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2016年6月 4日 (土)

‘未曾有の施策’:ロシア軍、太平洋艦隊基地としての可能性を千島列島で調査

公開日時: 2016年5月27日 04:27

大型揚陸艦"アドミラル・ネヴェルスコイ"  が最前面、背後に、"ニコライ・ヴィルコフ" とワルシャビャンカ級ディーゼル・電気駆動潜水艦  Vitaliy Anko / Sputnik

ロシアは、千島列島の一つに、太平洋艦隊用の新海軍基地を開設する可能性がある。特別軍事・地理委員会が、日本も領有権を主張している松輪島のインフラの可能性を現在評価中だ。

ロシア国防省とロシア地理学協会の合同調査隊の約200人が、現在松輪島で、放棄されたソ連軍事基地のインフラ状況を検討中。

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“この調査の主目的は、太平洋艦隊部隊をここに配備する可能性を検討することだ”と東部軍管区司令官セルゲイ・スロフキン上級大将が、この地区の上級司令官たちとの会議で述べた。

調査隊は、松輪島に移動キャンプを建設し、飛行場の状態と、復活させる可能性を見積もるため、大戦時の三本の滑走路評価中である。

第二次世界大戦中、オホーツク海の千島列島中央部付近にあるこの火山島は日本領で、松輪島と呼ばれていた。島には複数の滑走路があり、約8,000人の軍事要員が駐屯していたが、戦争末期の週、抵抗することなく降伏した。

ソ連はこの島の領有権を主張しており、日本が建設した軍事インフラに小部隊を駐留させていた。最後のロシア軍部隊が、現在無人の小島を撤収したのは十年以上前のことだ。

しかしながら、司令官は、紛争の対象となっている列島を含め極東全体が、国家安全保障にとって極めて重要になっていることを強調した。このロシアの“前哨基地”を強化すべく、2016年、東部軍管区に、約700組の軍装備品と兵器が配備されるとスロフキンは述べた。

“最小のものを含め、あらゆる脅威を阻止すべく、軍事インフラ開発、軍部隊再配備計画、および、あらゆる軍要員と家族の社会福祉改善を目指して、ロシア指導部と国防省により、未曾有の施策が実施されつつある”と司令官はのべた。

再武装計画には、20機以上の無人機に加え、60機の新たな航空機とヘリコプター、三隻の艦船をも含まれている。更には、追加の22,000の兵士が、昨年、ロシアの極東に配備されており、現在は、総計65,000人だと、スロフキンは述べた。

3月末、セルゲイ・S・ショイグ国防大臣は、千島列島海軍基地を、ロシアの北極基地とともに開発する予定であると述べた。2020年までに、北極と極東地域に駐留する軍隊構成を向上することを目指して、国防省計画の枠組み内で、新基地の設置、あるいは、古いものの活性化が実施されつつある。

先にショイグは千島列島にミサイル防衛コンプレックスを配備する計画を発表していた。

“千島列島への部隊と軍事基地再配備計画が進行中である。既に今年中に、バルと、バスチオン沿岸ミサイル・システムと、新世代のエレロン-3無人航空機を配備する予定だ”と、ショイグ国防大臣が3月に語っていた。

4月、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアは・、千島列島を防衛し、インフラの開発を継続する予定であることを明らかにした。

また、つい先週、第三回ASEAN-ロシア・サミットでの講演時、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは列島の支配権を“より良い価格”で“売るため”のいかなる交渉もしておらず、するつもりもないことを明らかにした。

“我々は土地を買う用意はあるが、何も売るつもりはない”と、プーチン大統領は記者団に語った。

千島列島の戦後の運命は、1945年のヤルタ会談中に、ヨーロッパ戦域での戦闘終了後、ソ連が対日戦争に参戦するのと引き換えに、ソ連は、1905年の日露戦争で失った南樺太と、千島列島を与えられると決められた。

1945年8月9日にソ連-日本戦争が始まって数日後、ヨシフ・スターリンは個人的メッセージを、当時のアメリカ大統領、ハリー・トルーマンに送り、日本の降伏後は“全ての千島列島がクリミアで決められた三大国の決定に従って、ソ連領となる” ことを指摘した。

アメリカは、最初、ソ連軍に千島列島全ての主権を認めるのをいやがり、“できれば中央部”の列島の一つを、自分たち用の永久軍事基地とした確保したがっていた。ところがスターリンは、トルーマンに“そのような要求は、通常、敗北した国か、領土の特定部分を守り切れない同盟国に対してするものだ”ということを指摘した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/344539-kuril-island-russian-navy/
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日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を断続的に読んでいる。実に衝撃的内容。大本営広報部は決して、本質は報じない。洗脳がお仕事。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20

素人が再三書いてきた通り、戦後70年かけて、元々の狙いだった、日本の完全永久植民地化を、題名『日本はなぜ「戦争に引きずりこまれる国」になったのか』がふさわしそう。

北方領土の基地候補よりも、日本を占拠している宗主国占領軍の方が常識的はるかに恐ろしい。沖縄のレイプ殺人事件はその例証。交番を増やして犯罪が減るわけがない。

もう何十年も前、自衛隊にいた知人に「自衛隊の本務は在日米軍を守ることだろう」と尋ねると、率直に「そうなんです。」と言われたことを思い出す。『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』はそれを証明している。

大本営広報部で、ロシアのこの話題の報道、数日前に見た。いかにも、おそろしげな。

そして、大本営広報部は、終日どうでもよい話題しか呆じない。

子どもが北海道で無事に発見されたのは、もちろん明るい話題だ。

しかし、自民・公明・民進党のかなりの部分、そして、大阪維新などのエセ野党が推進しているTPP、つまり、男の子一人ではなく、日本人全員を未来永劫、巨大企業の奴隷になることを確定する売国条約を推進していることには絶対ふれない。

電気洗脳箱を見続ければ、100%白痴になるだろう。少なくとも、時折酒を飲んでいた、小生の幼なじみ全くそうだ。
最近もお誘いがあったが、適当な理由を言って断った。自民党、実にしつこい。

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コメント

世の自称保守、右翼の方々は、領土問題と中国韓国の話題には敏感に反応するのに、TPPについては何のリアクションも無いのが不思議でなりません。
そもそも彼らは、昨年の安保法制にしても、「自国の領土を護る為」なのだと思い込んでいる様で、何とも嘆かわしい限りです。
TPPにしても、米国様に守ってもらう為には、農業が犠牲になるのは仕方無い、位にしか考えていない節があります。
そういう自称保守や右翼を唱える人たちにこそ、矢部さんの本を読んでほしいと思いますね。

TPPで最も恐ろしいのは、食料と水の支配という点だと思うのですが、その他の分野についても、例えば医療関連にしても、毒入りワクチン接種を強制化する法律に変えられたり、医薬品の価格を企業が勝手に設定できる様になる事で保険料が引き上げられる、又は自己負担額が5割、6割と引き上げられる、しかもそれは年々引き上げられたりする訳です。

郵ちょ、簡保、農協マネーが略奪され、そのマネーを使って更に強奪の仕組み(TiSAなど)が世界中に展開されていく事にも間接的に加担させられたりする訳です。
それ以外にも日本人の資産を強奪する仕掛けがあるのでしょうけれど、それが判るのは発効後4年経過後となっていますが、恐らく公表される事は無いでしょう。

原発だって止められなくなるのは言うまでもありません。

戦争にも加担する事になります。
なぜなら、武器製造の企業もこの略奪の仕組みに参加しているからです。

しかしやはり最も恐ろしいのは、食料支配でしょう。
遺伝子組み換え食品は輸入だけでは収まらないところが恐ろしいのです。
今、政府は猛烈な勢いで遺伝子組み換え作物(以後GMOと表す)の国内栽培を認可しつつあります。
GMトウモロコシ、セイヨウナタネ、ダイズ、ワタなどが挙がっていますが、イネ、つまりコメも予定に入っています。
その後も様々な農産物が遺伝子組み換えに切り替えられていく事でしょう。
まず始めはパソナファームなどの農業企業が遺伝子組み換え作物の栽培を始めます。
その花粉が周囲の一般農家の農地に飛び、従来種と交雑します。
するとその交雑種のDNAにはモンサントなどアグリ企業が開発した遺伝情報が含まれている為、それは知的財産であるとして、「知的財産を勝手に使った」と農家に言いがかりをつけてきます。
資本力の無い農家は和解を求め、農地を手放す、又はアグリ企業の傘下に入りGMOの栽培に加担する訳です。
以後、農家は毎年、GMO種子と専用農薬、化学肥料、機械、設備を買わされ続け、最後は破綻して自殺に追い込まれるでしょう。

こうして日本国中がGMOで埋め尽くされ、農薬や化学肥料などと共に国土全域が汚染されていき、最終的には人間が住む事すらできない状態になる事でしょう。

もう一つは水道の民営化です。
TPPにはラチェット条項がありますから、一度民営化したら二度と元へは戻せなくなる訳ですから、正に多国籍企業の独占事業と化す訳です。
独占事業となれば、料金は毎年引き上げるに決まってます。
やがて水道料金が5倍、10倍になっても、それを払い続けられる人が何人いるのでしょうか。

これ以外にも政府調達、公共サービス民営化、国有企業民営化で投資対象として差し出される国富、国民資産は莫大な金額です。

そもそもTPPを国際協定などと思っている時点で本質が見えていないのです。
TPPとは、ビジネス契約であって、それを各国政府が窓口業務を代行しているに過ぎない、という認識を持たなければいけません。
多国籍企業の連中は最初からビジネス戦略として青写真を画いて、これまでもロビィ活動やらハンドラーを送り込むやら、ACCJから提言させるやらで仕掛けを作ってきた成果なのに、大衆は、特に日本国民は未だ国際貿易協定だと思い込んでいるから、中々危機感が伝わらないのだと思います。

TPPとは、ズバリ悪徳ビジネス契約そのものです。
そしてその協定文は、詐欺商法の契約書なのです。

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