雇用のウソ

Paul Craig Roberts
2016年6月3日

2016年6月3日、労働統計局は、アメリカ経済の5月新規雇用は、わずか38,000件だと発表し、3月と4月分は、59,000件の下方修正となった。

ところが、労働統計局は、失業率が、5.0%から、通常、完全雇用と見なされる数値4.7%に下がったと報じている。

5月の雇用増は、月あたりの労働力人口増のごくわずかにしかあたらず、失業率の低下の説明にはならない。

しかも労働統計局は、就業率が、0.2%ポイント減ったと報じており、過去二カ月で、0.4%ポイント減ることになる。通常、4.7%という失業率で表されるような好調な労働市場なら、就業率も増加するはずだ。

そこで疑問が生じる。4.7%という失業率は一体どこまで本当か？

答え。まったく本当ではない。

失業率が下がったのは、仕事がみつからず、職探しをあきらめた人々が、労働力人口として数えられなくなるためだ。失業していても、労働力人口とみなされず、失業率を計算する際、数にいれられなないのだ。労働統計局は、5月には、“仕事に就きたくて、仕事に就ける状態にある”が“調査前の4週間に職探しをしていなかったがゆえに、失業者として数えられなかった”アメリカ人が170万人いたと言っている。

言い換えれば、消費者物価指数が、もはやインフレの尺度ではないのと同様、失業率は失業の尺度としては役に立たないのだ。かつては有用な統計指標だったものが、「良いニュース」プロパガンダと化しているのだ。

もう一つの矛盾は、労働統計局が、低い失業率にもかかわらず、5月には、更に約50万人のアメリカ人が、常勤の職がみつからなかったため、パートタイムの仕事につかざるを得なかったと報じていることだ。

週平均労働時間は、もはや40時間ではない。週平均労働時間が、34.4時間に減ったの(5月)が、世帯平均の実質所得減少のもう一つの理由だ。3週間、休暇を取ると仮定すれば、週34.4時間労働の場合、年間では、274.4時間減少する。例えば、時給20ドルなら、週34.4時間労働では、週40時間労働より、年間収入は、5,488ドル減る。

年収減は、多くの人にとって、もっと多い大きい。平均は、より短い週労働時間と、より長い週労働時間の結果だ。平均を引き下げる、より短い週労働時間の仕事は、常勤の仕事ではなく、それゆえ、医療保険も年金も受けられない。

アメリカ政府と売女マスコミは、ありとあらゆることでウソをついているのと同様、連中は経済についてもウソをついている。

アメリカ合州国は、ウソを基盤とする砂上の楼閣へと落ちぶれている。

一体、いつまでもつのだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/employment-lies-paul-craig-roberts/
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「親が親なら、子も子。」

宗主国のウソ、毎回ながら、あからさま。ロバーツ氏、労働統計局の発表があるたびに、ウソを指摘しておられる。

属国でも、いつもながら呼吸するようにウソをつき続けるスゴイ神経。サミットでの「リーマン・ショック前」発言の不評から、「新たな判断」に変更。壊憲・緊急事態条項・TPPをすっかり隠して、永久属国化を完成しろという、宗主国命令だろう。ブラジル・クーデターの巧妙版。

この属国支配層全員、誘拐事件や監禁事件の被害者が犯人と長時間過ごすことで、犯人に対し過度の同情や好意等を抱くようになるストックホルム症候群のよう。
新聞王の孫娘パトリシア・ハーストが、過激派に誘拐された後、銀行襲撃に加わった事件があった。戦争法案で、宗主国のパシリに使われる状況、そっくりそのまま。

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読んでいて、大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

密約の遷移には、朝鮮戦争が大きく影響しているという。

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を三分の二ほど読んだ。驚く内容ばかり。著者、当初「とんでもない右翼」と拝見していた。事実そうだったようだ。正直に書いておられる。しかし、全く変わられた。

宗主国にとって、北朝鮮は、韓国と日本をコントロールするための究極の道具。その宗主国への絶体服従を目指している御仁が、対北朝鮮政策を指揮すれば、拉致問題であれ、なんであれ活用して、北朝鮮と日本の関係を悪いまま維持すること自体が目標になるだろう。

一読したあとで、ご本人の講演を拝聴すると、更に良く理解できそうだ。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー  2016.5.20

非戦の市民講座第17回講座 ゲスト 蓮池透さん 「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」 2016.5.28

2016/04/06 「議員バッジを賭ける」とタンカを切っていた安倍総理。勝木勇人・札幌市議のブログから削除された安倍晋三官房副長官の発言「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」――事実だとすれば「よく『議員をやめる』とまで言えたもんだ」～蓮池透氏に直撃取材

2016/02/26 岩上安身による拉致被害者家族連絡会元副代表・蓮池透氏インタビュー 第2弾（動画）

会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が訊く！第1弾  2016.1.27