミサイル・ギャップ”を訴えて、彼は大統領選挙を戦った。ところが大統領執務室に入るやいなや、ケネディは、誰にも必要のない戦争のために、アメリカ軍指導部が進んで、アメリカ国民の命に押しつけようとしている途方もないリスクを目にしたのだ。彼は、アメリカ軍安保複合体が、ソ連同様、生命にとって重大な脅威であることを悟ったのだ。二つの核大国間の緊張は、激化させるのではなく、和らげるべきだと彼は理解した。再選され次第、彼はアメリカのベトナム介入を中止し、CIAを懲らしめるつもりだった。ケネディの手法が軍安保複合体には是認しがたいものだったため、彼は抹殺されたのだ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/jfk-turned-to-peace-and-was-assassinated/
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高江大変な状態になっているようだ。下記は昨日の記事。今日もIWJによる放送が予定されている。

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事に対する1000名規模の抗議集会 2016.7.21

大本営広報部バラエティ洗脳白痴製造番組、重要な話題を、TPP同様ひたすら隠蔽。ロシア選手のリオ・オリンピック出場問題、ポケモンGOで目をそらしているようだ。(音声を消しているので、自信はない。)

対照的なガマの油広島演説、空から死に神が舞い降りたやら、普通の人々は戦争を望んでいないなどという巧妙な表現の記録本が書店で山積みなのを見ると頭がくらくらする。わざわざお金をはらい、時間を使って洗脳されるのが嬉しい奇特な方もおられるだろう。それは各人の選択だろうが、終始音声が流されていて、本を探しながら無理やり聞かされるのは困る。

ケネディ暗殺の背後にある「普通の人々は戦争を望んでいないが、我々が望んでいる。」肝心な部分の言及、当然あるわけがない。

無料で聞ける歴史的演説をこそ拝聴、拝読したいものだ。

ケネディー演説の日本語訳は、下記で読める。
アメリカン大学卒業式での演説
http://www.jfklibrary.org/JFK/Historic-Speeches/Multilingual-American-University-Commencement-Address/Multilingual-American-University-Commencement-Address-in-Japanese.aspx

あるいは、
ケネディ大統領「平和の戦略」演説(全文+和訳)①②③④
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869208037.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869535328.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869787625.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869787625.html

エルドアンは今や彼自身の陰の政府を運営している: “エルゲネコン II”

Wayne MADSEN
2016年7月20日
Strategic Culture Foundation

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、2002年に、彼の公正発展党(AKP)が、民主的選挙で選出されて、首相として権力の座についた。トルコにおける、AKP支配の開始時、エルドアンと、実業、政治、学界、マスコミの広範な部分と、カリスマ的宗教指導者フェトフッラー・ギュレンが率いる、穏健なイスラム宗教運動は、トルコにおける“陰の政府”の存在に関しては、全て同じ考えだった。この陰の政府が、過去三回の軍事クーデターを助長していた。民族主義的な軍や諜報機関将校で構成されるトルコ陰の政府は、“エルゲネコン”としても知られている。

エルドアンがエルゲネコンに対して攻勢にでると決めた際、多くのトルコ人が広く喝采し、彼は主要当事者の多くを一掃し、軍やトルコ諜報機関MITから追い出した。だが、エルドアンは、エルゲネコン共謀者たちを見つけ出す上で、軍とMITだけで止めはしなかった。自分と自分の政権に対する秘密の策謀について、益々妄想的になったエルドアンは、政敵全員をエルゲネコン主義者だと非難し始めた。益々イスラム主義化するAKP政府は、ジャーナリスト、クルド人、アルメニア人、学者、非エルゲネコン・メンバーではない軍人、憲法裁判所の裁判官、野党指導者たちを、エルゲネコンの一部だとして告訴し始めた。間もなく、エルドアンは、陰謀論に曇った目を、かつての政治的盟友ギュレンと、ギュレン主義者として知られている彼の信奉者たちに向けることとなった。

2007年大統領選挙の後、エルドアンと盟友ギュレンは、エルゲネコン策謀者たちが、大ハンマーという暗号名の作戦で、政府転覆を計画していたと訴えた。300人以上の軍当局者が逮捕され、反逆罪で訴えられた。大ハンマー・コンピューター文書は、日付が2003年となっていたが、Word 2007で書かれていた。文書が、エルドアン支持者に書かれた可能性が高い捏造なのは明白だったが、エルドアン政権は、更に非民主的な権力を集中しはじめた。数年のうちに、エルドアンとギュレンとの関係は分裂し始めた。

2013年に、エルドアンとギュレンの同盟は終わった。ギュレンはエルドアン支持を撤回した。トルコ首相は、閣僚を含めた自分の政権の粛清で応えた。エルドアンは、彼らを、ギュレン主義者で、“並行政府”のメンバーだと非難した。“秘密政府”工作員の逮捕が増加した。完全に妄想的偏執症に病んでいるエルドアンは、自分にとって脅威であると考えているのと同じ種類の“陰の政府”をたちあげたのだ。

わずかなトルコ軍による、7月15日のクーデター未遂が、“エルゲネコン II”とも呼ぶべきエルドアン自身の“陰の政府”のメンバーによって指揮されていたことは明らかだ。故意に、できる限り可能なミスをしたクーデター未遂には、いくつかの狙いがあった。一つ目は、エルドアンが、誰がクーデター策謀者側につくのかを見分けるまで待ち、軍内に残っていた彼の敵を追い出すことができたこと。二つ目は、エルドアンは、クーデター未遂を、何より、トルコ中で、2700人の裁判官の首を切って、さらなる権力掌握に利用したこと。三つ目は、支持者に街頭に出るよう促して、エルドアンは、AKPの狙いに対し、弱体化していた支援を活気づけることができたことだ。スンナ派過激主義のトルコ宗教局からの命令で、トルコ中のモスク尖塔上につけられたスピーカーが大音量で流すメッセージで、宗教指導者たちは、エルドアン側につくようトルコ国民に熱心に説いた。

7月15日のクーデターは、エルドアン自身の手によって、失敗する運命にあった。クーデターは、典型的な、軍隊による文民政府に対するものとして始まり、戦略的拠点、ボスポラス海峡の橋二本、イスタンブール国際空港、国営放送局TRTと、アンカラの参謀本部 - 全てがクーデター指導者に占拠されたとはいえ、それは失敗するように仕組まれており、エルドアンに必要な、国民の支持を押し上げた。

クーデター策謀者が、奇妙にも連中の行動を、同時に、Facebook、Twitterや、YouTubeを含むトルコの大半のソーシャル・メディアも閉鎖できたであろうに、一体なぜ、戦略的な拠点全てではなく、ごく僅かな拠点の制圧に限定したのかも謎のままだ。クーデター策謀者連中が、一体なぜ、エーゲ海の休暇の地で、エルドアンを逮捕する動きに出なかったのかという、決して消えることのない疑問もある。実際、エルドアンがマルマリス海岸のリゾートホテルを出た後、彼の飛行機は、反乱側の手中にあったと報じられていたイスタンブールのアタチュルク国際空港への着陸を拒否された。エルドアンのプロパガンダ工作は、大統領機にのって空中にいたエルドアンは、ドイツへの亡命を求めていたというニセ情報を流しはじめた。真実は、エルドアンの飛行機は決してトルコ領空から遠くに迷いでてはいなかった。主要なソーシャル・メディアは閉鎖されていたが、エルドアンは自分のiPhoneで、反乱軍に制圧されていなかったCNN Turkで、FaceTimeに登場した

もしクーデターが、政府を打倒する本気の企みだったなら、FaceTimeも閉鎖されていたはずだ。アメリカ・ケーブルニュース・ネットワーク(CNN)の子会社CNN Turkも、TRT国営放送局同様、即座に閉鎖されていたはずなのだ。また、国営のアナドル通信社は、クーデターは始まった直後に鎮圧されたと主張するビナリ・ユルドゥルム首相の声明を流し続けていた。本当のクーデターなら、この通信社も封鎖されていたはずだ。

エルドアン支持者たちが、アタチュルク国際空港を奪回した後、エルドアンは、7月16日早朝、国内ターミナルに着陸し、歓呼する群衆に会った。こうした徹底的なエルドアン支持者は、イスタンブール市長だった頃から、彼を支持してきた。エルドアンの飛行機は何事もなく着陸した。本物のクーデターなら、エルドアンの飛行機は軍に包囲され、逮捕されていたはずだ。あるいは、もし大統領機が軍の命令に逆らって着陸を主張すれば、撃墜されていただろう。

彼に対する共感をさらに盛り上げようとして、クーデターを知って、彼が出た後、マルマリスで泊まっていたホテルが爆撃されたと、エルドアンは主張している。更なる国民の共感と支持を得る方法として、ホテルと、アンカラの巨大な大統領官邸爆撃を命令するのも、エルドアンにとって、有益だろう。

クーデター“策謀者”は、1500万人の住民で無秩序に広がる首都、イスタンブールで、道路封鎖で、大変な交通渋滞が起きる時刻を選んだ。人々が仕事から帰宅できるよう、ボスポラス海峡を渡る橋の一車線を開放したままにせず、全車線を封鎖して“クーデター”と“指導部”とされるものに対して、国民を激怒させた。

もしクーデター未遂が本物だったのであれば、エルドアンは逮捕され、投獄されトルコ国民にメッセージを流す可能性などなかったはずが。トルコ国民は、誰よりも、1974年のキプロス人大統領マカリオス大主教に対するギリシャ系キプロス人クーデターの失敗を知っている。ギリシャ系キプロス人革命政権が、マカリオスは打倒され、クーデター中に殺害されたと発表した後、マカリオスが、キプロスのパフォスにある低出力の放送局から、国民に話しかけた。マカリオスは、クーデター指導者は、決してキプロスを支配できないと表明した。クーデターは失敗した。ギリシャ系キプロス人クーデターの企みを、トルコ系キプロス住民を保護するという名目で、北キプロスを侵略し、占領するのに利用したので、トルコ軍はこの経験を良く知っている。

空港で、エルドアンは、折り目がまだはっきりわかる新品トルコ国旗を振る群衆に迎えられた。これは常にジョージ・ソロスが関与しているテーマ革命の象徴で、抗議行動参加者たちは、決まって出来立てほやほやの旗をふっている。エルドアン支持者の中には、ソロスが支援している団体である、西中国の東トルキスタンのイスラム教分離主義集団を代表する新品の旗を振っているものもいた。ソロスのオープン・ソサエティー研究所は、イスタンブールで自由に活動しており、ソロスはエルドアンとは友好的関係にある。ソロスの取り巻きである、ジョン・ケリー国務長官が、もしこの宗教指導者がクーデターの黒幕だということが確定されれば、ペンシルバニア州に亡命しているギュレンを引き渡すよう勧めると語ったことも注目すべきだ。二つの主目的があった彼の偽旗クーデターにとって、エルドアンに対するこれ以上の支援はあるまい。エルドアンに、ほぼ独裁的な権限を与えてくれるトルコ新憲法をを強引に成立させることと、ギュレンを逮捕し、彼を投獄するか、死刑にすることだ。ケリーの声明は、バラク・オバマが決まって、エルドアンを、中東とイスラム問題に関する相談役として重用してきたのと同じくらい空虚だ。オバマが「イスラム国」カリフに助言を求めたとしても、これ以上悪いことにはなるまい。

トルコのクーデター未遂は、ドイツで、1933年、アドルフ・ヒトラーがドイツ憲法を廃止するため、国会議事堂放火をナチスが画策し、共産主義者のせいにした出来事と、1944年、東プロシアの隠れ家でのヒトラー暗殺という軍の策謀、ヴァルキューレ作戦の組み合わせだ。誰がトルコの偽旗クーデターに、一体誰が参加するかを見分けるまで、十分待つということを、エルドアンは、ヴァルキューレ作戦の支持者全員が明らかになるまで、ドイツ国民に演説をしななかったヒトラーを見習ったのだ。そこでようやく、ヒトラーは、クーデター策謀者連中の逮捕と処刑を命じたのだ。トルコ・クーデターの失敗後、エルドアンは即座に、典型的な“ハエ取り紙”作戦でつかまえた実際の策謀者や、クーデター策謀容疑者を逮捕する動きにでた。

エルドアンは自分は現代オスマン帝国のスルタンだと夢想している。彼は今や自分を包囲された指導者だと思い込んでいる。エルドアンは、これまで以上に危険で、実際、実に暗い先行きがトルコを待ち受けている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/07/20/erdogan-now-running-his-own-deep-state-ergenekon-ii.html

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エルドアン大統領、内心では、こうした色々な工作をせずとも、簡単に自らクーデターのようなことを行って、売国行為に邁進できる陽出る国の支配者を羨んでいるのではあるまいか。

イスラム教と違い、宗主国への売国を推進する様々な教団指導者連中が、そういう政権を喜んで後押しするのを見て、妬んでいるのではないだろうか?

投獄、失職を恐れないジャーナリストの代わりに、選挙で、野党側をそしる下劣極まりない連中ばかり跋扈しているのを、うらやましく思っているのではないだろうか?

「報道ステーション」が高江の様子を報じたのには驚いた。「News23」は全く触れない。

高江といえば、「なんなら、一緒に高江に行きませんか、とは云えませんでした。」と書いているミュージシャンもいる。

「まるで“恐怖政治” 自民党が密告サイトを開設」もエルドアン風弾圧の一例。

【東京都知事選】「文春」記事で渦中の鳥越俊太郎氏が報道陣にコメント「事実無根。法的手段を取ることがまずは第一」~岩上安身は7月15日の時点で鳥越氏本人に「疑惑」の真偽を直撃していた! 2016.7.21

抗議行動の強制排除、検問、テント撤去…法律も憲法も無視する国や警察の暴挙! 沖縄・高江ヘリパッド建設を小口幸人弁護士が徹底批判!(インタビュー:IWJ原佑介) 2016.7.21

強制排除の「Xデー」が迫る沖縄県・東村高江~朝5時から始まる抗議集会に議員や弁護士、市民が集結!北部訓練場「N1地区」ゲート前からIWJがリポート! 2016.7.20

2016年7月21日 (木)

絶望的なトルコ・クーデター未遂の背後にCIA

2016年7月18日
F. William Engdahl

7月15日夜、トルコ軍将校の集団が、軍事クーデターを行い、トルコを掌握したは発表した。彼らはエルドアンは生きるべく必死で飛行していると主張し、彼らは現在、秩序を回復する過程にあると述べた。これら軍将校と、遥かに離れたバージニア州ラングレーと、トルコの政治工作員フェトフッラー・ギュレンが、CIAの保護のもと亡命して暮らしているペンシルバニア州セイラーズバーグのスポンサーにとって唯一の問題は、彼らが成功しなかったことです。ギュレンに忠実な連中が捨て鉢な、今や明らかに失敗したクーデターの企てを行う中、クーデター策謀の背後には、政治的にしたたかに生き延びる気まぐれな人物で(今も)大統領のレジェップ・エルドアンによる、大規模な地政学的転換という遥かに劇的な物語がある。以下は、地政学的秩序にとって極めて重要な地域で展開している劇的な出来事の背景に対する一連のQ&Aである。

Q: 軍がクーデターを行った金曜日から、土曜日夜にかけての出来事についての、あなたのご意見は? こうした出来事は、予想可能だったのでしょうか?
WE: クーデターは、エルドアンによる最近の劇的な地政学的転換に対する反応でした。これはCIAに忠実なトルコ国内ネットワークがひき起こしたものです。これは明らかに捨て身の動きで、準備不足でした。

Q: 軍のこのような動きの本当の理由は何だと思われますか?
WE: 軍内のフェトフッラー・ギュレン運動に忠実な将校のネットワークです。ギュレンは、100%CIAに管理されている工作員です。彼は、ペンシルバニア州のセイラーズバーグで、長年亡命生活を送っており、グラハム・フラーのような元CIA幹部や元駐アンカラ・アメリカ大使らから、安全な通行と、永住ビザも得ている。

ギュレンは、政治的イスラム教徒を、政権転覆の道具として利用するという、何十年もの歴史をもったCIAの狂った計画の核でした。2013年に、イスタンブールや到るところで、反エルドアンの大規模抗議行動がおこなわれたのを想起してください。あの時、以前はエルドアンのAK党と結んでいたギュレンが袂を分かち、ザマンなど、ギュレンが支配するマスコミで、エルドアンを暴君と批判したのです。それ以来、エルドアンは、ザマン紙や、ギュレンが支配する他のマスコミへの襲撃を含め、国内の最も危険な敵、ギュレンとその友人連中の根絶に向けて動いています。これは、善の救済者対悪のニーベルの戦いではありません。トルコ政治における権力闘争です。ギュレンCIAプロジェクトの詳細に興味がおありなら私の著書、The Lost Hegemon (ドイツ語版: Amerikas Heilige Krieg)をお勧めします。

Q: 一部の評論家たちが言うような、トルコでの、こうした出来事で、内戦に到る可能性については、どうお考えですか?
WE: 同意しません。過去二年間、ギュレン運動は、エルドアンや、彼による諜報機関トップの粛清によって、影響力が酷く低下しています。伝統的ないわゆる国の守護者としてのアタチュルクの軍などというものは、1980年代以来、とっくの昔に終わっています。

今、興味深いのはエルドアンの外交政策です。ロシアとの和解、ギリシャ国境までの、ロシア・トルコ・ストリーム・ガス・パイプライン交渉再開。同時に、エルドアンは、ネタニヤフとも和解しました。そして、最も重要なのは、エルドアンが、関係再開のためのプーチンの要求に応じて、トルコは、シリア国内での、ダーイシュや他のテロリストへの秘密支援や、トルコ国内での彼らの訓練、連中の石油の闇市場における販売などによる、アサド打倒の取り組みをやめることに同意したことです。(彼が、ジョージ・W・ブッシュやクリントンと、このタイトルを巡って激しい競争を展開しているとは言え)おそらく、アメリカ史上最も無能な大統領オバマにとって、これは大きな地政学的敗北です。

Q: このようなやり方で、エルドアンが実際に打倒されると思われますか?
WE: 今はそうは見えません。エルドアンが、マスコミに、これはギュレンによるクーデターの企みだったと語った早い時期に、ギュレンは負けると確信しました。今日、7月16日、失敗したように見えます。CIAは面目丸潰れで、オバマと、NATOは“民主的に選ばれたエルドアンを温かく抱擁して(原文通り!)”それを誤魔化そうとしています。連中は、ウ2014年2月に、クライナで、CIAがマイダン広場クーデターを実行した際、ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチは“民主的に選ばれたウクライナ大統領”であることを気にかけませんでした。アメリカ政府が、ロシアとEUとの間に対立をもたらそうとする連中の取り組みで、ウクライナにもたらした混乱をご覧ください。

Q: エルドアンはドイツに亡命を求めたとされる情報をどう解釈すべきでしょうか、またドイツは受け入れなかっただろうと思われますか?
WE: とんでもないウワサが多数あります。私は情報を持ち合わせていません。

Q: 最近の出来事に関して、アメリカとロシアの立場をどうお考えですか?
WE: 彼がダウトール首相を首にして、忠実なビナリ・ユルドゥルムを首相に指名した6月以来のエルドアンによる大きな地政学的転換に対する、無力な対応策としてのクーデターの背後に、アメリカ政府がいたと私が申しあげたことで、明らかでしょう。あの時点で、エルドアンは、同時に、アメリカ政府のシリアにおける反アサド戦略に背を向け、イスラエル(近頃アメリカ政府とは厳しい地政学的対立状態にある)志向、ロシア志向、更には、シリアのアサド志向にまで舵を切ったのです。

Q: トルコがNATO加盟国だという事実は、この進展にどのような影響がありますか?
WE: 評価は困難です。アメリカ政府は、その世界戦略上、特に、中東での石油、そして今では天然ガスの流れを支配する上で、NATOにトルコがどうしても必要です。これが、クーデターが失敗することが明白になった瞬間、オバマとお仲間が 彼らの“友人”エルドアンを“抱擁した”理由です。これは、諜報業界用語で、ダメージコントロールと呼ばれているものです。

Q: エルドアンと現在の政権が、選挙ではなく、こういう形で排除される方が、トルコにとって好ましいと思われますか?
WE: 私がこれを書いている時点では、彼は依然しっかり権力の座にあり、おそらく、これまで以上に強力になっていると思います。

Q: トルコでの出来事は、欧州連合にどのような影響があると思われますか?
WE: EUは、プロジェクトとしては解体過程にあります。これは、アメリカがヨーロッパを支配しやすくするため、1950年代に、チャーチル、初期のCIAや、ジャン・モネなどのヨーロッパのお仲間連中が推進した、怪物のようなアイデアでした。これは、オバマ大統領が、イギリス政治に露骨に介入し、イギリスに、EUを離脱するなと言った際も明らかでした。欧州連合というのは、ブリュッセルで、NATO本部の隣に居すわっている、選挙で選ばれたわけでもなく、国民に対して責任をとらない、怪物のような、トップダウンの顔の見えない官僚制度です。

Brexitが解体の引き金になりました。むしろ加速しているように思えます。もし、CIAが、10月のハンガリー国民投票“Huexit”前に、オルバンに対するカラー革命を実現できなければ、たぶん次はハンガリーです。フランス? マリー・ルペンの支持者や、何百万人ものフランス国民は、ブリュッセルからの命令にはうんざりしています。 EUで広く使用されている除草剤グリフォセートは発癌性があるという膨大な科学的な証拠にもかかわらず、あらゆる健康上、安全上の証拠、EU政府自身のものさえ無視して、恣意的に、更に18カ月、食べ物や人々を汚染するのを再承認した最近の犯罪的な決定を考えてください。ヨーロッパでもどこの国の人々も、公務員に、こういう目に会わされる筋合いはありません。

Q: トルコでの出来事が、難民危機にどのように影響すると思われますか、難民のいわゆるバルカン・ルートが再開されると思われますか?
WE: まだわかりません。プーチンとロシアの仲介と、おそらくはイスラエルの協力も得て、もしエルドアンとアサドが、シリアで本当の平和を生み出せれば、戦争からの難民の流れは止められます。人々は、家に帰って、自分の国で生活を再建したいのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/18/behind-the-cia-desperate-turkey-coup-attempt/

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原文では、質問と答えを、太字で区別しているが、勝手ながら、段落で分割した。

駐日大使が、日本にいるギュレン関係者の摘発を要求したという。

今回もまた日刊IWJガイドの冒頭部分を引用させていただこう。大本営広報部が、沖縄高江の緊迫した状況を無視する中、現地にIWJ記者がいっておられる。

 本日、週刊文春が都知事選候補・鳥越俊太郎氏について、「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載。鳥越氏が、過去に教え子だった女子大生を別荘へ連れて行き、そこで強引にキスをした、という内容を、当時女子大生の恋人で現夫の男性が証言する、という構成になっています。

 実は、この鳥越氏の「疑惑」とされるものは、数日前からテレビや週刊誌関係者のあいだで話題となっており、様々な噂や伝聞が飛び交っていました。IWJも独自に取材を進め、岩上さんもこの「疑惑」について鳥越氏に直撃していました。しかし、この「疑惑」には不可解な点が多くあります。昨晩、岩上さんはその不可解な点や、この「疑惑」が文春に掲載されるに至った経緯、IWJが独自に取材で得た事実などを、ツイッターで連投しました。

 この連投を急ぎまとめ、記事化しましたので、詳細はぜひ、以下の記事で確かめていただければと思います!

・週刊文春の鳥越俊太郎氏スキャンダル報道に様々な疑問点!週刊新潮が見送ったネタをなぜ文春が拾ったのか!?鳥越陣営は「事実無根」だと名誉毀損と選挙妨害で東京地検に刑事告訴!岩上安身の直撃取材に鳥越氏本人が答えていた「疑惑」の真相とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319457

 …とまあ、一気にワイドショー選挙の様相を呈してきた都知事選、与党側からの「的外れ」な批判も、増える一方です。その批判の数々や、自民党・小池ゆりこ候補の問題点などは以下の2本の記事にまとめているので、ぜひご覧いただければと思います!

・【東京都知事選】「ドタキャン」「病み上がり」「築地は?」…小池百合子候補が繰り出す「的外れ」な鳥越批判の数々!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319088

・【東京都知事選】序盤情勢調査では「一歩リード」の小池百合子候補、「改革派」の裏の顔は典型的なタカ派議員!日本会議、そしてヘイト団体とのつながりも
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319071

 そしてテレビが都知事選一色のなか、沖縄県・高江のヘリパッド建設現場では、機動隊が大挙して押し寄せ、工事強行を進めようとしており、抗議の現地住民とのにらみ合いが続いています。IWJからは原佑介記者と中継市民が現地へ急行。昨日より、その緊迫した状況をお伝えしています。

 まずは、原記者からの【取材報告】と、原記者が現地でインタビューした様子をまとめた【新着記事】のお知らせを、ご覧いただければと思います!【ニュースフラッシュ】の後に続けてトントンと掲載しましたので、ぜひぜひ、本日は本ガイドを真ん中あたりまでは読み進めていただければと思います。

 さらに、そんな高江と都知事選をつなぐ【新着記事】もアップ。生活の党・玉城デニー議員が小池ゆりこ氏本人から受けた、あまりに差別的なヤジについて、そして通底する沖縄差別、高江で行わえれている凶行について、ぎぎまき記者が玉城議員にインタビューしています。こちらも、本ガイドで紹介していますので、本日は本ガイドを下の方まで読み進めてみていただければと思います。

 そこまで読み進めていただけたら、本日は思い切って最後まで読んでいただければ幸いです!

 …ということで、本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします!

2016年7月20日 (水)

グラディオ作戦を思い出させるニース事件

2016年7月18日
Paul Craig Roberts

公式説明を信用しないことを身につけた評論家、ピーター・ケニーグや
(http://www.informationclearinghouse.info/article45106.htm )、
スティーブン・レンドマンは
(http://sjlendman.blogspot.com/2016/07/hyping-terrorism-stoking-fear-following.html )ニース事件に疑問を提起している。

フランス革命記念日の花火見物のためにフランス人が集まっている閉鎖された区域に、大型トラックを運転する単独の人物が入れたのは奇妙に思える。実行犯とされる人物の家族が、彼は全く信心深くなく、宗教的動機はないと言っている人物を、テロリストとレッテルを貼るのも奇妙だ。

我々は真相を知ることはあるまい。またしても実行犯とされる人物は死亡し、好都合にも、身分証明書が残された。

その結果、フランスが、恒久的戒厳令状態になるということのようだ。この社会機能停止は、資本主義者の傀儡オランドによる、フランス労働者保護の撤廃に反対する抗議も不可能にしてしまうことになる。苦労して手にいれた権利が取り消されることに反対する動きも、戒厳令の下では遮断されてしまう。

オランドの新“労働改革”の主たる受益者、グローバル資本主義にとって、余りに好都合な事件には驚かされる。

ケニーグとレンドマンが提示した疑問はグラディオ作戦を思い出させる。グラディオというのは、第二次世界大戦後、赤軍が西ヨーロッパを蹂躙するのではないかという恐怖から、アメリカがたちあげた秘密NATO作戦の暗号名だ。本来、グラディオは、ソ連占領軍に対するゲリラ戦を遂行するための秘密の武器の隠し場所と組織とで構成されていた。

ソ連侵略の代わりにあらわれた脅威は、フランス、そして特にイタリアの共産党の人気だった。共産党が政権を構成するのに十分な票を得て、そうした共産党政権がモスクワと提携してワシントンの西ヨーロッパ帝国が破壊されてしまうのではないかとアメリカ政府は恐れたのだ。

その結果、グラディオは、ヨーロッパの共産党に向けられた。イタリア諜報機関が、CIAと共に、285人が殺害され、四肢を失ったり、他の負傷をしたりしたボローニャ駅のようなイタリア公共施設爆破を開始した。

1984年の1980年ボローニャ駅爆破裁判の際、グラディオ工作員ヴィンチェンツォ・ヴィンチグエッラが、グラディオの存在を初めて暴露した。ボローニャ爆破について問われて、ヴィンチグエラはこう述べた。

“イタリアには、国軍と並行する、民間人と軍人で構成されている秘密の軍隊が、対ソ連能力、つまりイタリア領土で、対ロシア軍抵抗運動を組織するための実力を持ったものが存在している…秘密組織で、通信、兵器や爆薬、それを使用するよう訓練された人々のネットワークを有する超組織で…超組織の対象であるソ連による軍事侵略は起こらない可能性があったため、NATOに成り代わって、イタリアの政治的バランスが左寄りになるのを防ぐという仕事を引き受けた。連中は、これを公式の特殊部隊や政治勢力や軍隊の支援を得て実行した。” https://en.wikipedia.org/wiki/Vincenzo_Vinciguerra

6年後の、1990年になって、ようやくイタリア首相のジュリオ・アンドレオッティが、公式にグラディオの存在を認めた。

1970年代前半には、イタリア人将軍のジェラルド・セラヴァリエが、イタリアのグラディオ作戦参加を指揮していた。Wikipediaには、立案、調整の責任者たちは“イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、オランダとイタリアの秘密組織の将校だった。この秘密組織の代表は、毎年、いずれかの首都で会合した… 残置部隊の会合には、CIA代表が必ず出席していた。”という彼の証言がある https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Gladio

1960年代から、1980年代中期まで、多数の民間人犠牲者を生み出した多くの爆破事件があった。 ヴィンチグエッラはこう語っていた。

“国を頼らせ、政府を頼らせ、治安を良くして欲しいと、イタリア国民に思わせるよう無理やり仕向ける目的のためだけに、一般市民、女性、子ども、政治的な舞台とは無関係な無辜の人々を攻撃する。これがあらゆる爆破の背後にある政治論理だ。国は自らを有罪にすることはできないので、連中は処罰されないままだ。” https://www.youtube.com/watch?v=vaMUbCpaRyc

爆破事件は、ヨーロッパの共産党の信頼を損なうのに役立つ、実存していたのか、デッチアゲの諜報工作用隠れ蓑かわからない共産主義テロ集団である、赤色旅団やバーダー・マインホフなどの集団のせいにされた。

1984年、 フェリーチェ・カッソン裁判官が、12年も昔のイタリア、ペテアノでの自動車爆破訴訟を再開した。裁判官は、事件は改竄されて、赤色旅団に罪をなすりつけたが、実際は、軍の特殊機関、国防情報庁(SID)が、グラディオによって作られたか、取り込まれた右翼団体のOrdine Nuovoと協力して実行したものだったのを発見した。捜査を改竄した警察幹部は懲役を課せられた。カッソン裁判官の捜査は、ペテアノ爆破事件は、ミラノのフォンターナ広場爆破、16が死亡し、80人が負傷した、1980年の、85人が死亡し、200人が負傷したボローニャ駅爆破を含め、グラディオが実行した一連の爆破の一環だったと結論づけた。

イタリアでの暴露に基づき、ベルギーとスイスの政府は、自国におけるグラディオ作戦の調査を行った。アメリカ政府は、爆破へのいかなる関与も否定した。だが、カッソン裁判官による、イタリア軍秘密機関の保存記録の調査で、グラディオ・ネットワークの存在と、NATOとアメリカ合州国とのつながりの証拠があらわれた。https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Gladio

民主主義が金権政治へと堕落してしまった欧米の人々は、政府が自国民を殺害するとは決して考えないよう、吹き込まれてしまっている。彼らは明らかにグラディオ作戦について、学ぶ必要がある。

グラディオ作戦は今でも健在なのだろうか? 現代のテロ事件は、共産主義者ではなく、イスラム教徒のせいにされる。フランスとベルギーでのテロ攻撃が、グラディオ作戦だという可能性はあるだろうか?

補追:

イギリスのデイリー・メール紙のニース攻撃に関する膨大な写真コレクションがある。http://www.dailymail.co.uk/news/article-3691019/Several-people-injured-truck-crashes-crowd-Bastille-Day-celebrations-Nice.html - 惨事が起きたと報じられている街路には、全く血がないように見え、遺体と報じられているものの血も皆無のようだ。殺人兵器と報じられている白いトラックは、血も破損も全く無いように見える。友人が鹿に衝突したことかあるが、彼の車は大破した。186人もの人に衝突して、トラックに何の損傷もないなどということがありうるだろうか? また、写真の中には、トラック運転席から数メートルの場所に立って、身をさらした警官が、運転席にむけて銃撃しているビデオがある。銃を持っている精神異常者と報じられている人物に対して、警官が身をさらしているということは、彼が銃を持っていなかったか、トラック運転席は空だったことを意味している。なぜ警官はドアを開けて、彼を逮捕しなかったのか、あるいは、もし彼が武銃を持っていたのであれば、弾丸が尽きるまで待たなかったのだろうか? こうした攻撃の全てで、実行犯とされる人物は必ず殺されている。既に犠牲者の名前と写真と実行犯の経歴も報じられていることに留意願いたい。一体どのようにして、これだけ様々な人々の多数の写真が、これほど素早く集められ、実行犯に関するこれほど多くの情報が集められたのだろう? マスコミは、決して、当局にそのような質問はしないし、答えを出すこともしない。記事は準備されていて、事件が起きた際に、すぐに出せるようになっていたように思えるが、我々が知り得る話はそれしかない。

また、これは一体どう考えればよいのだろう。http://www.globalresearch.ca/the-paris-bataclan-terror-attack-six-french-military-were-present-instructed-not-to-intervene-people-died/5534527 バタクラン惨事を止めることができた、現場の武装フランス軍兵士が、一体なぜ警備態勢を解くよう命令されなければならなかったのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/18/nice-brings-to-mind-operation-gladio/

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素人には、労働法改悪のための自作自演としか思えない。9/11直後に、愛国者法を成立させたアメリカ。テロ事件とされるもののあとで、戒厳令を恒久化させたフランス。

グラディオ作戦については、2007年に下記記事を翻訳してある。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

この国ではどんなテロを画策して、緊急事態条項を導入するのだろう?

伊波洋一氏が、得票率57.8%を獲得・現職の島尻安伊子氏を下し、初当選した沖縄、東村高江ヘリパッド工事強行。機動隊大量投入。この国、戒厳令がなくとも、戒厳令状態?

<高江ヘリパッド>機動隊きょうから100人超投入 車両撤去も視野


東村高江工事再開へ資材搬入 市民ら約100人が抗議集会

本土の大本営広報部、白痴製造箱も紙も、ほとんど伝えない。しらしめず、よらしめよ。

2016年7月19日 (火)

またしても、オリンピックを政治問題化するアメリカ

Paul Craig Roberts
2016年7月17日

アメリカと、その傀儡カナダは、欧米マスコミが作り出した、ロシア選手のドーピング・スキャンダルを利用して、ブラジル・オリンピック大会へのロシア出場を禁止しようとしている。アメリカとカナダは、ロシアに対するアメリカ政府の復讐に足並みをそろえるよう、他の国々に圧力をうけている。復讐は“スポーツをドラッグに汚染されないよう守る”という名目のもとで行われている。

スポーツにおける公正さの尊重が、アメリカ政府の動機では絶対にないのは確かだ。国内では、アメリカ政府は、貧しい人々に対する公正さを破壊するのに忙しく、アメリカ政府は、国外では、国々の主権や、むき出しの侵略に反対する国際法を無視して、覇権獲得の目的で、何百万人もの人々の生活を破壊するのに忙しいのだ。

アメリカ政府は、外交問題で、そうであるのと同様、スポーツでも覇権を求めていて、ロシア運動選手を排除して、アメリカ人がより多くのメダルを獲得できるようにしたがっているのだと結論することも可能だ。だが、それでは、アメリカ政府による対ロシア作戦の真の狙いを見失ってしまう。“ドーピング・スキャンダル”は、ロシア孤立化と、ロシア国内での、反プーチン派構築という、アメリカ政府が継続している取り組みの一環だ。

ロシア政府内と実業界には、ロシアにとっては、欧米に組み込まれる方が、主権国家であるより大切だと考える“大西洋主義統合論者”として知られている少数派が存在している。この少数派ロシア人は、欧米に受け入れられるため、ロシアの独立を進んで犠牲にしたがっている。本質的に、連中は、プーチンが黙認している売国奴だ。

ロシアのオリンピック参加を禁止して、アメリカ政府は、プーチン反対派を強化しようとしているのだ。今やプーチン反対派はこう言える。“プーチンの非妥協的態度のおかげで、ロシアはオリンピックから締め出された。プーチンはロシアを孤立化させた。我々は欧米に協力(「降参」の婉曲表現)しなければならない。さもないと除け者になる。”

これはアメリカ政府のゲームなのだ。オリンピック参加禁止は、ロシア人の中で、プーチン支持を弱体化させるのが狙いなのだ。“彼が、我々をオリンピックから締め出した!”

大西洋主義統合論者は、アメリカ政府に認めてもらうためなら、アサドも、クリミアも進んで裏切る。こうして、アメリカ政府は、ロシア内の同盟者強化につとめている。

ヨーロッパ人は、アメリカ政府によるオリンピックの政治問題化に困惑している。ヨーロッパ・オリンピック委員会委員長パトリック・ヒッキーは、アメリカ政府に反対してのべた。“いかなる証拠が提示される前に懲罰を科そうとすること。マクラレン報告の刊行前の、そのような干渉や呼びかけは、国際的に認められた公正な法的手続きに全く沿っておらず、整合性と、それゆえ、この重要な報告書の信憑性を完全に損ないかねない。”

ヒッキーは、アメリカ/カナダ政府の取り組みのおかげで“報告書の独立性も秘密性も損なわれた”のは明らかだと述べた。

ヒッキーは更にこうまで言っている。

“ロシア・オリンピック・チーム出場禁止を支持している運動選手と組織としか、連絡をとっていないことは明白だ。

“アメリカとカナダの反ドーピング機関は、一体どういう権限に基づいてが書簡を作成したのか、他の国のオリンピック出場禁止で、国際的な呼びかけを率いる一体どのような負託を得ているのかを、私は問わざるを得ない。

“最近のドーピング疑惑を巡る国際的な懸念を、私も十分理解し、同じ思いでいるが、いかなる個人や団体にも、公正で、法的に適性な手続きの整合性に干渉したり、損なったりするのを、我々は許すわけにはいかない。”
http://www.firstpost.com/sports/usa-canada-campaigning-to-get-russia-banned-from-rio-olympics-eoc-president-2898182.html

もちろん、アメリカ合州国国内でも、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリア、ウクライナ、ホンジュラス、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、エクアドルや、オバマから、EU離脱は許さないと言われた属国イギリスでも、法の適正手続きなど、アメリカ政府はなんとも思っていない。ロシアが適性手続きを認められるようになどと、アメリカ政府が懸念するはずがあろうか?

アメリカ・マスコミ売春宿のおかみたるニューヨーク・タイムズは、その記事の中で、ヒッキーの懸念には触れていない。

マクラレン報告は、ロシア運動選手による成績を良くするためのドラッグ使用が蔓延しており、ロシア政府が支援しているという非難の調査だということになっている。ロシアの評判を落とすのに利用することが可能ないかなる報告書に対しても、アメリカ政府は、有り余る資金と、ありとあらゆる脅しが使える。今日のMH-17に関する私の報告をお読み願いたい。あるいは、有権者たちが、ほぼ全員一致で、この地域が元々、1700年代以来所属していたロシアへの再加入を選んだクリミアでの自立した選挙を、アメリカ政府が“ロシア侵略と併合”と言っているのを想起願いたい。

バトリック・ヒッキーのように、極めて勇敢な人物でないと、アメリカ政府に立ち向かうことはできないし、ヒッキーが、まず確実に、彼に加えられているであろうアメリカ政府の圧力に屈するかどうか、我々にはわからない。

こうした挑発で戦争が起きるか、あるいは、ロシア政府が降伏し、アサドかクリミアを裏切って、部分的な隷属状態を受け入れるまでは、アメリカ政府は、ロシアの悪魔化を続けるはずだ。

おそらく、ロシアと中国は、ユーラシア・オリンピックを組織して、欧米オリンピックを離脱すべきなのだ。アメリカ政府が冷戦を再開し、そして、熱い戦争へと駆り立てようとしている以上、競争は、中南米や、アフリカ諸国がどちらにつくかを巡るものとなろう。もし彼らが自由に選ぶことを許されれば、アフリカや中南米の人々が、人種差別する欧米白人のゲームに参加する可能性はないだろう。

ロシアと中国が、平和のために、果てしない侮辱や挑発に耐えて座視しているのをやめる時が、一体いつ来るのかと我々は考えるべきなのだ。万一その時が到来すれば、欧米は人々の問題の仲裁人役であることを停止することになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/17/washington-is-politicizing-the-olympics-again-paul-craig-roberts/
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先程、白痴製造装置のバラエティー呆導番組を、数分見る機会があった。
まさに、ソチ・オリンピックでのロシア選手ドーピング問題。
配水管工事人を装い、トイレに入り込み、選手の尿を取り替える手口まで紹介した。

参院選挙前は、もっぱら都知事選挙問題。
都知事選挙が始まると、決して都知事選問題は報じない。
白痴製造番組ご覧になる方々の気が知れない。作る方が金儲けでしているのはわかる。

そこで、大本営広報部洗脳報道から抜け出るためのインタビューをこれから拝見予定。

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

「中国脅威論」で、名講演
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 政府は嘘をつくものです
を思い出す。
一部を引用しよう。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそうした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

MH-17: 証拠ではなく、プロパガンダによって、有罪にされたロシア

2016年7月17日
Paul Craig Roberts

今日で、マレーシア航空17便撃墜二周年だが、我々はいまだ説明を得ていない。

アメリカ政府と、そのヨーロッパの傀儡政治家連中やマスコミは、出来事をすぐさま政治問題化した。ロシアの仕業だ。以上、話は終わり。15カ月間、激しい反ロシア・プロパガンダで、人々の心に、言いたいことを刷り込んだ後、オランダ運輸安全委員会が、要領を得ない報告書を発行した。

もうその頃には、報告書に何があろうと関係なかった。誰もが既に、これは“ロシア人の仕業だ”と知っていた。

公判前のマスコミによる非難で、訴訟が棄却される結果になった件を覚えている。証拠が提示されて、判決を受ける前に、有罪と宣告された人は、事前に有罪判決を受けていて、公正な裁判を受けることが出来ないと見なされる。そうしたの告訴が裁判官によって棄却されたのだ。

アメリカ政府の説明は全くつじつまがあわない。ロシアも、ドネツク地域の分離派にも、マレーシアの航空機を撃墜する理由は全くない。対照的に、アメリカ政府には、アメリカ政府のプロパガンダ装置が、ロシアに罪をなすりつけ、出来事をヨーロッパ政府に、アメリカ政府がロシアに科した経済制裁を受け入れるよう強制するために利用するという具合に動機はたっぷりある。

私はアメリカ政府で働いた経験がある。アメリカ政府は、まんまと出来事を利用して、ヨーロッパのロシアとの政治的、経済的関係を破壊したのだ。

反ロシア・プロパガンダ・キャンペーンが始まって、四か月後、市民ジャーナリスト向けの自由に利用できるサイトだと自称しているが、MI-5、MI-6か、CIAのフロント組織の可能性があるBellingcatという名のウェブ・サイトが、ロシアの都市クルスクを本拠とするロシア部隊、第53ブーク旅団がブーク・ミサイル発射したという記事を載せた。このいい加減な主張が、プロパガンダの正体をさらけ出している。

ブーク兵器システムを良く知らない分離派が、はからずも民間航空機を撃墜してしまう可能性はあるだろうが、ロシア軍部隊がそのような間違いをするなどありえない。

しかも一体なぜ分離派なり、ウクライナ政府なりに、ブーク・ミサイルを紛争に使用する理由があったのか不明だ。分離派に空軍などない。ウクライナ人は、分離派を高高度爆撃ではなく、地上戦で、対地攻撃飛行機やヘリコプターで攻撃している。ブーク・ミサイルは高高度ミサイルだ。分離派がブーク・ ミサイルを入手する唯一の方法は、よく分からない理由で、ブーク・ミサイルを配備しているウクライナ陣地を制圧し、捕獲することだ。

もしブーク・ミサイルが、紛争地域に存在していたとすれば、紛争とは関係ない理由で、そこに移動されていたように私には思える。

あるヨーロッパ航空管制官は、MH-17とロシアのウラジーミル・プーチン大統領を乗せた旅客機は、当初同じ経路だった。アメリカ政府と、キエフの傀儡が、MH-17が、プーチンの飛行機だと思い込んで、間違って、マレーシア航空機を破壊した可能性がある。

そのような挑発結果を避けるため、ロシア政府は、プーチンの飛行機が同じ経路だったことを否定するだろう。

欧米売女マスコミさえもが、分離派がマレーシア航空機のレコーダー、ブラック・ボックスを発見し、調査のために、それを引き渡したが、レコーダーは改竄されていなかったと報じている。もし分離派が攻撃していたのであれば、一体なぜ自分たちに不利な証拠を引き渡すだろう?

キエフは、ウクライナ航空管制とMH-17との間の通信公開を一体なぜ拒否しているのだろう? 民間航空機が一体なぜ戦闘地域上空を飛行したのだろう? オランダ報告書は、こうした疑問には答えていない。アメリカ政府は、自分たちのプロパガンダに矛盾するあらゆる答えを阻止してきた。

航空機撃墜で何か利益が得られるのは、アメリカ政府のために記事を管理してくれることが十分信頼できる売女マスコミがあるアメリカ政府と、キエフのアメリカ政府傀儡しかない。意図的だったにせよの、事故だったにせよ、MH-17撃墜は、ロシアに汚名をきせて、EUを、アメリカ政府の経済制裁と、対ロシア軍事行動に従うように説得するのに利用されたのだ。

ローマ人は常にこう問うていた。“誰の利益になるのか?”この質問に対する答えが、実行犯だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/17/mh-17-russia-convicted-by-propaganda-not-evidence/
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「秋のロシア訪問で、北方領土返還を実現し、その勢いで、衆議院解散、圧倒的な支持を得る」という記事を、いつか、どこかで読んだ記憶がある。

ウクライナを支援している属国に、北方領土を返還して、敵国宗主国の傀儡の人気を高め、さらに宗主国属国化を強化させ、北方領土にまで宗主国基地が設置されるようにして、わざわざ自分の首をしめる人間がいるのだろうかと、不思議に思っていた。

今日の孫崎享氏のまぐまぐ記事を拝読して、そういう可能性は低いと納得。

安倍対米隷属外交のつけ。北方領土問題に関するロシア側対応。プーチン大統領は領土問題の解決を目指していた。歯舞・色丹の2島返還用意。しかしクリミア問題勃発。政権はナショナリズムに大きく依存。この中2島返還もプーチンですら実施できない状況になっている。

2016年7月18日 (月)

現在一体誰がヒトラーを称賛するだろう?ドイツ風刺映画『帰ってきたヒトラー』

Bernd Reinhardt
2015年12月16日
wsws

デヴィット・ヴェント監督; ヴェント、ヨハネス・ボス、ミンナ・フィッシガルトルと、ティムール・ヴェルメシュ脚本

ティムール・ヴェルメシュの同名小説に基づく風刺映画『帰ってきたヒトラー』[Er ist wieder da]は200万人以上が見て、今年ドイツで一番見られた映画の一本になった。

70年後、ヒトラー(オリヴァー・マスッチ)が、ベルリンの彼の元掩蔽壕の場所で、住宅開発されている場所の真ん中で、突然目覚める。最近首にされたばかりのテレビ放送記者、ファビアン・ザヴァツキ(ファビアン・ブッシュ)に、彼は発見されるが、ザヴァツキは彼をヒトラーの物まね芸人だと思いこむ。ザヴァツキは、この“ヒトラー”が、大勢の観客を引きつける人物で、自分が元の仕事に戻る最後の機会だと感じる。ヒトラーは自分の立場を素早く理解し、ドイツの国家的危機に介入すべき頃合いで、自分しか国を救える人間がいないので、運命が自分を2014年に送り出したのだと結論するに到る。


『帰ってきたヒトラー』

ヒトラーは、あらゆる既成政党からの不人気を満足そうに納得する。ワイマール共和国最後の頃を、彼は思い出すのだ。ザヴァツキは、“総統”が現代ドイツを巡るツアーを企画し、ヒトラーが生み出す大いに肯定的反響で 彼は大胆になる。YouTubeビデオが、100万回も見られて、テレビ番組出演への道が開かれる。

歴史上のヒトラーとは違い、映画のヒトラーは、自分の主張を通すために、テロを用いる必要はない。彼は、マスコミを迎合させるため、批判的なジャーナリストをマスコミから粛清する必要がないのだ。そうではなく、そうした業界の連中は、進んで彼に迎合することに気づく。『帰ってきたヒトラー』の効果的場面の一つは、あるテレビ脚本家が、政治番組向けに人種差別的ギャグを作るよう命じられ、斜に構えたプロ精神で、それをこなすというものだ。

しかも不安定なザヴァツキは、彼が他の人々のように“行動”しないだけでなく、“彼が単純に彼で”ビジョンを持って、それを執拗に進めようとする人物であるがゆえに、“ヒトラーの”独裁的カリスマに魅了されてしまう。

テレビ局のトップ、カッチャ・ベリーニ(カッチャ・リーマン)が、扇動のかどで告訴されると、連邦検事当局の代理人が、彼女が告訴されたのは左翼の変わり者の仕業に違いないと請け合う。右翼によるどういう犯罪や非行が不問に付されたり、最小化されたりするかを決めた“規則集に従って”あらゆることが行われる。ヒトラーの更なるテレビ出演は、何ものも妨げることができませんと、この番組が好きな連邦検事当局の男は宣言する。

うまく描かれた遍在する偽善と欺瞞は、ハンス・クリスチャン・アンデルセンの有名な童話『裸の王様』を思い起こさせる。外国人を公然と害虫になぞらえるヒトラーに、誰も右翼というレッテルを貼ろうとしない。彼は、独特な皮肉と、あいまいさを持った、カリスマ的で、反体制的な人物と見なされる。

ヒトラーが過激な右翼連中に殴打され、入院する羽目になった際には、社会民主党党首シグマール・ガブリエルが自らお見舞いカードを送る。無節操なテレビ局長は、彼を民主主義の戦士とまで呼ぶ。(ヴェルメシュの小説では、ヒトラーは、ドイツのテレビ番組にとって、最も威信のある賞の一つグリム賞も受賞する。)


『帰ってきたヒトラー』

これは余りに牽強付会だ。ドイツ・マスコミは、ウクライナでの右翼クーデターを、民主主義のための戦いだとして慶賀した。政治家たちは、右翼ペギーダ運動との協力を模索した。人種差別的な、反イスラム漫画が、芸術の自由の名のもとに称賛される。オバマがノーベル平和賞を受賞した際に、一部のドイツ人インテリが有頂天になったのも、さほど昔のことではない。

アンデルセンの童話同様“純真な”個人が真実を語る。憤慨して人々が本物のヒトラーを称賛しているとザヴァツキが言う。それだけで彼を精神科病院に入院させるに十分だ。

同時に『帰ってきたヒトラー』は、多くの表面的かつ徹底的な一般化をしてもいる。映画は、ヒトラーは現代ドイツに足場を見出す、おおむね、まずまずの可能性があるような印象を与えている。理不尽な理由で、世界支配に向かって奮闘する右翼扇動政治家が、ポップ・スターのように、マスコミを制覇することができ、映画が示すように、まるでキーボードを演奏するように、易々と大衆をあやつれることを示唆している。彼は大衆に人気のあるごくわずかな社会問題をしつこく繰り返すだけで良いのだ。監督が映画に加えた“ヒトラー”が“民衆”と出会うドキュメンタリー場面が部分的にこれを確認しているようだ。ドイツのタブロイド新聞ビルト紙のインタビューで、ヒトラーと会った際、外国人に向かって喚く、多くの人々について、ヴェントは怒って文句を言った。

『帰ってきたヒトラー』のある重要な場面は、多少の歴史的説明をしようとしている。ヒトラーは、彼らも心の底では 彼と同じだったので、普通の人々全員、1933年に彼を選んだのだと主張する。そこで彼は、現代のドイツ人に向かって言う。“私は皆様方全員の … 一部なのです。”

ヒトラーが小犬を撃つ様子を映したビデオが出現すると世論は一変する。国民全員が、恐怖を表明する。この場面は、自称、知識人サークルにおける、ドイツ人は簡単にあやつられてしまう進歩の遅い大衆だという広く行き渡った見方を反映している。

こうした見方は、西ドイツ国家において、ナチス・エリートが依然地位を占めていたことへの批判にもかかわらず、1968年、反抗の世代が疑問を投げ掛けるまで、ほとんど触れられなかった戦後イデオロギーの不可欠な要素だ。初期には、社会主義者のファシズム理解の一部だった、ファシズムと資本主義との間の不可分の関係は、“大衆社会”や“マスコミ”や、似たようなアイデアに対する上辺だけの批判に置き換えられている。

『帰ってきたヒトラー』は現在の状況に対する率直な懸念を語ってはいるものの、ヒトラーが権力の座についた、実際の歴史的な原因に関しては何も説明しない、在り来りの偏見や概念に満ちている。

いくつかの場面で、痛烈な批判こそ、よりふさわしいである場面で、映画は、ヒトラーを愚かなように描いている。長年、社会的、民主的権利を攻撃してきて、今やドイツ軍国主義再建を企んでいる与党の『帰ってきたヒトラー』における“批判”は、事実上、本物の内容に欠けている。例えば、SPDのガブリエルは、単なる冗談のように描かれている。他の政党や政治家も同じような形でかたずけられる。狭量な国家を支持する右翼政党としてのグリーン描写だけは(“環境安全保障は、国土安全保障だ”)当たっている。

もちろん、大衆の中には、ヴェントがドキュメンタリーで捉えているような見当違いの、右翼の反応もある。だが彼らは実際、一体何を代表しているのだろう? 様々な恐怖を、民族主義的、人種差別的方向に向けようと、意図的に取り組んでいる事実を無視して、一体なぜ、ヴェントは、政治体制を無罪放免してしまうのだろう? しかも、人々は、ヒトラーの服を来た人物などの挑発に対し、最も深刻な結論も考えずに、反射的に反応してしまいかねないのは明らかだ。

とはいえ、『帰ってきたヒトラー』に対する大きな関心が、映画が痛いところを突いたことを表している。重大な限界はどうであれ、ドイツ人大衆が一般的に体験している、偽善的で、恥ずべき政治状況を、映画が描写しているためであることは疑いようがない。

しかも、より裕福な階層は、無謀に民主的権利を無視する用意があるこの強力な指導者の描写、ヒトラーをむしろ比較的無害な人物におとしめる描写に、ある種魅了されている。

広範な層の労働者が根本的改革を希求するのは、独裁者を求める願望とは全く無関係だ。ヴェントの『帰ってきたヒトラー』の中で終始表現されている、大衆運動が制御しきれなくなることへの恐怖と疑念は、不快かつ、多くを物語っている。それにもかかわらず、映画は“大衆”に関する偏見からは決して抜け出せていない。この相反する心的葛藤と、ためらいが、結局、芸術的、社会的効果を弱めている。

現在の難民危機におけるドイツ人の様々な層の実際の行動は明らかだ。多くの人々が自発的に、苦しんでいる難民を支援した。女性や幼い子どもを含む難民支援を拒み、彼らを収容所に閉じ込めるという不気味な歴史的関連性を目覚めさせる作戦を行ったのは政界エリートだった。

世論調査では、マスコミ報道に関して、大衆が憤りと言えるほどの深い不信感を抱いていることも明らかになっている。この最もひどい例が、最近のパリでのテロ攻撃に対する当局の対応だ。ドイツ・マスコミは、民主的権利を制限する必要性や、対テロ“世界戦争”の必要性までも執拗に広めている。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2015/12/16/back-d16.html
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『街の弁護士日記』「帰ってきたヒトラー」観てきた  全国で観られますを拝読するまで、この映画のことは知らなかった。
まさにナチスの手口を見習い、『緊急事態条項』を導入し、一気に永久ファシズム体制に変えられようとしている属国民にとって必見映画に思えてきた。原作翻訳文庫本も出ている。

そして、今日の日刊IWJガイド、必見の番組が紹介されている部分のみご紹介しよう。これから番組を拝見しようと思っている。

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■<★新着記事★>戦慄するほどうり二つ!安倍政権下の日本とナチスの独裁権力樹立前夜のドイツの恐るべき共通点…ナチス研究の第一人者・石田勇治・東京大学教授が岩上安身のインタビューでその「手口」を徹底解明!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 本日は、いま日本人が最も観るべきインタビューのテキストアップのお知らせです。

 「ナチスの手口に学んだらどうか」――2013年7月29日、麻生太郎財務相が吐露した安倍政権の「やり口」。僕らはこの数年間で、そのプロセスの一つ一つを、追体験させられる羽目になってしまいました。まさかここまでナチスの手口を忠実になぞっていくとは…。

 しかし驚くなかれ、ナチス研究の第一人者である石田勇治・東京大学教授が岩上さんのインタビューで解き明かしたナチス台頭への過程は、僕らが思っているよりも、さらに今の日本と「瓜二つ」だったのです。

 当時もっとも民主的だった「ヴァイマル憲法」ですが、そこに書かれた権利により、力をつけた労働者と共産党の台頭が、資本家たちの反発を買い、共産党を敵視するヒトラーに有利に働きました。

 この時代背景からすでに、今の日本とそっくりなのですが、なんとヒトラーは当時、ヴァイマル憲法を「(第一次世界大戦に勝った)連合国の押しつけだ」とも主張していたのだそうです。日本国憲法を「米国(GHQ)の押しつけ憲法だ」と騒ぎ立てる安倍総理の姿とダブりますね…。

 その他、石田教授は一つ一つ丁寧に、聞いてるこちらが戦慄するほど、当時のドイツと今の日本の類似点を解説してくれました。

 個人的に特に震えたのが、 1932年7月、ナチ党が第一党になる選挙の前に、危機感を募らせたアルバート・アインシュタインら、著名な学者、芸術家、文学者ら33名が連名で出した野党共闘を求める緊急アピールです。

  「(ナチ党の台頭をくい止めるための)最善策は2党(社会民主党と共産党)の統一候補者リストだが、せめてリスト協力が実現するように望む。どうか天性の怠慢と臆病な心のせいで、我らが野蛮の中に沈み込むことのないように」

 先の参院選での市民や有識者の必死の呼びかけを思い出します。日本では野党共闘はある程度成功したものの、複数区や比例での共闘は叶わず、結果的に改憲勢力に3分の2を取らせてしまいました。

 この先に待ち受けているものは何か。石田教授は、「安倍政権が改憲で進める緊急事態条項は、ヴァイマル憲法第48条の国家緊急権に、授権法を合体させた恐ろしい条項だ」と、語気を強めて警鐘を鳴らしました。

 未来にどんな恐ろしい事態が待っているのか、僕らは過去に知ることができます。ぜひこのインタビューを観て、そしてアップした全文文字起こしを読んで、まわりの人たちに警鐘を鳴らしていただければ幸いです。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

 文量が多いため、今回は【前半部分】のみの掲載となります。【後半部分】も急ぎアップいたしますので、まずは前半を読み進めておいていただければと思います!
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世論調査では、マスコミ報道に関して、大衆が憤りと言えるほどの深い不信感を抱いていることも明らかになっている。この最もひどい例が、最近の参議院選挙での争点隠しだ。日本のマスコミは、緊急事態条項で民主的権利を廃止する必要性や、TPP“ 大企業植民地化”の必要性までも執拗に広めている。

2016年7月17日 (日)

モンサントは、いかにして政府規制当局に侵略し、占領し、今や支配しているのか

Ethan A. Huff
Natural News
2016年7月12日

一体なぜ大企業が、アメリカ政府に対し、これほどの支配力をふるっているように見えるのか、不思議に思われた際、アメリカ政府で、一体誰があらゆる決定をしているのか以上のことはお考えにならなかったのではあるまいか? より重要なのは、こうした連中の多くが、最高政府機関で、居心地良い幹部の地位を与えられる前に、一体どこで働いていたのかだ。
司法省(DoJ)、食品医薬品局(FDA)や、環境保護庁(EPA) などの各機関の、多数の上級顧問、局長、裁判官、理事など、幹部をつとめる人々、全員にある共通点があることを知れば、皆様驚かれるかも知れない。モンサントなどの多国籍企業で重役をつとめていたことだ。下図は、何十年も昔に遡る、モンサントと連邦政府との間で自由に行き来する回転ドア関係を示している。皆様は、おそらくリスト上の多くの名前はご存じだろうが、納税者の税金で食べる重要な権限の役職につく前に、こうした連中がモンサントで働いていたり、同社の権益を擁護したりしたことについては、全くご存じない可能性がある。

保守派政治家もリベラル政治家も、モンサントとの協力という実績を共有している。

ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。

リストにあるもう一人の有名な、おそらく皆様が驚かれる名前は、大半の物事に対する極右姿勢とされているもので、多くの保守派の尊敬を得ている元アメリカ最高裁判所判事クラレンス・トーマスだ。トーマスは、元モンサント弁護士で、負けた側のアル・ゴアから異議申し立てがあった2000年大統領選挙の票の数え直し要求を却下し、ジョージ・W・ブッシュを有利にする決定的投票をした人物だ。

FDA副長官の職を最近辞任したマイケル・テイラーも、同社の権益のために、7年間奮闘したモンサントの元弁護士だ。テイラーも、モンサントのワシントンD.C.事務所長をつとめたが、モンサントのような企業の活動を規制するFDAの業務を考えれば、明らかな利益相反だ。

EPA初代長官ウィリアム・D・ラックルサウスも、同社重役をつとめたモンサントの手先だ。ラックルサウス、1970年に長官に任命され、後には、連邦捜査局 (FBI)長官代行に出世し、更には司法省副長官の地位にのぼりつめた。

EPAは、おそらく皆様もご存じの通り、大企業が製造した化学物質の規制に甘いという評判だが、理由はご存じだろうか? この機関は、最初から、モンサント工作員連中によって、環境保護ではない、全く別の狙いを推進するよう誘導されてきたのだ。

他の重要な連中には、下記の人々がいる。

  • モンサント弁護士で、モンサント役員をつとめ、1992年には、クリントン-ゴア選対委員長をつとめた、マイケル・カンターは、1993年から1996年まで、アメリカ通商代表をつとめ、1996年から、1997年まで商務長官をつとめた。
  • 安全性を保証する証拠が欠如していたにもかかわらず、遺伝子操作された成長ホルモンrBGHを商業的に認可させるのを監督していたモンサントの首席科学者、マーガレット・ミラーは、1991年に、FDA副長官に任命された。
  • モンサント子会社のクロップライフ・アメリカ元副社長のイスラム・サディキは、後にアメリカ通商代表部の首席農業交渉官に任命された。
  • モンサント・バイオテクノロジー子会社カルジーン元重役、アン・ヴェネマンは、2001年に、アメリカ農務長官に任命された。
  • 元モンサント主席法律顧問、ルーファス・ヨークサは、1993年に、世界貿易機関のアメリカ副本部長任命された。
  • 14年間、モンサントCEOを勤めた、リチャード・J・マホニは、アメリカ・ソ連・日本韓国の貿易協議会の議長と、アメリカ政府貿易政策委員会メンバーとして働いた。

記事原文のurl:http://www.naturalnews.com/054636_Monsanto_federal_regulators_corporate_collusion.html

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Cui bono 誰の利益になるのか?というラテン語。この話題でも、あてはまる。

Cui bono 誰の利益になるのか?今回のトルコ・クーデター未遂でも思いつく。

Russia Todayには、いずれも英語だが、
策謀の背後にいるような人物を匿う国は友人ではないとの、トルコ首相発言記事がある。
同時に、
クーデター未遂は、大統領の自作自演の可能性があると、アメリカ亡命中のそのギュレン氏の発言報道もある。『藪の中』状態。

双方の記事が読めるのはありがたい。この国では、タレントによる政府批判はもう聞けない可能性大。タレントによる政府提灯もち発言は、永久に聞かされるだろう。

電気洗脳白痴製造ではない番組はある。電気洗脳白痴製造装置ではない場所に。

日刊IWJガイド・日曜版から、個人的に是非拝見したい番組を引用させていただこう。

【160718月】

【IWJ_HYOGO1】13:30~「講演『ふたりの船長が語る辺野古と海上での闘い』ゲスト 仲宗根和成さん・相馬由里さん」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hyogo1
※「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」主催で開催される、講演会を中継します。

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【160720水】

【Ch1】16:00~ 「岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)インタビュー」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)へのインタビューを中継します。

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【160721木】

【Ch未定】18:30~「連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ー第5回 政府調達と国有企業」
※「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか!TPP」を中継します。登壇者は、近藤康男氏(TPPに反対する人々の運動)、和田聖仁氏(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)。

2016年7月16日 (土)

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう? ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは? ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう?

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか? 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか? 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
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朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か? というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか? 2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■<★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★>東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー!土壇場で出馬表明した経緯とは?政策は?・・・気になる疑問をすべて聞きました!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました!!

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

 こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです!30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

 詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

 この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

 そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

 特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転(豊洲新市場汚染)の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

 鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

 インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください!

 また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください!

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■<★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★>「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー/7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー~「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る!

 7月9日(土)、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

 「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

 インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください!

2016年7月15日 (金)

ゲシュタポ・アメリカ

Paul Craig ROBERTS
2016年7月13日

ジェームズ・コミーFBI長官は、ヒラリーを罰から逃れさせたが、国民には罰を与えようしている。人々のあらゆるインターネット活動に対する、令状無しでのアクセスを得ようと、彼はごり押ししている。

ヒトラーのゲシュタポに、実にうってつけの人物、コミー長官が、あらゆるアメリカ人が、何時オンライン活動をしているのか、誰に電子メールを送っているのか、誰から電子メールを受け取っているのか、あらゆるアメリカ国民が、どのウェブ・サイトを見ているのかを、FBIが知らない限り、アメリカ合州国は安全ではないと議会に語った。

言い換えれば、コミー長官は、アメリカ憲法修正条項第4条不合理な捜索・押収・抑留の禁止を無効にして、国民のプライバシーの権利を完全に破壊したがっているのだ。

アメリカ政府が、国民全員について、あらゆることを知りたがっている理由は、アメリカ憲法や法の支配を擁護して立ち上がる愛国者や、アメリカ政府の違法な戦争、無謀な外交政策や、アメリカ国民に対する弾圧を批判する反体制派を、アメリカ政府が、いやがらせ、脅し、重罪をでっちあげられるようにするためだ。

アメリカ政府の権限要求は、国民の安全とは全く無関係だ。アメリカ憲法が我々に与えてくれている安全を破壊するのが狙いだ。

コミーが守りたがっている安全なるものは、我々の安全でもなければ、アメリカ合州国の安全保障でもない。コミー長官の狙いは、アメリカ政府が、法律やアメリカ憲法に違反しても平気にすることだ。コミー長官が、これを実現しようとしている手口は、アメリカ政府を批判する人々への威嚇、いやがらせ、逮捕だ。

コミー長官は、電話やインターネット・サービスのプロパイダーに、ユーザーのあらゆる記録と情報を要求する憲法に違反する権限が欲しいのだ。こうした要求は、裁判所による監視下に置かれることはなく、人々が利用している通信会社は、ユーザーのあらゆる情報が、FBIに手渡されているのを伝えることを禁じられる。

アメリカ上院議員が、修正条項第4条問題に押っ取り刀で駆けつけた。ジョン・コーニン議員が、FBIが書いた2015年の電気通信におけるプライバシー保護法修正法を手ひどく非難した。これで、アメリカ自由人権協会とアムネスティー・インターナショナルが修正法案支持を撤回し、法案は取り下げられることになった。

ジョン・マケイン上院議員が、FBI支援に馳せ参じた。この憲法嫌いの上院議員は、国民のプライバシーを完全に破壊する、無制限な責任を負わない権限をFBIに与えるため、違憲の愛国者法中の条項を利用する、刑事司法予算法案改訂を提案した。

マケインの改訂案は実現しなかったが、上院多数党院内総務ミッチ・マコネル(共和党-ケンタッキー州)が投票を変え、再審議投票で、上院の投票を無効にできるようにした。

FBIの手先の上院議員は、関連しようがしまいが、FBIが望んでいる権限を、FBIに与えられるまで、法律改訂を続けるだろう。

不幸なことに、現在大半のアメリカ人は、先祖たちと違い、余りに無知無学で、建国の始祖がアメリカ憲法に盛り込んだプライバシーの権利の価値がわからない。低能連中は、こういう戯言を言う。“私は何一つ悪いことをしていない。私には恐れるものはない”。神よ、低能連中を助けたまえ。

もしアメリカ国民が十分に見識があれば、一体なぜそれほど多数のアメリカ上院議員連中が、ワシントンの警察権力ではなく、州の住民を代表するよう、彼らを選出した有権者たち、アメリカ国民ではなく、FBIを代表しているのかと疑っているはずだ。

一体なぜ、これほど多くのアメリカ上院議員が、アメリカ憲法に包含されている市民的自由に対するより、ゲシュタポ警察権力を求めるFBIの願望に、敏感に反応するのだろう?

Bill of Rights Defense Committee and the Defending Dissent Foundationが言う通り、オーランド銃撃事件やダラス乱射事件や、でっちあげであれ本物であれ、どの乱射事件も、次に起きるだろう事件も、アメリカ国民のあらゆるプライバシーの権利を完全に破壊するというFBIの要求とは何の関係もない。

ところがどうだろう? 皆様は、こうしたことは何も知らないとおっしゃるだろうか? 何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、警察国家へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニュース”、CNNやその他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。

アドルフ・ヒトラーは、アメリカでは健在で、しっかりと権力の座にのぼりつつある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/13/gestapo-america-paul-craig-roberts/
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Information Clearing Houseにも、この記事の原文が掲載されている。コメント欄に、現時点で71の意見が書き込まれている。全部読んだわけではないが、大半が絶賛のよう。彼氏の記事にも、同意する方々の投稿にも、元気を頂けるような気がする。

子は親に習う。
上院でのことの次第、素人ゆえさっぱり意味がわからないが、戦争法案時の与党愚劣発言のようなものだろうか。宗主国における盗聴強化であれ何であれ、時間をおいて、100%属国にも適用される。

参議院選挙結果、何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、金と血を搾り取る永久属国へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、〇〇新聞、××新聞、△△“放送”、XXXや、その他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。

傀儡ファシストは日本でも健在で、権力を更に強化し、緊急事態条項をもりこむ途上にある。

都知事選挙にも触れた「一読者」様からのコメントがある。サンダースについては、ともあれ、小生、都知事選挙については、決して同じ見方はしていない。

植草一秀の『知られざる真実』 東京都知事選・宇都宮健児氏の一本勝ち

2016年7月14日 (木)

誠実な支持者を裏切り、悪そのものを支持し、クリントン側に寝返ったサンダース

2016年7月12日
スティーブン・レンドマン

長年の身勝手な詐欺師、30年の支持者を裏切ったサンダースは問題の一部であって、解決策ではない。

両候補者は、ほとんどの事で同意見で、言い方やスタイルが違うだけなので、私はクリントン側への寝返りを私は数カ月前に予言していた。

火曜日、ニューハンプシャー州ポーツマスでのクリントン選挙運動イベントで、電子メール・スキャンダルなど多くの逮捕歴の一つにすぎない、法的に問題を抱えたネオコン、悪魔のような女、不正な商売で金もうけをしている未起訴戦犯を支持して、彼はそれを証明した。

選挙運動中、サンダースは一つのことを言っていた。彼は、最後に忠実な支持者たちを裏切り、富、権力と特権に寝返った。右翼派閥が二つある堕落した一党国家アメリカの更なる証拠だ。

嘆かわしいことに、サンダースはこう言った。“なぜ私がヒラリー・クリントンを支持するのか、そして、なぜ彼女がわが国の次期大統領になるべきなのかを出来るだけはっきりさせるために、私はここに来ました”

事実: 関与している夫のビル共々、クリントンに刑務所暮らしをさせるべく、断固反対すべき人物を支持した彼は、悪そのものと結託している。

サンダース: “ヒラリー・クリントンは、不正で、ほぼ全ての新たな富や所得を、最上位の1パーセントに送り込むアメリカ経済を改めないといけないことを理解している。”

事実: ヒラリーは、ウオール街/戦争で金儲けする連中の手先だ - 金持ちの権益だけを支持し、大衆の利益など知ったことではないのだ。

サンダース: “民主(原文通り)党史上で最も進歩的な綱領を我々は生み出した。”

事実: 何というたわごと! 民主党のニュー・ディール、フェア・ディール、偉大な社会計画は殲滅の標的にされて消えつつある。

事実: 民主党綱領は進歩的どころか大いに退歩的だ - 逆のふりを装う旧態依然そのものだ。

大企業クーデター貿易協定への反対は皆無だ。ウオール街や、戦争で金もうけすることへの規制について意味あるものは皆無だ。

終わりのない侵略戦争を終わらせることには皆無だ。警察国家による弾圧をやめさせること、殺人警官に責任をとらせること - 特権や利益より人々を優先することにも皆無だ。

最も重要な諸問題で、民主党と共和党の違いを出すようなものは皆無だ。

クリントンを支持していることで、サンダースの本当の立場がわかる - 世界平和、法の支配の原則や、民主的価値観への軽蔑 - 公平と正義など単なる無意味な言葉だ。

サンダースは他の連中全員と同じだ。彼もその一部である汚らわしい体制同様、数えきれないほどの数、買収され、酒色に溺れている。

11月には独自の候補に投票するか家にいよう。何より、おそらく彼女の監督下で第三次世界大戦となる、アメリカ史上最も無謀で危険な大統領志望者クリントンを拒否しよう。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログは、sjlendman.blogspot.com.

記事原文のurl:http://sjlendman.blogspot.jp/2016/07/sanders-defects-to-clinton-camp.html

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今日の「日刊IWJガイド」も、この件について書かれていたので、引用させていただこう。

【3】ついにサンダース氏がヒラリー氏支持を表明「民主党史上最も革新的な政策綱領ができた」~サンダース氏の革新的な政策はどれだけ党の政策綱領に盛り込まれたのか?

 ヒラリー候補と激しい米大統領選・民主党指名争いを繰り広げたバーニー・サンダース候補は12日、ニューハンプシャー州におけるヒラリー候補と合同集会で正式にヒラリー候補への支持を表明しました。

 「ここに来たのは、なぜ私がヒラリー候補を支持することに決めたのかを、できる限りはっきりと説明するためです。私とヒラリー・クリントン氏が多くのことで意見が合わないのはご承知のとおりですが、10日の夜に終了した民主党綱領起草委員会で両陣営は重要課題について大きく歩み寄り、過去をはるかに上回る、民主党史上最も革新的な政策綱領ができました!」とサンダース氏は力説しました。

 両陣営が合意に達した政策綱領は民主党の政策の中核をなす、重要な文書で7月25~28日にペンシルベニア州フィラデルフィアで行われる民主党党大会で修正・正式採択されることになります。

今回の政策綱領案では米先住民の人権擁護や、死刑廃止、最低時給15ドルの実現を指示する文言が盛り込まれました。

 一方でサンダース氏が強く反対してきたTPPに関しては、ISD条項(投資家が国を訴えるときの根拠となる条項)、医療の特許有効期間の長期化、人身売買に批判的な文言が盛り込まれましたが、TPPそのものに反対するにはいたりませんでした。

 また、サンダース氏が提唱した医療保険制度拡充策も盛り込まれていません。

・As Sanders Endorses Clinton, How Far Left Has He Pushed the Democratic Party Platform?(7月12日、デモクラシーナウ!)
http://www.democracynow.org/2016/7/12/as_sanders_prepares_to_endorse_clinton

 サンダース氏がヒラリー氏に劣勢になってきていたことで、2大政党以外から同氏の出馬を望む声もありました。緑の党のジル・ステイン大統領候補は、サンダース氏の党指名の座をサンダース氏に譲り、サンダース氏のくら替え出馬を望んでいました。ステイン候補は次のようなコメントなどをツイートし、サンダース支持者を取り込もうとしています。

 「もしヒラリー氏がバーニー(・サンダース)氏の主張に同意するのなら彼を副大統領候補に指名したはず」
https://twitter.com/DrJillStein/status/752892256995213312

 同様に共和党のトランプ候補もサンダース支持者の取り込もうとしています。

「主戦論者でTPP賛成、そして金融業界擁護者のペテン師ヒラリー・クリントンを支持したバーニー・サンダースは支持者を見捨てた」
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/752911332756840448

 最新の世論調査ではヒラリー候補がトランプ候補を13ポイントリードしていますが、サンダース支持者がどの程度ヒラリー候補を支持するかで変動もあり得るでしょう。

・New Poll Shows Hillary Clinton With a 13-Point Lead Over Donald Trump(7月12日、タイムズ誌)
http://time.com/4403680/hillary-clinton-donald-trump-poll-13-points/

欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン

Paul Craig Roberts
2016年7月11日

売女マスコミ人間、ロビン・エモットとサビーヌ・シーボルトによるロイターのニュース報道が、欧米には正直で理性的で信頼できるジャーナリストや政府幹部が全くいないことを示している。http://uk.reuters.com/article/uk-nato-summit-idUKKCN0ZN2NN
まず、記者の不誠実さ、無能さを検討し、次に欧米政府幹部のそれを検討しよう。

エモットとシーボルトは、NATO を“欧米の防衛同盟”と表現している。クリントン政権以来、NATOは、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク原則の下では、戦争犯罪にあたる攻撃的戦争を仕掛ける同盟だ。NATOの旗印のもとで、NATOの隠れ蓑の下で、アメリカ政府によって、多数の国々が爆撃され、侵略され、政府を打倒された。

これら破壊された国々は、NATO同盟の国々に対する、いかなる脅威ともなっておらず、NATO加盟諸国に対する、いかなる攻撃的行動も行ってはいなかった。ロイターの記者や編集者連中は、一体どうして、これに気がつかずにいられるのだろう? 彼らは、一体なぜ、アメリカ政府の侵略道具を“防衛同盟”と呼ぶのだろう?

エモットとシーボルトは、“ロシアによる侵略が”NATOが、3,000人から、4,000人の兵士をバルト諸国やポーランドに派兵している理由だと報じている。言い換えれば、バルト三国とポーランドに対する、ありもしないロシア侵略なるものが、軍事的配備によって対抗すべき事実とみなされているのだ。

二人の記者は、このとるに足らない人数のNATO軍兵士が、防衛なのか、挑発なのかについては、問おうとしていない。防衛部隊の体をなし始めるまでには、兵士の人数は、100倍多くなければならない。すると、3,000人なり、4,000人なりのNATO軍部隊の目的は一体何だろう?

情報に通じた人なら誰でも、バルト三国やポーランドに、ロシアに対する防衛部隊の必要など皆無であることを知っている。この事実は別にして、3000人なり、4000人の兵士が、ロシア軍に対する防衛になると信じられるのは、全くのまぬけだけだ。1941年6月のバルバロッサ作戦では、ロシアを、400万人の軍隊で攻撃したが、大半のドイツ軍は、おそらくは、スパルタ人兵士を除いて、軍事史上、最も高度に訓練され、統制された軍隊だった。アメリカとイギリスが、ノルマンジー上陸のために進軍する頃には、ロシア軍がドイツ国防軍を粉砕していた。ノルマンジー上陸に抵抗する40%強のわずかな軍団しか残っていなかった。ロシア軍がベルリンに進軍する頃には、ドイツ抵抗部隊は、武装した子どもたちだった。

ロイターの記者たちは、このとるに足らない部隊のうち、1,000人は“中央ヨーロッパや、東ヨーロッパにおける、我が国の前方プレゼンスを強化する”ためのアメリカ兵だというオバマ大統領の声明について、何の疑問も投じない。一体なぜ、アメリカ合州国に“前方プレゼンス”が中央ヨーロッパや、東ヨーロッパで必要なのだろう? 中央ヨーロッパや、東ヨーロッパにおける、アメリカの“前方プレゼンス”は、あきれた無謀さ以外、一体何に役立つだろう? 1000人の米軍兵士は、挑発を除けば何の役にもたたない。

ホワイト・ハウスの外交政策担当、副補佐官ベン・ローズ、ポーランド外務大臣ヴィトルト・ヴァシチコフスキ、オバマ大統領や、NATOの軍事委員会のトップ、チェコ人将軍ペトル・パヴェルらによる、ロシア侵略という裏付けのない非難を、エモットとシーボルトは、笑い飛ばしも、疑問を呈することもなく、真顔で報じている。

パヴェル大将は“ロシアは、世界大国としての立場を回復しようと企んでおり、この取り組みには、軍の使用も含まれる”と述べた。

オバマ大統領は“モスクワに対して実施している経済制裁は、ロシアがウクライナにおける停戦合意に完全に従うまで、継続する”必要があると述べた。

ヴァシチコフスキ外務大臣は“ロシアが隣国侵略を続ける限り、ロシアとの現実的な協力に関して、我々はいかなる希望的観測も否定しなければならない。”と述べた。

ローズ副補佐官は、ロシアが“継続している侵略”に、NATOは反撃するとロシアを威嚇した。

こうした発言はプロパガンダだ。もしこういう発言をした連中が、実際に言い分を信じているのであれば、余りに低能にすぎて、公職にある者としては信頼に値しない。

チェコ人将軍が、ロシアが軍隊を使うのは、アメリカ政府が吹き込んだジョージアによる南オセチア侵略やら、アメリカ、イギリスやフランスも行っていると主張している、シリアで、ISISを撃退するためだけだというのを知らないということなどあり得るだろうか? ジョージアの侵略を撃退した後、ロシアは軍を撤退させた。シリアでのISISぶり返しに対処した後ロシアは撤退したが、アメリカ政府によるISISへの再補給により再帰を余儀なくされた。

ポーランド外務大臣は“ロシアが侵略し続けている”国々がどこか示せるのだろうか?

ロシアがウクライナにおける停戦合意の当事者ではないことを、アメリカ大統領は本当に知らないのだろうか? これは、分離した共和国と、キエフ政権との間の協定なのだ。アメリカ政府は、キエフが署名した協定を守るというキエフの気力を削ぐべく、出来る限り、あらゆる努力を払っている。

大統領副補佐官ローズは、一体どこで“継続中のロシアによる侵略”なるものが起きているのか、説明できるだろうか? どの国が侵略されていて、蹂躙されているのだろう?

それほど沢山ロシアによる侵略があって、証拠皆無とは一体どういうことだろう?

最近、プーチン大統領は、アメリカ政府プロパガンダのウソを、疑問を呈することもなく繰り返し、第三次世界大戦をあおっている欧米売女マスコミ連中を叱りつけた。連中のウソは無謀そのものだ。連中は地球上のあらゆる生命を危険にさらしている。

私が見てきたアメリカの大統領たちは、二つの核大国間の緊張を緩和するよう努めてきた。JFKは、アメリカ・ミサイルのトルコ配備と、それに対応しての、ロシア・ミサイルのキューバ配備から生じた危険な状況を和らげるべく、フルシチョフと協力した。

ニクソン大統領は、戦略兵器制限条約、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル制限条約をまとめた。

カーター大統領は、第二次戦略兵器制限条約、SALT IIをまとめた。

レーガン大統領は、ゴルバチョフと、二十世紀で最も有望な偉業、冷戦終焉交渉をまとめた。

クリントンと、ジョージ・W・ブッシュとオバマの政権は、核大国間の緊張を、冷戦時最も危険な日々におけるものさえ越えるものにしようと、できる限りのことをしてきた。

悪のクリントン政権は、アメリカ合州国政府の約束を破り、NATOを、ロシア国境まで進め、アメリカ政府の名誉を台無しにした。

悪のジョージ・W・ブッシュ政権は、アメリカをABM条約から離脱させ、核兵器を、報復用兵器から先制攻撃用兵器に格上げするため、アメリカの戦争教義を書き換えた。この狂った行動が、ロシアを警戒させることになった。

悪のオバマ政権は、核ミサイルをポーランドとルーマニアのロシア国境に配備することを狙っており、ロシアから、ロシア唯一の不凍港、クリミアの黒海海軍基地を奪うことを狙って、ウクライナで、クーデターを画策した。

ワシントンがウクライナにしつらえたロシア嫌いの政権に直面して、1700年代以来、ロシアの地域であるクリミアに暮らすロシア住民は、二十世紀中頃、フルシチョフが、このロシアの地域を、ウクライナに譲渡するまで、もともとクリミアが所属していたロシアへの再編入に、事実上、全員一致で賛成投票した。自国民の願望を、ロシア政府が受け入れたことを、アメリカ政府や売女マスコミは、“ロシア侵略と、クリミア併合”と、プロパガンダ的に、偽って表現してきた。このウソこそ“ロシア侵略”の神話の根源だ。ロシアがウクライナの独立を認めた際、ロシアは、クリミアのロシア海軍基地の長期借用を維持していたので、ロシア軍は元々クリミアに駐留していた。あらゆる国際評論家たちが証言している通り、投票は、ロシアの軍事駐留とは全く無関係だった。

ホワイト・ハウスの阿呆は、ウクライナ国民全員が投票できなかったので、クリミアでの投票は無意味だと言った。阿呆は余りに無知で、この馬鹿げた非難で、イギリス国民が投票できなかったからという理由で、自分がアメリカ革命を傷つけていることに気づかないのだ。まさに同じ理由から、この阿呆は、クリミアをキエフに返還させたがっているが、アメリカもイギリスに返還されなければならなくなる。イギリスが我々を受け入れてくれるかどうか私は疑問に思う。傲慢さに溺れる戦犯国家を望む人などいるだろうか?

世界は、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言した人間、狂った、無能な犯罪人、あるいは準犯罪人を、無頓着なアメリカ国民が、大統領として選出する可能性に直面している。愚かな女のこの発言は核戦争宣言だが、この危険で無謀で無能で不注意な人物が、民主党によって、次期大統領に選ばれたのだ!!!

アメリカ国民の無知と愚かさが、世界を破壊するだろう。

中国主席は別として、唯一理非をわきまえた世界指導者であるウラジーミル・プーチンが、無責任な欧米マスコミによる、真実に対する怠慢が、アメリカ政府が世界を核戦争に駆り立てるのを支援していることを、連中に理解させようと必死なのも不思議ではない。

プーチンは戦争を望んではいない。戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている。だがプーチンは、ロシアをアメリカに明け渡しはしない。第三次世界大戦への転機点は、ポーランドとルーマニアへのアメリカ・ミサイル配備だろう。プーチンが最近、愚鈍な欧米ジャーナリスト連中に明らかにした通り、こうしたミサイルは、容易に秘密裏に、弾道弾迎撃ミサイルから、ロシアの標的を発射から5分以内で叩ける、核攻撃ミサイルに転換でき、ロシアの報復抑止力を奪ってしまうことができるのだ。こうしたミサイルを配備さえしてしまえば、アメリカ政府がロシアに命令を発することになる。

地球上の生命で賭け事をしているワシントンの悪の連中が何を考えようとも、ロシアがこうしたミサイルを受け入れることはあるまい。

世界指導者は、一体どこに住んでいるのだろう? 世界を核戦争に駆り立てている世界の戦犯の中心地ワシントンだろうか、それとも戦争を避けるための取り組みで、指導部が無数の侮辱や挑発を受け入れているロシアだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/11/paul-craig-roberts-vladimir-putin-is-the-only-leader-the-west-has-if-we-do-not-support-him-washington-will-destroy-life-on-earth/

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恐れていた最悪の状況。「サンダースのヒラリー支持表明」。

親は子にならう。宗主国も地獄への道をまっすぐ。

自主投票に決めた不思議な「組合」。不思議な政党とぴったりの組み合わせ。

2016年7月13日 (水)

警官が人を殺害するのは、殺害するよう訓練されているせい

Paul Craig Roberts
2016年7月11日

アメリカ警察官の訓練に関する情報提供のお願いに応えて(http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/why-dallas-happened-paul-craig-roberts/)読者の皆様から、様々な情報を送っていただいたものは、うまくまとめられそうに思える。作業仮説、あるいは暫定的説明として、出来るだけ良くまとめて見たいと思う。たぶん、アメリカ警官の振る舞いの変化を懸念しておられる元あるいは現職警官、あるいは警官訓練・実習専門家からの情報を今後いただけて、この暫定的説明を、実証するなり、訂正なりできるだろう。

第一に我々は、警察が軍隊化されてきた、あるいは、されつつあることを知っている。彼らは、従来、戦場でのみ使用されてきた戦争用の兵器で武装している。そのような兵器は、アメリカ国民に対する警察活動では不要で、イスラエルが占領しているパレスチナ以外のどこでも、警察の仕事に使用されていないので、一体なぜ警官が、こういう形で武装しているのか我々は知らない。

こうした兵器の背後には、明言されていない思惑があるが、議会も売女マスコミも、隠された思惑を発見しようという、明らかな関心は皆無だ。

それでも警察の軍隊化は警官の教育に関し我々が知っていることと平仄が合っている。

イスラエルに出張するか、アメリカ国内でイスラエルの教育会社やイスラエルの手法を用いたアメリカ企業によって、アメリカ警官がイスラエルから訓練を受けていることを情報源を示す報告がいくつかある。例えば以下を参照。https://www.jewishvirtuallibrary.org/jsource/US-Israel/homeland.html および http://www.alternet.org/civil-liberties/us-police-get-antiterror-training-israel-privately-funded-trips

イスラエル占領軍による、アメリカ警察官訓練は、インターネット上のウワサでも、“陰謀論”でもない。これは、イスラエルのマスコミが認めている事実だ。 http://www.timesofisrael.com/israel-trains-us-law-enforcement-in-counter-terrorism/

イスラエル警察の手法は、パレスチナ人の土地を盗みとり、パレスチナ人をゲットーの中に隔離する何十年もの敵対的なパレスチナの占領から生まれたものだ。基本的に、イスラエル警察の手法は、威嚇と暴力で構成されている。https://electronicintifada.net/content/israels-export-occupation-police-tactics/8485

長年の無数のニュース報道から、パレスチナ人住民に対するイスラエル占領軍の振る舞いを我々は知っている。簡潔に言えば、極めて残虐だ。

兵士にとって、特に女性兵士にとって、パレスチナの街頭や、家の中で、子どもとその母親を殺害するには、その兵士が、イスラエル人ではない人の命に対して感覚を鈍らせられている必要がある。そのためには、今のアメリカ合州国やオーストラリアの先住民が、彼らの土地を盗み取ったヨーロッパ人移民によって非人間化されのと同様に、パレスチナ人が非人間化されている必要があるのだ。

この情報に基づいて、イスラエルによるアメリカ警官訓練は、警官に、警官の生命だけが大切で、警官の生命にとって、一般人の生命は潜在的な脅威だと考えるよう教えていると、我々は推論できる。これがアメリカ警察官が頻繁に誤って疑われた人を殺害し、しかもその大半が決まって非武装の人物である理由だ。例は無数にある。警官による勝手放題のアメリカ国民殺害について、youtubeの既存ビデオを見るだけで相当時間がかかる。

アメリカ警察官は、国民の負担で、我々の生命ではなく、彼らの生命だけが貴重だと教えられるのだ。それゆえ市民とのいかなる遭遇でも、自動的な想定は、市民は警官に危害を与えようとしているので、即座に強引に制圧し手錠をかけるか、あるいは射殺する。警官は、警官がすべき最も安全なことは、たとえそれがサッカーを習っている子を練習に送る際、角を曲がるライトの合図を忘れた母親であっても、容疑者を殺すことだと訓練されている。

言い換えれば、イスラエル占領軍が、パレスチナ人の生命と権利を尊重しないのと同様、もはやアメリカ警察官には、アメリカ国民の生命と権利を尊重する義務がないのだ。

これは、現状の正確な説明であるように思われる。ニューヨーク・タイムズですら、アメリカ警察官に先に銃撃するよう教えているウィリアム・J・ルインスキを告発したが、彼は、彼らが行う勝手放題の殺害がそういう場に至ったまれな例として、裁判で彼らのために質問に答えている。http://www.nytimes.com/2015/08/02/us/training-officers-to-shoot-first-and-he-will-answer-questions-later.html?_r=1

人種差別はどうだろう? 人種差別は、リベラル、進歩派、いわゆる左翼、そして黒人自身が提唱している答えだ。

人種差別という説明には色々問題がある。一つの明らかな問題は、アメリカの警察官と、白人も勝手放題に殺害し、虐待していることだ。つい先日も、警官が、地面で横になっている19歳の白人アメリカ人を殺害した。また運輸保安局TSAは、黒人より遥かに多くの白人を虐待している。この両方の最近の例については、私のウェブをお読み頂きたい。

ある黒人元警察官が、本当の状況に対する示唆に富む洞察を教えてくださった。彼が言うには、約15%の警官は、正当な理由で、警察勤務している公僕文化の持ち主だ。他の15%の連中は、あたりまえのように権力を濫用する精神病質者だ。警官の残りの70%は、二つの文化のどちらであれ優勢な方につく。不幸にして“悪い警察官連中が警察全体を腐敗させ”、元シカゴ警察署長ジョン・バージ指揮下のシカゴ警官がこれを証明している。http://www.vox.com/2015/5/28/8661977/race-police-officer

黒人元警察官は“制度的人種差別”のせいだとしている。だがイスラエルによる警官訓練について学んだことに基づけば、黒人アメリカ人に対する警官の偏見は、人種差別、あるいは完全な人種差別ではない可能性がある。アメリカ黒人は、非人間扱いされていた歴史がある。警官訓練講師から見れば、アメリカ黒人は、パレスチナ人の型にぴったりあてはまるのだ。アメリカ国民の中でも、既に非人間化された集団の生命に対して、アメリカ警察官を無関心にして、訓練コースを始めるのはやり易かろう。警官が、自らを公僕としてではなく、その生命が決して危険な目にあってはならない“例外的な必要欠くべからざる民”だと見なすよう洗脳されてしまえば、白人住民に対する警官の優位性という感覚を一般化するだけという単純なことになる。

私は人種差別という理由説明には常に懐疑的だ。これは国民を、本当の抑圧者に対しては団結できず、お互いに戦うだけの党派に分裂させるため、大衆に押しつけられている説明だ。我々がお互いに憎み恐れるよう洗脳されているのと同様、我々を支配し、虐待する連中も、好きなようにできる。

ごく一握りの連中だけが、白人アメリカ人の1パーセントに属していることは、きわめて明白だ。支配者連中にとって、それ以外の我々は黒人同様、どうでも良いのだ。だが我々はお互い、恐れ反目するよう分裂させられている。1パーセントにとって、何という大成功か!

ひとつ、はっきりさせておこう。我々の税金で食べている警官に吹き込まれている暴力志向の考え方に、我々が反対しているのと同様、イスラエル政府が代表している入植者的考え方に、無数のユダヤ人やイスラエル人自身が反対している。現代、最も熱心な人権擁護者の中には、ユダヤ人がいる。ノーマン・フィンケルシュタイン、ノーム・チョムスキー、イラン・パッペや、アメリカ自由人権協会をお考えて頂いたい。パレスチナの土地や村を盗むことに反対している、勇敢なイスラエル団体のことを想起願いたい。政治上のご主人連中がおかした罪で、国民全員を断罪することはできない。もしそうであれば、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ以降の、あらゆるアメリカ国民が断罪されてしまうことになる。

世界にとっての二大脅威は、アメリカとイスラエルの例外主義だ。現在、世界における暴力の根源である、例外主義という、このナチス教義による洗脳の成功だ。

アメリカ警察官による暴力の問題は、今や警官が、例外的で、責任を負わないものとして定義されていることにある。アメリカ政府が、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、イエメンやパキスタンで無数の人々を虐殺しているのと同様、連中は我々を殺害しても責任を問われない。例外的でない人々は、いなくても良いのだ。

テロリストに殺されるより、遥かに多くのアメリカ人が、警官に殺されているという実際の結果になっているのに、アメリカ人警察官を、イスラエル占領軍の暴力的手法で訓練することが、テロリストから、アメリカ人の生命を救うために必要だという主張で正当化されているのは異常なことだ。

明らかに、警官訓練は逆効果だ。

警官に殺害されたり、虐待されたりした人々の家族には、知事、市議会、郡政委員、市長、州議員を、警察監督上での過失のかどで告訴する正当な根拠があるように思える。証拠はある。警官は、命を救うのではなく、命を奪っている。訓練は完全な失敗だ。それなのに、訓練は存続している。これは各当局による高次の過失・怠慢だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/11/police-murder-because-they-are-trained-to-murder-paul-craig-roberts/
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国会前のデモに対する、想像を越える警察の弾圧も、同じ方針によるものだろう。

道路を勝手に半分に区切って、並ばせる。

前進するのは、警察の許可による。

しかも、「前進させない」という方針で、行列は延々続き、デモ参加者の意思を挫く。

同じ方針が、参院選でも、次の衆院選でも、憲法破壊の国民投票でも貫徹される。

こぞことし貫く竹のようなもの

『政府はもう嘘をつけない』によれば、全有権者の0.000042%が、選挙結果を握る!とある。
47ページ。

宗主国であれ、最大の属国であれ、同じ手法が適用されていることは確実。

宗主国の選挙結果が想像を絶するほど悲惨であるのに、属国の選挙結果が想像を超えた素晴らしい結果になるはずがないのだ。すべて、政府、大企業、広報会社、マスコミによって、ずっと前から決められているシナリオを臨機応変に実施しているだけのこと。

「去年今年貫く棒の如きもの」

確固とした民衆の意思、というより、総資本の意思の貫徹を描写した名句と解釈したい。

2016年7月12日 (火)

ダラス事件はなぜ起きたのか

Paul Craig Roberts
2016年7月8日

ダラスでの警官銃撃は、銃規制のための偽旗事件だったのだろうか? 心的外傷後ストレス障害を病んでいる退役軍人によるものなのだろうか? 銃撃は、21世紀における、警官による何千もの勝手放題なアメリカ国民殺害への報復の始まりなのだろうか? 他に適切な説明があるのだろうか?

我々には決してわかるまい。実行犯は死んだ。当局は何であれ当局の狙いに沿った説明をするだろう。

人々に対する、連中による節操のない暴力的振る舞いによって、警察自ら、これをひき起こしたということは言えるだろう。一方、我々も、市民を、殺したり、いわれのない暴力をふるったりした警官連中の責任を問う責任がある、警察署長、警官組合、知事や、市議会、市長、検事や司法省の責任を問うべきなのだ。

警察が誰かを殺害する場合、口実はいつも、このようなものだ。“彼はシャツの下、ウエストバンドに手を突っ込んだ。彼が銃を持っていると思った。私は自分の子を父なし児にしたくなかったし、妻を未亡人にしたくなかった。”殺害された被害者に、妻や子どもが、もしいたとしても、どうでも良いのだ。

保守派、特に犯罪を恐れるよう教え込まれている連中は、警官による殺人には、ほとんど反対しない。彼らの意見はいつもこうだ。“警官が理由無しに相手を撃つまい。”同じ警察びいきが、なぜ保守派の陪審員たちは、いつも有罪判決をだすかという理由だ。

リベラル派は、銃撃を、人種差別と解釈しがちで、彼らは人種差別と戦いたがる。

本当の問題は、当局が、いわれのない暴力から、人々を守らないことだ。だから、警官に対する憎悪と軽蔑が増大しているのだ。毎日数人という、警官による頻繁な殺人ほぼ全てが罰を免れていることが、人々が切れて、暴力には暴力で応じるようにさせる一種の怒りを生み出しているのだ。

刑事司法制度が警官にも適用されれば、気ままに人を殺す前に、警官も良く考えるようになるだろう。

警察官であることは危険を伴わないわけではないものと考えられている。警察官は、自分の家族だけでなく、市民のことも思いやるべきだ。警察官の振る舞いは、自分の家族への思いやりに影響されているからと言って、現場での警官によるいわれのない暴力を許すわけには行かない。もし警察官が警察官であることの危険を受け入れられないのであれば、違う職業を探すべきなのだ。

知事、検事や市長が、それを止めるのを拒んで、人々を失望させているため、警官の暴力は手に負えないのだ。保守派によれば、懲罰は犯罪を抑止するというが、彼らは、これを警官には適用しない。

警官に、自らを防衛し、どんなことをしてでも容疑者を制圧するよう教える警官教育における革命の結果として、警官の暴力が手に負えなくなっているという部分もある。多数の元警察官の方々が、自分たちが仕事を辞めた理由は、現在、警官が兵士のような殺し屋になるよう訓練されているためだと書いてこられる。

もし元警察官か、どなたか、この教育に関して詳しい方が、その歴史が、一体どこから生じたのか、その理由はなぜなのか説明くだされば、このウェブに掲載したいと思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/why-dallas-happened-paul-craig-roberts/

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政府はもう嘘をつけない』堤未果著 角川新書を読み終えた。
与党や、とりまき傀儡ファッショ政党に投票するような方々、決して読まないだろう。
すさまじい宗主国のありさま。それは、すなわち我々の未来図。
大本営広報部の洗脳・隠蔽工作のかいあって、めでたく三分の二という、まっすぐ地獄への道を進むことになった今こそ、B層以外の方々の必読書に思える。

アメリカは、9/11以後は、不思議なほど即座に「愛国者法」が導入された。緊急事態条項発動のようなものだろう。

フランスでは、テロ事件のあと、同様に緊急事態条項発動のようなものだろう。これで、労働条件を極端に悪化させる法律を押し通すのに、その状態を利用して、労働運動、国民運動を弾圧している。

日本の緊急事態条項も、宗主国や、フランスにならった、ファシズム法制の導入に他ならないことが、同書を読むとよくわかる。

第2章、155ページに、この記事と照応する言葉がある。

「緊急事態や治安維持という言葉とともに、警察権限が拡大されてきたら注意です。」

そして、続けて、ミズーリ州セントルイス郡、ファーガソンでの悪名高い事態やら、軍隊化する警察の説明がある。

わずか800円。大本営広報部の紙媒体なり、洗脳白痴製造装置なりへの「みかじめ料」支払い金と比較すれば、圧倒的に価値がある。

IMFのなすがままになったギリシャとは対照的な、アイルランドの話には、びっくり。これを知っただけでも、拝読の価値があったと、個人的に思う。

2016年7月11日 (月)

ベネズエラと、人々が“糞を喰らうよう強いられる時代”

Andre Vltchek
CounterPunch
2016年7月8日

コロンビア人作家ガブリエル・ガルシア・マルケスによる強烈な短編小説“大佐に手紙は来ない”(El coronel no tiene quien le escriba)は“暴力の時代”を舞台に、老いた退役大佐が、15年ほど前に、相当な年金を約束してくれた政府から忘れさられ、生きるために苦闘する話だ。国は腐敗し、残虐で過酷な“1000日間戦争”時代に国のために戦った人々のほぼ全員を見捨ててしまった。

だから、誰も大佐には手紙を書かない。手紙も年金の入った封筒も来ない。老人と妻は二人だけで暮らしている。息子は数年前に亡くなった。貯金も、もうない。希望は皆無に見える。

大佐は軍鶏を一羽飼っている。強い軍鶏だ。彼はそれを訓練している。軍鶏は彼の生存の唯一の可能性で、彼は軍鶏以外は無一物で、誇りでもある。物語の最後で、軍鶏を売ってくれないかと声をかけられる。彼は話を断る。武士は喰わねど高楊枝!

妻が彼に近寄り軍鶏を売ったかどうか尋ねる。彼は売らなかったと答える。

彼女は怯えて尋ねる。“でも、私たちは何を食べるの?”

彼は妻にゆっくり、率直に答える。“糞でも喰うさ!”

***

欧米マスコミは、今や飢えをいやすため、腐った果物やゴミまであさっているベネズエラ国民に関する記事で溢れている。

こうした記事の多くは、ひどく誇張されているが、何百万人ものベネズエラ人が苦しんでいるのは事実だ。

またしてもベネズエラは、自国エリート連中に裏切られたのだ。1973年のクーデター前のチリのように、つい最近のブラジルのように。中南米のエリートは、決して自国民ではなく、欧米のハンドラー連中にのみ忠実だ。

資本は逃避し、人為的に作り出された多くの基本的商品、薬品や食料品の品不足がある。アメリカ合州国やヨーロッパが支援する‘反政府派’の狙いは単純明快だ。革命過程の息の根を止め、チャベスの遺産への信頼を損ない、新自由主義の教義を再度導入して、権力を再度奪取するのだ。

だが大多数のベネズエラ国民は‘反政府派’を支持してはいない。もちろん、全員がマドゥロ大統領の政策に同意しているわけではないが、過去の資本主義への回帰を国民が望んでいるわけではない。

そして、それこそが、ベネズエラ国民が糞を喰うよう強いられている理由だ。

***

第二次世界大戦での900日間のレニングラード封鎖中、母方の家族が一体何を食べていたのか私は知らない。

他の縁者のほとんどが亡くなる中を、祖母と母は生き延びた。

レニングラードはドイツの軍隊に包囲された。都市は昼も夜も激しく砲撃された。ラドガ湖を薄い氷が覆う冬の間だけ、食料補給路が開けていた。

都市では大量飢餓が起きた。ところが、あらゆる苦難にもめげず、レニングラードは頑固に降伏を拒否したのだ。

ドイツ人と戦い、塹壕を掘るため、祖母は毎日前線にでかけた。ナチスは不愉快な揶揄に満ちた何百万枚ものビラを播いた。“親愛なる乙女のみなさん、小さな穴を掘るのはやめなさい。あなたがたの穴の上を、間もなく我が軍の戦車が越えてゆく。”

戦車は通過しなかった! 祖母を含め‘乙女たちは’、優雅な風情で、オベラやバレーを鑑賞し、詩を読むロマンチックな人々だったが、芯は、実際きわめて強靱な断固としたロシア女性だった。最後の勝利まで、彼女たちは降伏しようとはせず - 結局、彼女たちは愛する都市、母国と人類を守ったのだ。

レニングラード住民のほぼ半数が殺されたか餓死した。人々は街路の真ん中で倒れた。しかし、レニングラードはしっかりと抵抗し、誇り高く、立ち続けた。無数の劇場や博物館がある都市、地球上で最も美しい町の一つ、洗練された大都市が、突如強くなって、ナチス集団が街路や堤防に侵入するのを防いだのだ。

“人は死体を食べるように強いられたの、おばあちゃん?”彼女の存命中に一度質問したことがある。

“そうよ。”と彼女は答えた。“お前の母さんと私は決して食べなかったけれど、食べた人もいた… そう。ほかに仕方なかったの。私たちは運良く見つけることができた時には、ベニヤや、にかわを食べた。そうでない時は、何も食べなかった…”

前線での並はずれた勇気に対し、祖母は二度勲章を受けた。彼女は‘乙女’としてではなく、ソ連兵(彼女は軍隊の訓練など全く受けたことはなかったが)として勲章を受けた。

とうとう封鎖、包囲は解かれた。その数週前、祖母と幼い母は、ラドガ湖を渡って脱出していた。栄養失調に苦しむ子どもの膨れた巨大なお腹をした母親は、まるで骸骨のようだった。母親は、薬品と食料品に満ちていた救護所に連れて行かれた際、まるで取りつかれたかのように動き始め、手に触れるあらゆるものを掴んで口に押し込もうとしたと私は聞かされた。三人の大人が彼女を抑え、連れ去らなければならなかった。食事の摂取は、徐々に増やすことが必要で、さもなければ、母親は死んでいたはずなのだ。

祖母は一度私に言ったことがある。“どんなことをしたって恥じゃない! 裏切るよりずっとましさ… でも、人々にどんなことでもするように強いるなんて大変な罪だよ!”

この戦争の間、ほぼ同じ時期、私の親のチェコ方の家族は、ソーセージやテンダーロインや、他の食料品が自由に手に入った。チェコ人はナチスに協力しており、その努力に対して、手厚く報われていたのだ。

幼い頃から、私は一体何に忠誠を誓うのかは実にはっきりしていた!

レニングラードとロシアは、常に私の愛の対象で、私そのものであり、私の母国なのだ。いつも遠く、遥か彼方、地平線の先に隠れていることが多いが、それでも母国だ! ロシアと同様、母方の祖母は、おそらく私の人生中で最も重要な女性だ。

私が後に何者になったにせよ、今の私が何者であるにせよ、それは私が生れる十年前に起きたレニングラード封鎖の際、悪に対する断固とした戦いの日々に形成されたのだ。

***

先週私は、ロシア極東のカムチャッカ、ウラジオストックとハバロフスクで仕事をしていた。私はそこから東京に飛び、予定より長居した。私は、ロシアのこの地域が過去十年間になしとげた大変な進展を記録しようとしていた。

2015年、ブラジルに長期間滞在した時と同様、私は知識人や‘エリート’連中とは会うのを避けていた。船員、漁師や、トラックの運転手など、ごく普通の人々と、ロシアと世界について話して過ごした。

ベネズエラは苦しんでいる。私は毎日ニュースを読み、中南米での進展を検索した。

欧米マスコミによる大半冷笑的な報道に私はずっと戸惑っている。

連中は祝っているのだ! 連中は政府を倒すべく、あからさまに侵略を呼びかけているのだ。連中は、カラカスでの‘徹底的な混乱状況’で有頂天になっているのだ。

何とも悲しい記事だった。実際、不快きわまりない。こうした書記官連中は、高邁な原則や義務や犠牲は全く理解できていないのだ。連中はたんまり給料をもらって、一体どういうものを書くように期待されているかを直感的に知っているのだ。連中の‘文化’は実に低劣だ。

もし自分の理想や、愛する国を守るために、そうするのであれば、キャビアではなく、糞食べる方が遥かに名誉なことが、連中には全くわかっていない。

それは、こうした欧米主流マスコミ連中には一片の理想もなく、“愛”や誇りなど全く理解できないためだ。

だが私が話をしたロシア人労働者たちは、ガルシア・マルケスの小説の大佐が理解したであろうように、そして私の祖母なら、まず確実に理解したであろうように、10,000キロ以上離れた、ベネズエラで一体何が起きているかを完璧に理解していた。

ことは実は極めて単純だ。そうした決断がどれほどきつかろうと、自分の主義に忠実であり続けることだ。さもなくば、人生はおしまいで、全く無意味になる。人間としての人生、あるいは社会での人生丸ごとが。

帝国主義、植民地主義者心性や、野蛮な消費中心主義の中心地、欧米では、ヒューマニズムのあらゆる基本的な理想は、全く無意味なのだ。世界中で、ニヒリズム流布におおわらわの公式宣伝屋連中にとって、倫理的原則など、お笑い種だ。それが、人々が混乱していて、人生が実に空虚である理由だ。帝国そのものも、恥知らずにも自国民を裏切り、地表と地下にある、ありとあらゆるものを売り渡し、儲けようとしている‘属’国諸国も、空虚なのだ。

これこそが、この暗い年月に、ガブリエル・ガルシア・マルケスや、マキシム・ゴーリキーのような人々が書いた偉大な書籍を再訪することが極めて重要な理由だ。

糞を喰いたい人間などいない。ベネズエラ国民に糞を喰わせたいなどと願っている人などいない!

しかし、裏切りに対する報酬としてのテンダーロインか、‘普通の’社会において、反逆罪のエリート連中や、間接的外国侵略との戦いのさなか、生きるための腐った野菜か、という選択となった場合、選択肢は明らかだ!

そして、最終的勝利が実現できた暁には、自国の誇り高い愛国者に糞を喰うことを強いた連中に対する寛大な処置も許しも、決してあってはならない。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアとアフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/07/08/venezuela-and-when-people-are-forced-to-eat-shit/

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人ごとではない。同じ運命、この属国民にもやってくる。「あの参議院選挙が分水嶺だったなと」その時に気がついても手遅れ。そういうものだ。

今回の参議院選挙で明らかになったことが一つある。前から明らかだったが。

いわゆる「マスコミ」新聞・テレビの類は、完璧な大本営広報部・大政翼賛会という事実。

これからの反ファシズム、反戦、反原発、反新自由主義、反TPP、何であれ売国傀儡打倒を狙う運動にとって「マスコミ」は敵だという事実から始めなければならないということだ。

「マスコミ」は大本営広報部・大政翼賛会だといい続けて久しいが、メタボ老人のタワゴト、妄想であって欲しい、というのが本意だった。

もう否定しようのない事実。見事に悲惨な参院選の結果をもたらしている。敵はさるもの。

沖縄のように、民意と本当のジャーナリズムが生きて、同期している社会でのみ、まっとうな結果がでる。

品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』や、『遺言』で指摘しておられる通り、沖縄と本土におけるマスコミの質の根本的違いが原因だろう、と思いたい。

品川氏は、もちろんTPPにも大反対。
『激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。

国民に怒りを持たせない

  マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
   私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
  もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
  沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

   いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
   しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。

朝から、大本営広報部・大政翼賛会、見ていない。「反吐がでる」思いがつのるばかり。
正直な話、4時半から、相撲だけは見た。

恥ずかしながら、ガブリエル・ガルシア・マルケスや、マキシム・ゴーリキーのような人々が書いた偉大な書籍、全く再訪していない。時間も、お金もない。

書店でみかけた『紅葉する老年 旅人木喰から家出人トルストイまで』つい購入した。理由は単純。ふと開いた、132ページに、田中正造に関する記事があったため。
蛇足ながら、ロシア人作家でも、ドストエフスキー、全く読むことができない。高校生時代『罪と罰』を苦労してよんだ。
最近ロシア正教のお坊様の講演で「ドストエフスキーの宗教観は実に先進的でした。トルストイは無条件に破門にあたいします。」というのを伺って納得。チェーホフも、ドストエフスキーでなく、トルストイに親近感を持っていた。チェーホフなら読める小生、所詮宗教に縁なき衆生。

田中正造を言うなら、『誰がこの国を動かしているのか』木村朗、白井聡、鳩山友紀夫著の50ページ。白井氏の、天皇皇后両陛下の最近のメッセージが意味するもの。に納得。『戦後の「墓銘碑」』でも触れておられる。この点に触れている人物、白井氏以外になさそうなが実に不思議。大本営報道を、かいつまんだだけで、心底驚いた小生、彼の記事を読んで、ようやく、同意見をみて安心したのだったが。

2016年7月10日 (日)

退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。

2016年7月8日
Paul Craig Roberts

イスラエルの手先であるネオコン、アメリカ外交政策を支配する戦犯集団が、既に皆様の死亡診断書を手渡した。ネオコンは、知性や人情より、遥かに多くの権力を持ち合わせている。

最近のサンクト・ペテルブルク国際経済会議で、プーチン大統領は、アメリカ政府のウソを果てし無く繰り返し、世界を核戦争へと押しやっている欧米ジャーナリストを酷評した。欧米マスコミを構成する、アメリカ政府に金でとりこまれた淫売、人間のくずに、彼はこう質問した。“世界が、核戦争へと向かって戻ることのできない方向に引きずりこまれつつあることを、皆さんは、一体どうして理解できないのですか?”

そう、実際欧米マスコミは、一体どうしてこれほど物が見えずにいられるのだろう? アメリカ人は『マトリックス』という、ウソの体制の中で暮らしていて、マスコミは、ウソの体制を維持することで金をもらっているからだ、というのがその答えだ。決定的な質問はこうだ。アメリカ国民は、地球上の生命を救うのに間に合う時期に、囚われ状態から、脱出できるのだろうか? アメリカ国民は、それに必要なものを持ち合わせているのだろうか、それとも、アメリカ国民は、ありえない“外国の脅威”という脅しのもと、無知のまま萎縮している、とっくに証明済みの破綻した国民なのだろうか?

アメリカ人の知性と判断を、我々は、どれだけ信頼できるのだろう? これは、まだわからない。地球上の生命のこれからは、アメリカ政府こそ、自分たちの生存にとって最大の脅威であることに気づくアメリカ人の能力次第なのだ。

読者や、あらゆる人々に、この危機を、念のためご説明しよう。弾道ミサイル迎撃ミサイルから、ロシアの標的に、わずか数分で到達できる、先制攻撃核ミサイルに、こっそり転換できる核ミサイルの発射サイトによって、アメリカはロシアを包囲している。アメリカ政府は、この先制攻撃能力を、イランのICBM攻撃からヨーロッパを防ぐため、ミサイルを配備していると説明して、ごまかそうとしてきた。誰でもも、イランはICBMも核兵器も保有していないのを知っている事実にもかかわらず、アメリカ政府は、そう説明してきた。

プーチンは欧米売女マスコミに問うた。我々はわかっているが、あなた方は?

もはや、欧米諸国民に知性が存在しているなどと、物書きが想定するのは危険だ。だが欧米のどこか、たぶん石の下か、惑星タトゥイーンのオビ=ワン・ケノービに、いささかの知性と、わずかな人道が、まだ存在していると想定しての重要な疑問はこうだ。ロシアは、核攻撃をじっと待ったままでいるだろうか、それとも、彼ら自身、先制攻撃するだろうか、皆様はどうお考えだろう?

アメリカ政府には、この疑問を自ら問う知性が全く欠如しているという事実が、我々が絶望的な状態にある理由だ。

私が以前書いた通り、ワシントンにある政府は、宇宙のあらゆる悪の集合体だ。生命にとって、アメリカ合州国政府以上に大きな危険は、これまで存在したことがない。

外交に期待し、ロシアの様々な好機を棒にふった後、ウラジーミル・プーチン大統領は、今や欧米の実態を理解したのだ。地球上のあらゆる国に対する覇権という目標をあきらめる前に、地球を破壊するであろう、不道徳で、権力に取りつかれた存在、“必要欠くべからざる例外的国民”が、世界覇権以下のもので満足することなどありえない。

驕りに溺れ、狂ったアメリカ政府は、我々を、核戦争への道を進ませている。アメリカ国民は、針路を反転できる大統領を生み出せるだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/
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岩波書店の月刊誌『世界』8月号のアーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」記事を読んだことは前回触れた。茶番訪問の意味、というか無意味さの、厳しい指摘だった。

書店で、あの演説がCD付きで売られているのに驚いた。大昔、会社の英語講習で、ケネディー就任演説の一節を暗記させられた。月とスッポン。前者、見聞きすると頭が汚れる。

「71年前、雲のない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった」自然現象か?
「戦争を望んでいる人などいない」嘘っぱち。軍産複合体、ウォール街。1%がいる。

昔『父と暮せば』をたまたまテレビでみた。その時の記憶で、芝居どうしても見にゆけない。『母と暮せば』も、みたかったが、映画館にはゆけなかった。それぞれ、広島、長崎原爆投下がテーマ。今は『母と暮せば』DVDも出ている。購入して、一人でこっそり見ようと思う。

同じ作者による芝居に『紙屋町さくらホテル』がある。こまつ座。登場する演劇隊「桜隊」は実在し、原爆により、寮にいた俳優たちが亡くなった。執拗な特高の警備で『はだしのゲン』作者、中沢啓治氏の父親も、趣味で新劇をしていて、その関係で投獄された経験があったことを思い出した。

ワシントン策士連中が考えた愚劣な広島「ガマの油売り」(英語でSnake oil)口上と違い、日本人作家が書いた芝居『紙屋町さくらホテル』比較にならない重さ。『マンザナ、わが町』も思い出した。

原爆で亡くなった女優園井恵子が、広島にいては危険だという予感を抱いていて、再三それを口にする。どんな占いをしても必ず広島で死ぬとでると言う。下駄占いでも、お茶占いでも。

参議院選挙後の自分の運命を見るような気になるのは考え過ぎだろうか。

この芝居、1997年、新国立劇場のこけらおとしのために書かれた作品という。
戸倉八郎という軟膏売りに扮した軍幹部が、自分や天皇の戦争責任問題に言及する。
今だったら一体どうなっただろう。上演中止になっていただろうか?

戸倉八郎(長谷川清)が、終わり近くで言う。
「戦争を終わらせましょう。」失言をとわれ「戦争は終わるでしょう。」と言いなおす。
「永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから」

ファシスト傀儡政権を終わらせましょう。永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから。と考えたいもの。

驕りに溺れ、狂った属国政府は、我々を、戦争への道を進ませている。属国国民は、針路を反転する結果を生み出せるだろうか?

2016年7月 9日 (土)

イギリス支配体制による更なる掩蔽

Paul Craig Roberts
2016年7月7日

イギリス支配体制の一員で、アメリカ/イギリスによる、サダム・フセインのイラク侵略の口実として使われた、いわゆる“諜報情報”が、侵略正当化“ために仕組まれた”のかどうかをする責任を負っていたバトラー委員会の一員でもあるサー・ジョン・チルコットが、7年も遅れたあげく、ようやく報告書をだした。

イラク侵略を正当化する諜報情報は、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク基準の下では戦争犯罪である侵略を正当化するために“仕組まれた”あるいは、仕立てあげられたものだという、イギリス諜報機関トップの漏洩メモがあったことを想起願いたい。チルコットの仕事は、この事実を消し去り、あるいは、重要性を軽減して、イギリス諜報機関のトップの言葉にもかかわらず、諜報情報は仕組まれたものではなかったという、バトラー委員会による練り上げられた答申を守ることだった。

言い換えれば、“公平な調査”を装って、サー・ジョンがまかされた課題は、元イギリス首相で戦犯のトニー・ブレアを、全ての責任からではなく、訴追に値する全ての責任から赦免することだった。

サー・ジョン報告は、コミーFBI長官のヒラリー報告と良く似ている。彼らは、調査はしたが、訴追するほど十分には調査しなかったのだ。

もし民主的政治というものがイギリスに存在していれば、トニー・ブレアには、イギリス与党、保守党による攻撃の照準が定められていたはずだ。ところが、いずれの党も同じ既得権益団体を代表しているので、今年10月辞任すると表明した保守党首相のデービッド・キャメロンは、野党擁護に駆けつけ、元イギリス大使クレイグ・マレーが、“誠意のない、チルコット報告と何の関係もない、侵略の擁護”と呼んだ演説を議会で行った。

イギリス・マスコミの大半も、マレー元大使によれば“ブレアや彼の擁護者アリスター・キャンベルには、無限の放送時間”を与え、“戦争に反対して活動した人々には、ほとんど全く放送時間を与えず”戦犯でウソつきのトニー・ブレア擁護に回った。

元イギリス大使クレイグ・マレーの判断はこうだ。“ブレアは、依然、完全な利己的ヘドロの塊だ。”

ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権のほとんど全員に、全く同じ判断ができるだろう。しかも、ヒラリー政権は、もっと酷いだろう。地球上の生命は、ヒラリーの一期目を生き抜くことができまい、というのが私の予想だ。

ヒラリーを選んで、死ぬのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/07/more-obscuration-from-the-british-establishment-paul-craig-roberts/

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始めから予想できるいいかげんな調査ではあるが、ともあれ形だけでも調査した国がある。

この属国では、郵政を破壊し、イラク侵略戦争に派兵した人物が、オトモダチ作戦で活動した宗主国兵士の救済運動を始めた。

調査を求める気配は全くない。侵略戦争を開始した宗主国のお仲間と、ただ引きずりまわされるだけの属国の違い?

大本営広報呆導を見聞きするのは、百害あって一利なし。

岩波書店の月刊誌、『世界』8月号、興味深い記事満載。大本営広報呆導では読めないものばかり。あの国連特別報告者、ディヴィッド・ケイ氏の「日本の報道機関は独立しているか」という記事もある。まず、アーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」を読み終えた。

洗脳離脱のため、植草一秀の『知られざる真実』各記事をこれから拝読予定。

11月大統領選有権者の責任は重い

Paul Craig Roberts
2016日7月7日

まるで悪夢のようだが、それが現実だ。民主党は、犯罪人を大統領候補に選んだ。リベラル連中は、レーガンはテフロンを着ていると言った!

多数の評論家連中が、ヒラリーは、アメリカ合州国大統領になる前から、超法規的存在になったと主張している。1パーセントは、自分たちの召し使いをどうやって守るかを知っているのだ。

オバマやヒラリーが、実証している通り、元は一般市民の擁護者だった民主党は、今や、1パーセントの代理として、共和党と競っている。ジミー・カーターは最後の民主党員で、ロナルド・レーガンは、最後の共和党員で、彼らは一般市民のことも考えていた。

現在、国民を代表しているのは誰だろう? 皮肉にも、1パーセントの超億万長者の一人、ドナルド・トランプだ。大衆が1パーセントの人物を支持するという場違い状況から、トランプが与えられた役割は、有権者を離反させて、ヒラリーを大統領にすることだという陰謀論が生まれた。アメリカ政界における欺瞞のひどさを考えれば、そうした陰謀も、むげに無視することはできない。だが、私には、トランプは、大統領候補として善戦しており、陰謀とは思えない。彼がヒラリーに与えているダメージは、陰謀論に合わない。トランプは、別にヒラリーを道連れにせずとも、自前でやれるのだ。

売女マスコミは、トランプの頭皮を、ヒラリーの足元に置く任務を課されている。逆説的なことに、トランプの政治的指導力を中傷する比較の基準は、任期中、常に、閣僚会議中に居眠りするぼけた阿呆な老人と馬鹿にされながらも、マスコミが大いに報じることになった、イラン-コントラや、他のあらゆる物事に責任を負っていたとされるロナルド・レーガンだ。レーガンが首にして、告訴したネオコンさえ、今やレーガンを、大統領の指導力の代表として奉じている。

私と同様、レーガンに二期仕えたフェイス・ウィトルシーの記憶は違っている。
しかも、ウィトルシーは、特に、1パーセントの召し使いに過ぎないヒラリーと比較して、トランプを実績ある指導者と見なしている。http://www.huffingtonpost.com/ambassador-faith-whittlesey/never-they-said-that-of_b_10845880.html

ウィトルシーによるレーガンの自由市場資本主義の強調はやりすぎだと私は思う。レーガンは、労組委員長で、自由市場資本主義者は、労働組合に反対していた。“市場は自己調整する”という誤った考えで、金融制度を規制緩和したのは、ロナルド・レーガンではなく、ビル・クリントンだった。

大恐慌以来、私企業は不利な状況にあったので、レーガンは私企業の肩を持ったのだ。これまで、ルーズベルトのニュー・ディールと、リンドン・B・ジョンソンの偉大な社会と、二度、政府の大規模拡張があった。もう一度そういうことがあれば、私企業は絶滅危惧種リストに載っていただろう。政府と私企業との間にはバランスが必要で、レーガンはバランスを保とうとしたのだ。

もしトランプが選ばれた場合、彼が1パーセントの権力から逃れることができて、クリントン、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権の時代にそうであったより広範な人々の利益のための統治ができるのかどうか、誰にもわからない。だが、ヒラリーと違い、トランプは召し使いではない。彼は自立した人だ。

だからといって、アメリカ合州国という沈みつつある船を救うため、彼が何をすべきか、あるいは、政府の役職に誰を任命すべきか、わかっているということにはならない。

もしヒラリーが選ばれれば、ロシアとの戦争を含め、益々多くの戦争が我々の未来ということになるのは明らかなように見える。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/07/voters-have-heavy-responsibility-in-november/

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7月参議院選挙での有権者の責任は重い。孫子、いや、この列島に暮らす人々の人生を永遠に変えてしまうかもしれないのだから。

都知事の政治資金をワイワイつついたゴミ芸人どもは、首相や与党の売国者連中が、GPIFで、途方もない損失を出していても一言もいわない。参院選の争点を隠し、都知事問題のみ。

出演する連中も、みている連中も、全てサル以下。

大本営広報部、白痴製造、洗脳機関の言辞を、あげつらうのは人生の無駄。

大変申し訳ないが、孫崎享氏のマグマグ?メールを、そのまま転載させていただこう。

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通常は、参院選前に東京都知事選候補に言及は焦点ずらしと批判される行為である。

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しかし、現在自民党が有力候補として挙げている増田?也氏を見極めることは、自民党が今どういう政党であるかを如実に示している。

■ 
今日、東電を「最悪の企業」に多くが挙げている。国際環境NGOグリーンピースがインターネット投票で最悪の企業を選ぶ賞「パブリックアイ・アワード(世間の目)」で、地球に害を与え人権を侵害した企業に見事に東京電力が上位六社にノミネート、27日に発表された結果で堂々の世界二位に選ばれました。(2012年01月28日blogos

■ 
私は次のツイッターを行った。

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「東京都知事自民党候補増田氏は東電取締役。東京都自民知事候補の増田?也氏はどういう人物なのか。一目瞭然。「東電取締役。自民党が東京都知事選立候補を要請」、16年5月12日役員人事http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/124.htm …、l2014/3/26付日経「東電、社外取締役に元総務相の増田氏 政財界に人脈」

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このtwitterを行ったしばらく後に、ブログ「阿修羅」の関連記事は削除されていた。これは極めて異例のことである。望ましくないと思う勢力が動いている。すぐに、次のtwitterが来た。

■ 
「阿修羅の記事は削除されてます。

■ 
⇒東京電力ホールディングス役員一覧http://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/board/index-j.html

■ 
下から二番目にあります。」

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世論は原発再稼働に反対である。

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「原発再稼働に反対6割 本社世論調査」  (2016/2/29付日本経済新聞 朝刊)

■ 
「東京電力福島第一原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たした原発について政府が進める再稼働に反対の人が58%で、賛成の37%を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が十二、十三日に実施した全国面接世論調査で分かった」(2015年9月20日東京新聞、共同)。

■ 
東京都民を含め日本国民の原発再稼働についての意識は高い。前回の都知事選挙において極めて重要な議題であった。

■ 
そうした状況下、自民党は都知事候補に東電、社外取締役を持ってこようとするにはあまりに非常識である。

■ 
今回、参院選では原発再稼働は重要課題ではない。しかし、全国民は今、この人物を東京都知事候補にかつぎだそうとしているような党であることは十分認識してよい。

■ 
私のツイッターへの返事。

■ 
「自民党って、ほんっとに国民をバカにしてますね。こんなにバカにされてるのに、

■ 
まだまだ律儀に投票してあげる組織の人たちって、残念すぎる人生だ。」「あの東電から金を貰って隠蔽工作に参加している人物を、了とする都民が信用できない。」「あの東電増田寛也氏はどういう人物なのか⇒1)東京一局集中批判(地方へ若者を戻せを主張) 2)ハコモノ行政で岩手県財政の赤字を倍増。 ⇒こんな人物を推薦しようとする自民党都議団は下司。」「絶対NO!!です。」「自民 安倍某は どこまで破廉恥で 人をなめてるのか なめられているのか」

2016年7月 8日 (金)

Brexitに関する二回目の国民投票がたぶん行われる理由

Eric Zuesse
Global Research
2016年7月1日

Brexit(欧州連合からのイギリス離脱)は、国際支配階級、多国籍企業の支配的な株を所有している連中(とその代理人)、あらゆる国(ロシアと、多分中国を除く)で政治家を支配している連中、特にEUの行政権力欧州委員会(略称“EC”)のような国際機関を支配している連中にとっては、実に強烈なパンチだったろう。EU内の行政権力、ECは、選挙ではなく、任命による組織だ。彼自身、EUに加盟するそれぞれの国で、選挙で選ばれた政治家間での取り引きで、選ばれた被任命者間の取り引き結果による被任命者であるEC大統領、本当のEU大統領が、どのメンバーでも、思うがままに首にできる。EUにおける支配プロセス全体が、信じがたいほど入り組んでいて(例えば、この巨大組織自体も含み)国民に対し、本当の政治責任をとることを防いでおり、EUにおける“公務”とは、本質的に、国民にではなく、ヨーロッパの支配階級に仕えることだ。

EUは、EUが代表する、様々な国々の支配者、‘加盟国’の統一体として設立された。EUは、どこで投票する国民であれ、国民を代表しているわけではない。EC大統領は、ヨーロッパに対し、大変な権力を持っている。EU独裁制内のあらゆる法律として、彼が草案を書くと、全ECがひたすら追認するだけであることが、EU独裁制を置き換え、多国籍企業の主要株主の意思にだけ応えるのではなく、国民の大多数の意思に応えるような、何か民主的な制度の政府にしたいという強い感情を、EU内部の人々が抱く理由の一つだ。

イギリスの欧州連合からの離脱というのは、それゆえ、この制度全体に対する国民による拒否であり、国民が、それぞれの国の民主主義を復活させることを好んでいることを示している - ヨーロッパの支配層による支配に対する、国民の拒否だ。

本当のヨーロッパ民主主義などというものは存在しない。ヨーロッパ独裁制か、あるいは(EUから離脱して)民主主義の政府もあれば、独裁制の政府もある、自立した国家政府になるかしかないのだ。選択肢は、独裁制の継続か、それとも、国の民主主義を確立する(あるいは、再確立する)可能性かだ。EUは国際的独裁制であって、本当に民主的な連合(そのふりをしている)ではない。

イギリスの状況

イギリスには成文憲法がないので、(Brexitのように)ある案件で国民投票する、とイギリス政府が“即興で決めれば”、それが実際、最終的なものになる。

イギリスのEU離脱に関する再投票をすべきだという議会への請願は、既に400万以上の署名を集めており、“議会は、100,000筆以上の署名があるあらゆる請願を、議論に取り上げる”ことになっており、たとえ、そうした署名の40人に一人だけ有効であって、これ以上の署名が集まらなくとも、議会がこれを取り上げるということだ。

Brexitに関する国民投票は単なる“助言”で、政府が忠実に守る拘束力があるものでは全くないというのが、一体なぜ52%対48% Brexit投票が、必ずしも最終的なものと見なされるべきではない理由として、議会で繰り返し出される。52%というのは、6月23日時点での有権者意見の正確なスナップ写真だろうが、世論は常に変化するので、再投票すれば、議会に、EUから離脱しないように“助言する”多数による決定が簡単に出るかもしれないというのだ。

しかも、請願は多数の議員支持があり、“我々署名者は、もし、75%以下の投票者数に基づく、残留、あるいは離脱投票が、60%以下の場合には、もう一度、国民投票を行うという決まりを導入するよう、イギリス政府に要求する。”

こうした問題について、成文憲法が存在しないので、イギリスには、一定の基準がない。だから、そのような問題に対する単なる多数決は、民主的に筋が通らないという主張もありうる。例えば、アメリカ憲法 (広く“民主的”と見なされている)は、提案されている条約を国の法律にするには、少なくとも三分の二のアメリカ上院議員の賛成を要求している - アメリカ建国の父たちは、別の多数決投票で、容易に、破棄したり、修正したりできる単に新たな法律の採択より、いかなる条約の採択も、国家として取り組みにたいして遥かに拘束力があることを認識していたのだ。単なる法律よりも、条約問題は(国際的な性格上)本質的に、より拘束力があるので、ある種の“圧倒的多数”や、50%以上の基準を要求するのは、実際筋が通っている、条約を締結するために。(提案されている条約 条約が法律になるためには、少なくとも、上院の三分の二の賛成という、アメリカの憲法上の要求は、実際、アメリカの国家主権を、そしてアメリカ民主主義を守っている。)

条約から離脱するため、圧倒的多数という要求が、民主的に意味があるかどうかについては(要求されてしかるべきだった)EUに加入するための“投票”で、圧倒的多数が必要とされなかったのだから、この場合は意味がない。圧倒的多数というものが、EUに加入するために(そのような圧倒的多数基準無しに行われた)ではなく、EUを離脱するためにだけ、適用されるのだ。結果として、本来再投票などあってはならないはずだ。EU加入するために、もし50%が要求されていれば、離脱するのにも、50%が必要だろうし、しかも、その基準には合致していたのだ。52%の賛成票だったのだから、これが最終的なものなのだ。

だが、正しいやら、間違いやらが、政策や法律を作るわけではない。権力が作るのだが、多国籍企業が権力を持っており、国民は不幸にして権力を持っていない。結果的に、多国籍企業の所有者たちが、再投票を望んでいるのだから、たぶん再投票が行われよう。

この再投票はたぶん同じ様に単なる“助言”で、たぶん、議会に、EU離脱を“助言する”ためには投票者の単なる多数より、厳格な基準にすることが要求されることになろう。

その頃までには(再投票の時)、選挙権があり、Brexitには反対だったが、この件については、Brexit支持派の人々ほど熱心ではなく、6月23日には投票に行かなかった何百万人もの国民が、再投票では投票にはでかける可能性が極めて高い。その結果、60%や、議会がEU離脱を“助言される”ため、議会が設定する基準にはるかに満たないものとなり、おそらく、Brexitを支持するぎりぎりの過半数(50%)の有権者さえいない可能性がある。この結果(多分50%以下だが、いずれにせよ、設定された圧倒的多数基準以下)で、まずはイギリスで、“EU離脱”運動を終わらせ、次に(この例を、どこの国でも、いい具合にコピーして使って) 他のEU諸国でも終わらせるということになる可能性が高い。

だから、イギリスはEUに残留する可能性が極めて高い。イギリスでは、その時点以降、おそらく取り消し不能の形で、民主主義は絶えてしまうだろう。多国籍企業の主要株主が、イギリスを厳格に支配するようになるだろう。そうなれば、イギリスの不文憲法は、いかなる事実上の異議申し立てもなしに、何であれ多国籍企業の主要株主が望む通りのものとなるだろう。いずれも成文憲法がある、他のEU諸国については、そうした憲法は、時間とともに次第に効力を失い、新たに出現するヨーロッパ合国国で、EU多国籍企業独裁制が益々優位にたつこととなる。これは、ビルダーバーグ参加者の夢、日米欧三極委員会の夢、ダボス出席者の夢だ。国際的支配層による国際的独裁制だ。言葉は外面的には快くても、結果は地獄だ。そして、この地獄は、バラク・オバマ大統領が太平洋諸国に提案している、大西洋諸国(ヨーロッパを含め)向けに提案しているTTIPやTISA条約とよく似た、TPP条約に書かれている。環境、労働者の権利や製品の安全に関する諸規制は、何であれ多国籍企業が望む通りのものになる。民主主義、国民主権はおしまいだ。

気候変動を防ぐ行動を擁護するオバマの声明さえ、全くのいかさまだ。科学者は、お互い気候変動に関する現実を発表しあうが、消費者ではなく、‘報道’機関にとって、広告料収入になる対消費者広告をする多国籍企業(石油会社などの)という聴衆に役立つため、マスコミは(多国籍企業支配層にとってより好ましい)、違う‘現実’を描きだす。権力者(これら大企業を支配する連中)の態度はこうだ。世界など知ったことか。俺には儲けが必要だ。利潤は、かつては、投資家がリスクを負うことで得られる特権だった。今や利潤は、大衆が彼らに保証する投資家の権利となり、国民の主権に優先するようになった - その役割で、国民に置き換わり、投資家が今や新たな主権者だ。政府は、国民ではなく、投資家に仕えるべく存在している。国民は、支配層にとっての単なる臣民となる。これは封建制への回帰だが、大企業時代の今では、ベニート・ムッソリーニがそう呼び - 擁護した - “企業主義”(あるいは別名“ファシズム”)だ。

結論

最初のBrexit投票の重要性: イギリス国民が、イギリス支配層が望んでいることに対する反対を正式に表明した現代で初めての例だった。しかしながら、この投票結果は(手段こそ違え)国際支配層による、2015年のギリシャ政府‘緊急支援’(「購入」の連中による婉曲表現)に関するギリシャ国民投票の結果がそうだったのと同じことになる可能性が高い。ギリシャの場合、2015年7月5日のギリシャ国民投票では、61%の多数が、ギリシャ政府売却を拒否した。この話題のウイキペディア記事は、こう終わっている。“7月13日、月曜日、シリザ率いるギリシャ政府は、ギリシャ有権者が国民投票で拒否したものよりも大幅な年金削減と増税を含む緊急援助計画を受け入れた。”そういう結果だったのだ。

ギリシャの指導者シリザ首相のアレクシス・ツィプラスは権力の座に留まった。対照的に、最初のBrexit投票が、イギリスはEUに留まるべきだという彼の立場をするものであることが判明すると、イギリス保守党首相、デービッド・キャメロンは即座に辞任を表明した。国民の反乱を打ち負かす過程が、イギリスでは、ギリシャの場合より長期化しているのだ。それだけのことだ。他の点では、イギリスでも、ギリシャでそうだったような基本的に同じ結末になるだろう。国民は、臣民として、運命を受け入れなければならないのだ。欧米の歴史は一回りして、封建制に戻っているのだ。それも現代の形で。‘平和な’ファシズムだ。

もしこの全てが実現すれば、ご主人様たちのメッセージは、こういうものだろう。未来世界へようこそ。未来は、私や子どもたちのもので、お前やお前たちの子どものものではない。我々が未来を所有していて、お前は所有していないのだ。お前たちが何をしようと、我々は何としてでも前進するから、邪魔するな。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

本記事の最初の出典は、Global Research。
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-there-will-probably-be-a-second-referendum-on-brexit/5533705

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大本営広報部・大政翼賛会をしっかり活用して、売国政党は、究極の壊憲手法「緊急事態条項」導入を図ろうとしている。麻生の言葉「ナチスの手口に学んだらどうかね」はこれを意味していた。

「国民投票」があるではないか、と思ってはいたが、これも、実はとんでもない仕組み。

もし与党の三分の二議席が実現すれば、ご主人様たちのメッセージは、こういうものだろう。未来世界へようこそ。未来は、私や子どもたちのもので、お前やお前たちの子 どものものではない。我々が未来を所有していて、お前は所有していないのだ。お前たちが何をしようと、我々は何としてでも前進するから、邪魔するな。

日刊IWJガイドからまたコピーさせていただこう。

 今回の参院選で、改憲勢力が「78議席」を取れば参院選の3分の2を改憲勢力が占め、改憲発議が可能になる…と、繰り返しアナウンスしてきましたが、ここへきて非改選の参議院議員4名が安倍政権による改憲に前向きであることが発覚しました。

※改憲勢力、74議席で3分の2=諸派・無所属4人も協力-参院選【16参院選】(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070600682&g=pol

 改憲派の4議員とは、「日本を元気にする会」代表のアントニオ猪木氏と、無所属の井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎氏。

 「あ!猪木、お前もかっ!!」という皆さんの落胆とお怒りはもっともですが(特に岩上さんの世代から上の、猪木がリング上のヒーローだった時代を知っている人たちの落胆はいかほどかと思いますが)、まぁ、彼にあまり多くを望んでも…と諦めるとして、他3人は何者でしょうか。

 井上義行議員は、前回の参院選に旧みんなの党の公認候補として出馬して初当選。昨年12月、「日本を元気にする会」に離党届を提出し、「日本を元気にする会」は政党要件である「国会議員5名」を割り込み、要件を失いました。井上議員はその後、無所属として自民党会派に入り、今に至っています。比例当選だから他政党に移れないだけで、次回は自民党から出馬するのではないでしょうか。いずれにしても、この議員が改憲に賛成なのは当然ですね。

 松沢成文議員は、新生党や新進党、民主党などで衆議院議員を経たのちに神奈川県知事を2期務め、2013年の参院選に旧みんなの党から立候補し、国政に復帰。みんなの党の解党にともない次世代の党に参加、党幹事長を務めましたが、他の党所属議員との考え方の違いが埋まらず、昨年8月に離党。現在、無所属で活動していますが、やはり「次世代の党」(現・日本のこころ)のスピリットは今も持っているようで、安保法制にも無所属の立場でばっちり賛成しています。

 最後の渡辺美知太郎氏は、前回13年の参院選比例代表で旧みんなの党から出馬し、初当選した議員で、渡辺喜美・元みんなの党の代表の甥にあたります。みんなの党の解党後は無所属で活動を続けているものの、今年4月、無所属のまま自民会派入りし、今回の参院選でも、栃木選挙区で、自民党現職の上野通子氏の支援に回っています。

 こうみると、旧みんなの党の右派系が、その後、無所属で地味に過ごしながらもちゃっかり自民党に接近し、ばっちりアシストする側に回っているというオチに気づきます。第三極と呼ばれた政党は、その多くが改憲派に傾いたようです。一方でリベラル派は今、安倍政権による改憲を食い止めようと踏ん張っている構図なわけです。

 ちょっと話を戻します。現在、「改憲勢力がギリギリで3分の2である78議席を獲得しそうだ」という報道が飛び交っていますが、3分の2のハードルが「74議席」まで下がったことで、野党はもう一段、ギアを上げて勝ちにいかなければならなくなりました。

 東京では民進・小川敏夫候補が追い上げ、6議席のうち半数以上を非改憲勢力で獲得できる可能性がみえています。公明党が強い埼玉でも、共産党の伊藤岳候補が公明・西田実仁氏を蹴落とす勢いで支持を伸ばしていると言われており、となれば、3議席のうち2議席を非改憲勢力で占めることができるかもしれません。

 改選4の大阪では改憲勢力が4議席を独占するという予測もありますが、ここに民進党の現職で、歌手の美川憲一さんも応援する尾立源幸候補、そして共産党の渡部結候補が食い込み、改憲勢力の独占を阻止するか、注目が集まっています。

 与党候補vs野党統一候補の一騎打ちが繰り広げられている一人区や賑やかな東京選挙区の行方に注目が集まりがちですが、非改憲勢力の1勝が改憲勢力の1敗につながるという意味では、「複数区の最後の一議席に誰が食い込むのか」ということも大事な焦点となっています。今回の参院選はどこもかしこも超接戦で、どこがどうひっくり返るか、最後の最後までわからない展開をむかえています!マスコミの予測など、必ずしもあてになりません!

 参院選投開票日まで、あとたった2日です!周囲の知人・友人の腕も引っ張って、絶対に投票に行きましょう!

 IWJは本日も全国から参院選関連の中継・取材を行ってまいります!ぜひご視聴のうえ、拡散ください!IWJの取材活動は皆さんの会員登録やご寄付・カンパなどのご支援で成り立っています。どうか引き続きご支援のほど、よろしくお願いします!

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2016年7月 7日 (木)

ロシアの泣き所 - サンクト・ペテルブルクで思ったこと

F. William Engdahl
2016年7月2日
New Eastern Outlook

今月の三日間、6月16-18日、パネリストとして、ロシアのサンクト・ペテルブルク国際経済年次フォーラムに参加する機会を得た。2014年2月のアメリカが支援したウクライナクーデターや、ロシア連邦に対する、NATOの軍事的、経済的緊張の意図的なエスカレーションや、経済制裁以来、私は何度もロシアを訪れている。今年のフォーラムは、私としては二度目の参加なのだが、ロシア経済のあらゆる部門の主要代表たち、エネルギー部門、ロシア鉄道、ロシア電力網配給業者のCEOから、無数の中小企業経営者、様々なエコノミストたちに至る方々とお話しするまれな機会を得た。おかげで、現在のロシアの状況が、一体どれほど危険かについて、私の認識は研ぎ澄まされた。

サンクトペテルブルクにおける三日間の議論の間に、私にとって一層明らかになったのは、ロシアがいかに脆弱化ということだった。ロシアの泣きどころは、ドミトリー・メドベージェフ首相のもとで、ロシア連邦政府のあらゆる主要な経済要職を支配している圧倒的なイデオロギーだ。エリツィン時代の混乱の中で採択されたロシア憲法の条件下、そして、ロシアに対する外国IMF顧問によって文字通り、書かれたものではないにせよ、大きく影響され、経済政策は、首相と、彼の様々な経済・財務閣僚の職責だ。ロシア大統領、現在はウラジーミル・プーチンは、国防と外交政策の責任を負っている。

ロシアの広大な全領土で、緊急に必要なインフラへの本当の実投資を促進させるために、信用の流れを復活させる仕事を、事実上不可能にしているのは、ロシア中央銀行なのだ。ソ連崩壊後、ロシア連邦の最初の数カ月、ロシア政府から全く独立したものとして設立された際、ロシア中央銀行は、憲法によって課された二つの課題が与えられた。ロシア中央銀行は、ロシア国内のインフレを管理し、主要外国通貨に対して、ルーブルを安定させなければならない。欧米の中央銀行と同様、その役割は、ほぼ純粋に通貨上のものであり、経済的なものではない。

2015年6月、初めてサンクトペテルブルク・フォーラムに参加した際、ロシア中央銀行の基準金利、銀行に課する金利は11%だった。2015年1月、いわゆるルーブル危機の頂点では、金利は17%に達していた。特に、欧州中央銀行、アメリカ連邦準備銀行や、日本銀行などの中央銀行が、約500年で初めての最低のゼロ、あるいはマイナス金利にした時期、2013年以来、中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行金利を、対処可能な水準に急速に下げ始めるだろうというのが、昨年夏の予想だった。更に2016年1月以来、ロシアは世界最大の石油輸出国なので、ルーブルの強みの重大要素である石油価格は、1月始めの一バレル、30ドル以下という低さから、六カ月後の、50ドル近いレベルに60%以上上がり始めた。

中央銀行による金利引き下げはなかった。逆に中央銀行は、じわじわと経済を殺しつつある。一年後、2016年6月始め、ナビウリナ総裁支配下のロシア中央銀行は、2015年6月以来初めて金利を下げた …が、それでも法外に高い10.5%だ。マネタリストのナビウリナが、ロンドン・ユーロマネー誌によって、2015年の最も優れた中央銀行総裁に選ばれたことは、たぶん注目に値する。これは、ロシアにとって、悪い兆しと見なされるべきなのだ。同様に悪い兆しは  2015始めのルーブル危機に対する、ナビウリナのマネタリスト的対処への、ワシントンのIMFトップによる度を越した称賛だ。

手術は成功したが…患者は死んだ。

世界中から12,000人以上の実業家や、他の人々の記録的な数の参加者を得た今年の会議での議論で私が経験したのは、お互い全く相手の対極にある、二つのロシア政府が共存しているという感覚だった。あらゆる主要な経済、財政の役職は、現在“ガイダル幼稚園”と呼んでよいマネタリスト、自由市場のリベラル・エコノミスト連中によって、がっちり固められている。エゴール・ガイダルは、ソロスが支援する経済学者、ハーバードのジェフリー・サックスと並んで、ロシアを、1990年代、悩ませた経済的困難の原因であり、大量な貧困とハイパーインフレを招いた過激な“ショック療法”の立案者だった。

現在のガイダル幼稚園メンバーには、元財務大臣アレクセイ・クドリンもおり、彼もユーロマネー誌で、2010年の世界最優秀財務大臣に選ばれている。アレクセイ・ウリュカーエフ経済開発大臣もメンバーだ。メドベージェフの副首相アルカジー・ドヴォルコーヴィチもその一員だ。

ノースカロライナ州デューク大学卒業生のドヴォルコーヴィチは、若い頃エゴール・ガイダルに直接仕えた、彼の弟子だ。2010年、当時のロシア大統領メドベージェフのもとで、ドヴォルコーヴィチは、ゴールドマン・サックスや主要なウオール街銀行を招き入れて、モスクワを世界の金融センターにするという、狂気の計画を提案した。私に言わせれば、鶏小屋にキツネを招き入れることに他ならない。ドヴォルコーヴィチの経済的信条は“国の関与を減らす!”ことだ。彼はロシアのWTO加盟キャンペーンの主要ロビイストで、国有のままになっていた資産の急速な民営化を押し通そうとした。

現在、ドミトリー・メドベージェフ首相を取り巻く中核集団が、あらゆる本物のロシアの経済回復を阻止している。彼らは、ワシントンで、国際通貨基金とアメリカ財務省が書いた欧米の作戦に従っている。彼らが、この段階で、こうしたことを行っているのが、自国のためには、それが最善だという誠実な信念によるものなのか、それとも自国に対する強烈な心理的憎悪によるものなのか、私は発言する立場にない。今月サンクトペテルブルクでの多くの議論で学んだのだが、彼らの政策の影響は壊滅的だ。実際、連中はアメリカやEUによるどれよりも酷い、対ロシア経済制裁を自ら課しているのだ。もしプーチンの統一ロシア党が、9月18日の選挙で、敗北すれば、それは、今も80+%の支持率を享受している彼の外交政策構想のせいではない。それは、ロシアが、ガイダル幼稚園の積もり積もった汚れを取り除いていないせいだ。

ワシントン・コンセンサスへの服従

様々な議論で学んで、驚いたのだが、メドベージェフの経済チームと、現在の中央銀行の公式政策は、IMF標準である“ワシントン・コンセンサス”の財政緊縮政策に従うことだ。ロシアは、何年も前に、IMF融資を返済し、もはや、1998年のルーブル・デフォールト危機の際にそうだったような、IMF“融資条件”下にない、という事実にもかかわらず。

それだけでなく、ロシア世界中の主要大国の借金では、最も債務対GDP比が低い国の一つで、わずか17%だが、アメリカは104% を“享受しており”、ユーロ圏諸国は、平均的な債務水準が、GDPの90%を越え、GDP比で 60%を超えないというマーストリヒト基準。日本の債務対GDP比は驚くべき229%だ。

現在のロシア中央銀行の、馬鹿らしいほど高い金利をともなう、公式経済政策は、わずか8%のインフレ率を、緊縮財政と、消費の抑制という明白な政策により目標の4%に引き下げるものだ。歴史上、経済政策を強制的消費削減で運営した経済など皆無だ。ギリシャでも、アフリカの国でも。ところがロシア中央銀行は、まるで自動操縦されているかのように、IMFの死にへの聖歌を、あたかも、魔法の公式であるかのごとく、信心深く歌い続けている。もしロシアが、この中央銀行マネタリストの道を進み続ければ、間もなく、有名な皮肉な表現の“手術は成功したが、患者は死んだ”状態になりかねない。

ストルイピン・クラブ

メドベージェフを取り巻くこのリベラルな欧米寄り徒党に対する、首尾一貫した、老練な人々の反対が増大しつつあるt。2012年に、ロシアのドル世界依存を軽減し、実経済の成長を促進するための包括的な代替戦略を書いたロシアの愛国的経済学者の集団によって作られたストルイピン・クラブと呼ばれる組織が、現在、これを代表している。

私は、このグループ数人のメンバーや創設者たちとともに、主要な討論に参加する光栄に浴した。そうした人々の中には、ストルイピン・クラブ共同創設者、ロシア人実業家で、クドリンのあからさまなイデオロギー上の論敵、ボリス・チトフがおり、彼は評議会「ロシア実業」代表だ。彼は、国内での商品製造を増加し、需要を刺激し、投資を惹きつけ、税率削減や、中央銀行のリファイナンシング金利削減の必要性を主張している。チトフは、中心人物現在、ロシアの最近の中国構想。彼はロシア-中国ビジネス協議会のロシア側の議長をつとめており、大統領全権代表、企業家権利擁護担当でもある。

私が参加した討論会には、ストルイピン・クラブの主要メンバー、ロシア連邦大統領顧問のセルゲイ・グラジエフや、VEB開発銀行副頭取アンドレイ・クレパチもいた。ストルイピン・クラブ共同創設者のクレパチは、元ロシア経済発展省次官で、マクロ経済予測部長だった。本当の国民経済政策の核心は、インフレや他の経済データではなく、人的資本と、人間の福祉であることを理解している彼らは、本気で、献身的な人々だと私は感じた。

ストルイピン国債

ここで、サンクト・ペテルブルクでの聴衆に対する私の発言をより詳しく、経済制裁や、高い中央銀行金利にもかかわらず、ロシアの膨大で豊かな経済と人々を積極的な成長への道に向かわせる提案を皆様と共有したい。

必要な要素は全て揃っている。ロシアは、世界のあらゆる国の中で最も広大な土地をもっている。ロシアには、ほぼ確実に、最も豊かな未開発の鉱物や貴金属資源がある。ロシアには、世界最高の科学者、技術者、熟練した労働力、非常に知性ある素晴らしい人々がいる。

欠けているのは、全ての楽器を調整し、調和の良い国家経済交響曲にすることだ。余りに多くの政府部局が、依然、ソ連のゴスプラン中央計画への逆戻りとして非難されることへの恐怖を抱いている。傷跡のごく一部が、ロシア人を、再び世界でも尊敬されていると感じられるようにしたプーチンの支配下で、かなり癒やされたロシアの国家的トラウマだ。

共産主義の労苦だけが、傷跡の原因というわけではない。1990年代始め、大統領ジョージ・H・W・ブッシュのもと、そして、それ以降の全アメリカ大統領のもとで、ロシアや、何であれロシア的なものに屈辱を与え、軽蔑を募らせるよう尽力したアメリカ合州国のやり口のせいだ。残念なことに、こうしたきずあとは、意識的であれ、無意識的であれ、ロシア中で、重責を担う立場のにある多くの人々の足かせになっている。

肯定的な側面として、経済を、前向きな、債務なしの形で成長させる多くの成功例がある。一つは、ドイツで、第二次世界大戦後の1950年代、特別な国家金融機関、Kreditanstalt fur Wiederaufbau (ドイツ復興金融公庫)が、助成金利で、ドイツを戦争の灰塵から復活させた。1990年の統一後、旧ドイツ民主共和国を再建するのにも利用された。

1960年代、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領のもとで、全ての地域で、全ての主要社会集団-農民、中小企業、労働者、大企業の代表が集まり、各地域の優先項目を議論し、それを中央組織に送って、五カ年計画を起草させるPlanificationと呼ばれたの成功例がある。ソ連の物真似ゆえの五カ年ではなく、大規模インフラは最少5年必要で、非効率的、あるいは時代遅れの計画の修正には、五カ年という期間が必要なのだ。

ロシア中央銀行や、財務省から独立した、独自の自立した国家インフラ開発のための国家機関の設置を私は提案したい。理想的には、各地域の最も尊敬されていて、経済的な経験豊富なロシア人から構成される公平な監督理事会があることが望ましい。おそらく、これは直接、大統領の責任下に置くのが当然だろう。上記の二つのモデルや、1950年代後の韓国のような近年の他の成功例から“ベスト・プラクティス”を採用すれば良い。

現代の国民的経済学者の集団、ストルイピン・クラブ・グループが、彼の名にちなんだ、ピョートル・アルカージエヴィッチ・ストルイピンが開発したモデルが、ふさわしいだろう。皇帝ニコライ2世によって大臣会議議長に任命されたストルイピンは、1906年から、1911年まで、首相と内務大臣をつとめた。彼は、市場志向の小自作農階級を生み出すため:成功した土地改革を導入し、中国とのアムール川国境沿いに、セルゲイ・ウィッテの壮大なシベリア横断鉄道の二本目を建設した。彼はロシア経済を劇的に変身させ始めた。

国家インフラ開発のための独立国家機関に、ユーラシア経済統合と、カザフスタン、ベラルーシから、インドやイランまでを含む巨大新市場中国創造を大幅に加速するであろう合意された様々な国家インフラ計画に資金調達をするための特別な“ストルイピン国債”を発行する権限を与えるよう提案したい。

魅力的で、公正な金利のストルイピン国債は、ロシア国民に対してのみ販売され、外国人公債所有者に対する譲渡は不可能とする。国内で資金調達するので、欧米の金融戦争に攻撃されやすくないのだ。投資の質と、現在のロシアの債務水準が低いので、生じる債務は、何ら問題にならない。緊急状態では、特別な解決策が必要だ。

特別国債の販売は、銀行経由にせず、新たな国家機関から直接にし、ロシア国民に魅力的な金利に引き上げられよう。国債は、郵便局の公共全国ネットワーク経由で流通させて、物流費用を最小化できる。かつて、ドイツや他の国々が成功裏におこなったように、国債は、ロシアが誰よりも持っているもの、その土地によって担保することも可能だ。

国債は、国家的優先事項とされるインフラ計画のみに使われるので、国債は反インフレだ。これは政府の“秘密”インフラ投資のためだ。ロシア中で、現在は現代的インフラの欠如から、存在していない国家経済の動脈を、より効率的に流れるようにするのだ。これで、大幅に安い輸送経費の新市場が生み出される。

インフラ建設のための新たな企業と、新たに生み出された雇用が、繁栄する経済のために、多岐にわたり、税収増で国家予算に報いてくれるだろう。これは、現在の破綻した中央銀行の“消費抑制”反インフレ・モデルの逆だ。この拡大する投資は、やがて国家経済に対する現在の中央銀行の権限を弱め、国会議員たちが、1991年の中央銀行法を廃止し、銀行を国家に組み込む頃合いであるのを認識するようになるだろう。国家の貨幣に対する主権的支配は、主権の最も重要な属性の一つだ。

客観的に、現在、ロシアは、既に決めたGMOのない自然農業で、世界の主要輸出国になることに加え、経済的に繁栄する世界経済の巨人、技術的指導者となる為に必要なあらゆるものを持ち合わせている。

今回のサンクトペテルブルクでの話し合いで明らかになったのは、情勢が、経済政策が、ボリス・チトフ、アンドレイ・クレパチや、セルゲイ・クラジエフらの有能な国民派の経済集団の手に正式にゆだねられるのか、それとも、ロシアは、ワシントン・コンセンサスと、リベラル自由市場ナンセンスという陰湿な毒に屈するのかという“一か八か”の決定的な転換点に近づきつつあるということだ。最近のこうした私的会話の後では、好ましい変化の可能性について、私は楽観的だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/02/russia-s-achilles-heel-reflections-from-st-petersburg/

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ここに書いてある主権国家にしかできないことを実行する可能性、属国にはないだろう。ロシアとは違って、自傷行為に懸命な政治家、学者しか権力の座にいない。「郵便局を自国復活のために活用する」可能性など皆無だろう。宗主国保険業の手足と化したまま。

郵政破壊を始めた人物が、オトモダチ募金を始め、都知事選を論評するの大本営広報部は呆導する。

世論操作の先駆者、バーネイズを中心に描いた『PR!世論操作の社会史』S.ユーウェン:著, 平野 秀秋:訳, 左古 輝人:訳, 挾本 佳代:訳の冒頭を思い出す。

大事件は偶然には起きない。起こすのだ。という趣旨のバーネイズ発言があった。記憶で書いているので一字一句この通りかどうかはさだかではない。

都知事選挙の茶番、参院選を消すために仕込んだ、有権者の目をくらますred herringではないだろうか、という疑い、ますます確信に変わってきた。多数派議席を獲得して、憲法改悪実現のため。本格的に協力している大本営広報部は確信犯。地獄への道を、前へ。

電気洗脳白痴製造装置に怒っているのは、小生だけではない。今日の日刊IWJガイドを一部コピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「【参院選まであと3日!】本日開催のイベント『七夕クロストークカフェ~岩上安身×水上貴央×孫崎享×三宅洋平』現在『キャンセル待ち』のみ受け付け中!浴衣を着てご来場された方にはプレゼントも!/ 『参議院のドン』『日本会議を作った一人』村上正邦氏にIWJ記者が直撃インタビュー!」2016.7.6日号~No.1392号~■■■
(2016.7.7 8時00分)

 マスコミ報道に違和感を通り越して憤りを感じている方が、多いのではないでしょうか?私、城石エマも、新聞を丸めてテレビ画面に叩きつけてやりたいところですが、新聞もネットで読みますし、テレビは持っていないので、あいにくこういうことができません。

 この参院選が始まって以来、いやもっと前から、今回の選挙が自民党の「壊憲」草案を許すか許さないかの天王山の戦いになることは明らかでした。それでも、マスコミが参院選を盛り上げようとしてきた様子はありません。

 いや、岩上さんに言わせれば、マスコミ(特にテレビ)は、「故意」に都知事選やら、清原和博氏の覚せい剤やら、北朝鮮のミサイルやらばかりに焦点をあて、参院選から有権者の目を反らしているとのことです。あからさまな「めくらまし」であり、情報操作であるとのこと。

 私が今もっとも憤るのは、そうしてちっとも参院選の争点が改憲であることを国民に知らせなかったのに、ここへ来て急に各紙が「改憲勢力3分の2をうかがう」と報じ始めたこと。

 「改憲」が争点だということを報じないでおきながら、「選挙結果は改憲の流れになりそうだ」とマスコミが報じれば、国民の間に十分な議論を盛り上げることなく、改憲への諦めムードを醸成するだけではないですか?

 新聞は、「改憲」へと誘導する「共犯」なのかと疑わざるをえません。

 とはいえ、こうして各紙が「改憲勢力」と報じたことで、「改憲」の文字を目にする人が増えたはずでしょうから、ほんの少しは有権者の意識に「あれ?改憲て何?3分の2とるとどうなるの?」と考えるきっかけになったと考えたいものです。

 そこから誰かと会話したり、ネットで検索したりして、何とかIWJの改憲問題を追及したコンテンツに辿りついてほしいと、それこそ七夕の短冊に願い事を書きたいくらいです!

 最も恐ろしいのは無知と無関心です。

 高知新聞の調べでは、県民の約80%が「3分の2の意味を知らない」と回答したそうです。岩上さんはこのニュースを受けて、「高知新聞が明らかにした完全な無知派も無関心派との無意識の共闘中」とツイートしました。公民教育の欠如とメディアの責任は重い!手を合わせて、祈ります!何も知らない人が、改憲の、なかんづく緊急事態条項の恐ろしさを知って、投票へ向かいますように…!

 残りの3日間、IWJも全力で参院選報道に注力し、無知・無関心な人を1人、また1人と減らしていきたいと思います!

 そんな活動の一環として、本日IWJでは、「七夕クロストークカフェ~岩上安身×水上貴央×孫崎享×三宅洋平」を開催いたします!詳細は後ほどお伝えいたしますが、現在こちらのイベントは「キャンセル待ち」の方のみ、受け付けております。

 孫崎享先生、水上貴央弁護士の新刊サイン会を開催するため、ご参加の方はぜひ、お早めにお越しください!もちろん岩上さんのサイン会も行われます!孫崎さんと岩上さんの対談を収録した「DeepNight」シリーズのセットを、この一夜限りの特価で、ご来訪者に提供いたします。また、浴衣を着てご来場いただいた方には、プレゼントもご用意しています!

 岩上さんは、なんとしても、この改憲勢力の阻止を図りたいと考え、この企画を考えました。しかし、満席になってもこのイベントによるIWJの収益は、ほとんどありません。

 ※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、参院選報道にあたり、記者の遠方取材も増えています。急な出費がかさんでいますため、どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。よろしくお願いします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
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2016年7月 6日 (水)

‘私ならアメリカ艦船のそばをうろつくロシア戦闘機は撃墜する’ - 元ポーランド大統領ワレサ

公開日時: 2016年7月3日 02:57
編集日時: 2016年7月3日 05:38

RT


スホイSu-24戦闘機、アメリカ駆逐艦ドナルド・クック(DDG 75)そばを低空飛行 2016年4月12日 © アメリカ海軍 / ロイター

元ポーランド大統領で、民主主義の象徴、レフ・ワレサが、もしアメリカ駆逐艦ドナルド・クック艦長だったらロシア戦闘機の“翼を吹き飛ばす”のをためらわないとのべた。

“もし私がこの船の司令官で、もしこうした[ロシア]戦闘機が飛んだら、私は戦闘機を撃墜する。だが殺すわけではない。翼を吹き飛ばす”と、1983年ノーベル平和賞受賞者は、ラジオ・フリー・ヨーロッパに語った。

更に読む
‘挑発的な模擬攻撃’: ペンタゴン、アメリカ
駆逐艦ドナルド・クックへのロシア戦闘機
急接近を非難(VIDEO)

土曜日に発表されたインタビューは、ワルシャワで、7月8-9日に予定されているNATOサミット直前で、モスクワが、ロシア戦闘機撃墜を巡る7カ月間の軋轢の後、アンカラとの関係を修復した直後のものだ。

そのような敵対的な振る舞いが、NATOとロシア間の全面的な軍事的対立をひき起こす可能性はあるのだろうかと質問されて、彼はこう言って、そのような可能性を切り捨てた。“全くありえない。どういう紛争かね?”更に“誰も紛争を望んでいないし、ロシアは紛争を望んでいない”と述べた。

ワレサは、実際の戦争は、ロシアが行うには、余りにも経費がかかり過ぎる企てだと主張し、“余りに高価すぎて”ロシアには“紛争をする余裕がない”と言う。モスクワの兵器は、むしろ“脅し、恐喝”だと彼は述べた。

アメリカ駆逐艦ドナルド・クックの出来事は、4月中旬、バルト海でのアメリカ-ポーランド合同軍事演習中、同盟両国が、ロシア海軍基地から約70キロの場所で、ポーランド・ヘリコプターの駆逐艦甲板着陸の演習をしている際に起きた。

更に読む: ロシア国境でのNATO活動が‘倍増’し、モスクワの反応をひき起こしている - ロシア国防省

ペンタゴンが、飛行編隊は“攻撃的な飛行”を行ったとして非難しているSu-24爆撃機は、駆逐艦のすぐ近くを飛行したが、弾薬は装備していなかったとされており、ロシア国防省は、全て“あらゆる必要な安全規則に従って”行われたとのべた。


元ポーランド大統領レフ・ワレサ © Markus Schreiber / ロイター

アメリカが率いるNATOと、ロシアの関係は、最近緊張しており、東ヨーロッパと、ロシア西部国境での演習の回数を増しているのみならず、他の出来事もひき起こしている。最近のものでは、6月17日、東地中海で、アメリカの誘導ミサイル駆逐艦グレイブリーが、ロシア・フリゲート艦ヤロスラフ・ムードルイから、わずか180メートル(590フィート)を航行した。

“特にアメリカ水兵は、追い越し船は、追い越される船舶の進路を避けなければならないことを規定している海上衝突予防法13条を無視した”とロシア国防省は声明でのべた。

同様に、アメリカ欧州軍は、アメリカ海軍の空母サン・ジャシントに接近して、“攻撃的で、不規則な作戦行動”を行ったのはロシア艦船だったと主張する反論をおこなった。

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ブリードラブの戦争: 元NATO将軍が
アメリカのロシアとの戦闘を画策して
いたことを示す電子メール

バルト海上空での航空交通安全保障の話題は、ウラジーミル・プーチン大統領と、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談でも取り上げられた。会談後、ロシアは、地域上空を飛行する戦闘機の敵味方識別用トランスポンダを「オン」にする用意がある - ただし、もしNATOも同じようにするなら、と発表した。

更に読む: ロシア戦闘機は、もしNATOも同じようにするなら、敵味方識別用トランスポンダを「オン」にしてバルト海を飛行

ロシア大統領は、敵味方識別用トランスポンダを切って飛行しているNATO戦闘機の数の方が、地域で、同じことをしているロシア戦闘機の数を遥かに上回り、二倍もあることを強調した。

“[トランポンダーを切った]NATO戦闘機の数は、ロシア戦闘機の二倍だ”プーチンは、来るロシアNATO理事会の会談で、この問題を提起すると約束して、述べた。

先に、プーチンは、様々な安全保障上の課題の中でも、ヨーロッパにおけるアメリカの対ミサイル防衛の一環として、最近ルーマニアで稼働を始めたレーダー局について触れて、モスクワは、NATOに由来する“ロシアの安全保障に対して進展している脅威の無力化”を考慮する必要があるだろうと述べた。

“既に今後数年分、計画されている、わが陸海軍の装備更新用の資金調達計画を超過せずに、極めて的確に動くつもりだ”と彼は述べた。

NATOは、ルーマニアの新たな対弾道弾迎撃ミサイル・サイトが、ロシアに対する脅威となり得る可能性を再三否定しているが、モスクワは、1987年に、調印・発効した中距離核戦力全廃条約違反だと考えている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/349342-poland-walesa-nato-shoot-russian-jets/

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都知事選に、党内で最もトンデモないと思える人物を担ごうとしている野党第一党。参議院選挙も、どうみても、本気とは思えない。

あの党は、自民別動隊連中と、そうでない人々の、二つに別れない限り、将来はないだろう。民進党にも、日本人にも。

植草一秀の『知られざる真実』
矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」

ナチス研究第一人者の石田勇治教授に参院選前緊急インタビュー!今こそナチスの手口を知るべき!「自民党の改憲草案の緊急事態条項は、ナチスが独裁を確立したような強力な独裁条項だ」!

2016年7月 5日 (火)

エルドアンは、いかにして、トルコ最大のメディア・ボスになったか

2016年6月30日
Ufuk Sanli
al-monitor.com

一年ちょっと前、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、彼の独裁的傾向批判や、彼に批判的なマスコミをだまらせる取り組みへの批判に反撃して、記憶に残る発言をした。彼は言った。“もし私が独裁者なら、あなたがたは、こうしたこと全て発言できてはいないだろう。”...

彼がこの発言をした二日後、6月7日の総選挙は、公正発展党(AKP)が2002年に権力を掌握して以来、初めて議会の多数派を失い、エルドアンに大変なショックをもたらした。エルドアンはマスコミを非難し、法の制限を押しやり、11月1日の再選挙を強制した。

11月選挙の前、AKP支持者連中が、9月7日に、イスタンブールで、日刊ヒュリエットを、実力行使、投石で攻撃した。新たに選ばれたAKP議員で党青年部長のAbdurrahim Boynukalin率いる暴徒が、トルコ最大のメディア集団のガラス製入り口や窓を粉砕するのに、警察は介入しないよう決めていた。24時間もしないうちに、建物はアンカラのヒュリエット幹部とともに、二度目の攻撃にあった。

11月1日選挙では、AKP候補者ではなかったBoynukalinは、間もなく褒賞を受け、スポーツと青年担当副大臣になった。攻撃の容疑者たちは、裁判を受けたが、裁判前に拘留されることもなく、最終的に無罪放免になった。

攻撃の衝撃波がほとんどさめやらぬ中、トルコで最も人気のあるTVホストの一人、アフメト・ハカン・ジョシクンが、9月30日深夜、自宅の外で、AKP支持者に殴打された。TV局から、自宅までジョシクンを尾行した襲撃者連中も、裁判官により、釈放された。

10月、エルドアンの“プロジェクト裁判”で、いわゆる治安判事が介入して、猛攻は新展開を見せた。ギュレン活動に対するテロ捜査を口実に、裁判官は、トルコで四番目に大きなメディア集団、イペックを管財人管理下においた。トルコ史上初めて、機動隊がドアを蹴破り、マスコミ本社を急襲した。急襲をライブで報じていたイペックのブギュンTVと、カナルチュルクTVは、放送を中止させられた。経済的に持続不可能だという理由で、二つのTV局と、姉妹新聞を閉鎖して、いずれもがAKPの郎党である管財人連中の本当の狙いが間もなく明らかになった。

11月1日の選挙で、AKPが議会多数派を回復して以来、マスコミ弾圧は更に強化された。ジュムヒュリエット日刊紙の編集長ジャン・ ドゥンダルと、アンカラ局長、エルデム・ギュルは、11月27日トルコ諜報機関が、シリアの過激イスラム主義者に武器を輸出していると報じて、投獄された。二人は、三カ月後に釈放されたとは言え、最終的に、二人は国家秘密を暴露したかどで、実刑判決を受けた。

3月始め、トルコで最大発行部数の新聞で、ギュレン主義マスコミの旗艦たるザマンも、同じ集団が所有する他のマスコミと共に、破産管財人管理下となった。

5月、別の未曾有の出来事が続いた。ジュムヒュリエットのドゥンダル元編集長が、裁判に出廷しているイスタンブール裁判所の外で、武装攻撃の標的となったが、無傷で難を免れた。ジャーナリストを“売国奴”と呼んだ銃を持った襲撃者は拘留されたが、共犯者と目される連中は自由に歩き去った。

一方、独立した、社会主義系のIMC TVは、局をテロとの繋がりで捜査している検事の命令で、全国放映の衛星から排除された。エルドアンに対し、あえて立ち上がっている、もう一つの小さなテレビ局Can Erzincan TVも、今や同じ運命となる脅威にさらされている。

いまでも政府に批判的なごく少数の他のTV局や新聞社は、頻繁に、財務省査察官や警察急襲の標的となっており、エルドアンに訴えられたジャーナリストたちは、裁判所通いをしている。

トルコ・メディアの状態に関する年次報告を刊行している調査会社Sインフォマティックス・コンサルタンシーのアナリスト、Serdar Sementによれば、今や70%印刷メディアのが、政府の代弁者だ。“エルドアンのメディア支配は、2008年以来、着実に拡大しています”と、Sementは、Al-Monitorに語り、トルコの三大メディア集団のうち財政問題を巡って、破産管財人管理にあった二つは、2008年と、2013年に、エルドアンの郎党に売却されたことを指摘した。ギュレン系列下のメディアの破産管財人管理で“印刷メディアへの政府支配は、これまでで最高に達しています”と彼は言う。“間接的に支配されているデミロレン・グループを含め、政府派の部数は、現在の新聞総発行部数の、70%を占めます。”

トルコ人は読書より、テレビを好んでいるので、より影響力が大きいと見られているテレビでは、2015年6月の選挙以来、政府の圧力が大幅に増大したとSementは述べた。“ドーガン・グループ[ヒュリエットのオーナー]への攻撃、人気TVホストの自宅外での襲撃や、ギュレン運動につながるとされるTV局の、衛星や、デジタルの場からの排除などは、全て同じ戦略の一環です”と彼は言う。“現在、政府が嫌う人物は、誰も主流マスコミには出られません。TV局野党や市民団体の発言を許すのは、片手の指で数えられる程度です。しかも、彼らは、裁判所の圧力と税金による懲罰の中、存続しようと苦闘しています。”

Sementによれば、85%のトルコのニュース放送局が現在政府支配下にあり、これまた史上最高だという。

報道機関については、トルコには、五つの国営企業があり、最大のものは、アナトリア通信社で、直接政府によって運営されている公共機関だ。民間のものでは、イラス通信社は政府寄りで、ジュハンは、ザマンとともに、管財人統治下におかれている。そこで、この部門の政府支配は、60%にものぼることになる。ここで極めて重要な点は、ジュハンは、アナトリア通信以外で、選挙中、全国の投票所から、リアルタイムの票読みを提供できていた唯一の通信社だったことだ。ジュハンが、政府支配下となった今、選挙を独自に監視し、照合確認する重要な手段が無くなるため、将来の選挙を巡る懸念を引き起こしている。昨年既に独自の諸研究が、AKPを有利にする不正な選挙活動の兆しを見いだしている。

イスタンブールのガラタサライ大学のマスコミ学者、Ceren Sozeriは、政府が、全ての批判的メディアを徹底的に口封じをするのに専念していると考えている。“一握りの独立した新聞と、TV局しか残っていませんが、連中は、司法を利用して、彼らを破壊しようとしています”と、Sozeriは、Al-Monitorに語った。“[メディア監視団体による]罰金、[批判的なマスコミからの]広告引き上げ、ジャーナリスト逮捕、侮辱罪での裁判、補償要求 や、衛星放送の停止は、連中にとっては十分ではないのです。”

この学者によれば、彼女が“スキャンダル”と表現するIMC TV排除を含め、TV局の全国衛星からの排除は大半違法だ。政府は“最後の批判的な声を沈黙させるまで、こうした手法を使い続けるでしょう”と彼女はのべた。

エルドアンが、昨年、自分は独裁者ではないと“請け合って”以来、彼に忠実な裁判官や検事が、15のTV局、新聞5紙、ラジオ局や、ニュース雑誌を“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで閉鎖した。政府派ジャーナリストが、既に他のテレビ局3局が閉鎖予定という“スクープ”を言いふらしているのをみれば、“エルドアンが独裁者だったら、どうだろう?”かと考えずにはいられない

Ufuk Sanliは、最近では、Milletの経済部編集長をつとめたトルコ人ジャーナリスト。彼は、トルコの日刊紙SabahやVatan、TGRTテレビや、Aksiyon誌でも、金融やエネルギー問題を担当して働いた。Sanliは、金融ニュース・サイト、Uzmanparaの創設者。

記事原文のurl:http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/06/turkey-erdogan-dictator-onslaught-press-freedom.html
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手口が荒っぽいか、隠微かの違いはあっても、トルコと、この国の支配者によるマスコミ支配の実績、ほとんど一緒に見える。

バングラディシュ・ダッカテロ事件大本営広報部報道、いつも通り全く腑に落ちない。
22人のうち、7人が日本人。しかも、JICA関係者。そして、事件が起きた時期。

あらゆる事件、いつもCuibono、誰のためになるのか、を基本に眺めている。

イラクで、女性ジャーナリストが殺害された事件、あるいは、ISISに日本人が殺害された事件を思いだした。後者の場合、JICAとの関係は深かった。しかも、直前に、首相がISISを刺激する発言をしていた。自らわざわざ招いたようにしか思えなかった。

安倍政権のこれまでの政治が、誘因のひとつであることは確実だろうに、それを指摘する大本営広報は皆無で、いかにそういう危機から逃れるかという、たわけた理屈ばかり。この道を進も、と。宗主国が、テロを力づくで抑えるふりか、つもりか知らないが、もぐら叩きのように出現してきりがない。ほとんどがヤラセだろうが。

難しい理屈は不要。テロリストを招こうとしている政権を倒すことが一番の近道だろう。

日本の支配層に対する恫喝なのか、日本の支配層が関与した事件なのか、素人には断定できない。
日本のISIS敵対姿勢が、一番直近の原因の可能性もありうる。
選挙前に、安全保障は大事と、話を逸らす絶好のイベントという、皮肉な見方をしたくもなる。
無差別な割には、素晴らしい実績をお持ちの日本人をまとめて狙う不思議さ。
そうした人が集まっているという情報、テロリストは、一体どうやって得るのだろう。

常識的に考えれば、そうした情報を把握しているのは、当然ながら、JICA。

日本の政府系機関から宗主国に情報が全く流れない、というのは、考えられない。
自発的に提供するか、宗主国に盗聴されるか、どちらの可能性もありうる。
安保法制を推進した御仁が、トップなのだから、自発的に提供していると思うほうが自然だろう。

大本営広報部の論調、要するに、もう日本人なら、どこでテロにあってもあきらめろ、とこれからの永久テロ戦争のための戦争に余念がないとしか思えない。

一番まともな対策「アホを倒せ!」とは決していわない。大本営広報部は、日本人を地獄に導く立派な共犯だ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

政府が必ずウソをつく実績については、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る を是非お読み願いたい。名演説と思う。翻訳が良いとは決して言わない。

戦争法案とTPPで、日本を今本当に永久占領しようとしているのは、テロリストではなく、宗主国の仮面をかぶった多国籍企業に他ならない。

大本営広報部は、参院選そっちのけで、都知事選挙問題。(だと思う。最近見るに絶えないので、聞き流す時間を大幅に減らし、しかも見る時は音を消し、横目で見ているので、洗脳呆導内容よく知らないので。)

2016年7月 4日 (月)

破壊されたアメリカ

Paul Craig Roberts
2016年7月3日

私が若かった頃、アメリカはまだ存在していた。今はもはやない。7月4日のたわごとすら、明白な事実は隠せない。

国が失われてしまった時代に生まれたのだから、若者たちは国をなくしてしまったことを知らない。彼らにとっては、これが普通なのだ。

しかも若者は、ソーシャル・メディアで、親密に、テキストを送ったり、自分の話をしたりするのに多忙な余り、彼らを待ち受ける運命には気がつかず、無頓着状態にふけっている。

私が若かった頃、警官は民衆の友だった。我々は警官が、我々を虐待するのではなく、助けてくれるものだと当てにすることができた。不法逮捕はまれだった。市民への虐待はもっとまれだった。今や、いずれも日常茶飯事だ。

長年、私は、大衆の保護者から、大衆の虐待者への、警察の変身について書いてきた。

長年、私は、腐敗や責任を負わない残虐行為に愛想がつきて、あるいは、自分も腐敗に参加するように強いられたり、その犠牲者になったりするのではないかという恐怖から、仕事を辞めたという多くの手紙を元警察官の方々から頂いている。

知事、郡政委員、州議員、国会議員、ぬれぎぬで逮捕され、売女マスコミによって、“犯罪人”として悪魔化されかねないがゆえに、概して、警察は責任を負わないのだ。自分たちの記事の情報源、警察側でない警察記者を、皆様はご存じだろうか? 売女マスコミは、でっちあげに協力しているのだ。

アメリカは失われた国だ。あらゆる公的、私的機関の完全な腐敗は完成した。圧政以外の何も、残っていない。そして、ウソ。果てしのないウソだ。

ここに、元警察官だった方、我々が是非とも必要としている類の方からの最近いただいた手紙の抜粋をあげよう。

“ロバーツ様、私自身も警察官でしたが、若い身体障害者の女性と、彼女の母親を虐待した運輸保安局TSAの記事(http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/03/this-is-how-they-protect-us/)(日本語訳『連中は、こうして我々を守ってくれている!』)を読んで、この出来事の醜悪さから、手紙を書かずにはいられなくなりました。私は、21歳の誕生日の二日前に、大都市の警察官になりました。私はこの職業そのものに全く愛想がつきて、14年後に退職しました。</p> <p>“私が退職するというのを聞いた年配の巡査部長がこう言ったのを覚えています。“連中は、起きていることに気づかないのだろうか? 最も優秀な若者たちが辞めていくのに。”私だけではなかったのだと思います。</p> <p>“この運輸保安局TSA職員連中は、単に残虐で冷酷なだけではありません。連中は実に愚劣です。こういう連中こそ支配者は求めているのです。連中は考えることができる人を求めてはいません。連中は命令に従う人間が欲しいのです。そう、連中は欲しい人材を得ています”

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/03/america-destroyed-paul-craig-roberts/
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18歳への選挙権引き下げ、こうした宗主国の若者と同じ状況が、属国でも起きている、いや起こしていることに自信・確信をもった支配層の策謀だろう。

若者は、ソーシャル・メディアで、親密に、テキストを送ったり、自分の話をしたりするのに多忙な余り、彼らを待ち受ける運命には気がつかず、無頓着状態にふけっている。

と、鉄道に乗るたびに思う。週刊誌ではなく、新書ぐらい読んで欲しいものだが。

連中は、こうして我々を守ってくれている!

2016年7月3日
Paul Craig Roberts

最近の運輸保安局惨事

“連中は自分を神と思っている。自分がやりたいことを何でもできると思っている。”

脳腫瘍治療から帰宅する途中の、視力と聴力が不完全な若い女性が、運輸保安局TSA“警備員”の暴漢に、乱暴にも床に叩き伏せられ、看護婦役の母親は突き飛ばされた。

暴漢連中は、殺意を抱いて攻撃したかどで、凶悪犯罪者用の刑務所で、少なくとも30年間の刑を受けるべきなのだ。だが連中には何事もおきない。連中の給料を支払うことを強いられている我々に対し、責任を負わずに蛮行をふるう、実に多数の“警備”や警察の職を占める精神病質者連中を、腐敗した上司どもが常に隠ぺいする。

これが今のアメリカだ。“我々を守る”はずの“警備業”に逃げ込んでいる犯罪人どもに虐待されるために、我々は税金を支払わされている。我々は、テロリストより、我々を守っているとされている警備隊の危険にさらされている。実際、警備隊はテロリストだ。

8年間のイラク戦争の間に、アメリカの警官は、アメリカが戦闘で失った兵士の人数より多くのアメリカ人を殺害したのは覚えておられるだろうか。はるばる現地で、我々のことなど、全く気にしていないイラク人から我々を“守る”のではなしに、我々を警官から守るためにこそ、アメリカ国内に兵士が必要なのだ。

“警備業者”による絶えることのないアメリカ国民殺人と虐待を止める唯一の方法は、警官の大きな割合を占めている精神病質者連中に、その背後に隠れるバッジがない犯罪人連中に与えられるのと同じ実刑判決をすることだ。そうなるまでは、誰も、母親と一緒に病院から帰る途中の身体障害者の若い女性でさえも、安全ではない。

ウソと詐欺を基に侵略戦争を始めた行政府幹部にも同じ実刑判決がなされるべきだ。こうした幹部連中は、犯罪人であって、“世界指導者”などではない。

ガーディアン記事を読んで、国を失った我々は、ジョージ王からよりも、“自国”政府から、ずっと安全でなくなっていることを嘆いていただきたい。実際、15年間に7か国を破壊したアメリカ政府の実績からすれば、“自由の国”の政府から安全な人など世界には誰もいない。

アメリカは、今や、正義から自由だ。“警備業”が、我々を徹底的に反正義洗脳してしまったので、アメリカでは正義は行われない。民事訴訟で勝って、納税者のお金を多少得ることが正義ではない。正義とは、バッジをつけた暴漢犯罪人を投獄することだ。

https://www.theguardian.com/us-news/2016/jul/02/disabled-cancer-patient-tsa-lawsuit-memphis-airport

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/03/this-is-how-they-protect-us/
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次の記事『破壊されたアメリカ』と一対になっている。

8年間のイラク戦争の間に、アメリカの警官は、アメリカが戦闘で失った兵士の人数より多くのアメリカ人を殺害したのは覚えておられるだろうか。はるばる現 地で、我々のことなど、全く気にしていないイラク人から我々を“守る”のではなしに、我々を警官から守るためにこそ、アメリカ国内に兵士が必要なのだ。

と、元アメリカ政府高官が言っておられる。それなのに、宗主国の侵略戦争に、集団自衛権といって、侵略の手伝いをさせられる。

そうではなく、ワシントンなり、サンノゼなりに、自衛隊基地を作って、宗主国の皆様を守ったほうが喜ばれそう。費用、宗主国にお支払いいただけばよいと夢想する。というより、今日本におられる方々、全員にお帰りいただくのが最も合理的。

世界の地政学を再編するBrexit

2016年6月28日
Thierry Meyssan
voltairenet.org

ロシア無しのままで、今度は連合王国を失って、ヨーロッパ再建を再開する方法を世界中のマスコミが模索しているが、ティエリ・メイサンは、体制の崩壊を防ぐ方法は皆無だと考えている。だが彼は、危機的状態にあるのは、欧州連合そのものではなく、アメリカ合州国による世界支配を可能にしてきた組織と、アメリカ合州国そのものの完全性だと指摘している。

欧州連合を離脱するというイギリスによる決定の影響を誰も理解していないように見える。政党政治を解釈するだけで、国際的課題に対する理解力をとうの昔に失った評論家連中には、馬鹿げた政治宣伝しか目に入らない。片や、無制限な移民に反対する連中、片や、連合王国を、大変な苦悩で脅かしてきた子どもだましの“鬼”。

だがこの決定の利害関係は、こうした主題とは無関係だ。現実と 政治マスコミ論議との不一致が、欧米エリートが実際患っている病、無能さを実証している。

覆いが我々の目の前で引き裂かれつつあるのに、エリート連中は、1989年11月のベルリンの壁崩壊の影響を理解できなかったソ連共産党ほども状況を理解していない。1991年12月のソ連崩壊、更に六カ月後の経済相互援助会議(コメコン)と、ワルシャワ条約崩壊、更にロシアそのものを解体しようという企みが続き、チェチェンさえ失うところだった。

そっくりな形で、我々は間もなく、欧州連合崩壊、次にNATO、そして彼らが細心の注意を払わない限り、アメリカ合州国の崩壊を目の当たりにすることになる。

Brexitの背後には、一体どのような権益があるのだろう?

ナイジェル・ファラージの得意げな主張と逆に、イギリス独立党が、勝利したばかりの国民投票の生みの親だったわけではない。投票を行う決定は、保守党議員たちによって、デービッド・キャメロンに押しつけられたものだった。

彼らにとって、ロンドンの政策は世界の進展に対する実際的な適応でなければならない。ナポレオンが“小売り店主たちの国”と表現したものが、アメリカ合州国は、もはや世界の主要経済大国でも、主要な軍事大国でもないと見抜いたのだ。だから、もはや特権を持ったパートナーとして、アメリカにしがみついている理由がないのだ。

マーガレット・サッチャーが、イギリスを国際金融センターに転換させるために、イギリス産業を破壊するのをためらわなかったのと同様、保守党は、シティーを「元」の主要オフショア金融センターに転換するために、スコットランドと北アイルランド独立の道を開くことをためらわず - 北海油田を失った。

Brexitキャンペーンは、大衆マスコミを動員して独立回帰を呼びかけた、紳士階級とバッキンガム宮殿に、主として支援されていた。

ヨーロッパ・マスコミが報道している解釈と逆に、EUは離脱に関する官僚的な交渉に必要な時間より早く崩壊するのだから、イギリスのEUからの離脱がゆっくりと起きることはない。遠心運動が始まるやいなや、コメコンが機能を停止したので、コメコン諸国は離脱交渉をする必要がなかった。何であれ連合の残り物を保存しようと必死にしがみつくEU加盟諸国は、この新たな分配に適応するのに失敗し、新ロシアが最初の数年味わった痛ましい激変、目の回るような生活水準と平均余命の下落を経験する危険を冒すことになる。

必然的に職を失う、何十万人もの公務員、選出された議員や、ヨーロッパの協力者たちや、この制度に朝貢していた国のエリート連中を救うため、緊急に制度を改革する必要がある。彼ら全員、Brexitは、懐疑派が飛び込む裂け目を開いたと誤って思い込んでいたのだ。だが、Brexitは、アメリカ合州国の衰退に対する一つの反応に過ぎない。

現在、ワルシャワでのNATOサミットを準備しているペンタゴンは、自分たちが、もはや、同盟諸国に、国防予算を増やして、アメリカの軍事的冒険を後押ししろとどなりつける立場にないまだ理解していない。アメリカ政府の世界支配は終わったのだ。

我々は新たな時代に入りつつあるのだ。

一体何が変わるのだろう?

ソ連圏崩壊は、初めての、ある世界観の完全な終焉だった。ソ連とその同盟諸国は、できるだけ多くのものが、共有財産と見なせるような統一した社会を構築しようとしていた。彼らは、巨大な官僚制度と、昏睡状態の指導者たちの無慈悲な集団を生み出すことに成功した。

ベルリンの壁は、反共産主義者によってではなく、共産主義青年団とルター派教会の連合によって破壊された。彼らの意図は、共産主義の理想を復興することだったが、ソ連のくびきと、政治警察と官僚から解放することになったのだ。彼らは、ソ連の権益に長く仕えたあと、進んで180度転換し、あわててアメリカ合州国の利益に仕えるようになった自国のエリートに裏切られたのだ。Brexitに投票した人々の中でも最も熱心な人々は、国家主権を取り戻し、西ヨーロッパの指導者たちに、大衆がヨーロッパ憲法を拒否した後、リスボン条約を押しつけて示した(2004-07)傲慢さの償いをさせようとしていた。彼らもまた、次におこることに失望するのかもしれない。

Brexitは、安物雑貨店民主主義が“4つの自由”として慶賀するアメリカ合州国によるイデオロギー支配の終焉でもある。1941年の一般教書演説で、ルーズベルト大統領は、それをこう定義した。(1) 言論の自由と、表現の自由、(2) 全ての人々が、自分が選んだ方法で、神を崇拝する自由、(3) 欠乏からの自由、(4)[外国による侵略の] 恐怖からの自由。もしイギリスが自らの伝統に戻るつもりなら、ヨーロッパ大陸人も、権力の正統性に関して、フランス革命とロシア革命が投げ掛けた疑問を再検討し、フランス-ドイツ間の新たな紛争を引き起こしかねない危険がある組織を大改造すべきなのだ。

NATOとEUは一枚の硬貨の両面に過ぎないので、たとえ、外交政策や共通の安全保障の構築には、自由な物流よりも、実施により長い時間がかかるとしても、Brexitは、アメリカによる軍事-経済支配の終焉を意味する。最近、シリアの状況に関し、この政策について私は書いた。EUの公表されているもの、公表されていないもの、あらゆる内部文書を調べて、現場の現実を全く知らずに書かれていて、アメリカ国務省の指示を複写していただけの、ドイツ外務大臣が書いたノートからのものだという結論に達した。数年前、別の国に対して同じ作業をしなければならなかったが、同じ結論に達していた(この場合、仲介人は、ドイツではなく、フランス政府だった点を除いて)。

EU内部での最初の影響

現在、フランスの労働組合は、アメリカ国務省からの指示で促された欧州連合の報告書を基に、ヴァルス政権か下記書き上げた労働法案を拒否している。CGT(フランス労働総同盟)を動員して、フランス人は、この問題における、EUの役割を発見できたが、彼らはまだ、EU-アメリカの繋がりは把握していない。彼らは、政府が基準を逆転して、企業の契約を、個々の協定より優位にしようとしていることを理解しており、政府は、実際、契約に対する、法律の優位性に疑問を表明している - だが、彼らは、ヨセフ・コルベルと彼の二人の子ども、実娘の民主党のマデレーヌ・オルブライトと、彼女の養女、共和党のコンドリーザ・ライスの戦略を知らないのだ。コルベル教授は、世界を支配するため、アメリカ政府に必要なのは、国際関係をアングロ-サクソンの法律用語で書き換えるよう押しつけるだけでよいと請け合った。実際、契約を法律より上におくことで、アングロ-サクソンの法律文体が、長期的に、貧しく生活に困っている人々より、金持ちで有力な人々に特権を与えている。

フランス人、オランダ人、デンマーク人や、他の全ての人々が、EUから離れようとする可能性はある。そのためには、彼らは支配階級と対決しなければならない。この戦いの期間は予測できないが、この問題には疑いの余地はない。いずれにせよ、来る激変の時期に、現在組織がばらばらのイギリスの労働者とは違い、フランス労働者の扱いは難しかろう。

連合王国にとっての最初の影響

デービッド・キャメロン首相は、辞任を、10月まで延期するため、夏季休暇カードを利用した。彼の後任、おそらくボリス・ジョンソンは、ダウニング街に着任次第、実施する変更方針を準備する時間が持てる。連合王国は、自らの政策を策定するのに、EUからの決定的な離脱まで待つことはあるまい  - 手始めは、ロシアとシリアに対して科されている経済制裁からの離脱だ。

ヨーロッパのマスコミが主張することとは逆に、ロンドンのシティーは、直接Brexitを懸念してはいない。王室の権限のもとでおかれた独立国家としての特別な立場のおかげで、欧州連合の一部となったことはこれまで決してなかった。もちろん、もはや、EUに撤退する一部企業の本社を擁することはできまいが、逆に「元」市場を発展させるのに、ロンドンの主権を活用することが可能だ。既に4月に、中国中央銀行との協定に署名し、必要な特権を取得してある。それに加え、シティーは、ヨーロッパの金融ヘブンとしての活動を発展させる可能性がある。

Brexitは、イギリス経済を、一時的に混乱させるだろうが、新たなルールが決まるのを待って、おそらく連合王国は - あるいは少なくともイギリスは、自らのより大きな利益のために、急速に再編成するだろう。この地震をひき起こした連中に、離脱の報償を国民と共有する智恵かあるかどうかは、じっと待って様子をみないとわからない。Brexitは、国家主権への回帰ではあるが、国民の主権を保障するものではないのだ。

国際的な様相は、今後の反応次第で 様々な形で展開するだろう。だが、たとえ物事が一部の人々にとって、不都合な結果となろうと、砕け散るまで夢にすがりつくよりも、イギリスがしたように、常に現実に執着するほうが良いのだ。

Thierry Meyssanは、フランス人知識人、ヴォルテール・ネットワークとアクシス・フォー・ピース・コンファレンスの創始者で会長。彼 の国際関係コラム記事は、アラビア語、スペイン語やロシア語の日刊新聞や週刊誌に掲載されている。最新刊二冊、『9/11 デマ宣伝』と『ペンタゲート』は英語で刊行されている。

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記事原文のurl:http://www.voltairenet.org/article192607.html

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ダッカ襲撃事件記者会見で頻繁に登場する組織のトップ氏、たしか見覚えがあるなあと思った。IWJに、うってつけの過去記事がある。

【IWJブログ】明らかとなった集団的自衛権行使容認論者の「腹の中」~安倍総理の最側近・北岡伸一氏の詭弁 2013.11.19

宗主国、経済・政治・社会構造が、軍産安保複合体。戦争で人を殺して生きる怪物のようなもの。

自前のやらせテロで、火のないところに煙をたて、あおりたて、紛争を起こし、激化させ、介入しつづけ、武器を消費し続けないと、支配体制がもたない仕組みになっている。

集団的自衛など、まっかな嘘で、集団的侵略こそ国是。

「集団的自衛」なるものに参加すれば、100%集団的侵略。そうした理不尽な侵略で、無辜の人々を殺害し、強制退去させることになるだけ。被害者による、やらせでない本当のテロも起きるかもしれない。

ネットで、大切な言葉が足りない広告を再三みかける。広告は正しくないといけない。

日本は今地獄に前進しています。
政治は1%の国民のもの。

大本営広報部洗脳白痴情報を見ている余裕はない。

植草一秀の『知られざる真実』
テロの標的にされる日本 2016年7月 3日 (日)

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日米印の大規模共同訓練が~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く!岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

中国空軍機が航空自衛隊機に攻撃動作をしかけた!? 日中双方の政府は報道を否定~しかし日米印の「マラバール作戦」は確かに中国を挑発している!? 2016.7.2

参院3分の2議席で現実化する!世界の常識では絶対悪「ナチス」の手口。ヒトラー独裁政権を徹底検証!ー岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー 2016.7.1


2016年7月 3日 (日)

7月4日 軍国主義の慶賀を拒否する

2016年7月1日
Paul Craig Roberts

過去記事から:

軍国主義のたわごと 2014年5月19日

皆様は、戦争死傷者の85から90パーセントが非戦闘員民間人であることをご存じだろうか? これは、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス、2014年6月号に掲載された、9人の研究チームによる結論だ。戦争で戦う兵士の死亡は、人的・経済的損失のわずかな部分なのだ。明らかに、戦争は民間人の命を守りはしない。兵士達が我々の為に亡くなるという考え方は間違えだ。非戦闘員こそが、戦争の主な犠牲者だ。

六週間後にやってくる7月4日に向けて、この事実をお忘れなく。

7月4日は、イギリスからのアメリカ独立を祝う、アメリカで最も重要な国の祝日だ。1776年7月4日、アメリカ建国の始祖達が、13の植民地は、もはや植民地ではなく、「イギリス人の権利」が、ジョージ3世の行政官達のみならず、あらゆる国民に適用される独立国家だと宣言した。(実際、第二次アメリカ大陸議会は、7月2日に独立決議案を可決しており、歴史学者達は、独立宣言が、7月4日、8月2日のどちらに署名されたのか論争している。)

このアメリカの自決の主張において、大英帝国国民は投票を認められていなかった。従って、クリミアと東ウクライナ、つまりドネツクとルハンスクという元ロシア領における住民投票に対する、アメリカ政府の立場からすると、アメリカの独立宣言は“非正統的で、違法”だったことになる。

7月4日には、アメリカ全土で、国の為に命を捧げた兵士達に関する愛国主義演説がおこなわれるだろう。物の良くわかった人々にとって、こうした演説は奇異だ。我が国の兵士が、御国の為に命を捧げた例を思いつくのに、私は四苦八苦している。アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍も同じ問題で悩んでいた。部下の海兵隊員達は、ユナイテッド・フルーツ社による中米支配の為に、命を捧げたと彼は言ったのだ。“戦争はペテンだ”で、バトラー将軍は、アメリカの第一次世界大戦参戦で、21,000人の新たなアメリカ人百万長者や億万長者が生まれたことを指摘していた。

バトラー将軍が“戦争はペテンだ”と言った際、戦争は、何百万人もの死者を踏み台にして金持ちになる、ごく少数の人の為のペテンだと彼は言っていたのだ。アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルスの論文によると、二十世紀中、1億9000万人が、戦争に直接、間接関連して亡くなったという。

1億9000万人と言えば、私が生まれた年のアメリカ総人口より6000万人も多い。

アメリカの領土で行われた唯一の戦争は、南部11州の分離に対する戦争だった。この戦争では、移民船から下船したばかりのアイルランド人移民がアメリカ帝国の為にその命を捧げた。南部を征服するやいなや、合衆国軍は平原インディアンに対して解き放たれ、インディアンをも滅ぼした。

命より帝国。それが常にアメリカ政府の指針だ。

アメリカの戦争は、キューバ、ハイチ、メキシコ、フィリピン、日本、ドイツ、朝鮮、ベトナム、パナマ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアやソマリア等々、常に外国での戦いだった。アメリカ政府は、アメリカが戦争状態にない国々のパキスタンやイエメン等さえ攻撃し、代理戦争をしている。上記で引用した論文はこう報じている。“第二次世界大戦の終わりから、2001年迄の間に、アメリカ合州国は、201件の外国での軍事作戦を行い、そしてそれ以来、アフガニスタンとイラクを含む他の戦争をしている”

こうした戦争や軍事作戦のどれ一つとして、外国の脅威からアメリカ国民を守ることとは何の関係もなかった。

日本やドイツさえ、アメリカにとっては脅威ではなかった。どちらの国もアメリカを侵略する可能性もなく、どちらの国にも、そのような戦争計画は無かった。

日本が、中国、ビルマとインドネシアを征服したと仮定しよう。それ程広大な領土を支配すれば、日本は、アメリカを侵略する為、一師団とて割くことは不可能で、もちろん、いかなる攻撃艦隊も決して太平洋を渡ることはできなかったろう。ミッドウェーにおける日本艦隊の運命同様、攻撃艦隊はアメリカ海軍にとって格好の標的だったろう。

ドイツが、ヨーロッパのイギリス、ロシアから、北アフリカまで、征服を拡張していたと仮定しよう。ドイツは、それほど広大な領土をうまく占領することは不可能で、アメリカを侵略するための一兵卒すら割くことはできなかったろう。超大国アメリカでさえ、相対的に、領土も狭く、人口の少ない国々である、イラクとアフガニスタンを上手く占領することはできなかった。

南軍、平原インディアン、ハイチ、スペイン、パナマ、グレナダとメキシコに対する戦争を除いて、アメリカは戦争に決して勝てていない。南部連邦軍は、たいてい人数で上回り、合衆国軍の将軍達を打ち破ることが多かった。日本は軍事資源の欠如のせいで敗北した。ドイツはソ連に打ち破られた。連合軍のノルマンディー侵攻は、19446年月6日まで行われなかったが、その頃までに、赤軍がドイツ国防軍を粉砕していた。

連合軍がノルマンディーに上陸した時には、ドイツ軍の四分の三はロシア戦線にいた。連合軍の侵攻は、ドイツが動員した部隊の燃料不足によって大いに助けられた。もしもヒトラーが、傲慢さゆえのソ連侵略に至っていなければ、そしてその代わりに、ヨーロッパ征服だけで満足していたなら、連合軍による侵攻は不可能だったろう。今日、ドイツは、イギリスを含め、全ヨーロッパを支配していただろう。アメリカは、ロシア、中国や、中東を脅かす、ヨーロッパ帝国をもててはいなかっただろう。

日本に勝利を収めたダグラス・マッカーサー将軍が、1950年代に、朝鮮で第三世界の中国と戦って行き詰まりになった。ベトナムでは、アメリカの技術的優位性が第三世界の軍隊に破れた。アメリカは1980年代に、強大なグレナダを攻め立てたが、ニカラグアのサンディニスタに対する代理戦争に破れた。

グレナダやサンディニスタが、アメリカ合州国に対する脅威だった、あるいは北朝鮮や北ベトナムが、アメリカ合州国に対する脅威だったと考える程、愚かな人などいるだろうか? ところが朝鮮戦争とベトナム戦争は、あたかもアメリカ合州国の命運がそれにかかっているかの様に扱われていた。こうした戦争のおかげで、膨大な数の極端や予測や戦略についての議論が行われた。共産主義者の脅威がヒトラーの脅威に置き換わった。アメリカ帝国は第三世界の人々による危険にさらされている。ドミノが至る所で倒れかねないというのだった。

現在、アメリカ政府は、冷戦を終結させたというレーガン大統領の業績を覆す作業中だ。アメリカ政府が画策したクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、傀儡政権を据えた。アメリカ政府の傀儡連中が、ロシアと、ウクライナ国内のロシア語を話す国民に対して脅迫をし始めた。こうした脅威のおかげで、元々ロシアの一部だったウクライナの一部が、独立を宣言するに至った。アメリカ政府は、自身ではなく、ロシアのせいにして、事を荒立て、ロシアを悪魔化し、バルト諸国や東ヨーロッパへ軍隊を配備し、冷戦を再現しているのだ。アメリカ政府が毎年軍安保複合体に与え、その一部が政治運動用寄附として政治家の懐に戻ってくる何千億ドルもの金を正当化するため、アメリカ政府は、冷戦を再現させる必要があるのだ。ウクライナでの出来事に関するアメリカ政府プロパガンダと対照的な率直な見方は、ここで見られる。http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

アメリカ合州国では、愛国心と軍国主義は同義語になっている。7月4日には、勇気を振り絞って、独立記念日は、アメリカ帝国ではなく、独立宣言を祝うのだということを、軍国主義者に思い起こさせて頂きたい。独立宣言は、イギリスのジョージ3世からの独立宣言に留まらず、責任を負わない非道な政府からの独立宣言でもあった。就任宣誓で、アメリカの公職者は、 ”外国と、国内の”敵に対して、アメリカ憲法を守ることを誓うのだ。

21世紀において、アメリカ人最悪の敵は、アルカイダやイラン、ロシアや中国ではない。アメリカ最悪の敵は、連中が画策した“対テロ戦争”のおかげで、自分達には、アメリカ憲法によって全ての国民に保障された市民的自由を無視する権利が与えられていると繰り返し宣言する我々自身の大統領なのだ。アメリカ国民から市民的自由を剥奪しながら、行政府の諸機関は今や膨大な量の弾薬を備蓄しており、農務省は短機関銃を発注した。国土安全保障省は、2,717輌の耐地雷装甲兵員輸送車を入手した。議会もマスコミも一体なぜ、行政府がアメリカ国民に対して、それほど重武装しているのかには無関心だ。

21世紀中ずっと、実際、二十世紀末のクリントン政権以来、大統領府は、法律(国内法と国際法の両方)憲法、議会、そして司法の支配を受けないことを宣言した。大統領府は、共和党のフェデラリスト・ソサエティーの助力を得て、たとえ他の国や他の国々に対して行われる戦争でなく、対シリアで、アメリカが現在同盟しているアルカイダのような曖昧な国も持たない敵に対する、曖昧な未定義の、あるいは明確に定義されない戦争であっても、大統領府が戦争状態を宣言している限り、大統領府を、国内法であれ、国際法であれ、法律に責任を負わない、専制政治にしてしまったのだ。

アルカイダは今や二役をこなしている。アルカイダは、選挙で選ばれたシリアのアサド政権打倒の為の、アメリカ政府の手先であると同時に、アルカイダは、その打倒の為には、アメリカの市民的自由も犠牲にしければならない邪悪な勢力でもある。

大統領府が主張する、正当性のない権限は、あらゆるアメリカ人のみならず、地球上のあらゆる生物にとっても脅威なのだ。先に引用した論文はこう報じている。“約17,300発の核兵器が、現在少なくとも9ヶ国に配備されており、その内の多くのものが、45分内に、発射され、標的に到達しうる。”

阿呆が一人でもいれば、そしてアメリカ政府には、阿呆は何千人といるのだが、地球上のあらゆる生命を45分で絶滅するのに十分だ。アメリカ合州国は、地球を支配すべく歴史によって選ばれた、例外的で必要欠くべからざる国だというネオコンの信念は、傲慢さと思い上がりに満ちた、戦争をもたらす信念だ。

7月4日、軍楽隊と行進を見て、軍国主義のたわ言を聞かれる際には、ご自分に起こりうる運命をお忘れなきよう。

なぜ戦争が不可避なのか 2014年5月25日
Paul Craig Roberts

戦没将兵記念日とは、アメリカ人戦没者を追悼する日だ。7月4日同様、戦没将兵記念日は、戦争の慶賀へと変えられてしまった。

戦争で家族や親しい友人を失った人々は、死が無駄だったことは望まない。結果的に、戦争は、真実、正義、そして、アメリカ的生活様式の為に戦った高貴な兵士達が行った輝かしい偉業となる。愛国的演説は、アメリカ人が自由でいられるよう、彼等の命を捧げたこの戦没者達に、我々がどれほど恩義があるかを語る。

演説は善意だろうが、演説は、更なる戦争を支持する偽りの現実を生み出してしまう。アメリカの戦争は一つとして、アメリカの自由を維持することと無関係だ。逆に、戦争は我々の市民的自由を押し流し、我々を不自由にしてしまうのだ。

リンカーン大統領は、北部新聞記者、編集者達を逮捕投獄する為の大統領命令を出した。彼は北部の新聞社300社を閉鎖させ、14,000人の政治囚を投獄した。リンカーンは、戦争を批判する、オハイオ州選出アメリカ下院議員クレメント・ヴァランディガムを逮捕し、南部連合国に追放した。ウッドロー・ウィルソン大統領は、第一次世界大戦を、言論の自由を抑圧するのに利用し、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、人種的に容疑者となるという理由で、120,000人の日系アメリカ国民を抑留するのに第二次世界大戦を利用した。サミュエル・ウォーカー教授は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アメリカ人の市民的自由を全面的攻撃するのに“対テロ戦争”を利用し、ブッシュ政権を、アメリカの自由がこれまで直面した最大の脅威と化したと結論している。

リンカーンは、国家の権利を永久に破壊したが、アメリカの三大戦争と同時に行われた人身保護令状と、言論の自由の停止は、戦争終結時に解除された。ところが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の憲法廃棄は、オバマ大統領によって拡大され、議会によって、大統領命令は法律に成文化されてしまった。アメリカ国民の自由を守るどころか、“対テロ戦争”で亡くなったアメリカ兵士は、適法手続きをへずに、大統領がアメリカ国民を無期限に拘留したり、法律や憲法にいかなる説明責任もなしに、アメリカ国民を容疑だけで殺害したり出来るようにする為に亡くなったのだ。

アメリカの戦争は、アメリカ人の自由を保護しておらず、それどころか、自由を破壊しているという結論は避けがたい。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言った通り、“戦争状態は、国内の専制政治の口実として役立つだけだ。”

南部の連邦脱退は、アメリカ帝国にとっての脅威ではあっても、アメリカ人にとっての脅威ではなかった。第一次世界大戦時のドイツも、第二次世界大戦ドイツと日本も、アメリカにとっての脅威ではなかった。歴史家達が完全に明らかにしている通り、ドイツが第一次世界大戦を始めたわけではなく、領土拡張を目指して戦争をしたわけでもない。日本の野望はアジアにあった。ヒトラーは、イギリスとフランスとの戦争を望んでいたわけではない。ヒトラーの領土的野望は、主にウィルソン大統領の保証に違反して、第一次世界大戦の戦利品としてドイツから奪われたドイツ諸州を取り戻すことだった。ドイツの他の野望は、東方向だった。ドイツも日本も、アメリカを侵略する計画はなかった。日本は、アジアでの活動に対する障害物を排除することを期待して、真珠湾のアメリカ艦隊を攻撃したのであり、アメリカ侵略の前触れとして攻撃したわけではない。

確かに、21世紀にブッシュとオバマによって荒廃させられた国々、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、パキスタンとイエメンは、アメリカに対する軍事的脅威ではなかった。実際、こうした戦争は、専制的な行政府によって、今アメリカに存在している秘密警察国家の基盤を確立するために利用されたのだ。

真実は耐え難いが、真実は明らかだ。アメリカの戦争は、アメリカ政府の権力、銀行家や兵器産業の利益、アメリカ企業の富を増す為に行われてきたのだ。海兵隊の大将スメドリー・バトラーは言った。“少尉から少将に至るあらゆる階級で服務した。服務期間中、ほとんどの時間、大企業、ウオール街と銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は資本主義の為のゆすり屋だった。”

戦没者を賛美せずに追悼するのは、ほとんど不可能で、彼等が戦った戦争を賛美せずに、彼等を賛美することも不可能だ。

21世紀中ずっと、アメリカは戦争を続けてきた。結集した軍隊やアメリカの自由に対する脅威に対する戦争ではなく、一般市民、女性、子供や村の長老に対する戦争を、アメリカ国民自身の自由に対する戦争を。これらの戦争に既得権益を持つエリート連中が、戦争は “テロリストの脅威”を打ち破るには更に20年から30年続けざるを得ないとのたまっている。

これはもちろん、たわごとだ。アメリカ政府が嘘で正当化して、イスラム教の人々を軍事攻撃して、テロリストを生み出し始めるまで、テロリストの脅威など存在しなかった。

アメリカ政府が、戦争の嘘に成功する余り、アメリカ政府の傍若無人さと傲慢さは、アメリカ政府が判断できる範疇を越えてしまったのだ。

民主的に選出されたウクライナ政権を打倒することで、アメリカ政府は、ロシアと対決することとなった。この対決は、おそらくアメリカ政府にとって、そして、おそらく全世界にとって、まずい結果となりかねない。

カダフィとアサドが、アメリカ政府に従おうとしなかったのに、一体なぜアメリカ政府は、ロシアが従うと思っているのだろう? ロシアは、リビアやシリアとは違うのだ。アメリカ政府は、幼稚園の子供達を散々なぐりつけ、今や、大学フットボールのラインバッカーに挑戦できると思い込んでいるいじめっ子同然だ。

ブッシュとオバマの政権が絶え間のない嘘と、他の国民に対する暴力で、アメリカの評判を破壊した。世界はアメリカ政府を最大の脅威と見なしているのだ。

全世界の世論調査は常に、世界中の人々が、アメリカとイスラエルを,世界の平和に対する最大の脅威となる二ヶ国と見なしていることを示している。http://www.ibtimes.com/gallup-poll-biggest-threat-world-peace-america-1525008 および
http://www.jewishfederations.org/european-poll-israel-biggest-threat-to-world-peace.aspx

イランや北朝鮮等の、アメリカ政府プロパガンダが、“ならず者国家”や“悪の枢軸”と称する国々は、世界中の人々に質問すれば、リストのはるか下位でしかない。世界がアメリカ政府の虫のいいプロパガンダなど信じていないことはこれ以上明らかにしようがあるまい。世界はアメリカとイスラエルをこそ、ならず者国家と見なしているのだ。

アメリカとイスラエルは、イデオロギーに支配されている、世界でたった二つの国だ。アメリカは、アメリカは歴史によって、全世界に覇権を行使するべく選ばれた“例外的な必要欠くべからざる国”だと主張するネオコン・イデオロギーに支配されている。このイデオロギーは、アメリカ外交政策の基盤であるブレジンスキーとウォルフォウィッツのドクトリンによって強化されている。

イスラエル政府は、ナイル川からユーフラテス川に至る“大イスラエル”を宣言するシオニスト・イデオロギーに支配されている。多くのイスラエル人自身は、このイデオロギーを受け入れてはいないが、これが“入植者”とイスラエル政府を支配している連中のイデオロギーだ。

イデオロギーは重要な戦争の原因だ。ドイツ人の優越というヒトラー・イデオロギーが、アメリカの優越というネオコン・イデオロギーに反映しているのと同様に、労働者階級は資本家階級より優れているという共産主義イデオロギーは、イスラエル人はパレスチナ人より優れているというシオニスト・イデオロギーに反映しているの。シオニストは、占拠者の権利について全く聞いたことが無く、最近のパレスチナ入植ユダヤ人、実際は侵略者だが、には、他の人々が何千年も占拠していた土地を所有する権利があると主張している。

他者よりも自分達が優れているというアメリカ政府とイスラエルのドクトリンは、”他の人々”には決してしっくりこない。オバマが演説でアメリカ人は例外的な国民だと主張すると、ロシアのプーチン大統領はこう応じた。“神は我々全員を平等につくられた。”

イスラエル国民にとって不利益なことに、イスラエル政府は永遠の敵を作っている。イスラエルは世界の中で自ら孤立化している。イスラエルの存続は、もっぱらアメリカ政府のイスラエルを保護する意思と能力にかかっている。これはつまり、イスラエルの権力は、アメリカ政府権力の派生物ということだ。

アメリカ政府の権力は、また別の話だ。第二次世界大戦後に、唯一生き残った経済として、アメリカ・ドルが世界通貨となった。このドルの役割によって、アメリカ政府は世界に対する金融覇権を獲得し、これがアメリカ政府権力の主要源泉だ。他の国々が勃興すれば、アメリカ政府の覇権は危機に曝される。

他の国々の勃興を防ぐため、アメリカは、ブレジンスキーと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを援用している。要約すれは、ブレジンスキー・ドクトリンとは、唯一の超大国であり続ける為には、アメリカはユーラシア陸塊を支配せねばならないというものだ。ブレジンスキーは、ロシア政府をアメリカ帝国に買収することで、これを平和裡に進めたがっている。”ゆるく連帯したロシア ... 非中央集権化したロシアは、帝国主義的動員を受けにくくなる。” 言い換えれば、ロシアを、各国の政治家がアメリカ政府の金で買収できる様な、準自治国家の連合体に分割してしまうのだ。

ブレジンスキーは“ユーラシアの為の地政学戦略”を提案しており、ブレジンスキー戦略では、中国と“連合ロシア”は世界唯一の超大国としてのアメリカの役割を永続化させるため、アメリカ政府が管理する“大陸横断安全保障体制”の一環だ。

同僚だったブレジンスキーに、もし全員が我々と同盟を組んだら、我々は一体何に対して団結していることになるのかと尋ねたことがある? 私の質問に彼は驚いた。ソ連崩壊後でさえも、ブレジンスキーは、冷戦戦略に捕らわれたままだった為だろうと思う。冷戦思考は、優位に立つことが重要で、さもなくば主な関与者の立場から抹殺されてしまうおそれがあるとする。優勢であることの重要性は、極めて強烈なものとなり、しかも、この激烈な衝動は、ソ連崩壊も生き続けたのだ。他の国々に対して優勢となることこそ、アメリカ政府が知っている唯一の外交政策だ。

アメリカが優勢でなければならないという考え方が、ネオコンと、アメリカ政府が民主的に選出されたウクライナ政権を打倒し、アメリカ政府が直接ロシアと対立することになった危機がもたらされた、ネオコンによる21世紀の戦争の準備を整えたのだ。

アメリカ政府の為に働いている複数の戦略研究所を私は知っている。私は、ウイリアム・E・サイモン講座の政治経済学教授の職にあった。長年、戦略国際問題研究所CSISでも働いた。ウクライナで、アメリカ政府は、ロシアより優勢でなければならず、さもなくばアメリカ政府は、面子と超大国としての立場を失うことになるという考え方が広く行き渡っている。

一方の大国が自分が優勢だと感じれば、優勢であるという思想は常に戦争に至る。

戦争への道は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンによって強化されている。アメリカの軍・外交政策ドクトリンを編み出したネオコン知識人、ポール・ウォルフォウィッツは、多くの似たような文章を書いている。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは、相互利益の為、その国がアメリカとうまくやっていきたがっているかどうかと無関係に、ほかのどの強国も、アメリカへの脅威で、敵対的勢力だと定義される。

ブレジンスキーとネオコンとの違いは、ブレジンスキーは、外交的な理由だけであるにせよ、両国の意見にも耳を傾ける重要な要素として帝国に取り込み、ロシアと中国を買収することを期待している。一方ネオコンは、軍事力と、アメリカが資金を与えているNGOやテロリスト組織さえ使って画策する相手国内での転覆活動を併用する用意があるのだ。

アメリカもイスラエルも、両国は世界最大の脅威だという世界的評判を恥ずかしく思っていない。実際、両国は、最大の脅威と見なされるのを誇りに思っているのだ。両国の対外政策にはいかなる外交も無い。アメリカとイスラエルの外交政策は、ひたすら暴力が頼りだ。アメリカ政府は、諸国にアメリカ政府のいう通りにしろ、さもなくば“爆撃で石器時代にしてやる”と語っている。イスラエルは、全てのパレスチナ人、女性子供さえもが“テロリスト”だと宣言し、イスラエルは、テロリストに対し、自衛しているだけだと主張して、街頭で彼等を撃ち殺し続けている。イスラエルは、国家としてのパレスチナの存在を認めず、自らの犯罪を、パレスチナ人は、イスラエルの存在を認めようとしないという主張で糊塗している。

“我々には不愉快な外交など不要だ。我々には力がある。”

これはかならず戦争を招く態度であり、アメリカは世界をその方向に動かしている。イギリス首相、ドイツ首相とフランス大統領は、アメリカ政府を黙認する連中だ。彼等はアメリカ政府に対し援護をしているのだ。戦争犯罪ではなく、従おうとしない国々に“民主主義と女性の権利”をもたらす、アメリカ政府“有志連合”と軍事侵略というわけだ。

中国もほとんど同様の扱いを受けている。アメリカ人口の四倍の国民がいながら、監獄の囚人の数がアメリカより少ない国中国がアメリカ政府によって常時“専制国家”として非難されている。中国は人権侵害で非難される一方、アメリカの警官はアメリカ国民に残忍な仕打ちをしている。

人類にとっての問題は、ロシアと中国がリビアとイラクでないことだ。この両国は戦略核兵器を保有している。両国の大陸塊は、アメリカを遥かに凌ぐ。バグダッドやアフガニスタンを見事に征服できなかったアメリカが、通常戦争でロシアや中国に勝てる見込みは皆無だ。アメリカ政府は核のボタンを押すことになろう。道徳心が欠如している政府に、他に何が期待できよう?

世界は、アメリカ政府とイスラエルに匹敵する、ならずもの国家をかつて経験していない。両国政府は誰でも全員でも殺す覚悟がある。アメリカ政府がウクライナ国内に作り出した危機と、以後の危険状態をご覧願いたい。2014年5月23日、ロシア大統領プーチンが、62ヶ国からの代表団と欧米大企業146社のCEOが集う三日間の催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。

プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりに、プーチンは、アメリカ政府がロシアにもたらした危機について語り、ヨーロッパが、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダや、きわめて重要なロシア権益へのアメリカ政府による干渉を支持して、アメリカ政府の家臣となっていることを批判した。

プーチンの言葉づかいはそつがなかったが、アメリカとヨーロッパの強力な経済利益集団が受け止めたメッセージは、もしアメリカ政府とヨーロッパ政府が、ロシアの懸念を無視し続け、ロシアがあたかも存在していないかのごとく、ロシアのきわめて重要な権益に干渉し続けられる様に振る舞うことを続ければ、結局は面倒なことになるというものだ。

こうした大企業トップ達は、このメッセージをアメリカ政府やヨーロッパの首都に持ち帰るだろう。プーチンは、ロシアとの対話の欠如により、欧米はウクライナをNATOに加盟させ、ロシア・ウクライナ国境にミサイル基地を設置するという間違えをおかしかねないと明言した。プーチンは、ロシアが欧米の善意には頼れないことを学び、プーチンは、脅迫こそしなかったものの、ウクライナ内の欧米軍事基地は受け入れられないと明言した。

アメリカ政府は、ロシアを無視し続けよう。しかしながら、ヨーロッパ資本は、アメリカ政府が、彼等をヨーロッパ権益に反するロシアとの対立に押しやっているのかどうか判断することを強いられよう。かくして、プーチンは、ヨーロッパには、和解するのに十分な知性と独立があるのかどうか決めるよう、ヨーロッパの政治家達を吟味しているのだ。

もしアメリカ政府が、横柄な傲岸と不遜さで、プーチンに欧米を見限るよう強いれば、両国を軍事基地で包囲するというアメリカ政府の敵対的な政策に対抗すべく形成されつつあるロシア/中国戦略的同盟は、不可避の戦争に対する準備へと強化されよう。

もし誰か生き残れた人々がいるとすれば、地球上の生命を破壊してくれたことで、ネオコン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと、ブレジンスキー戦略に感謝できるだろう。

アメリカ国民の中には、自分達が全てを知っていると思い違いをした人々が多数いる。こうした人々は、イスラム教を、政治イデオロギーと同一視する、アメリカとイスラエルのプロパガンダで洗脳されている。彼等は、イスラム教という宗教は、軍国主義ドクトリンのようなもので、あたかも欧米文明にまだ何か残っているかのごとく、欧米文明の打倒を呼びかけていると信じ込んでいる。

彼等が欧米の迫害者や占領者を憎む以上に、スンナ派とシーア派が互いにひどく憎悪しあっているという完璧な証拠を前にしても、このプロパガンダを信じている人々が多い。アメリカはイラクを去ったが、現在の殺戮は、アメリカ侵略と占領時代と同程度か、それ以上だ。スンナ派/シーア派武力衝突による日々の死亡者数は膨大だ。これほど分裂した宗教は、イスラム原理主義者自身以外の誰にとっても脅威ではない。アメリカ政府はまんまとイスラム原理主義者の分裂につけこんで、カダフィを打倒し、現在、イスラム原理主義者の分裂を、シリア政権打倒の企てに活用している。イスラム原理主義者は、欧米の侵略に対して自らを守る為に、団結することさえできない。欧米を打倒する為に、イスラム原理主義者が団結する見込みは皆無だ。

たとえイスラム教徒が団結できたとしても、イスラム教徒にとって、欧米を打倒しても、無意味だろう。欧米は自ら転覆してしまったのだ。アメリカでは、ブッシュ政権とオバマ政権によって、憲法は破壊されてしまった。もはや何も残っていない。憲法同様、アメリカには、かつてのアメリカ合州国などもはや存在していない。別の実体が置き換わってしまったのだ。

ヨーロッパは、全加盟国主権の終焉を必要とした欧州連合で死んでしまった。ブリュッセルにいる一握りの無責任な官僚達が、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャや、ポルトガル国民の意思を凌駕するようになってしまった。

欧米文明は、もぬけの骸骨だ。いまだに辛うじて立ってはいるが、そこにはもはや生命はない。自由の血は失われてしまった。欧米の国民が自国政府を見ても、見えるのは敵ばかりだ。一体なぜアメリカ政府は地方警察部隊の軍備を整え、まるで占領軍であるかの様に武装させているのだろう? 一体なぜ、国土安全保障省、農務省や郵政公社や社会保障庁すらもが、十億発もの弾薬や軽機関銃を注文したのだろう? 納税者の金で支払った兵器保有は、アメリカ国民を弾圧する為でないとしたら、一体何の為だろう?

著名な時代傾向予想者ジェラルド・セレンテが、最新のトレンド・ジャーナル誌で書いている通り“反乱は世界の隅々にまで広がった”。ヨーロッパ中で、怒れる自暴自棄の憤慨した人々が、人々を疲れ果てさせているEU金融政策に反対して行進している。NGOと言う名で知られる資金潤沢な第五列を駆使しての、アメリカ政府によるロシア・中国の不安定化工作の為のあらゆる取り組みにもかかわらず、ロシア・中国両国政府は、アメリカやヨーロッパ政府よりも多くの国民から支持を受けている。

二十世紀に、ロシアと中国は専制政治とは何かを学び、両国はそれを拒絶した。

アメリカでは、従順で自分の意見がなく大勢に従う国民を脅し、市民的自由を放棄させるのに利用された“対テロ戦争”というでっち上げに名を借りて、専制政治が忍び込み、アメリカ政府を法律に対する責任から解放し、アメリカ政府が軍国主義的警察国家を樹立することを可能にした。第二次世界大戦以来終始、アメリカ政府は、金融覇権と、今や“ロシアの脅威”に変わった“ソ連の脅威”をヨーロッパをアメリカ帝国政府に取り込む為に利用してきたのだ。

プーチンは、ヨーロッパ諸国の利益が、アメリカ政府への従属に勝利するのを期待しているのだ。これが現在のプーチンの賭けだ。これが、プーチンが、ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に、引きこまれずにいる理由だ。

もしヨーロッパがしくじれば、ロシアのプーチンと中国は、アメリカ政府の覇権への欲求が不可避にしている戦争に備えることとなろう。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/01/refuse-to-celebrate-july-4th-militarism/
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両方とも、かつて翻訳した記事。こういう宗主国の侵略戦争で、いいように使われるために、日本人兵士が出てゆくことを画策しているのが、与党二党と、野党モドキの、新党改革、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会。そして民進党内の自民党別動隊。

泥沼ニッポンの再生』伊藤真 植草秀一著を拝読中。

第9章 教育とメディアリテラシー

伊藤真氏のドイツ人友人との話が印象に残る。

「子どもにはニュースは見せないよ。アニメやドタバタは見せるけれども、ニュースは絶対に見せない。」

小さなこどもでも、マンガとかアニメは作り物だとわかる。ところが、ニュースはそうはいかず、これは真実だと思い込んでしまう。だから、ニュースを見たときに、それを疑ってみる、批判的なものの見方が子どものなかにできるまでは、見せないわけである。

ごもっとも。自民党のおさななじみに読ませたいが、彼、・彼女たち読まないだろう。

2016年7月 2日 (土)

TTP、TTIP、TISAとCETA: 国連法律専門家、提案されている貿易協定は“違法”と主張

Eric Zuesse
Global Research
2016年6月25日

民主的で公正な国際秩序推進に関する国連の独立専門家、アルフレッド・デ・サヤスは、国際法の基準を、提案されている条約に適用して、これらの条約が、国際法に合致しているかどうかを判断するという任務を課された。6月24日、金曜日、彼は、北大西洋諸国間の国際貿易に関して提案されている三つの大形条約: TTIP、TISAと、CETAに関する彼の所見を発表した。既に、2月2日、彼は、太平洋諸国間で提案されているTPP条約に関し、同様な所見を発表しており、ここでの彼の結論も同じだった。提案されている条約は、国際法に違反しており、民主主義とは相いれない。

提案されている大西洋条約に関する彼の所見は、こういって条約を非難している。“貿易協定は、労働組合、消費者団体、医療専門家や環境専門家、そして今や議会などの主要な利害関係者たちを排除して、秘密裏に準備され、交渉されており、民主的正当性は皆無だ。”これは、アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している全ての貿易条約: EUとカナダの間で提案されている条約CETAも含め、TPP、TTIPとTISAのことをいっている。

彼は更に手厳しく、こう述べた。“国民から、この重要な議論に参加する権利を剥奪するのは非民主的であり、国民の意見を完全に無視しているのは一目瞭然です。”

6月24日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)による報道発表には、とりわけこうある。

    2014年に、欧州委員会が行った以前の調査では ヨーロッパ中の回答者の97%が、アメリカとの環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の非対称な投資保護に参加することへの反対を表明する結果となっている。“同じことが、CETAにもあてはまりますが、何の調査も行われていません”と彼は言う

“非対称な投資保護”というのは、国民を有毒物質や環境害からの安全保護を強化し、労働者の権利や他の人権を保護する規制が、大企業の利益を減らす可能性がある場合、これら提案されている条約が、多国籍企業が(彼らの利益に対する損失とされるものに対し)国家を訴える権限を与えることを言っている。“非対称”というのは、提案されている条約が、国民を保護する、その国の法律に違反した多国籍企業を訴える、対称的な権限を政府には認めていないことを言う。

デ・サヤスはこれらの条約が“非対称的”だと非難するだけ留まらない。彼は更に言う“貿易協定と人権条約が矛盾した場合、優先するのは後者です。国家は人権条約義務の実現を遅らせたり、開始したり、妨げたり、不可能にしたりするような条約を結んではいけません。”

4月19日、欧州評議会に対する声明で、デ・サヤスはこう述べていた。“現時点で、イデオロギー的に推進されている大企業による美辞麗句の中で失われているように見える二つの存在論を私は想起したい。第一に、国家の存在論で、その存在理由は、公共の利益のために立法し規制することだ。これには、たとえば、水圧破砕や他の事業活動の結果としての、国民に対する潜在的危害を防ぐため、予防対策を採ることも含まれる。第二に、事業の存在論は、利益のために、予測されるリスクを負うことだ。”彼はそこで、企業が、国家に優先することを可能にし、どのような国の法律や憲法を忠実に守ることを要求されない自分たちの‘仲裁’制度を押しつけて、国際投資家が民主的国家の国家主権に優先することを可能にするこれらの提案されている条約は、国際法に違反していると言う。

国連人権高等弁務官事務所OHCHRの6月24日プレス・リリースの結論は下記の通り。

    “貿易協定は、その人権、健康や環境影響評価が行われた後でのみ、批准されるべきですが、CETAやTTIPの場合、そうなっていません”と、デ・サヤスは述べた。

    “CETAとTTIPの批准は、人権上の‘底辺への競争’を始めることとなり、国家による規制を酷く損なうことになろう。これは国連憲章の目的と原則に反しており、民主的で公正な国際秩序を実現するための重大な障害となるだろう”と国連独立専門家は結論付けている。

国連の民主的で公正な国際秩序を推進に関する独立専門家による声明は、提案されている条約をこき下ろしている。これら条約に関して国連が任命した独立法律専門家として、彼は、どこかの国で法律となるか、なるまいかとは無関係に、こうした条約は、国際法に明らかに違反していると述べている。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

本記事の最初の出典は、Global Research。
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/ttp-ttip-tisa-and-ceta-u-n-legal-expert-calls-proposed-trade-deals-illegal/5532672
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何かにつけて国連を錦の御旗に利用する売国大本営広報部、この件全く報じない。

大本営広報部、大政翼賛会のツールと、毎回小生書いているが、心から残念に思うのは、これが罵詈ではなく、事実だということ。

多勢に無勢。世の中で主流か否かと、その言い分が正しいか否かと、全く何の関係もない。結果がでる頃には、もう手遅れなのだ。

貧しい年金生活者が、いつも通り、歯を食いしばって購入した『泥沼ニッポンの再生』植草一秀、伊東真著の「はじめに」5ページで、デ・サヤス氏の発言が引用されている。洗脳・白痴製造が目的の大本営広報部、大政翼賛会には、彼氏の発言は完全に封鎖されている。昔のソ連も、今の北朝鮮も笑えない。どちらも超えた全体主義。

「あらためて、沖縄の2つの新聞はクズやと思った」という有名太鼓持ち氏の発言、ある意味、逆に正しい。「あらためて、本土の新聞はほとんどクズやと思う。」

デ・サヤス氏の発言について、まともな報道をしているのは、大手「マスコミ」なるしろものではない。IWJだ。

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

署名も批准もするな! TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

 

2016年7月 1日 (金)

欧米民主主義の崩壊

Paul Craig Roberts
2016年6月29日

民主主義は、欧米には、もはや存在していない。アメリカでは、軍安保複合体、ウオール街、イスラエル・ロビー、農業関連産業や、エネルギー、材木や、採鉱といった採取産業などの強力な私的権益集団が、長いこと、国民以上に、政府に対する支配を行ってきた。だが今や、民主主義のうわべすら打ち捨てられている。

アメリカでは、ドナルド・トランプが、共和党大統領候補指名を勝ち取った。ところが、共和党党大会に出席する代議員連中は、人々が彼に投票して実現したトランプ指名を拒否する策謀をしている。共和党支配層が民主的な結果を受け入れるのが嫌なことを示している。国民が選択をしても、その選択は、国民の選択を、自分たちの選択で置き換えようとしている支配層にとっては受け入れがたいのだ。

ドミニク・ストロス=カーンを覚えておられるだろうか? ストロス=カーンは、IMFのトップをつとめていたフランス人で、世論調査によれば、次期フランス大統領になる可能性が高かった。彼はギリシャ国民に対し、余りに好意的に聞こえる発言をした。これが、強力な金融権益集団に、ギリシャ、ポルトガル、スペインやイタリアを略奪する上で、彼は障害になりかねないと懸念させることになった。ホテルのメイドが登場し、彼が強姦したと訴えた。彼は逮捕され、保釈されずに拘束された。警察と検事が恥をさらした後、彼は釈放され、あらゆる起訴は取り下げられた。だが目的は実現された。 ストロス=カーンは、IMF専務理事辞任を強いられ、フラン大統領になる機会とおさらばしたのだった。

13歳の時にトランプに強姦されたという女性が登場したのは奇妙ではなかろうか。

Brexit投票に対する、既存支配体制の反応をお考え願いたい。議員連中は、投票結果は受け入れられず、議会には、国民の声を無視する権利と責任があると言っている。

現在、欧米で確定した見解は、国民には政治的決定をする資格がない、というものだ。Brexit反対派の立場は明快だ。主権が、責任を負わないブリュッセルの委員会に渡されてしまうかどうか判断するのは、イギリス国民ではないのだ。

欧州議会議長マルティン・シュルツ、はっきりこう述べた。“群衆が自分たちの運命を決定するというのはEUの哲学ではない”

欧米マスコミも、国民の判断を受け入れないことを明らかにした。投票は“人種差別主義”で、それゆえ、違法なものとして、無視してかまわないのだ。

アメリカ政府は、イギリスが欧州連合を離脱するのを許す意図は皆無だ。60年間もかけて、ヨーロッパの全ての国々を、アメリカ政府が支配可能なEUという袋に押し込んできたのに、その成果が、民主主義によって、みすみすもとに戻ってしまうのを、アメリカ政府が放置するはずがない。

連邦準備金制度理事会、ウオール街の同盟者、そして日本銀行や、欧州中央銀行という傀儡が、イギリス・ポンドや株を空売りし、売女マスコミは、価値の下落は、イギリスの投票は間違いだったという“市場の”宣告だとする。もし、イギリスが実際に離脱を許されるとしても、二年間もの長い交渉は、EUに、イギリスをきつく縛りつけるのに利用され、イギリス離脱は名目だけになってしまうだろう。

脳味噌のある人が、アメリカ政府とNATOによって、ロシアとの紛争に追いやられているヨーロッパ人が幸せだなどと思うわけがない。ところが彼らの抗議行動は、彼らの政府に何の効果もないのだ。

社会主義者の振りをしているネオリベラル・フランス政府が“労働法改革”と呼んでいるものに対するフランス人の抗議行動を考えてみよう。“改革”がしようとしているのは、フランス国民が何十年もの闘争で勝ち取った改革を奪いとることだ。フランスでは、雇用をより安定させ、より確実なものにして、ストレスを減らし、幸せに貢献しているのだ。ところが、大企業は更なる利益を要求して、人々に恩恵を与える規制や法律を、より多い利益に対する障害と見なしているのだ。ネオリベラル経済学者連中は、社会は失業をもたらすものだと虚偽の主張をして、フランス労働者の権利の取り消しを支持している。ネオリベラル経済学者は、フランス国民が勝ち取った改革からの“雇用市場の自由化”と呼んでいる。

フランス政府は、もちろん、フランス国民ではなく、大企業を代表している。

ネオリベラル経済学者や政治家連中は、グローバル企業が更に収益をあげられるように、障害を取り除くため、フランス国民の生活の質を犠牲にすることを何とも思わないのだ。その結果、国民の運命がひどいことにしかならない“グローバル市場”に一体どんな価値があるのだろう?

ドイツをお考え願いたい。ドイツ国民は、アメリカ政府の戦争、愚かなドイツ政府がそれを可能にしている戦争からの難民に圧倒されている。ドイツ国民は、犯罪や性的攻撃の増加を経験させられている。国民が抗議をしても、政府は国民の声を聞こうとはしない。ドイツ政府は、ドイツ国民よりも、難民のことを気づかっている。

外国銀行の利益を押し上げるため、政府によって、個人破産を受け入れるよう強いられているギリシャ人やポルトガル人をお考え願いたい。これらの政府は、ギリシャ国民でも、ポルトガル国民でもなく、外国銀行家を代表しているのだ。

全ての欧米国民が、ギロチンで完成させたフランス革命だけが、自分たちを解放できるのだという結論に到るまでに、一体どれだけの時間がかかるのだろう。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/29/the-collapse-of-western-democracy-paul-craig-roberts/
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新刊『消費税が社会保障を破壊する』 伊藤周平著の帯に驚いて本を手にした。

政府は
庶民を
見捨てた

増税の増収分は5.1兆円。
社会保障の充実に回ったのは、
たったの5000億円だった。

与党やエセ野党に投票するB層諸氏、自分の首をつってくれと行列するのに等しい。
彼、彼女らは、決して『消費税が社会保障を破壊する』は読まない。
大本営洗脳白痴製造機を楽しく座視するばかり。そういう人々によって、我々の、更に将来の縁者全員、税をもぎ取り、命をうぼう永久属国に封じこめられる理不尽。

著者は、「選挙」を念頭に置いておられる。

大本営広報部、決してこの話題に触れない。

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