戦争挑発者クリントン、トランプの狂気を非難

Finian Cunningham
2016年6月5日
"Sputnik"

大統領候補のヒラリー・クリントンは、もし共和党ライバルのドナルド・トランプがホワイト・ハウス入りすれば、世界にお別れのキスをすることになると警告した。

逆説的に、戦争挑発者であることが証明済みで、世界の安全保障にとって、より大きな脅威になる可能性が高いのは、ヒラリー“理性の声”クリントンだ。全軍最高司令官というより最高悲嘆司令官だ。

欧米の主要マスコミが、この事実をひっくり返しにできることが、連中の“情報”なるものが、どれほど歪曲されていて、信用できないかということを示している。

今週、民主党のクリントンは、億万長者不動産王は“危険なほど一貫性のない”外交政策方針を支持しており、彼の“とっぴな大言壮語、個人的恨みや、あからさまなウソ”は核戦争をひき起こしかねないと酷評して、言葉上の銃を放った。

“彼は核[兵器]ボタンを手にすべき人物ではありません。ドナルド・トランプが、誰かが彼をひどく怒らせたというだけで、我々を戦争に引きずり込むのを想像するのは容易ですから。”とカリフォルニア州での集会で、熱狂的な喝采を前にクリントンは語った。

誤解のないよう言わせていただく。このコラムを書いている私は決してドナルド・J・トランプのファンではない。不動産王の国際政治に対する考え方は、彼のいわゆるトランプ大学の経営学学位と同じ位あやしげだ。

だがクリントンに関しては、トランプの方に一つ利がある。彼は、ヒラリー・クリントンが実際行ったようなやり方で、一連の戦争や何百万人もの死者をもたらしたような責任を負ってはいない。

1990年代、夫のビルがホワイト・ハウスの主だった際に、大統領夫人として、その後、上院議員として、更にアメリカ国務長官としての、クリントンの実績で、まず間違いなく、彼女が、近年最大の戦犯の一人として有罪判決を受けるに十分な証拠が溜まっている。

1999年に、バルカン半島地域で、アメリカ戦闘機がセルビアの首都ベオグラードを爆撃した違法なNATO戦争をはじめるよう、夫を熱心に説得したことを彼女は公的に認めている。これが、コソボの非合法な分離をもたらし、最近のニューヨーク・タイムズ記事によれば、今やそこは聖戦テロと、マフィアの“温床”にした。コソボという破綻国家と、ヨーロッパとロシアの目の前、バルカン半島地域で現在の不安定を生み出したのは、他のどの国際的著名人より、クリントン夫妻をおいて他にない。

上院議員として、ヒラリー・クリントンは、百万人以上の死者をもたらし、両国の社会を破壊したのみならず、両方の戦争が、世界中に聖戦戦士テロ事件を一気に増大させたアフガニスタンとイラクでの違法なアメリカの戦争に賛成していた。

2008年の昔、バラク・オバマに対抗して、アメリカ大統領に出馬して失敗した際、クリントンは、もし全軍最高司令官になったら、イスラエルを守るために、イラン“抹殺”を命じるかもしれないと警告した。イランを破壊するために、核兵器を使用する覚悟があることを、彼女は明らかにほのめかしていたのだが、この同じ人物が、ドナルド・トランプは、アメリカ兵器庫の核コードのそばにいるべきではないと発言しているのだ。

オバマの下、四年間、国務長官をつとめていた間、クリントンは、ホワイト・ハウスの熱烈な幹部として傑出していた。リビアで、政権転覆のための悲惨な戦争を執拗に要求し、2011年、アメリカが支援する聖戦士によるリビアの指導者ムアマル・カダフィ殺害後に、それを自慢したのは彼女なのだ。クリントンの政策は、かつて繁栄していた北アフリカの国を遺体安置所に変え、地域全体とヨーロッパを、テロと、地中海を渡ろうとして何千人もの単位で亡くなっている難民で不安定化し続けている。

中央情報局(CIA)や、アラブやトルコという独裁的なならず者国家と共謀して、武器とテロ旅団を、リビアからシリアに送り込み、政権転覆のための戦争をひき起こすための次の戦争を始めたのは、クリントンだった。この戦争は、400,000人もの死者と、1000万人もの強制退去させられた人々をもたらし、リビア侵略で解き放たれたこの地域とヨーロッパの不安定性という混乱を悪化させている。

ヒラリー・ロダム・クリントンには、モスクワがソ連を復活させようとして、近隣諸国を脅かしているという偽りの非難を始め、アメリカとロシアの関係を嘆かわしいほど悪化させた責任もある。クリントンの無謀な新冷戦挑発が、ウクライナ危機、2014年、キエフでの、アメリカが支援したクーデターと、ウクライナ東部のロシア系住民に対して継続中の残虐な攻撃をもたらしたのだ。これは更に、ロシアと、アメリカ・ヨーロッパとの間に、ここ数十年の中で最悪の緊張をもたらし、多くの評論家が、核戦争が勃発しかねないと恐れるほどだ。

もしクリントンが、11月の大統領選挙で、ホワイト・ハウスの主に選ばれるようなことになれば、国際関係の見通しは、更に恐ろしいものになる。今週の最新外交政策“演説”で、彼女はトランプをこきおろし、クリントンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を陰険にも“専制君主”と呼んだ。彼女は、もしトランプが大統領の座につけば“クレムリンは慶賀するだろう”とも言った。ロシアが、アメリカに対していわれのない敵意を抱いていることをほのめかしたのだ。

トランプには様々な欠点や下品さがある。彼の扇動てきな見解は、ばかげていて、時には実に不快だ。彼が世界平和にとっての危険であるかどうかは論じても無意味だ。

クリントンについて、確実なことが一つある。彼女は戦争挑発者of highest order その犯罪的介入で何百万人もの死者をもたらし、世界をhaunted byテロと核戦争の懸念.

トランプは強引な宣伝屋かもしれないが、少なくとも彼の手は血にまみれてはいない。

クリントンは、おそらくトランプよりも遥かに危険だ。彼女が、トランプの“一貫しない大言壮語”に対抗する“外交政策”の大物で、国家安全保障のための頼れる人物のふりをしているのはお笑いだ。クリントンで信じられる唯一のことと言えば、彼女なら、ウオール街の銀行や、ペンタゴンや、CIAにとって最大の利益をもたらす海外での企みを促進するため、何であれ、黙って承認する全軍最高司令官として、こうした秘密権力組織に役立つことだ。

夫とともに設立した彼女のいわゆるクリントン財団は、サウジアラビアや他のペルシャ湾の独裁者連中から何百万ドルもの寄付を受け取っている。残虐な作戦への彼女の外交政策と嗜好が、この同じ専制君主連中による、地域での策謀と一致するのは何ら不思議ではない。

個人用の安全でない電子メール・アカウントを利用した機密政府情報に対するクリントンの違反に対してFBI捜査が続いているのも、この人物がどれほど危険かの実例の一つに過ぎない。彼女は自分は法律を超越していると考えており、自分を一番高く買ってくれる人に、政策を合わせるという彼女の性質を考えれば、彼女は世界最大の核大国の極めて腐敗した無節操な指導者になるだろう。

大統領に、クリントン、トランプいずれを選ぶか？ どちらにしても絶望的な選択で、アメリカ民主主義がどれほど劣化したのかを示している。最近の世論調査は、大半のアメリカ人有権者は、どちらの候補も支持していないことを示している。

民主党の競争相手バーニー・サンダースは、もちろんまだ競争に残っている。正直なところ、もしサンダースかトランプが大統領に選ばれても、アメリカが順法精神のある平和な国家になるという見込みはさほど明るくない。アメリカ外交政策固有の犯罪性は、それほど酷いのだ。

だが、もしヒラリー・クリントンがホワイト・ハウスの主となれば、世界にとって、見通しははるかに酷い。外交官の彼女が、あれだけ多くの戦争を始められたのなら、最高悲嘆司令官として、彼女に一体何ができるかを想像するだけでぞっとするではないか？

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト出身の彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160604/1040774456/us-elections-clinton-trump.html
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せこい行為で袋叩きの人物がいる一方、究極の売国条約を推進して、ちゃっかり生き延びる余りに露骨な買弁政治家もいる。

宗主国に都合が悪い人物をつるし上げるのが業務の連中が、こんどは弁護士に入れ代わって、宗主国に都合が良い人物を擁護する光景。まさに、TPPのISDSが定める、三人の弁護士が、利益を損なわれたと訴える超巨大企業と、訴えられた国の訴訟を裁く私的仲裁廷の様相を想像させられた。大企業顧問弁護士が、大企業に不利な裁定をするわけがないではないか。

バーター取引ができていて、売国のため、TPP隠しをするから、当面ふくろだだきを我慢してね、と言い含められているのだろうか？

大本営広報部、そもそも、余りな売国奴が推進した大企業に主権を譲渡する条約、TPPについては、本質を全く報じない。都知事の悪行とは、桁違いの反逆行為をしておいて、このタイミングにちゃっかり復帰する。

大本営広報部、いわゆる「マスコミ、選挙争点ぼかしのため、TPP問題から目をそらすため、属国傀儡政権の洗脳プロパガンダに邁進する、とんでもなく罪深い組織。

もし、本土といわれる地域の紙媒体、電気洗脳機（俗名テレビ）が、洗脳ではなく、沖縄並の報道をしていれば、本土の選挙も、沖縄の結果に近くなるはずだ。

ウクライナ、オデッサにアメリカがすえたジョージア人知事、選挙取り組みで敗北　という記事の末尾に書いたことを、そのまま、しつこく繰り返そう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略