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2016年6月19日 (日)

NATOの対ロシア・ハイブリッド戦の新戦線、サッカー

Finian CUNNINGHAM
2016年6月16日
Strategic Culture Foundation

EURO 2016サッカー欧州選手権での、ファンの暴行を巡り、ロシアが失格すると脅されているのは、他の様々な問題で、欧米マスコミによる組織的なロシア悪魔化パターンと一致する。

過去二年間、ロシアは、諸国を併合し、他の国を侵略し、ヨーロッパ安全保障の地政学的構造丸ごとを脅かしていると非難されてきた。

2014年7月、ウクライナ上空で、民間航空機を撃墜し、298人の命を奪った卑劣な役割を演じたとして、モスクワは非難されてきた。

また欧米マスコミの言辞によれば、バッシャール・アル・アサドの“圧政的政権”を支えるため、ロシアはシリアで力を誇示しており、同様に、バルト海地域と中央アジアの旧ソ連諸国を脅すべく、軍事力を振り回している。CIAが資金提供しているメディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパによる、ガス貿易を巡り、ロシアがいかに、トルクメニスタンをひどく扱っているかについての報道をご覧願いたい。

ロシアの国際的イメージも、他のより狡猾な手口で傷つけられている。ロシアのオリンピック選手たちが、当局による暗黙の了解を得て、成績を向上させる薬品を使用しているという欧米の主張が、ロシアが無法国家であるというイメージを強化した。

彼女が、うっかり間違ったと、もっともらしい主張をしているにもかかわらず、禁止されている物質を使用したとされることを巡るロシア人テニス・スター、マリア・シャラポワの出場停止も、play into the same theme ofロシアを中傷する。

そして、更に、政敵に対する暴力を彼が許可したやら、財政的腐敗に関与しているという誇張した主張による、ウラジーミル・プーチン大統領に対する個人攻撃の連続がある。プーチンに向けられたパナマ文書騒動と、それが信憑性の欠如からいかにあっと言う間に消え失せたかを想起願いたい。こうした主張のどれも、証拠で支えられていなかった。それでも連中は、泥をたっぷり投げつけていれば、少なくともその一部は、最終的に貼りつくという格率通りに、ひっきりなしに投げ続けている。

結局、こうした“いまいましいロシア人”言説は、実に邪悪で、繰り返し吹き込まれているもので、遠慮なく言えば、プロパガンダ洗脳だ。これは、逆説的に、アメリカ政府と、ヨーロッパのNATO加盟国が、ロシアが行っていると大げさに非難しているハイブリッド戦争なのだ。ロシアが非難されている違反は、実際は、アメリカとNATOにとってこそ、遥かにふさわしいものだ。

国際的な安全保障に対する脅威は、バルト海、黒海と、今週、ポーランドを横切り、ロシアに向かって31,000人以上のアメリカ、イギリス、ドイツや他の軍隊が行進する冷戦終焉以来、最大の軍事演習を行っている東ヨーロッパにおける、NATOの劇的な軍事力増強から生じている。

黒海のクリミア“併合”なるものは、 NATO列強が、2014年2月のウクライナにおける軍事クーデターを支持し、据えたファシスト政権が、更に東ウクライナのロシア人に対する侵略戦争をしかけて、少なくとも9,000人を殺害し、更に百万人を強制退去させた後、合法的に行われた住民投票で、ロシア連邦に入ると投票したものだ。

逆説的、かつ滑稽なことに、ハイブリッド戦争というのは、あからさまな軍事力、秘密の不安定化、金融や貿易という影響力の行使や、情報戦での打倒や、 国民一般の認識操作を含む無数の攻撃テクニックを駆使しているとしてロシアを非難するNATOの将軍連中、シンクタンクや、政治家が使う用語だ。

ロシアによる侵略とされる、こうしたそれぞれのカテゴリーでは、実質上、NATO列強こそ、実行犯として起訴されるのによりふさわしい。驚いたことに、ロシア国境に集積しているのはアメリカとNATO軍の兵士だ。ウクライナ、シリア、リビアやジョージア、その前にイラクやアフガニスタンを不安定化させたのは、アメリカ政府とヨーロッパの同盟諸国だ。ロシアに経済制裁をけしかけたのは欧米列強だ。そして、ロシアの違法行為という悪口話を絶えず紡ぎだしているのは、欧米諸国とマスコミだ。

最新の話題は、今月、フランスで開催されているユーロ2016サッカー欧州選手権試合でのロシア人ファンによる下劣な暴力行為だ。ロシア・サッカー協会は、トーナメント主催団体UEFAから、150,000ユーロの罰金を科された。ファンがさらなる暴力行為を犯した場合には、ロシア代表チームは以後の競技から排除されることになるという失格執行猶予を言い渡されている。

先週末、南フランスの都市マルセイユで起きた暴行に関するイギリス・マスコミの見出しをいくつか読むと、大混乱をひき起こすべく、ロシア特殊部隊がクレムリンによって派遣されたと思いたくなる内容だ。読者は、ロシア人フリガン連中は“しっかり戦闘の訓練をされており”、“軍事組織”で行動しており、マウスピースや“伸縮自在の警棒”“武装している”ことを知らされる。

これは、ウクライナや、他の東ヨーロッパ諸国における秘密の不安定化をロシアのせいにする無茶な欧米マスコミによる当てこすりと同類だ。

処罰行為で、ロシア・サッカーを狙い撃ちしていることも、政治的な、マスコミの、偏った本音をはからずも表している。

先週のフランスでの、ロシアのフリガンによる暴力行為を許そうといっているのではない。マルセイユのヴェロドローム・スタジアムでのイギリスとの試合で、ビデオ画像は明らかに、ロシア人ファンが、相手側に対して、いわれのない攻撃らしきものをしている様子が映っている。フランスの検事は、後に“150人のロシア人”が扇動に関与したと推測した。これが、ロシア・チームを応援するためフランスまで出かけたと思われる総計12,000人のロシア人サッカー・ファンの中の人数だ。全員の約1パーセントだ。ちなみに、ロシア当局から激しく非難されている、ごく少数の理不尽な行為で、一国丸ごとを懲罰するのは、公正でも論理的でもないように思える。

しかも、イギリスと、“ウルトラス”として知られている現地フランスのサッカー・フリガンも、少なくとも、マルセイユでの暴力行為の一部を扇動するのに関与していたという信頼できる報道もある。ところが、理不尽にも、UEFAは、スタジアム内で起きた出来事だけに評価を限定していると述べたのだ。イギリス・マスコミは、フランス警察によって逮捕されたイギリス・ファンの写真さえ掲載したのに、まさにその同じマスコミは、“ロシア人暴漢”という言説の吹聴を続けることを止めようとしないのだ。

南フランスの都市ニースにおける別の出来事で、報道によれば、街頭でフランスのウルトラスに攻撃され、数人の北アイルランド人サポーターが負傷した。

マルセイユとニースでの暴力事件の後、フランス当局が発表した逮捕者人数では、拘留された人々の大半は、イギリスとフランスの国民だ。

UEFA主催者が サッカー会場近くで、ライバルのファンを十分引き離さなかったというファン本人たちの重要な発言もある。これは、たとえ両国が、警察の間で、サポーターの暴力行為では評判があるとは言え、イギリスとロシアとの事件には特にあてはまる。しかも、フランス警察は、最初の騒動と全く何の関係もない群衆に対して、無差別で、極端に高圧的なテクニックを用いて、暴力行為を酷く悪化させたと多くのファンが言っている。

ところが、これまでのユーロ2016サッカー欧州選手権のあらゆる乱闘のなかで、非難され、懲罰されているのは、ロシアだけだ。

しかし、我々は驚くべきだろうか? このサッカーファンの暴行を歪曲して集中報道するのは、アメリカ政府と、同盟者のNATO当局のおかげで、欧米マスコミがロシアに関して焦点を当てる流れにぴったり沿っている。

世界的不安定から、戦争をしかけることから、民間航空機の撃墜から、隣国の併合にいたるまで、ロシアはあらゆることで非難される。

そこで、ユーロ2016サッカー欧州選手権で、暴力行為が燃え上がると、ファンのフリガン行為で悪名高い国々、イギリスとフランスが、騒動の唯一の原因だと、すぐさまロシアにレッテルを貼っている

これは一般向きのサッカーというスピンをかけた、もう一つのNATOハイブリッド戦争に過ぎない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/16/football-new-front-nato-hybrid-war-russia.html
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朝から晩まで、我々は洗脳攻撃にさらされている。
都知事問題ばかり垂れ流して、今回の参議院選挙が、日本の将来を決定してしまう最後の選挙であることを、全てのマスコミは隠している。政権政党は、果てし無く悪質だが、連中も同罪だろう。

アベノミクスなどという、全く実態のないものを争点にしたてあげて、TPP売国協定や、緊急事態条項という、実に末恐ろしい、売国傀儡官僚、政党の狙いを、大本営広報部は徹底的に隠蔽している。

おどろいたことに、あのカエル作家まで、都知事選に出馬するという。
日本人であること、益々、恥ずかしく、悲しい事実になりつつある。

都知事選、宇都宮氏以外の人物に投票するつもりは全くない。都議会や、国とうまくやれるかどうか、など重要な基準のはずがない。
庶民目線、発想を、都政に反映する決心をお持ちかどうかの一点こそ基準だろう。
暴走体制には、なにより健全な監視役が必要だ。
都議会自民党と、うまく折衝するだの、オリンピック委員会?と仲良くするだの、アホとつるむ必要など皆無。狂ったシステムを、狂っていると言うことこそ重要だろう。

宇都宮氏の選挙事務所ができたら、ボランティアで、お手伝いにゆきたいと思っている。

大本営広報部、電気であれ、紙であれ、おつきあいするつもりは皆無だが、そのままでは、まともな情報が得られないではないか、といぶかる向きもおられよう。

心配ご無用。IWJがある。たとえば下記。

舟山やすえ酒田飽海地区後援会総会並びに総決起大会 2016.6.15

【特別掲載!】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ!~『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾!「第九章 緊急事態」をアップ! 2016.6.17

【IWJ検証レポート】改憲への熱情の底にひそむ「国体復活論」~安倍政権を思想的に支える日本会議、神道政治連盟、そして伊勢神宮の「正体」とは――宗教学の第一人者・島薗進氏(上智大学教授)に訊く 2016.6.18

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