支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか？

2016年6月28日

Paul Craig Roberts

このウェブサイトに対する、皆様のご支援、励ましや評価のお言葉に深く感謝申しあげる。このウェブサイトは、皆様が私を退職生活から、呼び戻してくださっている結果だ。このサイトは広く読まれ、外国語に翻訳されている。

私は全てのメールに目を通そうとしてはいるが、お送りくださる多くの記事や書籍に関するご意見を読んで、発言する、あるいは、様々な問題に関する皆様の疑問にお答えするのは不可能だ。全てに関して小生が知っているわけではない。

このウェブサイトを維持するのは大変な仕事だ。現代では、誠実であろうとすると、挑発的になってしまう。挑発的に書く場合には、間違えや、最近の用語でいう虚偽表示の余地はほとんどない。私が支配体制のサクラになって、発言の98%を間違えても、何も言われはしない。ところが、挑発的に真実を語る人に対して、寛容など皆無だ。

読者の皆様は開かれた探究心をお持ちで、真実を知りたがっておられる。読者の動機は、ご自分の錯覚や妄想を擁護するためではなく、情緒的要求を強化するためのものでもない。それが、皆様のために私が書いている理由だ。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“思慮深く、献身的な人々の小さな集団が世界を変えられることを決して疑ってはならない。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのだ。”

変化は、良い方向、悪い方向、いずれの場合もあり得る。レーガン大統領と、固く決意した少数の人々が、CIAと、軍安保複合体の抵抗を克服し、ソ連指導者ゴルバチョフと、冷戦終焉の交渉をして、核大国間の緊張を減らしたのだ。最近の三人のアメリカ大統領による支配の間に、ごく少数のネオコンが核の緊張を復活させ、この緊張を、冷戦最盛期よりも、高いレベルに至らせている.

第三次世界大戦に向かうネオコンの衝動を頓挫させられる明るい兆しもある。とうとうロシア人が、アメリカは「至高の目標」ではなく、正当な理由のない攻撃という点で、ナチス・ドイツを思い出させる政府であることを理解したように見えることだ。望むらくは、ロシアの対抗策が、狂ったネオコンにさえ、再度、考え直させんことを。

イギリス国民、というよりは、イギリス国民の大多数の投票で、昔からの卓越した国、自由の源が、説明責任を負わない任用者連中によって支配されている独裁制であEUの中に消え去ることから守る投票をして自分たちのプロパガンダの成功を確信していた支配体制を驚愕させた。イギリス人は、王様たちとの経験で、そういうことに、うんざりしていて、未来は、後退した先にはないと決めたのだ。イギリスのEU離脱投票は、EUとNATOの解体という意図しなかった結果をもたらし、戦争を醸成するアメリカ政府の能力を弱める可能性がある。

アメリカ人も、イギリス人同様、よりひどい時代に引き戻されるのはいやだと決心する必要がある。

クリントンやテキサス州の共和党上院議員フィル・グラムが、金融制度を規制緩和することで、アメリカを悪徳資本家の時代に引き戻したのだ。http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1877351_1877350_1877330,00.html

上院議員は、金融資本主義が機能できるようにしていた大恐慌時代の法律を覆した功績で、給与数百万ドルの金融関係の仕事にありついた。資本家連中は、資本主義が自分たちの役にさえたてば、それが国民のために機能しようが、しまいが気にしないことを、アメリカ人は理解する必要がある。

共産党内強硬派によって、ゴルバチョフが拉致されたことによるソ連崩壊で、アメリカ・ネオコンを生み出した、イスラエル政府と密接につながる一握りの連中. この少数の連中が、イスラエルの利益になるよう、アメリカを15年間の戦争に引き込み、7つの国を破壊し、ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズによれば、アメリカ国民に、約7兆ドルも負担させている。

この人々と資源の破壊に対する、あきらかにまがいものの口実が“テロ”神話だ。アメリカにおける大半の“テロ事件”は、議会がテロ事件を防ぐために支払っている、何百万ドルもの賞金を得るべく、FBIが仕組んでいるおとり捜査だ。テロ事件を仕組み、それを防ぐより、この賞金を支払いつづける方が良いのだろうか？ 9/11や、ボストン・マラソン爆発や、サンディーフック、サンバーナーディーノや、オーランドなどの事件が偽旗事件、あるいはクライシス・アクターが演じる演習で、それが国民に対して、現実のものであるかのように提示されているかどうかについては論争の余地がある。

15年間のアメリカ政府による戦争にまつわる債務が、今や社会保障とメディケアを攻撃するのに利用されている。1パーセントと、連中の“自由市場”唱導者連中は、イスラエルが、パレスチナを、ゲットーにおとしめることが可能にさせる戦争や、ヨーロッパに対して、膨大な難民問題をひき起こしながら、軍安保複合体の利益と権力を富ませる戦争の戦費を高齢者に負担させると固く決意しているのだ。

もしイギリス人、というか、十分な人数のイギリス人が目覚めるのであれば、おそらくは、似たようなことが、アメリカでも起こり得るだろう。

読者の多くの方々から、BBC、フォックス“ニューズ”、CNNや、ニューヨーク・タイムズで聞かされることに満足している家族、友人や、同僚に対する苛立ちを伺っている。明らかに、もし全員が聡明で、自分の頭で考えることができるなら、あるいは吹き込まれていることをじっくり考える時間さえあれば、今のこのような状態になってはいるまい。

我々の仕事は、十分な数の人々に、自分で考える習慣を持っていただくようにして、世界を変えるのに十分なだけの少数を集めることだ。(“少数”というのは比較的なものだ。人口3億人の国では、“少数”というのは、たぶん数百万人だ。)

友人と議論しても意味はない。議論は、敵意と競争心を生むだけだ。議論は避けよう。読者の友人も家族も、何も知らないのだ。彼らは、フォックス“ニューズ”やCNNを、ボーッと見ているだけなのだ。洗脳されているのだ。

友人や家族に対処する一つの方法は、多分、質問をすることだ。例えば、オーランドで、103人もの死傷者が出たのに、それほど膨大な数の死傷者に対処するのに必要な大量の台数の救急車や救急医療技術者のような見てわかる証拠が皆無なのはなぜだろう？ 私は読者の皆様に、私が公式説明を証明するのを手伝って欲しいとお願いしたが、どなたも、説得力のある見てわかる証拠を示すことはできなかった。大量の証拠も無しに、そのような大事件がどうして起こりえるだろう？

しっかりと建設された高層ビル、航空機の激突にも耐えるように作られたものが、一体どうして、小規模な非対称的損傷の結果とされるもので、突然爆発し、温度の低い事務所の火事でバラバラになるのだろう？ そのような細粉化を実現するような重力エネルギーが十分にないのに、一体どうして、タワーの中身丸ごと、粉々になるのだろう？

一体なぜ、WTC第7ビルが、制御解体無しに、自由落下加速度で崩壊することが可能なのだろう？ WTCのオーナーが、TVで“建物を解体する判断がなされた”と言った(今でも、オンラインで見られる)際、制御解体だったことをなぜ疑わないのだろう。

万一、お忘れになっている場合のために補足するが、制御解体によって、建物は“解体”する。制御解体のために、建物に爆薬と配線を仕掛けるには長い時間がかかる。明らかに、第7ビルは、2001年9月11日に仕掛けられたわけではなかった。

大統領、副大統領、国務長官、無数の上院議員や下院議員、NATO司令官、EU政治家、売女マスコミ等々から、“ロシアがウクライナを侵略した”と常に吹き込まれ続けている

時間をさいて、このとんでもないウソにつ考えてみよう。明らかに、証拠はもはや、一体何が起きているのかを判断するための要素ではない。主張が全てを支配している。一息ついて『マトリックス』の外を見てみよう。もしロシアが侵略していたら、ウクライナは今も本当に存在できていただろうか？ ロシアのウクライナ侵略から60時間以内に、ウクライナは再びロシアの一部になっていたに違いないと私は思う。

2008年8月、アメリカとイスラエルが訓練し、装備させたジョージア軍が、平和維持軍が駐留している南オセチア地域を侵略し、ロシアの平和維持軍兵士と、オセチア人民間人を殺害したことを想起願いたい。プーチンは北京オリンピックに出席していたが、アメリカ/イスラエルが訓練し、装備させたジョージア軍を、ロシア国軍が速やかに粉砕した。プーチンが、ジョージアを掌握したのだ。

ロシア兵器の優位性の教訓を与えた後、プーチンは何をしただろう？ 彼はジョージアを放免し、撤退した。

プーチンが、欧米支配体制や淫売マスコミ全員が言う通り、ソ連帝国の復活を固く決意しているというのは一体どうなるのだろう？ プーチンはジョージアを掌握したのだ。世界のどの大国も、ジョージアを放免するよう、彼を強いることはできなかったろう。だがプーチンはロシア軍を撤退させ、ジョージアを放免した。元ジョージア大統領は、今やウクライナにおけるアメリカ工作員だ。

ウクライナ政権で働いているアメリカ国民や、ジョージア元大統領を含む、多数の部外者を考えれば、2014年2月のいわゆる“マイダン 革命”について、疑問が湧く。もしこれが、本当に民衆蜂起国民であって、アメリカ政府が画策したクーデターでないのなら、新政権を作るのに、ウクライナ人が全く足りず、国家を支配するため、何人もの外国人を呼び寄せなければいけないのだろう？

どんなことについても、公式説明を信じてはいけない。政府も売女マスコミがそういうからといって、物事はその通りの真実ではないのだ。公式説明は、隠された思惑の隠れ蓑である可能性があることをお忘れなく。もし、アメリカ政府とマスコミが思い通りにすれば、我々は、連中が本当に仕えている既得権益団体を、我々から隠すために生み出したウソで作り上げた世界で暮らすことになる。

これは、我々の誰一人として暮らすことを願っている世界ではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/28/report-to-supporters-the-british-woke-up-can-the-americans/

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大本営広報部、紙媒体は購読をやめたので、洗脳情報、電気洗脳白痴製造機だけから得ている。というより、それからも極力得ないようつとめている。

歌謡番組と、ドキュメンタリー以外、真面目にみていない。

と言いながら、ためしてガッテン、大根おろしノウハウに感動したことを告白させていただく。アルミ大根下ろしを使っているので、番組で紹介された銅に錫めっきのおろしがねを注文しようと試みると、納期は二年先？とあった。そもそも注文ボタンをおしても機能せず、あきらめた。

「つげぐし」でも似たような経験がある。短期外泊用旅行セットにいれておくためのつげ櫛をネットで購入した。念のため、もう一つ、購入しようと、最近ネットをみたところ、同じテレビで紹介されたため、納期、半年だか一年先に伸びたとあった。恐るべし大本営広報部の影響力。

Brexitにまつわる大本営広報部の論議、呆導によれば、筆者の違憲と全く逆のようだ。

だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“思慮深く、献身的な人々の小さな集団が世界を変えられることを決して疑ってはならない。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのだ。”

『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

Fred Mazelis
2015年11月30日
wsws

ジェイ・ローチ監督、ブルース・クックの著書に基づき、ジョン・マクナマラ脚本

職業生活を破壊し、結婚を壊し、一部の人々を早死にさせ、映画産業における左翼思想を事実上犯罪化させた、1940年代末から1950年代始めの反共産主義ハリウッド魔女狩りの物語は、これまでも書籍でも、概してさほど成功しなかったものの映画でも語られてきた。

ジョン・マクナマラと、ジェイ・ローチ監督(映画『オースティン・パワーズ』で良く知られている)による新作映画『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』は、この主題を、1940年代で最も才能のあった脚本家の一人、ダルトン・トランボの職業生活を通して見ている。彼は、下院非米活動委員会(HUAC)に引きずりだされ、最終的に議会侮辱罪のかどで投獄された、脚本家と監督の集団ハリウッド・テンの一人だった。

『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』のブライアン・クランストン

トランボ (ブライアン・クランストン)は、ハリウッド魔女狩り最初の犠牲者で、この集団の最も主要なメンバーだった。反共産主義キャンペーンが本格的に始まった時には、彼は既に、A Bill of Divorcement (1940)、『恋愛手帖』(1940)、『ジョーという名の男』 (1943)、Tender Comrade (1943)、『東京上空三十秒』 (1944) や、『緑のそよ風』(1945)などの映画で知られていた。

映画は、主に、1947年の魔女狩りの始まりから、1960年に、ハリウッド・ブラックリストが終わるまでのトランボの人生と、職業生活に焦点をあて、更に、1976年に脚本家が亡くなるまでの短い期間へと話を進める。いくつか、明らかな、かつ重大な限界がある。

これは、1930年代と、1940年代のアメリカ合州国における、左翼や社会主義者の政治の複雑さを認めたり、まして検討したりする映画ではない。革命勢力としての共産党を破壊し、きわめて犯罪的な意味で、ソ連官僚主義の共犯者に変えてしまったスターリン主義に対する映画の姿勢は、benignとは言わないまでも、中立的だ。『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』は、大胆に言えば、アメリカ左翼の運命の本格的な検討としては決して受け止めることはできない。この映画を制作した人々は、歴史を徹底的に掘り下げてはいるまいという印象を受ける。

それでも、この映画には、埋め合わせる重要な長所がいくつかある。その理由から『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』の出現は重要で、時宜を得てもいる。

冒頭に表示される字幕は、ハリウッド映画としては、きわめて例外的だ。一部は、1930年代の大恐慌のさなかに、他の人々は、ソ連がアメリカの同盟国だった第二次世界大戦中に、多くの映画俳優が共産党に入党したというのだ。

左翼的な政治組織への加盟が、普通のアメリカ映画の歴史では、これほど明らかに認められることはまれで、まして画面そのものに現れることはまずない。その影響が、現在も依然として感じられる、アメリカの文化的、政治的生活の重要な時期に関する重要な問題を提起している。

『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』には、多くの注目に値する場面や、素晴らしい演技や、陰鬱な状況にあっても場違いでないユーモアがある。悪名高いニュージャージー州出身J・パーネル ・トーマス下院議員が議長をつとめた下院非米活動委員会聴聞会での脚本家の尋問を含め重要な瞬間を表現するのに、ニュース映画映像と再現が併用されている。

リチャード・ ニクソン、俳優のロバート・テイラーや、ジョセフ・マッカーシー上院議員の短い記録画像もある。背景に、反ユダヤ・ゴシップ記事コラムニスト、ヘッダ・ホッパー(ヘレン・ミレン)や、ハリウッドの右翼連中がおり、そこで、ジョン・ウエインと、ロナルド・レーガンが目立っていた。トランボが、ウエインと対決し、画面上でまやかしの英雄を演じている俳優をへこませる場面は、映画の山場の一つだ。

1945-46年の映画セット担当者による激しいストライキで示された、労働者の闘志に憤慨したMGMプロデューサー、ルイス・B・メイヤーが、何百万人もの読者に、プロデューサーがユダヤ人だという背景を思い起こさせるぞと、ヘッダ・ホッパーに脅される効果的場面もある。こうしたこと全てが、エスカレートする対ソ連冷戦という政治的背景にして起きたのだ。

トランボは、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項が、彼や共産党の仲間を守ってくれるという幻想を強くもっていた。しかし、彼が下院非米活動委員会に出席したのは、大失敗だった。彼は議会侮辱罪で、告訴され、有罪となり、禁固刑を宣告されるa。トランボは、1950年6月から、11カ月間、投獄された。映画は彼の屈辱的な刑務所生活開始を記録している。一見永遠に続きそうに見えるブラック・リスト支配のさなか、彼は刑務所を出所する。マッカーシー上院議員は絶好調で、ジュリアスと、エセル・ローゼンバーグの夫妻はスパイ策謀の罪で裁判を受け、処刑される。

釈放された後、脚本家は、彼によれば、一日18時間、週7日間、一日30ページのB級映画脚本を量産する仕事にありつく。驚くべきことに、そうした映画の一本『The Heist』は、映画の歴史に残っている。これにともなうストレスが、結婚と、家庭生活を脅かす。そうした中でも、彼はアカデミー賞を獲得した脚本をいくつか書くことができた。1953年の『ローマの休日』と1957年の『黒い牡牛』だ。こうした作品は、もちろんトランボの名前で出品するわけにはゆかなかった。1953年の映画では、彼は友人の脚本家イアン・マクレラン・ハンターを“代役”にたて、 『黒い牡牛』の賞はペンネーム、ロバート・リッチが受賞と発表された。

この二つのオスカー授賞の瞬間が、画面上では記録映像で示され、それを再現したトランボ一家が、喜びと、フラストレーションがあい混じる感情で見つめている。これは、ブラックリストと、それを克服しようという長年にわたる戦いの痛ましい現実の効果的な描写だ。

名高いオットー・プレミンジャー監督と、俳優のカーク・ダグラスが、1960年に公開された彼らの映画、まずプレミンジャーが監督した『栄光への脱出』、さらにダグラスが主演し、スタンリー・キューブリックが監督した『スパルタカス』における、トランボの役割を公表して、ハリウッド追放は終わった。

先に述べた通り『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』は、特にブライアン・クランストンなどの素晴らしい演技の恩恵を受けている。クランストンは、特にケーブル・テレビ・シリーズのBreaking Badで知られている。彼の演技は映画題名になっている主人公として、映画では明らかにきわめて重要で、この脚本家の痛烈なウィット、敵と戦う際のある種の戦術的才能や、楽観主義と、確固たる現実主義の両方を表現する言葉の使い方を、彼は実に巧みに演じている。

ひたすら事業上の理由で、トランボを雇っているのだが、魔女狩り連中に進んで立ち向かう根性を見せるB級映画プロデューサー、フランク・キングの誇張した役を演じるジョン・グッドマンは愉快だ。これは緊張を和らげるためのコミカルな場面ではあるが、グッドマンの性格描写には、少なくとも多少の真実があるだろう。

ヘレン・ミレンと、ブライアン・クランストン

ヘレン・ミレンは、いかにも不道徳で不誠実なフーパーらしく、俳優としての生活を守るため最終的には魔女狩りに屈したが、以後罪悪感を抱きながら生きた有名な俳優エドワード・G・ロビンソン役のマイケル・スタールバーグによる感動的演技を是非とも指摘しておこう。彼は魔女狩りの初期の犠牲者たちに対し、かなり財政的支援をしていたのだから、ロビンソンの運命はとりわけ悲劇的だ。

彼の政治的な甘さと見なすものを巡り、トランボと衝突する、何人かのハリウッド・テンをまとめた、架空の合成された役柄、アーレン・ハードをルイス・C・Kが演じる。ダイアン・レインは、クレオ・トランボ、脚本家の妻を演じている。端役のニュージーランド人俳優ディーン・オゴーマンは、若い頃のカーク・ダグラスと驚くほど良く似ている。ダグラスは、嬉しいことに今も存命で、あとわずか数週間で99歳の誕生日を迎えるとご報告しておこう。

『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』

映画の中で描かれるハードとトランボとの間の短期間の不和は、更に深く描かれることはない。これは確かに困難な仕事になっていたろう。人民戦線時代と戦時同盟時のスターリン主義は、労働者階級の政治的自立のための戦いを、あからさまに、すっかり放棄していた。共産党が、超愛国的方針を採用し、リベラリズムと区別不能になっていたのだから、ハリウッドで、スターリン主義を支持していた人々は、この精神について、間違って教えられていたのだ。こうした様子の一部は、トランボが娘に、共産主義は、何も食べるものがない同級生と、サンドイッチを分けて食べることと同じだと説明しようとする際の対話に反映されている。

だがトランボが対処した戦後の魔女狩りは、権利章典とアメリカ憲法に対する悪意に満ちた攻撃だった。右翼による共産党攻撃は、労働者階級に向けられていたが、それは、社会的、政治的テーマを探求した戦後映画の弱点が何であれ、そうした映画に対する怒りによって、かきたてられていた部分もある。

クランストンや、ミレン、グッドマンらを含む、何人かの著名俳優が『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』に出演していることが、ブラック・リストの遺産に対する彼らの懸念や、この物語が現代にとって、時宜にかなっていることを反映しているのは確実だ。ジェイ・ローチ監督は映画を“教訓的な物語”と呼んで、言論の自由に対する現在の攻撃を指摘している。

ダルトン・トランボは、この反民主的キャンペーンに対し、長く信念に基づいた戦いをしたのだが、この歴史をほとんど、あるいは全く知らない何世代もの映画ファンは、特にこの文化的、政治的歴史を更に詳しく調べれば、この映画を見ることで得るものは大きいだろう。

筆者は下記もおすすめする。

トランボと、ハリウッド・ブラック・リスト（英語原文）
[2008年6月26日]

裁判にかけられたハリウッド: 重要なことを思い出させる時宜を得たこと（英語原文）
[2009年12月10日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2015/11/30/trum-n30.html

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「ハリウッド」、いわゆる「テレビ・新聞を含むマスコミ」に置き換えて解釈すべきだろう。

7月22日公開は残念。一カ月早ければ、自民・公明や、野党モドキ与党分派による共産党攻撃の卑劣さ・陳腐さを多くの方が実感を持って受け止められたろう。

同じ話題を扱った記事を、いくつか訳してある。

NHKや、TBSや、テレビ朝日で、普通の庶民感覚に近い発言をするキャスターが排除され、ことごとく寿司友に置き換えられるのは、宗主国では日常茶飯事。それが通常だ。

• テレビ・ニュースが死んだ日 2013年3月29日
• 9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り 2010年4月21日　赤狩りと戦ったキャスターの話題。

TTIPは“経済NATO”

2016年6月21日
Manlio Dinucci
voltairenet.org

国民、地方自治体、議会、政府、全ての国が経済的選択を奪われ、多国籍企業と金融集団によって支配される組織の手中におかれ、労働基本権、環境保護や食糧安保が侵害され、公共サービスや公共の福祉が廃止される。こうした理由から“ストップ・TTIP”キャンペーンが後援し、5月7日 ローマで開催された抗議行動が、“環大西洋貿易投資連携協定”(TTIP)は拒否すべきだと述べたのだ。EUとアメリカは、TTIPを秘密裏に交渉してきた。

そうした理由は、それについては、ほとんど、というより全く何も語られていない他の理由と結びついている。遥かに広範で、もっと邪悪な計画を明らかにする地政学的、戦略地政学的理由だ。

アメリカEU大使、アンソニー・ガードナーは“この協定を締結すべき基本的な戦略地政学的理由がある”と主張している。その理由とは一体何だろう? こうしたものは、国家情報会議が示唆している。国家情報会議は“欧米の衰退と、アジアの勃興の結果、2030年までには、開発途上国が先進国を支配しているだろう”と予想している。

これこそ、一体なぜ、ヒラリー・クリントンが、アメリカ・EUパートナーシップを“我が大西洋同盟最大の戦略的目的”、政治と軍事の混合：“経済NATO”提案だと定義した理由だ。

ワシントンの計画は明快だ。NATOを、より高いレベルに上げ、大西洋両岸と、イスラエルや湾岸王政諸国などの同盟国を含む他の国々という様々なパートナーによって拡張した、依然、アメリカ支配下にある、EU-アメリカ政治、経済、軍事連合を築くのだ。

この連合は、ワシントンの戦略によれば、中国-ロシア協力、BRICS、イランや、欧米の支配から逃れている他のあらゆる国々に基づいて勃興しつつある地域、ユーラシア地域への拮抗勢力となるべきなのだ。

この計画実施の第一歩は、EUとロシアの関係を分裂させることだ。

TTIP交渉は、2013年7月に始まった。アメリカと、ロシアが好条件の貿易協定を提案しているヨーロッパ列強間との利害の不一致から、進捗は難航した。

6カ月後、2014年1月/2月、アメリカ/NATOがしかけたマイダン広場反乱が連鎖反応をひき起こした(ウクライナ国内のロシア人への攻撃、クリミアは切り離され、ロシアの一部となり、経済制裁と、それに対する制裁)。これでヨーロッパに、再び冷戦環境が生み出された。

同時に、EU諸国は、彼ら自身も参加している、アメリカ/NATO戦争(リビア/シリア)と、ISISの痕跡をもったテロ攻撃(ISISそのものも、こうした戦争の産物だ)がひき起こした移民の流入で、圧力をうけている。

移民流入に対する“封じ込めの壁”で分割され、包囲されているという精神状態が広まっているこのヨーロッパで、アメリカは、ロシア国境に、核兵器搭載可能な戦闘爆撃機と戦艦を配備し、冷戦終焉以来最大の軍事演習を行っている。

28のEU加盟国中の22か国が参加している、アメリカが率いるNATOは、特に東部戦線で、軍事演習を強化した(2015年で、300回を超える)。同時に、NATOは、特にロシアのシリア介入後、東部国境の国々と密接に関係させて、航空部隊や特殊部隊を参加させて、リビアや、シリアや、南部国境の他の国々で軍事作戦を行っている。

こうしたもの全てが、EU/アメリカの政治、経済、軍事連合を作り出すワシントンの計画を推進する。この計画は、イタリアや、EUよりアメリカと、より密接な繋がりをもつ東欧諸国によって、無条件に支持されている。最大の国々、フランスとドイツは、いまだ交渉中だ。とは言え、そうこうしているうちに、両国は益々NATOに統合してゆく。

[2016年]4月7日、フランス議会は、1966年に、フランスが拒否した軍事施設である、NATO基地と司令部を、フランス領内に設置することを認める協定を採択した。

デア・シュピーゲルは、ドイツは、ロシアと国境を接するバルト海沿岸諸国における NATO同盟強化のため、リトアニアに派兵する用意があると報じた。

デア・シュピーゲルは、ドイツが、トーネード戦闘機が既に作戦行動している、一級の戦略的重要性があるこの地域のNATO同盟強化のため、公には対ISISのために、トルコに空軍基地を開設する準備をしていることも報じている。

フランスとドイツが、アメリカが率いるNATOに益々統合されていることは“TTIPにとっては、 対立する利害(特に、犠牲の大きい対ロシア経済制裁)より、戦略地政学的な理由が優先する”ことを示している。

Manlio Dinucciは、地理学者で地政学研究者。最新著書は、Laboratorio di geografia、Zanichelli 2014 ; Geocommunity Ed. Zanichelli 2013年刊 Escalation。Anatomia della guerra infinita、Ed. DeriveApprodi 2005年刊。

記事原文のurl：http://www.voltairenet.org/article192440.html

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暗い話題ばかりの中、宗教法人「生長の家」今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針は素晴らしい。

高校時代から、おかしな右翼集団と決めつけていたが、反省した。小生と全く同じ方針を表明する時代が来るとは予想もしなかった。
一方、世の中そのものは、永久属国奴隷への道を。力強く、前へ。

生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、6月9日付で発表された会員・信徒への指針「与党とその候補者を支持しない」ことに加え、憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会」、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しないことを表明します。

なお、選挙での各個人の投票は、本人の自由意思に基づくべきですので、会員・信徒の皆さまにおいては、あくまでも各人の意思で決定して下さい。

「しんぶん赤旗」2015年10月7日

「亡国のＴＰＰ」安倍政権の暴走（上）
公約破り交渉旗振り役
軍事も経済も対米従属

の一部を引用させていただこう。

今年４月。アメリカの上下両院合同会議の演壇に立った安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」と言い放ちました。その演説の中で「ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません」「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と決意を披歴していました。

2016/03/07 「聖域もいずれ関税撤廃に」！？ 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（動画）

インタビューの中に、こういう部分があるのも、この記事に符合する。

岩上安身氏「私が最初からTPP反対をしてきたのは、これが安全保障の問題でもあるからです」
山田正彦氏「私が甘利TPP担当大臣（当時）の番記者に、TPPのメリットについて話しているのか？と聞いたら、その番記者は答えられず、『（大臣は）安全保障の話をずっと話していました』と」

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

日本のマスコミが、我々が発言するのをいやがる内容

2016年6月22日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

‘日本は新植民地主義徒党の一員だ’と書けば、日本のマスコミが催す公的論議に出席するよう招かれることは二度となくなるだろう。

そして、まさにこの記事は、沖縄を本拠とする有力マスコミに依頼されて、数カ月前に書いたものだ。

沖縄のアメリカ基地に関する私のドキュメンタリー映画が、南米のテレビ局TeleSURによって、スペイン語と英語とで放映された際、この話題に関する私の意見を日本国民に知らせたいという、多少の意欲は少なくともあったようだ。ある時、日本を世界の文脈に置いて、沖縄の窮状についても触れた、1,200語の記事を書くよう依頼された。

私はまさにそれを書いた。書きながら、この記事が決して使われることはないことがわかっていた、日本の新聞社や放送局(過去、私は日本のいくつかの主要マスコミで仕事をしたことがある)は、欧米権益に徹底的にへつらっていて、意気地もなく、骨もない。しかし私は、ともあれ、縄県民のために、そして私の記事が具体的に、一体どのように“潰される”のか見るため、記事を書いた。

回答は数カ月後に来た。編集者が懸念する三つの主な‘問題’があった。第一、沖縄県民が“北朝鮮なみの犠牲者”と見なされて、うれしいはずがあるまい。第二、“日本の自動車メーカーが、インドネシア政府に金を払い、都市が文字通り、自動車やスクーターであふれるようにすべく公共運輸網を建設しないよう賄賂を使っているというのは確証があるのだろうか”。第三、私の記事は、規定の長さより数語多かった。

日本文化のことは良く知っているので、私は何をするよう期待されているのか良くわかっていた。

私はまさに逆のことをした。私は編集者を侮辱し、記事を引き上げ、NEOに渡した。下記がその記事だ。

もし、9時間におよぶ小林正樹の名作“人間の条件”を見れば、誰でも、世界における日本立場に関して、幻想を持たなくなるだろう。

中国、韓国や他のアジア諸国は、占領され、略奪され、人々は虐殺され、拷問され、実験材料にされ、強姦された。

日本“擁護のために”言える唯一のことは、ヨーロッパが地球中を残忍に扱った、何世紀、一千年にもわたる残虐と恐怖と比べれば、欧米の同盟諸国と違い、植民地主義の狂乱を経験したのが、比較的短期間だったことだ。

日本は、常にドイツに感服していた。日本は、欧米の医学、芸術と技術に鼓舞された。日本の“エリート”は、ドイツ人の優越感と、例外主義にも、強く影響された。

南西アフリカの植民地で、ドイツが最初のホロコーストをおこなっていた間、日本はじっとそれを見つめていた。現在のナンビアで、ドイツ軍は、約90%パーセントのヘレロ族や他の少数民族を絶滅した。ドイツ人医師たちは、現地の人々に、あからさまに人体実験を行った。アフリカ人が劣等であることを証明するため、多くの人々が首を切られ、彼らの首は、フライブルク大学や、いくつかのベルリンの病院に送られた。まさにその同じ医師たちが、後に第二次世界大戦中、ユダヤ人やジプシーや、他の“劣等人種に”人体実験を行ったメンゲレ医師や、他の虐殺者たちを教えた。

ドイツに益々感銘を受けた日本は、アジアで自分の計画を開発した。しばらく後、日本は中国人に対し、医学実験を開始した。

欧米や日本そのもので明言されることはまずないが、アジアにおける日本帝国主義者の虐殺は、欧米植民地主義と人種差別から、直接影響を受け、思いついたのは言うまでもない。

日本は優秀な学生だ。海外からくるあらゆるものを、というより、より正確性には、欧米からのものを愛している。長年、日本は、師匠とほぼ同じになっている。アパルトヘイト時代に、南アフリカと、その植民地で、日本人は“名誉白人”の立場に“格上げされた”。日本人は、白人少数派のため専用に催される行事に参加することを認められた、唯一の非白人だった。日本人は、支配者向けに用意された住宅に住むことを歓迎された。日本人は、とうとう“受け入れられたのだ”。

日本は、ファシスト同盟国とともに戦争し、人類に対する罪を犯し、敗北した後、ドイツ同様、主に白人で、ヨーロッパ系出自の勝者に即座に屈した。

ドイツ人やイタリア人ではなく、今や日本は、イギリス人、フランス人、オーストラリア人を尊敬しているが、何より北米人だ。

日本のファシスト産業複合体と統治体制は、戦勝諸国により、ほぼ完全に保存された。最悪の戦犯連中が、またしても体制支配を許された。東京裁判はただの茶番だった。

日本は何をやっても、有名な正確さで、うまくこなす。朝鮮戦争時の欧米との協力は完璧で、喜んだ植民地支配者は、それに報いた。略奪され、屈辱を受けた、大半の他の植民地と違い、日本は昇格させてもらえ、豊かになるのを許された。

有頂天になって、日本は、資本主義産業の力を構築し始めた。日本の立ち位置は疑う余地がない。日本は、欧米帝国主義に加わった。最初は、下位パートナーとして、後に、クラブの同じ一員として。日本は、先生たちよりもっと欧米的、もっと資本主義的になるべく全力を尽くし、イデオロギー的には、より教条的、原理主義的になった。

日本は、進歩的なインドネシアの、アフマド・スカルノ大統領を何度も失望させ、最も影響力のあったマレーシア首相、マハティール・ビン・モハマド (1981年から、2003年まで在位)は、日本に“アジア回帰”するよう何度も要請した。

日本は、どこにも戻ろうとはしなかった。“エリート・クラブ”会員と感じられるものこそ、日本にとって居心地が良かったのだ。ヨーロッパ人から学んだ通り、日本は、道徳や、連帯や、人間中心主義より、私利を遥かに優先した。

政治的旋回や、過去と現在に関する情報のマキアベリ的操作は、欧米で行われている情報管理とプロパガンダとほぼ同じものになった。

経済テロには突如国境がなくなった。具体例をあげれば、日本の自動車産業は、直接賄賂をわたして、地球上で四番目に人口の多い国、インドネシアの政府に、公共輸送機関を建設しないよう要求している。結果的に、何億人もの国民が交通渋滞で麻痺させられ、公害に関連した病気で亡くなっている。ジャワ島のインフラはほぼ完全に崩壊している。だが、現地の人びとが、日本車やスクーターを購入するよう強いられている限り、日本は平然としている。

日本は、自らを、アジアのあらゆる国々の、若く意欲的な学生の“洗脳基地”に変身させた。多数の日本の大学が“奨学金”を提供し、貧しく、反乱をおこす潜在的可能性がある国々の、才能ある男女を効果的に洗脳し、“無力化”している。彼らの多くは“通信”、“教育”や“開発”を学ぶ。というより、基本的に、いかにして何も発言しないようにするか、いかにして、どんなことにも反抗しないようにするかを学ぶのだ。彼らは、帝国や残虐な資本主義に対し、反抗しないよう、より正確には、まさに日本がやってきた通り、いかにして“エリートの中に入り、良い生活を楽しみ、哲学や道徳を忘れて！”振る舞うかを根気よく教え込まれている。

日本は、地球上で最悪の軍事基地のいくつかを受け入れている - 沖縄に。

南米のテレビ局TeleSURのために、沖縄で撮影している間、私は直接、日本帝国主義が作動している様子を目にした。偉大な沖縄文化は禁じられ、社会福祉は服従と引き換えに提供され、基地に関するあらゆる倫理的、国際主義的な発言は、押し殺されている。

だが沖縄選民は知っており、多くの人々は起きていることに震え上がっているが、何も変えることができずにいる。

こここそ第三次世界大戦が始まる場所かも知れないのだ！ 欧米は、ここから、中国(実際、歴史的に沖縄の古い同盟国)と北朝鮮(今や沖縄と同じ犠牲者)を挑発しているのだ。

何年も前に、中国人外交官に言われたことがある。“もし欧米が我々を攻撃した場合、ワシントンやロンドンに対して、我々が報復する可能性は低い。日本の領土こそ、そうした攻撃がくる場所なのだから、我々は日本に報復するだろう”。逆説的に、報復は、実際に基地を“受け入れている”沖縄の島々に対するものとなる可能性が高いのだ。

多くの沖縄県民は、危険を理解しており、もちろん戦争には絶対反対だ。しかし、東京は、基地を閉鎖するという彼らの要求を無視している。現在の政権は、益々、好戦的、反中国、反朝鮮民主主義人民共和国になりつつあり、恥ずかしくなるほど親欧米だ。

首相は愛国者のふりをしたがっている。だが安倍晋三は実際は協力者であって、愛国者ではない。そして、それは彼が“右翼”だからではない(三島も、その実績がいかに論争を呼ぶものであれ、右翼だったが、疑うべくもなく本物の愛国者だ)。彼は日本の権益ではなく、欧米権益のために、約70年前、日本を打ち負かし、爆撃で瓦礫の山にし、日本を占領した帝国、アジア中で何千万人もの命が失われた原因である帝国に仕えている。

“自衛隊”日本軍兵士の海外派兵を認める最近の法律変更は何ら新しいものではない。日本は既に、いくつかの戦争に資金を出しており、帝国のための軍事技術を生み出し、近隣諸国を挑発している。日本は長年、何十年も、そうしてきた。

第二次世界大戦中と同様、今や日本は、再び大いに信頼され尊敬されるファシスト同盟メンバーになった。日本は完全武装し、平和憲法の改訂まで考えている。主役の顔ぶれは変わっても、本質は全く変わらない。日本は、常に欧米帝国主義協定の一部でありたいという、強烈で内発的な素質を持っているように感じられる。

もちろん“自由”や“民主主義”や“平和”といった、いくつかの高尚な旗印を乱発しながら、あらゆることが自衛の名のもとに行われている。こうした行動の背後にある動因は遥かに陰険だ。仲間たる全てのアジア諸国に対する人種差別、攻撃的な‘例外主義’(ヨーロッパと北アメリカに学び取り入れた)や欧米への従順な服従。そういう世界に、我々は暮らしている。偉大なインド人思想家アルンダティ・ロイの言葉を言い換えれば“今や黒は白と呼ばれ、戦争は平和と呼ばれる”。少なくとも、欧米と日本では、そうだ！

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト、Vltchek’s Worldの制作者、熱心なTwitterユーザーで、これは、オンライン・マガジン“New Eastern Outlook”への寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/22/what-japanese-media-doesnt-want-you-to-say/
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著者、多数の本を出しておられるが、日本語に翻訳されているのは、この一冊だけのよう。

チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで

たまたま新刊の池内了著『科学者と戦争』を読んでいる。
しっかり、宗主国と属国帝国のための軍事技術を生み出していることがわかる。

もちろん“自由”や“民主主義”や“平和”といった、いくつかの高尚な旗印を乱発しながら、あらゆることが自衛の名のもとに行われている。こうした行動の
背後にある動因は遥かに陰険だ。仲間たる全てのアジア諸国に対する人種差別、攻撃的な‘例外主義’(ヨーロッパと北アメリカに学び取り入れた)や欧米への
従順な服従。そういう世界に、我々は暮らしている。偉大なインド人思想家アルンダティ・ロイの言葉を言い換えれば“今や黒は白と呼ばれ、戦争は平和と呼ば
れる”。少なくとも、欧米と日本では、そうだ！

TTP、原発再稼働、戦争法案、緊急事態条項、といった極めて重要な話題はすべて避けて、Brexit、遺体発見しかいわない、大本営広報部洗脳白痴製造業。

ポスターでは、肝心な目的地が省かれているが、告白している内容は全く正しい。

（地獄への）この道を。力強く、前へ

Brexitで、株価が大幅下落しているのだから、投入した年金は大変なことになっているだろうに、それには不思議なほど触れない。ぼうふらのようなものしか、大本営広報部の表面には浮かばない。

というわけで、知りたい情報を、まとめておられる「日刊IWJガイド」の一部を転載させていただく。知りたい情報を伝えていただけるメディア、購読料を払う価値は十分にある。

■「EU離脱による世界経済の成長を阻害するリスクが現実化!?」稲田朋美政調会長が2重のウソ!?

　26日に放送されたNHK「日曜討論」で、自民党・稲田朋美政調会長が憲法改正をめぐり、「自民党改憲草案では、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重はまったく変えておりません」と平然とウソをついたことは、昨日の本ガイドで城石エマ記者がお伝えしました。実はこの日、稲田氏は2重にあてにならない発言を重ねていました。何と言ったのか、引用してみたいと思います。

　「今回のEU離脱、まさしく伊勢志摩サミットG7で総理が提言されて最終合意に至った、まあ、このEU離脱による世界経済の成長を阻害するリスクということが現実化したと思います」

　安倍総理の見立てが正しかったとでも言いたいのでしょうか？

　安倍総理は伊勢志摩サミットで、消費税増税の再延期の理由に「リーマン・ショック」をあげ、批判が集中したことから、のちにこれを撤回。代わりにこじつけたのは、「新興国経済の経済成長の減速」でした。そして今度は、これまで一度も言及したことがなかった「英国のEU離脱」？ですか。。。

　これまで総理が英国の「EU離脱」の可能性に言及したことがあったでしょうか。サミットの場には英国のキャメロン首相もEUに加盟している各国の首脳も同席していたのです。そんな場で、安倍総理が「英国のEU離脱が日本の株価下落の引き金になる」などと言ったというのでしょうか？もちろん、そんな話はひと言も出ていません。今年2月にはすでに国民投票が実施されることは分かっていました。もし、稲田氏が言うように安倍総理が「英国のEU離脱を世界経済の成長を阻害するリスク」としてとらえていたならば、50％も株式に投入している国民の年金積立金の割合をそのまま放置していたはずがない、と思いませんか？

　何度かお伝えしてきていますが、毎年7月上旬にGPIFが公表してきた年金の運用状況を、政府は今年は選挙後の7月末に見送ることを決定。なぜか、って。もちろん、選挙前に安倍政権にとって不都合な情報を出したくないからでしょう。実際のところ、英国のEU離脱の影響よりはるか以前に、株価の下落によって5兆円もの大きな損失が出ている可能性が取り沙汰されてきました。

　民進党の「年金運用『5兆円』損失追及チーム」はこれまで何度もGPIF職員や厚生労働省の役人を呼び、問いただしてきましたが、公表を遅らせた理由を担当者は何と答えたのか。詳しくは、こちらの記事をご覧ください！

※2016/04/08 「国民に判断材料を与えないのは損失よりも悪質だ」～アベノミクスで年金5兆円が消えた!?――民進党・追及チームが安倍政権の情報隠しを批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/295629

　IWJは昨日、新たに行われた民進党「年金運用『5兆円』損失追及チーム」を中継。詳しくは、平山茂樹記者が後段で報告しているのでぜひお読みください！

対シリア戦争をおこすネオコン候補、ヒラリー・クリントン

公開日時: 2016年6月19日 15:52

民主党アメリカ大統領候補 ヒラリー・クリントン ゲーリー・キャメロン / ロイター

我が国は、中東で我々の気にくわない政権を打倒し、この目的で、我々に役立つ運動を、そうした同盟相手がどれほど危険かと無関係に支援してきたと退役アメリカ空軍士官カレン・クフャトコフスキーがRTに語った。

クルド集団が率い、アメリカが支援しているシリア民主軍が、現地のISIS戦士を包囲した後、マンビジの町に入った。ところが、同時に、何十人ものアメリカ国務省職員が、現在のホワイト・ハウス外交政策と矛盾するバッシャール・アル・アサドの軍隊への空爆をするよう、メモで、バラク・オバマ大統領に促している。

RT: メモは、本質的に、シリアで、和平を仲介しようというケリーのこれまでの取り組みと矛盾します。国務省でのこの分裂を、どのようにお考えですか？

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シリアでは、400,000人もの民間人が亡く なっているのに、アメリカ国務省は、アサド に対する軍事行動をしたがっている

カレン・クフャトコフスキー: この政権は時間切れになっていると思います。国務省とペンタゴンに由来する、より攻撃的な政策にとって、バラク・オバマが、ある種の障害になっているのは事実です。しかし、同時に、この政権と、任用されたこうした連中、その多くがこの実に攻撃的な戦争挑発文書に署名した外交官連中の存続期間は限られています。基本的にあと6ヶ月しかありません。新政権では、任命が継続できない可能性が極めて高いのです。たしかに、もしヒラリー・クリントンが選ばれれば、これらの戦争挑発屋国務省職員の多くは、任用されるか、ヒラリー・クリントンの友達だろうと思います。彼女のやりかたに同意している人々です。ですから、これは、アメリカ国内の出来事に、政治的に関与することを狙ったものだろうと私は見ています。アメリカでは大統領選挙が行われます。クリントンは、様々なことで攻撃されています。しかし彼女はネオコン候補です。彼女は、この対アサド戦争を強化するつもりなら、この戦争をするであろう候補者です。彼女こそ、それを実行する人物で、この連中は彼女の手のものです。しかも、連中には、もうあまり時間がないのです。

RT: 国務省における、この意見の相違は、国務省だけのものなのか、それとも、政権全体における相違を示唆するものなのか、どうお考えでしょう？

KK: このニューヨーク・タイムズへの漏洩は、政治的な出来事です。政策を打ち出すのに時間がまったく足りない時に、政策を打ち出すことを狙っているのです。手紙を読めば、実際、どのような新戦略を提案しているわけでもありません。オバマは、本当の戦略がないと非難されています。これは新戦略ではありません。これは代替戦略ではありません。爆撃と‘力の誇示’です。しかも、それが、空軍によってではなく、戦争について何かを知っているだろうと皆が考えるペンタゴンによってではないものから、出されているのです。確かに、空からは領土は奪えませんから、彼らが唱えている空爆は、まさに、とっくに効果がないことが証明されています。それが、これは政治的なものであって、実際の戦略ではないと私が考える理由です。これは何の戦略でもありません。彼らが提案しているものが、機能しないということは、ペンタゴンの暴力を唱道する連中すら、そういうものが機能しないことを知っています。ですから、これは非常に良い解決策ではありません。ですから、これは政治的に何かを伝えることを狙ったものだと結論するしかありません。この手紙が出され、反対意見のためのチャンネルを使って提出されたのは、並外れて、実におかしなことだと思います。この51人の戦争挑発者外交官は反体派です。これは実に何とも注目に値します。

RT: 数日前、ジョン・ケリー国務長官は、アメリカのアサドに対する我慢も限界だと言いました。この種の言辞は、彼が仲介しようとしているはずの和平を損ないませんか？

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ヒラリー・クリントンは、他の誰でもなく、 彼女こそがもたらしたリビアの大惨事 ついては決して触れない

KK: 国務長官になって以来の、ジョン・ケリーの典型的なやりかたです。彼は違った二つの道をゆこうとしていますが、それは不可能です。脅しと、交渉です。しかし、脅しは口先だけです。しかも、我々が実に長期間、介入し、干渉し、爆撃してきたので、それはこの地域では良く知られています。アサドとイランが、我々の敵だと思いたければ、中東の人々は、我々の同盟者でもあり、敵でもあるのです。彼ら全員、今では我々のことを良く知っています。彼らはわれわれのやり方を知っています。彼らは我々の手の内を知っています。われわれのはったりは、もはや、はったりではありません。無意味なたわごとにすぎません。ケリーは変わっていません。彼の政策もやり方も同じままです。彼は無力です。アメリカの基本的政策が、彼が言っていることと違っているため、彼は無力なのです。大統領が言っていることとも違います。アメリカが実際にしていることが重要なのです。そして、我々が実際に何をしているかは、長年報じられています。我が国は、中東で我々の気にくわない政権を打倒し、同盟相手がどれほど危険か、こうした同盟相手が、自由や、我々の価値観と全く相いれないかとは無関係に、この目的で、我々に役立つ運動を支援してきました。それが今、我々がISISを支援していて、酷く破壊的なことをしている連中と一緒に闘っていて、連中は我々の同盟相手なので、連中の問題点について何も言えない状況にある理由です。我々は自分からこういう状況に入り込んだのです。個人としてのケリーを非難するのは公平ではないと思います。彼は、信ぴょう性のない体制を代表しているのです。中東で、我々が何をするつもりか、何はしないつもりかということに関して、アメリカ人政治家の発言は、一言も信じることができないのは確かです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/347364-state-department-memo-clinton/

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昨夜、というか今日の深夜？更新しようとアクセスを試みたが、門前払い。システム・トラブルだという。ようやく、アクセス可能になったので、遅ればせながらの更新。

（翻訳記事を勝手に転載されることが多いので）拝読している掲示板も、ずっとドメインがどうとかいう英語他の表示がでて、読めずにいた。こちらも先程読めるようになった。

実に不思議なタイミングの一致。

大本営広報部、紙媒体であれ、白痴製造洗脳画面であれ、こういう情報はあらわれない。こういう宗主国の「国防費」、正確な意味では、決して国を防衛する予算ではなく、彼らが敵と思う人々を殺し、インフラを破壊して、軍需産業に儲けさせるための非道予算だろう。

中国との紛争を自分であおって、宗主国から大量の武器を購入し、宗主国軍需産業に儲けさせ、キックバックを受けるおいしい買弁傀儡商売。

ＴＰＰ、賛否真っ二つ＝１人区中心に農業票競う－参院選【公約比較】

という記事がある。

各党「賛否」を書くだけ、ＴＰＰについての独自分析皆無、洗脳誘導記事としか言えない。

大企業権力と戦うには、それを理解しなければならない

2016年6月12日
Chris Hedges
Truthdig

6月7日、記者たちが、共和党暫定指名候補ドナルド・トランプ記者会見後に、記事を推敲する中、支持者に演説する民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが映っているテレビ・モニター画面。(Mary Altaffer / AP)

1941年の冬、ポーランド西部の県ヘウムノのユダヤ人墓堀人夫が、ワルシャワに現れ、必死に、ユダヤ人指導者たちとの面談を求めた。

人夫は、指導者たちに、ナチスが、老人、女性や子どもを含むユダヤ人をかり集め、しっかり密閉されたバスのようなものの中に、無理矢理追い込んでいると話した。バスの排気ガス・パイプは車内に引き込まれていた。ユダヤ人たちは、一酸化炭素で殺害された。逃げるまで、彼は何千もの遺骸用の大規模墓地を作るのを手伝っていた。

ワルシャワへの道すがら、彼は村々を訪れ、ユダヤ人たちに狂ったように警告した。村々や、最終的にはワルシャワで、多くのユダヤ人が彼の恐怖の証言を聞いたが無視した。

とはいえ、それでも、二年後に、ワルシャワ・ゲットーにおける、500人の武装ユダヤ人戦士による蜂起を率いるのを助けたツィヴィア・リュベトキンを含む、ごくわずかな聴衆は、ナチス国家の究極的な狙いを瞬時に理解した。

“ナチスが占領したヨーロッパの、あらゆるユダヤ人社会の完全絶滅は間近だという恐ろしい確信を、どうやって直感的に共有したのか私にはわからない”と、彼女は回想録“In the Days of Destruction and Revolt”に書いている。

彼女と少数の若い活動家たちは、反乱の計画を始めた。その瞬間以降、彼らは並行する現実の中に生きるようになった。

“自分たちの命、貧しい暮らしのために戦っているという恐怖の、反目する、張りつめた幻想の中で暮らしながら、押し合いへしあいしているワルシャワ・ゲットーの混雑した街路を歩きながら、現実には、目を閉じると、彼ら全員が死んでしまった光景が目に浮かぶ …”

ユダヤ人指導者たちは、ナチス占領者が設定した範囲の中で動くようにと言って、レジスタンス戦士に思いとどまるよう警告した。反撃する計画を聞かされた時のユダヤ人指導者たちの表情は“突然の恐怖からか、あるいは、我々の無鉄砲さに対する怒りからか真っ青になった。彼らは激怒していた。彼らは我々が、無責任に、絶望と混乱の種を人々の間に蒔いていることや、武装抵抗のことを考えつく、我々の生意気さを非難した。”

地下運動が直面した最大の問題は、“偽りの希望、大きな幻想”だったと彼女は書いている。運動の主要な課題は、こうした幻想を破壊することだった。真実が知られて初めて、広範なレジスタンスが可能になる。

忍び寄る生態系の崩壊を考えると、大企業国家の狙いは、あるいは、ナチスや、スターリンのソ連が実行した大量虐殺行為よりずっと破壊的なものかも知れない。

大企業プロパガンダの規模と効果は、アドルフ・ヒトラーやスターリンが行った膨大な取り組みさえも小さくみせる。何層もの欺瞞は、手が込んでおり、効果的だ。ニュースは、国家プロパガンダなのだ。精巧な見せ物や、様々な娯楽の全てが、現実を無視するか、虚構の自由と進歩が本物である振りをして、大衆の目をそらす。

教育は洗脳だ。二流知識人が、ネオリベラルや帝国主義という国家教義に従順な、テクノクラートや専門家と一緒になって、学問的資格や学識を利用して、大衆を欺く。

大企業国家と、その政治指導者がする約束、つまり、皆さんの雇用を回復します、皆さんのプライバシーや市民的自由を守ります、国家のインフラを再建します、環境を保護します、銀行や、略奪的な大企業によって、皆さんが搾取されることを防ぎます、皆さんを安全にします、皆さんの子供たちに、未来を与えますなどというのは、現実の逆だ。

プライバシーの喪失、国民に対する絶えざる監視、無差別な致死的暴力行為を遂行するための、軍隊化された警察の活用という、少数派地域での日々の現実、ごく少数の大企業エリートを富ませるために、国の三分の二までも、貧困に追いやろうとする容赦ない衝動は、永久戦争という精神的な病とともに、ファシズムや共産主義支配の間に、何千万人も死に追いやった全体主義体制と同様に過酷な暗黒郷の前兆だ。

ナチス占領下のポーランドで、ユダヤ人のニーズや権利が決して受け入れられなかったのと同様、大企業国家が改革をしたり、国民のニーズや権利を受け入れたりすることはあり得ない。だが、最後の瞬間まで、この現実は、民主主義と改革という意味のない美辞麗句の陰に隠しておかれる。抑圧的政権は、その意図を否定しながら、次第に益々過酷な支配方式を導入する。言いなりになっている国民が、何が起きているのか理解する頃は、もう手遅れなのだ。

絶滅されることが決まっている、通常、大きなダビデの星をつけられたユダヤ人や、他の人々を、ガス室のドアに辿り着くまで受動的にしておくため、ナチスが準備した巧妙な策略は、良く知られている。死の収容所につれて行かれた人々は、仕事に行くのだと言われていた。トレブリンカの降車ホームは、でっちあげの列車時刻表を壁に貼り、偽の鉄道時計や発券窓口で、駅に見えるように作られていた。収容所の音楽家たちが演奏した。老人や虚弱者は、家畜車から、赤十字のマークがついた医務室と呼ばれる建物へと案内され、それから後頭部を銃撃された。一時間のうちに、ガス室で死ぬはずの男性、女性や、子供たちは、その衣服や貴重品の引換券を渡された。

“虐殺する人々を導く際、ドイツ人は実に礼儀正しかった”とリュベトキンは辛辣に言っている。

死の収容所への移送を待つゲットーのユダヤ人は、ナチのために働き、それゆえある種の特権を持った人々と、そうでない人々にわかれていた。この分裂が、最後の移送まで、二つの集団を、効果的に、お互いに対抗させていた。自分たちは助かるのではという、はかない望みから、殺人者連中と協力するため、ユダヤ人自身が、ユダヤ人評議会、ユーデンラートを組織し、リュベトキンが“連中のお仲間、傍観者、悪徳商人、密輸業者”と呼んだ連中と一緒に、ユダヤ人警察を形成した

死の収容所で、ユダヤ人は、少しでも長く生きる為、火葬場で、ゾンダーコマンド（労務部隊）として働いた。虐げられた人々の中には、ほんの少しだけ多くのパンが欲しくて、進んで仲間を売り渡す人々がかならずいるものだ。生活が絶望的になるにつれ、選択はえてして、協力か、死かのいずれかとなる。

我々の大企業のご主人たちは、これから何がおきるのかを知っている。連中は、生態系が崩壊し、金融崩壊が、新たな世界的な金融メルトダウンをもたらし、天然資源が汚染したり、枯渇したりすると、絶望はパニックと憤激にとって変わられるのを知っている。

沿岸の都市は、上昇する海面に覆われ、作物収量は急減し、気温上昇で、地球全体が住めない場所になり、大洋は酸欠海域となり、何億人もの難民が捨て鉢になって逃亡し、統治や組織の複雑な構造は崩壊することを、彼らは知っている。

ファシズムや、共産主義同様、イデオロギーとしての、強力なユートピアという新自由主義の正当性や、大企業権力が滅びることを連中は知っている。狙いは、我々を、出来るだけ長期間騙し、まとまらないようにしておくことだ。

大シェルドン・ウォリンが“あべこべの全体主義”と呼んだ制度で動いている企業支配国家は、我々が、彼らの意図や、我々の究極的窮状に、決して気がつかないようにすべく、今回の大統領選挙だけでも、50億ドルという膨大な金額を投資している。

こうしたプロパガンダは、我々の感情や願望につけこむ。プロパガンダで得た知識で、どう感じるべきか我々を混乱させるのだ。連中は、我々に、候補者のでっちあげられた人格と一体感をもたせる。彼の収容所に投獄されていた多数の人々を含め何百万もの人々がヨシフ・スターリンの死に泣いた。人には独裁的権力の父性的性格を信じたがる強烈な願望がある。

複雑な組織には、ひび割れがある。新自由主義への信頼喪失が共和党や民主党内反対派の駆動力だった。ドナルド・トランプと、ヒラリー・クリントンは、もちろん、大企業による攻撃を止めるようなことは何もするはずはない。改革などあり得ない。全体主義体制は合理的ではない。より過酷な姿の抑圧体制と、より広範な洗脳・プロパガンダ体制しかありえない。今や社会の隅に追いやられた反対派の声は沈黙させられるだろう。

既存体制の外に出るべき頃合いなのだ。これは、つまり、共和党員と民主党員を支配する大企業政治機構から自立した政党を含めて、組織を作ることを意味している。

これは我々が持続可能な市民的不服従行動をすることを意味している。それは分裂を意味している。

我々の抵抗運動は非暴力でなければならない。差し迫った死が運命づけられ、反ユダヤ主義にすっかり染まったポーランド国民から疎外されたワルシャワ・ゲットーのユダヤ人には、ナチ国家や、大半のポーランド人に訴えかける希望は皆無だった。

しかし我々にはまだ選択肢がある。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解している。我々は彼らの良心に訴えなければならない。我々は真実を広めなければならない。

我々に残された時間はわずかだ。たとえあらゆる二酸化炭素の放出を今日止めても、地球温暖化は、気温上昇、大混乱、不安定をもたらし、地球の大半のシステムが崩壊する。

我々の死に方に関して、大半のゲットーの戦士たちがしたような、厳しい選択をしなくても良いことを願おう。だが、もし我々が行動しそこねれば、この選択が彼らの未来を決定したのと同様、いつの日か、この選択が我々の未来を決定することになるだろう。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/page2/we_must_understand_corporate_power_to_fight_it_20160612

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昨夜の首相ヨイショ討論会、実にひどいもの。討論会というより、売国演説会。といっても、正直な話、彼の発言、ほとんど聞いていない。全て、即座に消音ボタンをおしたので。いや、忙しい。

ごますり男、阿呆に自由に発言させる。見るに耐えない。自由なふりをしているだけ悪辣。北朝鮮以下。

ガリガリ君に支出していると指摘され、私は知らないといったところだけ、消音ボタンをおしそこね、うっかり聞いてしまった。元都知事もぴっくりポン。

我々にはもう選択肢はない。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解しているが、我々は彼らの良心に訴えても無駄だ。反抗すれば首なのだから。それでも我々は真実を広めなければならない。

大本営広報部と、毎回、馬鹿にしているが、全員提灯持ちの売国奴だ、といっているわけではない。今日の深夜のETV特集を見て思い出した。飯館村の話。

七沢潔氏による『テレビと原発報道の60年』を読み終えた。馬場朝子氏と尾松亮氏による『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法』を拝読中。

いずれも、NHKで、原発がらみの素晴らしい番組を制作された方々。七沢潔氏は、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』で有名だ。

いくら素晴らしい内容でも、いずれも、大本営広報部の書評に載ることはないだろう。

投票結果にもかかわらず、イギリスがEUを離脱する可能性は少ない

Paul Craig Roberts
2016年6月24日

Brexit投票は、イギリス有権者の過半数が、イギリス政府が、イギリス国民の利益ではない権益を代表していることを理解していることを示している。自国政府に責任を取らせることは極めて困難なことを、イギリス人は理解しているが、EU政府に責任を取らせる見込みは全くないことを、彼らは理解しているのだ。EU支配下の期間、イギリスは、法律が、主権の用語だった過去の時代に気づかされていたのだ。

欧米の政治・マスコミの既存支配体制を構成する宣伝屋連中は、公的議論から、本当の問題を締め出し、離脱投票を人種差別として描くのに成功した。ところが、十分な人数のイギリス国民が、洗脳と管理された論議に抵抗して、本当の問題を把握した。主権、責任を負う政府、財政的独立、アメリカ政府の戦争や、ロシアとの紛争に関与することからの自由。

イギリス国民は、自分たちの投票で問題が解決するなどと考えるほどウブであってはならない。戦いは始まったばかりだ。こういうことが予想される。

- イギリス政府が戻ってきて、国民にこう言う。ほら、EUは我々により良い条件を出しましたよ。これなら、残留しても差し支えありませんね。

- イギリス有権者に、離脱投票が経済を悪化させるのだと説得すべく、連邦準備制度、欧州中央銀行、日銀と、NYヘッジ・ファンドが、ポンドを叩きのめし、イギリス株を空売りする。

- 離脱投票がヨーロッパを弱体化させ、“ロシアによる侵略のなすがままになる”ことを更に強調する

- 離脱多数派の主要メンバーに対する賄賂(と脅し)に抵抗するのは困難で、ボリス・ジョンソンのような離脱指導者たちへの圧力は、もっともで、融和的で、アメリカ政府と、ヨーロッパとの良好な関係を維持するため、EUに残留するという妥協に到る。

- イギリス産業連盟(CBI)が、イギリスの雇用と投資の機会の損失を、離脱投票のせいにするだろう。

売女マスコミ説明する通りにではなく、事の実態は一体どうなのかをご自分で考えるようになりさえすれば、このリストに、ご自分で項目を追加できるはずだ。

アイルランドの反EU投票と、彼らが票を覆すまで、かけ続けられた圧力を思い出していただきたい。これがイギリスの運命となる可能性は高い。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/24/despite-the-vote-the-odds-are-against-britain-leaving-the-eu-paul-craig-roberts/

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大本営広報部とは、全く違う見方をする記事、今朝の日刊IWJガイド・ウィークエンド版をそのまま引用させていただこう。こういう記事・報道を読む人々の人数が、60,000人ではなく、6,000人に満たないという事実を読むたび、毎回、憂鬱になる。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版【参院選まであと15日！】「本日11時より、岩上さんが東電による『メルトダウン』隠蔽に関して郷原信郎弁護士に緊急インタビュー！／イギリスのEUからの離脱が確定、キャメロン首相が辞意表明／IWJでは各党各候補者の街頭演説に関する記事を続々とアップしています！」2016.6.25日号～No.1380号～ ■■■
（2016.6.25 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

　世界は今、大きな曲がり角を迎えているようです。

　昨日6月24日、イギリスでEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱派が52%の票を獲得して48%の残留派をわずかに上回り、過半数に達しました。この結果、これから2年をかけ、イギリスはEUとの離脱協議に入ります。1973年に前身のEC（欧州共同体）に加盟して以降、43年にわたるイギリスのEU加盟に終止符が打たれることになりました。ヨーロッパは、分裂の危機を迎えることになったと言えます。

　今回の国民投票の結果を受け、イギリスのキャメロン首相は辞意を表明。10月の党大会後に辞職し、イギリスでは新たな首相を選ぶ選挙が行われることになります。

　イギリスによるEU離脱決定を受け、6月24日の東京市場は大混乱に陥りました。円高が急激に進み、一時1ドル＝99円に。これは2年7ヶ月ぶりの値です。日経平均株価も、一時下げ幅が1300円を超えるなど大暴落しました。

　この事態を受けて麻生太郎財務相は緊急の会見を開き、「足もとの為替に極めて神経質な動きがみられる。世界経済や市場に与えるリスクを極めて憂慮している」と述べました。しかし、円安・株高で輸出企業と富裕層のみが儲けるアベノミクスにおいて、どんな操作を行おうと、外的要因で思惑はこなごなです。

　アベノミクス・ブームに乗せられて、株に手を出した個人投資家は、これまでも乱高下相場で痛い目にあってきましたが、今回は絶叫に近い悲鳴が聞こえてきそうです。また、こうした中でいつも気になるのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する国民年金資金です。今回の株価暴落により、いったいいくらの国民の年金が消えたのか、その額ははかりしれません。

　今回、イギリスでEUからの離脱派が残留派を上回った背景には、EU各国からイギリス国内に流入し続けている移民や難民が、英国人の雇用を脅かしている、というイギリス国内での認識があります。今回の結果を受け、フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首はただちに歓迎の意を表明。「フランスや他のＥＵ加盟国でも国民投票の実施が必要だ」と語りました。また、米大統領選挙で共和党の指名権獲得を確実にしているドナルド・トランプ氏にとっても、追い風となることは間違いありません。

　移民・難民を排斥する極右の台頭により、イギリス発、フランス経由、そしてアメリカ着で、戦後の国際秩序がみしみしと音を立てながら崩れ始めているように感じます。同時にこれは、冷戦後に国民国家の役割を相対化してきたグローバリズムにも、ブレーキをかけるものとなる可能性があります。

　さて、今回のイギリスによるEUからの離脱確定は、日本の参議院議員選挙にどのような影響をもたらすでしょうか。日本人にとっては何よりも最大の気がかりです。

　自民党改憲草案を見れば一目瞭然ですが、安倍総理が目指す改憲とは、「緊急事態条項」を創設することで基本的人権を停止させるとともに、集団的自衛権を行使して米軍とともに世界中で戦争をする「国防軍」を創設しつつ、天皇を「象徴」ではなく「元首」と戴く「祭政一致の国家神道」の復活を含意するものです。

　これは、日本が戦前に復古し、国権を強化するベクトルと、米国にどこまでも忠実につき従ってゆく属国化、果ては植民地化へのベクトルという矛盾した真逆の方向を向く2つのベクトルを同時に抱えこむもので、いずれその矛盾によって破綻しかねないように思われます。

　ただそのウルトラナショナリズムと米国隷従のどちらにも共通するのは、日本国民の主権、人権、利益、権利が最小化されてゆくという点です。国民主権、基本的人権の尊重や平和主義といった、戦後の日本社会が日本国憲法を通じて守ってきた人類普遍の原理を覆し、戦後の国際秩序に対して挑戦し、孤立化を招くものです。米国の陰に隠れてさえいれば、あとは国内の国民の声も国際社会の米国以外の国々も無視するという、岩上さんいわく「ジャイアンに依存スネオファシズム」が極大化されます。

　この時、「スネオ化」した日本の支配層は、「国民は総活躍しろ、血を流せ、死ぬまで働け、ためこんでいる金は吐き出せ、働けなくなったら死ね」と先日の麻生氏の発言を現実化してゆくのでしょう。その意味で、今回のイギリスにおける危機は、日本にとっても対岸の火事ではありません。英国の危機よりも、日本の危機の方がはるかに深刻であるというべきでしょう。

　悲惨な戦争の記憶とともに築きあげられた平和と人権を守る戦後秩序を守るか、あるいは戦前の軍国主義とも少し違う「スネオファシズム」体制に突入してゆくのか。今回の参院選では、有権者一人ひとりに対し、このような問いが突きつけられていると言えます。

　今週、IWJでは6月22日に公示を迎えた参院選の取材に、最も時間を割きました。本日の「日刊IWJガイド」は、ウィークエンド版として、今週の岩上さんによるインタビューとIWJによる取材成果をふり返ってゆきたいと思います。

更にBrexitについて

Paul Craig Roberts
2016年6月24日

Brexit投票にまつわる情報が入り続けている。イギリス軍のある軍人は、彼の部隊では、若者の90%が、離脱に投票したと語った。アメリカ政府の戦争に関与すべきではないと思うがゆえに、離脱に投票したのだ。彼の部隊は、戦争は、イギリス国民によってではなく、ブリュッセル経由で、アメリカ政府によって決められるということに合意していると彼は言った。“投票所では、鉛筆だけ使うが、鉛筆では消され、変えられてしまう可能性がある”ので、兵士たちは“自らのペンを取って”投票箱へ向かったとも彼は言った。

マンチェスターのラジオ・レポーターで、ロンドンにいたリチー・アレンは、アイルランド人として、国民がリスボン条約を否決したのに、イギリスは既に、“EUが、より良い条件を出してくる可能性について語り始めていて”アイルランドの反EU投票が破棄されたのを覚えていると言う。言い換えれば、離脱投票は、意味のあるものとして、扱われなかったのだ。彼のゲスト・コラムは、ここで読める。http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/24/the-campaign-to-undermind-the-vote-guest-column-by-richie-allen/

スティーブン・レンドマンが報じている通り、デービッド・キャメロンが、投票がプーチンと、ISISを幸せにしたのは確実だと強調して基調を打ち出して (この宿敵同士が、どういうわけか、同じことで、幸せになるのだ!)プロパガンダは既に本格的に稼働中だ。自己嫌悪のロシア人、ゲーリー・カスパロフは、イギリスEU離脱は“プーチンのヨーロッパ国境攻撃と対決するための機関を弱体化する”ので、Brexitは“ウラジーミル・プーチンにとって完璧な贈り物”だ　と語った。ゲリーよ、一体どういう攻撃だ？

元アメリカ駐ロシア大使、マイケル・マクフォールは“衝撃だ、衝撃だ！”アメリカとEUが敗北して、プーチンが勝った。

もちろん、投票はプーチンとも、ロシアとも無関係だ。だが、ウソつきどもは、イギリス人に、自分たちは、イギリスを売り、ロシアにヨーロッパに対する権力を与えたと思いこませようとしている。ロシア大統領広報官ドミトリー・ペスコフは、このたわごとに答えた。宇宙のあらゆる出来事の説明に“ロシア要素”が引き合いにだされるのに我々は慣れている。

イギリス国民は、EUから離脱したと思うかも知れないが、そうではない。これから、長く困難な闘いが待っている。アメリカ政府と、アメリカ政府に仕えるイギリスの政治、マスコミ支配体制が、彼らの離脱をはばもうとするだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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Brexitや、元俳優の覚醒剤でめくらましをされている時期ではない。

イギリス軍の若者の懸念は、日本の若者の、国民の懸念と、そのままつながっている。

【特別掲載！】「国防軍」の実態は「米防軍」!? 安保法制を強行採決した安倍総理の真の狙いとは？～『前夜・増補改訂版』より抜粋第3弾！「第二章 戦争の放棄」をアップ！ 2016.6.25

Brexit投票

Paul Craig Roberts
2016年6月24日

これは何を意味しているのだろうか?

望むらくは、EUとNATOの崩壊、斯くして、第三次世界大戦の回避であらんことを。

EUとNATOは悪の機関だ。この二つの機関は、ヨーロッパ国民の主権を破壊するために、アメリカ政府によって作り出された仕組みだ。この二つの機関が、アメリカ政府が、欧米世界を支配することを可能にし、アメリカ政府による侵略の隠れ蓑兼、それを助長してしまうものの、二役の機能を果たしているのだ。EUとNATOがなければ、アメリカ政府は、ヨーロッパと、イギリスに、ロシアとの紛争を強いることはできず、アメリカ政府は、憎まれる戦犯政権として、孤立化させられることなしに15年間で、7か国のイスラム教国家を破壊することなどできなかったはずだ、そのメンバーの誰一人、逮捕され、裁判にかけられることなく、海外を旅することなどできなかったはずなのだ。

明らかに、売女マスコミは、離脱投票をくじくため、世論調査に関してウソをいっていたのだ。だが、それも効果はなかった。イギリス国民は、常に自由の先頭であり続けている。法律を、国家の手中にある武器から、国民を守る盾へと変換し、世界に責任を負う政府をもたらしたのは、イギリスの歴史的偉業だ。イギリス人、というか、彼らの過半数が、EUは権力が責任を負わない人々の手中にある独裁的支配機構で、法律は、責任を負わない政府の手中の武器として、容易に利用されかねないことを理解したのだ。

アメリカ政府は、ヨーロッパに対する権力を維持することを目指して、進んで参加する売女マスコミと、洗脳された左翼とともに、1パーセントの旗印のもとに集まり、イギリスの自由と主権を保持するための取り組みを、人種差別として描きだすキャンペーンを開始した。この不正直なキャンペーンが、アメリカ政府と、その売女マスコミには、国民の自由と主権に対する尊敬の念が、疑いの余地なく、全くないことを示している。アメリカ政府は、民主的支配のあらゆる主張を、覇権に対する障壁と見なし、あらゆる民主的な欲求を悪魔化する。中南米の改革派指導者たちは、アメリカ政府により、絶えず打倒されており、アメリカ政府は、アメリカ政府がウクライナ政権を選んだのと同じように、アメリカ政府と、そのテロリスト同盟者のみが、シリア政権を選ぶ権利があると主張している。

イギリス国民、というか、その過半数が、アメリカ政府に肘鉄を食らわせたのだ。だが、戦いはまだ終わっていない。おそらく、実際は、まだ始まっていない。イギリスは、こういうことを味わうことになろう。連邦準備金制度理事会、欧州中央銀行、日本銀行や、ジョージ・ソロスが、イギリス・ポンド攻撃を企み、ポンドをおし下げ、イギリス経済を脅すだろう。我々は、誰がより強いのかを見ることになるだろう。イギリス国民の意思か、それとも、CIA、1パーセント、EUと、ネオコン・ナチスの意思か。

イギリス経済への来る攻撃こそが、EU離脱を“急ぐ必要がない”という考え方の、ボリス・ジョンソンらの離脱支持派が間違っている理由なのだ。イギリスが、独裁的なEUから逃れるのに、時間がかかれば、かかるほど、アメリカ政府と、EUは、離脱に賛成投票したかどで、イギリス国民に、より長期間、罰を加えることが可能になり、売女マスコミが、イギリス国民を、彼らの投票は間違っていたと説得するために使える時間が長くなる。投票は拘束力がないため、卑劣で、脅しに屈した議会が、投票を却下しかねない。

キャメロンは、何カ月も先の10月ではなく、即辞職すべきだ。新イギリス政権が、EUに、イギリス国民の決定は、二年先にではなく、今実施すると言うべきであり、あらゆる政治的、法的関係は、投票の時点で、終了すべきだ。さもないと、二年もたてば、イギリスは、懲罰とプロパガンダで、ひどくくじかれてしまい、国民の投票は破棄されるだろう。

イギリス政府は即座に、アメリカ政府の対ロシア経済制裁への参加を終了すると宣言し経済を、ロシア、中国、インドやイランなどの興隆しつつある国々と結びつけるべきだ。この支援があれば、イギリスは、アメリカ政府が率いる、イギリス経済への攻撃にも生き残れるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/24/the-brexit-vote-paul-craig-roberts/

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焦点を意図的にずらす大本営広報部のBrexit呆導、見てはいけないと思う。

昨夜、某BSで、浜矩子教授、中野教授が出演されていたのには驚いた。思わず見てしまったもうひとりの人物が、EUとの比較で、一言TPPを、さも優れたもののように褒めていた。

大本営広報部のBrexit呆導を見る時間があれば、宗主国の策謀の全体像把握が何よりも重要だろう。

【IWJ特報183・184号発行！】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー　2014.12.30

エルドアンは、いつ辞任するのか？

2016年6月20日
Martin Berger
New Eastern Outlook

トルコのタィップ・エルドアン大統領は、つい先頃まで、もしISIS (「イスラム国」)と彼とのつながりが証明されたら辞任すると大言壮語していた。以来、世界中の無数のメディアが、シリアをばらばらにしている悪名高いテロ組織支援で、エルドアンのズブズブの関係を示す膨大な量の証拠を公表した。ところが、エルドアンは辞任しなかった。それどころか、トルコ大統領は、全面的で絶対的な国家支配権限を確保することを狙った、様々な議会改革によって、トルコを議会による共和国から、一夜にして、大統領共和国へと変えて、権力の座に必死にしがみついている。近代的国民国家としてのトルコを支えてきた、あらゆる民主的原則を、彼は独力で包囲攻撃し、ベルリンから、テヘラン、さらにはリヤドに至るまでの、彼のかつての同盟諸国全てを、敵に回している。

影響力のあるサイト、Boulevard Voltaire記事によれば、2002年に権力の座についたAKP党指導者は、かつてトルコを統治してきた民主的原則の浸食を推進するまでは、強い立場を享受していたという。なにがあろうとも権力の座にしがみつきたいという権力欲に目がくらみ、政治家として、これまで、ずっと、そのために戦ってきた、ありとあらゆるものを、彼は破壊するに至っている。タクシム広場での抗議行動に対する残虐な弾圧、ジャーナリストや市民活動家投獄の継続、クルドPKKと、かつて和平協定をまとめたのが、エルドアンのAKPだったという事実にもかかわらずの、クルド住民の暴力的弾圧。

5月19日、トルコは、共和国の創設者で、初代大統領となった、ムスタファ・ケマル・アタチュルクの記念日を祝った。この日、ケマルが、トルコ北岸の都市サムスンに到着し、外国占領から、祖国を解放するための全国的闘争を開始し、これが現代トルコの形成をもたらした。この催しは、かつては国の大規模な祝日で、国民は盛大に祝ったものだが、もはや、そうではない。ケマル・アタチュルクは、世俗的トルコを創設したのだが、そのようなトルコは、今日どこにも見あたらない。

トルコにおける民主的価値観の発展を支援してきたヨーロッパは、苦い経験をしている。こうした民主的原理の支持者たちは、トルコ社会では、現在、数の上で圧倒されてしまったのみならず、激しく弾圧されているのだ。そして究極的に、最後の逆説だ。自分の様々な政治的決定を正当化するために、アタチュルクを、これまで、実に何度となく引用してきたエルドアンが、過去の智恵に対する“新たな解放の戦い”を始め、今や皆に、そうしたものを破棄するよう促しているのだ。今のエルドアンは、トルコを、政治的、宗教的混沌においやり、アタチュルクのトルコを、すんでのところで、粉砕しようとしている。

フランスの新聞、フィガロが指摘している通り、タィップ・エルドアンは、スンナ派世界における現代のトルコ皇帝として振る舞いながら、うぬぼれで目がくらんでいる。もっともなこととは言え、自分の評判を気にするあまり、彼がISISと共謀している事実を証明する多くの証拠があるなか、トルコにおける、言論の自由の原則を絶えず侵害している。それにもかかわらず、そうした背景の中で、彼はなんとか権力の座を保とうとしている。エルドアンは、たとえ彼が間違っているのが明らかでも、彼の考えを、疑問を抱いたり、議論したりすることなく支持してくれる、家族と親しい友人で、自らを囲むことに決めたのだ。ビナーリ・ユルドゥルム運輸・海事・通信大臣は、こうして与党トルコ公正発展党党首になった。

アラブの新聞、アル・アラブが、書いている通り、トルコ大統領は、人生の終わりまで、トルコを支配するというむなしい望みから、論議の中、自分のために建設したホワイト・パレスで、難を逃れることはできない。それでも彼は、似たような願望を抱いたかどで、最近中東いたるところで打倒された、アラブ指導者連中同様、絶対的権力を熱望している。自分の行動が、マスコミで、厳しい批判を引き起こしたり、あるいは権力の座にいる彼の疑わしい行動を巡り、議論になったりするという恐れを全く抱かずに、彼は宮殿を建設したのだ。

ところが、彼の行いに対する厳しい批判の波が、ついに現れ、全く彼が想像もしていなかった部分を攻撃した。トルコ・ジャーナリストたちが最近、彼の経歴の奇妙な事実を発見した - タィップ・エルドアンは、高等教育の卒業証書をもっていないのだ。

エルドアンとともに働いたことのある人の誰も、彼が高等教育を終了したことを示すいかなる文書を見たと証言できないと報じられている。これは特に、悪名高いアル・モニター、トルコ・サン、ヒュリエット・ディリー・ニューズや、他の多数の高く評価され、国際的に認められているメディアによって報じられている。トルコ憲法によれば、少なくとも四年間、高等教育機関で過ごして、卒業証書を得ていなければ、大統領になる資格がないので、間もなく、この問題は、裁判沙汰になるだろう。

疑問がひとつだけ残っている。エルドアンが、大統領の座を自ら進んで辞任するのか、それとも、世界が、憲法は、あらゆる国家の基本法と認識していて、その国の国民によっても、その国と関係のある国際社会によっても、無視されるべきではないのだから、国際社会が、彼が辞任するような対策を講じるよう強いられることになるのか、だ。

マーティン・バーガーは、フリーランス・ジャーナリストで、地政学専門家、本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/20/when-will-erdogan-step-down/
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イギリスの知人から喜びのメール。小生も嬉しいというと、次は、首相もやめると。
家族で意見が割れて大変だったとも。他の国の人々と話しても、我々も投票したいと言っているそうだ。

イギリスでは、「ムサシ」は使っていないのだろう。うらやましいことだ。

「EU離脱」各地に拡大の恐れ　という記事もあるが、小生のイギリスの友人にいわせれば、「EU離脱」各地に拡大の希望だろう。

大本営広報部の離脱報道、Paul Craig Roberts氏説と反対。株、経済の心配が主。当然ながら、安保の心配もしている。

植草一秀氏、この画期的な選択について、そして「マスコミ」による歪曲誘導報道についても、さすがに、しっかり指摘しておられる。

反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定

満州国を経営した人物の孫が、日本そのものを、永久満州国として、ついに完成しようとしている属国の人間から見ると、果敢なトルコ・マスコミがうらやましくなる。

昼の馬鹿エティ番組、今度は俳優覚醒剤問題だろうか。（見ていないのでわからない）お友達大統領の首が危ういことの方が、覚醒剤やバラバラ殺人より重要だろう。典型的白痴ガラバゴス現象。

小選挙区制導入がなければ、売国ファッショ体制、実現していなかったはず。
ありとあらゆるマスコミ、真っ赤なウソをいって、小選挙区制導入をあおった。
あの時、「マスコミ」の本質は、大本営広報部、大政翼賛会だと、強く確信したのだ。
小選挙区制導入が決定した時、日本は終わったと感じた。杞憂であってほしかった。

小選挙区制導入に反対した当時のジャーナリスト、石川真澄氏しか記憶にない。理科系出身のためか、数値を示す、実に論理的な反論だった。著書のうちの二冊の書名、今を予言しているように思え、胸が痛くなる。

堕ちてゆく政治（1999年）
戦争体験は無力なのか――ある政治記者の遺言（2005年）

「有力な情報サイト、Boulevard Voltaire」念のため、調べてみると「国境なき記者団」創設者が関係しているように読める。眉に唾をつけたくなってくる。

「国境なき記者団」については、下記記事を翻訳しているので、多くの方々が、彼らの発表をそのまま扱っておられるのを、毎回不思議に思う。

「国境なき記者団」のまやかし　2008年4月26日

残念ながら、リンク先の記事原文、もはや存在しないようだ。

しかし、筆者のSalim LAMRANI氏は、より新しい記事もかいておられる。
趣旨は変わらない。日本語に訳せば「国境なき記者団の25の真実」
25 vérités sur Reporters sans frontières　2014年5月6日

愚かなギリシャ、今度はNATOガス戦争に参戦

2016年6月10日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

わずか18カ月前には、ロシア・ガス田から、黒海を横切って、トルコに入り、更にギリシャ-トルコ国境へと向かう大規模南ヨーロッパ天然ガス・パイプラインの可能性が、ロシアのプーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領との間で交渉されていた。EUの経済的妨害で、ブルガリアに入り、更に東南、南ヨーロッパに向けるサウス・ストリーム・パイプライン計画キャンセルをロシアに強いた後、トルコ・ストリームと呼ばれるものが、2014年12月、アンカラでのプーチンと、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの会談中に提案されていた。今やギリシャは、ガスを、バクーのシャー・デニスII海洋ガス田からギリシャを横切り、アルバニアを通り、アドリア海の海底を通り、イタリアへ輸送するいわゆるトランス-アドリア海パイプラインを建設するという遥かに経費のかかる協定に調印し、愚かにも、NATOの対ロシア“ガス戦争”に参加するという決断をした。ヨーロッパのガス地政学は、石油地政学同様、急速にリスクの高いものになりつつある。

5月17日、ギリシャの最高日和見主義者、兼首相のアレクシス・ツィプラスは、テサロニキで、ギリシャを通る550 kmのトランス-アドリア海パイプライン(TAP)建設開始に着手する協定に署名した。ツィプラスは、推計15億ドルのプロジェクトを“ギリシャ国内で実行される最大の外国投資プロジェクトの一つ”だと、マスコミに売り込んだ。式典出席者は、欧州連合官僚と、ギリシャ、トルコ、アルバニア、イタリアとブルガリアの高官だ。

実に奇妙なことに、EU内のエネルギー協定の直接当事者ではないにもかかわらず、アメリカ国務省も出席していた。ところが間接的に、1990年代始めのソ連解体以来、あらゆる機会に、ロシアのガスプロムを妨害しようと、アメリカは、EUエネルギー戦略の真っ只中にいた。EU“ガス戦争”の本質は、直接的には、アメリカの圧力やNATOの圧力、そして間接的には、欧州委員会の“お友達”を通した、ロシア・ガスプロムのEU市場への輸出を弱体化させるか、露骨な妨害工作をするアメリカの取り組みなのだ。

EUの“温室化ガス”規制や、ドイツにおける原子力段階的廃止のため、欧州連合の諸国において、石炭や他の燃料に置き換わる天然ガスへの需要は劇的に増え、輸入の必要性も増えている。今後四年間で、ガス輸入は、EU全ガス消費のうち、現在の45%から、2020年には、約65%へと増加する予定だ。

ばかげたTAP

トランス・アドリア海パイプラインは、ロシア・ガスという選択肢を回避し、アゼルバイジャンのシャー・デニス II海洋ガス田を、EUと結びつける遥かに高価で長距離のパイプライン・チェーンの一部だ。TAPは、アゼルバイジャン・ガスを、シャー・デニス-2から、ギリシャとアルバニア経由で、EU市場に送ることになっている。TAPの株主は、アゼルバイジャンの国営エネルギー集団、Socar (20%)、BP (20%)、イタリアのSnam (20%)、Fluxys (19%)、Enagas (16%)と、Axpo (5%)だ。TAP全長878kmのうち、550 kmがギリシャ北部を、215 kmは、アルバニア、105 kmは、アドリア海、そして、8 kmがイタリアを通る。負債で身動きのとれない、経済的に落ち込んだギリシャ政府は、ガス会社、TAP AGに、25年間の税控除を与えることを強いられた。

TAPは、トランス・アナトリア・パイプライン (Tanap)と呼ばれる遥かに長いパイプラインで、アゼルバイジャン・ガスを輸送する。Tanapの1,850-km パイプラインは、100億ドルという途方もない推定費用で、BPが運営するカスピ海のシャー・デニス IIガス田から、年間160億立方メートルを輸送することになっている。ジョージア-トルコ国境から、トルコのギリシャ国境に向かう予定だ。そこでTAPとつながり、ギリシャとアルバニアを横切り、アドリア海の海底を通って、南イタリアのガス・ハブに到る。

ギリシャ部分を建設するTAP AGコンソーシアムによれば、TAPとTanapは、これまで世界で建設された中では最も複雑なガス・バリュー・チェーンで、欧州委員会のいわゆる南ガス回廊の一部だ。長さは3,500キロにおよび、7か国を横切り、一ダース以上の大手エネルギー企業が関与している。2020年までに完成した暁には、年間約100億立方メートルのアゼルバイジャン・ガスをEUに送ることになっている.

ガスプロムのポセイドン

2016年の2月、同じアレクシス・ツィプラスは、全く別の調印式の当事者だった。ヨーロッパへのロシア・ガス供給用の南部ルート実現を可能にする、ギリシャとイタリア間のガス・パイプライン・プロジェクト開発“覚書”は、2月24日に調印された。協定は、ガスプロムCEOのアレクセイ・ミラー、イタリアのEdison CEO、マルク・ベナヨウンと、ギリシャの公営ガス供給会社DEPAのCEO、テオドロス・キツァコスが署名した。

2014年12月、ワシントンが、ブリュッセルの欧州委員会に圧力をかけ、サウス・ストリームという名前のプロジェクトのパイプライン経路で、TAP-Tanap-南ガス回廊よりずっと安い経費で、ロシア・ガス経路を通す計画をブルガリアに放棄させた後、南部のEU諸国にロシア・ガスを送る代替案として、ガスプロムのギリシャ-イタリア経路のポセイドンがが設計された。

サウス・ストリーム・パイプラインは、年間630億立方メートルのロシア・ガスを、黒海を渡って、ブルガリア、また、セルビア、ハンガリーと、スロベニア経由で、イタリアへ送るよう設計されていた。対照的に、TAPというEUの代案は、年間僅か100億立方メートルしかおくれず、それすらも疑わしいのだ。深刻な経済危機のさなかにあるEUにとっては、奇妙な経済計算だ。提案されているロシアの代替案は、経費155億ユーロで、年間約630億立方メートル輸送できるが、アメリカが支援するTAP-南ガス回廊は、450億ドルもの建設費で、年間わずか100億立方メートルしか輸送できない。

2014年12月、ロシアがサウス・ストリーム中止を発表した同じ月、プーチンとエルドアンは：東南ヨーロッパとイタリアのガス需要問題を解消する別のガスプロム代替案を話し合うことに合意した。それはトルコ・ストリームと呼ばれ、ロシア・ガスを、黒海海底のパイプラインから、トルコ内を短距離通って、ギリシャ国境へと輸送するはずだった。2015年11月、シリア領空でのトルコ空軍によるロシア戦闘機撃墜で、ロシアとトルコとの関係が凍結され、少なくとも、当面、サウス・ストリームの話も終わった。

アメリカが妨害したロシア提案のサウス・ストリームと、その代替案トルコ・ストリームの推定費用は、いずれも、約155億ユーロで、TAP-南ガス回廊で予想されている経費、膨大な450億ドルの三分の一だ。国務省の駐在ネオコン、ビクトリア・ヌーランドを含むアメリカの経済戦争戦略家にとって、EU諸国が支払う限りはコストは不問なのだ。

2016年2月、ガスプロムは、ギリシャと南ヨーロッパに、ロシア・ガスを輸送する新たな選択肢となる構想ポセイドン・プロジェクトを発表した。ロシア・マスコミ報道によれば、ポセイドンは、ブルガリア経由でガスプロム・ガスを輸送するためブルガリアとの新協定も結ぶ可能性がある。

ロシア国家エネルギー研究所所長のセルゲイ・プラボスードフは、ブルガリア・ルートは、ロシア・ガス輸送のための最も先進的な選択肢だったと語っている。

ポセイドンを阻止するための新たなギリシャ‘緊急支援’

アメリカは、ガス戦争での新たなロシア・ガス輸入の脅威に素早く反応した。大半の交渉がおこなわれるヨーロッパ政治の舞台裏で、メルケル政権や他のEU諸国に、アメリカが大変な圧力をかけ、ギリシャ向けの緊急支援金をかき集めさせたのだ。

5月25日、ドイツと他のEU諸国政府は、ギリシャに、新たな103億ユーロの緊急支援を与える決定を発表した。ツィプラス政権のもと、ギリシャ国民は、更なる緊縮策にあい、生活水準が下げられるばかりで、一銭たりとも目にするわけではない。金はすべて、欧州中央銀行や他の外国債権者へのギリシャ借金返済に使われる。ドイツ・マスコミの報道によれば、ロシア・ポセイドン・ガス・プロジェクトで、ギリシャがモスクワとより親密になるのを防ぐため、緊急援助をするようアメリカがEUに圧力をかけたのだという。

どうやら、それが効いたようだ。アメリカが支援するTAP協定に調印した翌日、ツィプラスは、ポセイドン代替案に関するロシアとの交渉は凍結すると発表した。アメリカは満足なようだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ツィプラス首相を慶賀して、TAPを“ヨーロッパのエネルギー安全保障を強化するインフラの最高の見本”と呼んだ。この発言で、彼は、ロシア・ガスからの安全保障のことを言ったのだ。アゼルバイジャン海洋ガス田からのガスの唯一問題は、それがないことだ。アゼルバイジャン海洋ガス田のガス供給の深刻な不足から、アゼルバイジャン政府と国営石油・ガス企業Socarは、 ガス輸入の可能性…ロシアのガスプロムからのを検討せざるを得なくなっている。BPが運営するシャー・デニスの巨大な海洋ガス田輸出の主要なアゼルバイジャンのガス田は、既にトルコとジョージア向けに契約されている。ガス生産は、今後数年間は停滞したままだろうと、BPは言っている。ギリシャとイタリア向けガスはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/10/foolish-greece-now-joins-nato-gas-war/

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孫崎　享氏のツイッター ‏@magosaki_ukeru 3 時間前　全く同感。

参議院選：２４日朝日「改憲勢力三分の二うかがう。７８議席とればいい。改憲４党で７０議席後半になりそうだ」。本当にこんな状況作っていいのか。「嘘をつく。騙す。そして隠す（「改憲」の意図）。最悪の政権なのに国民は支持を与える。どうなっているのだ、この国の国民！！！

救いがたいほど、阿呆なのは、数人のおさななじみだけ、と思いたいのだが。

知事問題だけでは、あきられる、と思ったのだろうか。昼間の洗脳白痴製造番組、一瞬見たところ、今度は五体不満足氏の別居問題。

問題なのは、扱われ、さらしものにされている人々ではなく、上から目線でこきおろしている連中そのものだろうに。

ああいうものを見ていれば、頭脳は、精神はスカスカになるだろう。

白痴にならないよう、下記の講演を拝聴予定。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか？ ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

Brexit: 一体何が本当の問題か？

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

シリア - ロシアの不意打ち、ケリーの引き延ばし戦術を吹き飛ばす

Moon of Alabama
2016年6月18日

アメリカは、対シリア戦争を止めて、交渉の席で話をまとめるのがいやなのだ。シリア政府を解体し、シリアにアメリカ傀儡政権を据えるという要求を100%実現したいのだ。

2月末に、シリアでの停戦が始まった後、アメリカが支援する“穏健反政府派”と、アルカイダとを分けるという約束を、オバマは破った。4月に、アメリカが支援する反政府派、タリバンのようなアフラル・アル・シャムや、アルカイダが、南アレッポでのシリア政府攻撃に加わり. アメリカ代理勢力が停戦を破った。

二つの国連決議が、何があろうと、シリアのアルカイダと戦うよう要求している。ところが、アメリカは、少なくとも二度、アルカイダを爆撃しないよう、ロシアに要求した。アメリカの“穏健派”を、アルカイダと分離することができず、“穏健派”友軍をも攻撃してしまうことになるので、アルカイダを攻撃することはできないと、アメリカは偽って主張している。

ロシアのラブロフ外務大臣は、この問題について、ケリーと何度も話し合った。ところが、彼が得た唯一の反応は、爆撃を更に保留して欲しいという要求だけだ。一方、アルカイダと“穏健派”は停戦を破り、シリア政府軍を攻撃し続けている。

ほぼ四ヶ月たっても、アメリカには要求されている、代理軍のアルカイダからの分離には、時間が更に必要だと、ケリーはいまだに主張している。ラブロフ外務大臣は、最近、ロシアが困惑していることを示した。

アメリカは‘良い’反政府派メンバーを、ヌスラ戦線が確保している陣地から、去らせることができないので、更に、二、三ヶ月必要だと言っている。ここでは、ゲームが行われていて、アメリカは、ヌスラ戦線をなんらかの形で維持しておいて、後で連中を、[アサド] 政権”打倒に利用したがっているかのような印象を受けると、サンクト・ペテルブルグ国際経済フォーラムで、ラブロフ外務大臣は述べた。

バケツが満杯状態だったところに、更に三カ月、アルカイダ攻撃を停止するようにというケリーの最近の要求は、それを溢れださせる最後の一滴だった。ロシアは、現在、アメリカが攻撃されるとは思っていなかった場所を攻撃して、対応している。

今週始め、アメリカ司令官たちの、いくつかの警告を無視し、ロシア戦闘機が、ペンタゴンが支援するシリア戦士を連続空爆で攻撃したが、これは昨年、シリアでのモスクワの空爆作戦が始まって以来、最も挑発的な行為だとアメリカ軍当局者は呼んでいる。攻撃はヨルダン国境近くの基地を襲った。ロシアが以前活動的だった地域から、遙かに離れた場所の、「イスラム国」戦士と戦っている、アメリカが支援する勢力を標的にした。

これらの最近の攻撃は、いつもロシアが作戦をおこなう場所の反対側、ヨルダン、イラクと、シリアの国境が接する場所に近い町タンフの付近で行われた。<

…

ロシアは、国境近くの、荒涼とした、人の住んでいない地域にある、部隊と装備をおいている小規模な反政府派の基地を攻撃した。「イスラム国」に対する戦士を訓練し、武器を与えるペンタゴン計画の一環として、約180人の反政府派がそこにいた。

最初に攻撃された際、反政府派は、ペンタゴンが「イスラム国」に対する日々の空爆を計画している、カタールのアメリカ司令センターに連絡した。

アメリカの戦闘機が飛んできて、ロシア戦闘機が飛び去った。アメリカ戦闘機が、燃料補給のため飛び去った。ロシア戦闘機か戻ってきて、再度攻撃した。アメリカ代理戦士が二人死亡し、18人が負傷したとされている。

今朝早く、別の同じ攻撃か、同じ標的をおそった。

これは決して偶然ではなく、十分に練られた作戦で、ロシア広報官の対応が、意図を明らかにしている。

金曜日、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、攻撃を確認し、記者団に、空から、異なる反政府集団を識別するのは困難だったと述べた。

翻訳:“もし、あなた方が、あなたの軍隊を、アルカイダから、分けられず、“穏健派”地域を、はっきりと区別、識別、明示できないのであれば、我々にもできない。”

タンフ近辺の部隊は、ヨルダンのアメリカ砲兵隊と、イラク経由の空軍力で支援されている。イギリスとヨルダンの特殊部隊が、地上部隊(そしておそらく、大多数の“シリア人”戦士の)一環だ。そこにはアルカイダはいない。ロシアは、このことは十分承知だ。だが彼らは、あらゆる場所で分離をするか、どこでも分離をしないかのいずれかだと強調したかったのだ。今後、アメリカが明らかに、彼らをアルカイダと分離するまで、アメリカが支援するあらゆる勢力は、どこでも、いつでも無差別で攻撃される。(アメリカの支援を得て「イスラム国」と闘っているシリア・クルド人は、ここではまた別の話だ。)

ペンタゴンは、対シリア政府や、対ロシアで、どのような更なる交戦も望んでいない。ペンタゴンは、「イスラム国」との戦闘を望んでいて、アルカイダや、他の聖戦派と協力しているCIAを憎んでいる。だがサウジアラビア工作員で、CIAのトップであるジョン・ブレナンは、まだオバマを動かせるように見える。だがオバマに今何ができるだろう？ ロシア戦闘機を撃墜して、シリア内や、ロシア国境近くを飛行するアメリカ人パイロットを危険にさらすのだろうか？ ロシアとの戦争になるリスクを冒すのだろうか？ 本気で？

ロシアが、タンフ付近を攻撃したのは、あきらかに驚きだった。ロシアは、またしても、アメリカの不意をついた。オバマ政権に対するメッセージは明らかだ。“これ以上の引き延ばしや曖昧化は無しだ。あなた方の穏健派を、今分離しないと、シリア国内のあなた方の持ち駒は、ロシア空軍のおいしい標的になる。”

ロシアによる、タンフと、そこにいたアメリカ代理部隊の攻撃には、更なる利点が悪。アメリカは、この部隊を、北のデリゾールに向かって移動させ、そこで「イスラム国」を打ち破らせる計画だった。最終的には、東南シリアと西イラクに、アメリカ支配下の“スンナ派国家”が設立されるはずだった。シリアは分裂するはずだった。

シリア政府と、同盟諸国は、それを許すまい。デリゾールを、「イスラム国」占領から解放する大規模作戦が計画されている。何回もの「イスラム国」による不首尾な攻撃に対して、数百人のシリア政府軍が、デリゾールの孤立した空港を確保している。これらの軍隊は現在、追加のシリア軍分遣隊と、ヒズボラ隊員によって強化されつつある。大規模戦闘になるだろう。デリゾールは、今後数カ月以内に解放されるかも知れない。もしシリア政府が、最大の東部の都市を取り戻し、維持できれば、アメリカが東シリア国を作る計画は全く非現実的になる。

オバマ政権の引き延ばし戦術は終わらざるを得まい。アメリカが停戦を妨害し、アルカイダを支援するのを、ロシアがもはや座視していることはない。

アメリカは、次にどのような動きをするだろう？

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/06/syria-another-russian-surprise-ends-kerrys-delaying-tactic.html
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大本営広報部・白痴製造・洗脳番組、いくら見ても、シリア状況はわからないだろう。

今日は、IWJによる下記講演会を拝聴しようと思っている。

【Ch6】17：40～「特別講演会『シリア内戦』はどう理解してはいけないか？ ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6
※東京外国語大学青山弘之教授主催（共催：シリア研究会）の講演会を中継します。

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！

Paul Craig Roberts
2016年6月20日

大変な脅威: ロシアを脅かすアメリカ-NATOミサイル

プーチン大統領: “状況が実際どれほど危険なのかを人々が理解していないことを、我々は知っており、我々が知っているということを、連中も知っている”

http://www.globalresearch.ca/great-danger-us-nato-missiles-threatening-russia-putin-we-know-and-they-know-that-we-know/5531955

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！
Paul Craig Roberts

1960年代のはじめ、アメリカが核ミサイルをトルコのソ連国境に配備し、ソ連がこれに対応して、核ミサイルをキューバに配備した際、我々がどれほどハルマゲドンに近づいていたのか皆様は覚えておられるだろうか？ 幸いなことに、当時、アメリカには、取るにたらない人物ではなく、聡明な大統領がいた。ジョン・F・ケネディ大統領が我々を危機の瀬戸際から引き戻し、人類に対する貢献ゆえに、自国政府によって暗殺された。

半世紀前の無謀さが確実に再現したと、私は長年警告してきた。狂った、正気でない、ナチ化し、ネオコン化したワシントンの政府と、卑しむべきヨーロッパ傀儡諸国、特にイギリス、ドイツと、フランスが、世界の核戦争による絶滅を推進している。例えば、この記事をお読み願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts　 日本語訳　アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている

これは現代で最も明白な事実だ。ところが、地球上の生命に対する、アメリカ政府による脅威を語っているのは、ロシア政府だけだ。

一体どうして、そうなのだろう？

一体なぜ、大統領候補指名予備選挙で、アメリカ政府が、世界を核戦争への道へと進めていることに関する論議皆無、いや言及すら皆無なのだろう？

アメリカは、核ミサイルをロシア国境に配備し、ロシア国境で軍事演習を行い、海軍を黒海とバルト海のロシア沖に駐留させている。核大国に対する、無謀で、無責任な攻勢を隠ぺいするため、アメリカは、ロシアの攻勢を非難している。

売女マスコミ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニューズ” CNNやその他諸々の卑しむべき無節操な連中が、このウソをしつこく繰り返し、欧米の人々を洗脳している。

何が起きているかを知っているロシア人が、核ミサイルで完全に包囲されて、降伏するしかなくなるまで、黙ってじっとしているつもりだとお思いだろうか？

これを信じないのであれば、皆様の命と地球上の生命の救済に取りかかるべきだ。政治指導者連中が、皆様のために、そういうことをしてくれるなどと期待してはならない。欧米のどの政府にも政治指導者などいない。強力な既得権益集団に雇われた傀儡ばかりだ。

専門家にも期待してはならない。連中の大半が、政府やマスコミの影響力を強化すべく、まさにこの同じ既得権益集団に依存しているのだから。

我々以外、誰もいないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/20/if-you-value-life-wake-up-paul-craig-roberts/
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北朝鮮が、またしてもミサイルを発射するという。あの国の日本に対するいやがらせ、不思議なくらい自民党を支援するタイミングで行われてきた。どう考えても、あの国、宗主国のもう一つの傀儡国家だろう。

ニュースステーション党首討論？、破壊浸透、日本の心を滅ぼす党、関西ファシスト、公明、自民、民進、共産、社会という並びだったのは、立場を明確に示していて秀逸。
悪名高い自民党寿司友が取り仕切った「売女マスコミ記者クラブ」党首会見、各党首の配置がばらばらで、みずらかった。質問自体も全く愚劣。与党と、傀儡野党と、「マスコミ」なる売国洗脳白痴製造集団の劣化した現状を確認させてくれる素晴らしい阿呆茶番だった。

毎回ながら、呼吸するように平然と真っ赤なウソをいう「能力」に感心する。もちろん、いやみ。「ねじがはずれている」状態そのもの。聞くに耐えないので必ず音声を消している。
一流戦争挑発家系出身である以外何もない。宗主国の支配層と同じで、戦争すれば必ず儲かるのが家訓。

選挙前の、おさななじみの飲み会、誘われたが当然断った。自民党を盲信する連中と一緒に過ごすような、精神的、時間的、経済的余裕、全くない。永久に参加予定はない。その時間は、へたな翻訳をしたいと思う。

大本営発表は無視し、まっとうな報道をみよう。

ラスト IWJ☆NIGHT～運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル～隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ！ 2016.6.18

【特番・第3弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！ ～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.20

TTIPを、ヨーロッパ人の喉に無理矢理詰め込もうとしているオバマ

Eric Zuesse
2016年6月5日
Real Independent News & Film

一部の人々が食するのを好む、超脂肪過多の病んだ肝臓を作り出すため、アヒルの喉に、フォアグラ製造業者が、食べ物を詰め込むのと同様、億万長者連中の利益のために、バラク・オバマは(友人で、貿易交渉官のマイケル・フロマンを通して)独裁制を、ヨーロッパ人の喉に無理やり詰め込もうとしている。全て‘自由市場’が機能しているにすぎないというフォアグラ・ロビイストの甘言同様、オバマの商業協定セールスマンは、全て‘自由’を支持するため、行っているにすぎないと言う。

かくして、5月31日、‘自由’の大いなる推進者、イギリス「エコノミスト」は、“TTIPを順調に進めようと競っているヨーロッパとアメリカ”という見出しで、アメリカ大統領のプロパガンダを‘報じた’(つまり速記的に伝えた) 。「エコノミスト」は、フロマン氏に、彼らの(不当なほど評判が高い)紙面を、オバマ政権の活動成果たるこの協定の無料広告(‘ニュース’記事)として提供した。“TTIPを推進するためのヨーロッパ歴訪で、ストックホルムで講演したバラク・オバマ大統領の貿易担当者、マイケル・フロマンは、もし交渉が今年中にまとまらなければ、他に‘代案’はないと警告した。‘我々が世界のルール決定を進めるために協力するか、それとも誰か他にそれをまかせるかだ。’” 言い換えれば: オバマは、フロマン経由で、「エコノミスト」 が提供したこの無料の広告を使って、「エコノミスト」の読者に、自由を推進する方法は、ルールを押しつける連中に優位な立場を与えられるよう、恵まれた、自ら選んだ権力を握る連中の閉ざされたお仲間以外の部外者全員を不利な立場にするため、ルールを支配する連中のルールを押しつけ、オバマの文書に署名することだと語っているのだ。

当然ながら、優れた宣伝者として、「エコノミスト」は、TTIPに対する(オバマが、実際には多国籍企業を、直接、支配的立場につけるべく、不公平さという点で、遥かにましな世界貿易機関WTOによって、既に何十年も確立されている“世界的なルール”を、オバマが希望している差別的条約に基づく貿易圏のルールで置き換えようとしているということを指摘するなどして)本当の反論はせず、逆に「エコノミスト」そのまま、このような漫画的たわごとを続けている。

TTIP支持者連中は、アメリカでは、貿易協定に対する反対が増大するという不意打ちにもあっており、共和党の有力な大統領候補ドナルド・トランプは、貿易協定反対のメッセージを中心に、選挙戦を構築しており、民主党のヒラリー・クリントンも、左翼からの異議申し立てに攻撃されて、似たような太平洋連携協定への支持を放棄した。

言い換えれば、「エコノミスト」によればこうなのだ。オバマの貿易協定に対する国内の反対は、二種類ある。‘貿易協定反対’人気取り連中と、ソ連が1990年に崩壊して以来、マルクス主義は死に、終わってしまったことを知らない左翼のばか者だ。「エコノミスト」によればどちらの範疇のばか者もただの時代遅れなのだ。巨大企業プロパガンダの非購読者こそあわれなりだ。

そしてこの「エコノミスト」‘ニュース’‘報道’(別名プロパガンダ)はこう続ける。

オバマ大統領は時間切れとなりつつあるので、今や双方の担当役人たちは協定が合意に至り、年末までにヨーロッパとアメリカで法律として承認される機会は閉ざされつつあると考えている。EU当局者は作業中の文章で7月までに合意したいと考えていると強調した。

アメリカ政権交代前に協定をまとめ損なえば、協定を何年間も漂流においやりかねない。

今済ませてしまおう、というのがプロパガンダのメッセージだ。しかし聡明な読者たちは、それでも問いつづけるだろう。そもそも協定はまとめられるべきだろうか? 狭い経済的な点から考えただけでも、三つの独自の研究(巨大企業が資金提供したものと対照的に)が、それ以外全員、特に消費者や従業員を犠牲にして、国際企業(特にアメリカを本拠とする企業)の主要株主が、これら協定で恩恵を受けることを示している。ところが、これは経済的側面だけに過ぎない。より広範な意味で、オバマの協定が、万一成立して、法律になった場合に実現するものは、ムッソリーニ時代以来、長年のファシストの国際的な夢だ。民主主義における主権を、国民から奪い、代わりに、ムッソリーニ自身が時に“大企業独裁”と呼んだ自分のファシスト・イデオロギーに与えるのだ。“大企業独裁”とは

ファシズム大評議会や民兵が、政治の場で活動するのと同様、大企業は経済の場で活動する。大企業独裁は、統制経済であり、監督のいない規律など想像不可能なので、そこで管理が生じる。大企業独裁は、社会主義や、自由主義を越えるものだ。新たな合成が生み出されるのだ。

それ以前に彼がこうも語っていた(法制化までしていた)ことが、多くを物語っている。

知的、技術的、肉体的といったあらゆる形の労働は社会的義務だ。この意味で、そしてこの意味のみで、国家により保護される。国家的な観点から、全ての生産は部隊だ。その目標は統一で、製造業者の福祉と国力の発展として定義できる。

彼のイデオロギーは、そうしたことに関心がないので、“労働者の福祉”にも“消費者の福祉”にもここで触れていない。労働は“社会的義務であるとさえ主張している。この意味で、そして、この意味でのみ、国家によって保護される”ので、労働者の権利は、ファシズムでは保護されない。労働者の義務だけが保護されるのだ。バラク・オバマと同様、“国力”が彼の狙いで、両者とも労働者の権利をその一部とは考えていない。それがオバマが提案する協定で、無視されている理由だ。

“国力”は、もちろん大いに軍事的な現象だ。2014年5月28日、アメリカ陸軍士官学校で、将来の軍幹部たる士官候補卒業生に対するオバマ演説にはこうある。

旧ソ連邦だった国々に対するロシアの侵略はヨーロッパ各国の首都を懸念させており、中国の経済的興隆と、軍事的影響力が諸隣国を悩ませています。ブラジルからインドに到るまで、勃興する中流階級が、我々と競っており、各国政府は世界の場で、より大きな発言権を目指しています。開発途上国さえもが、民主主義と、市場経済を奉じる中、24時間動いているニュース・メディアやソーシャル・メディアのおかげで、一世代前なら、つかの間の注目しか受けなかった宗派間紛争の継続や、破綻国家や、大衆蜂起を無視することは不可能になっています。この新しい世界に対応するのは、あなた方の世代の課題です。 …

アメリカは常に世界を先導しなければなりません。もし我々が先導しなければ、誰も先導しないでしょう。あなたたちが加わった軍隊こそが、この指導力の中心的な支えであり、そうあり続けるのです。

アメリカの経済的競争相手は、(対ロシア経済制裁のような)経済的手段のみならず、軍事的手段によっても、対処すべきだという発言であり、これらの士官たちは、それゆえ、アメリカの経済的競争相手国は、さらにはアメリカの敵でもあると考えるようになる。彼はそこで、アメリカを除く全ての国々は無くても済むとまで言ったのだ。この種のアメリカ例外主義を主張する、彼の正確な表現は“アメリカ合州国は、必要欠くべからざる国たった一つの国であり、そうあり続ける”というものだ。結果として、例えば、ロシアと中国は(他のあらゆる敵と同様)‘無くても済む’(唯一のものはいずれでもなく、アメリカなのだから)。

もちろん、ファシスト指導者の中には、フランシスコ・フランコのように、自国が、唯一の‘必要欠くべからざる’国だという考えでない人物もいた。全てのファシスト指導者がそう考えるわけではないが、アドルフ・ヒトラーが、彼の国がそうだと考えていたのは確実で、ムッソリーニの党、ファシスト党党員ではなかったが、ヒトラーには自分のファシスト政党、ナチスがあったので、彼もファシストだった。オバマは、アメリカ共和国建国以来、存在している民主党の党員だ。当時、ファシズムなど、存在していなかった。しかも、アメリカ大統領FDRは、情熱的な反ファシストで、ムッソリーニと、ヒトラーの時代に、民主党を率い、二人に対する戦争を戦った。ところが、ムッソリーニが、単にファシスト党ではなく、より密接な、より基本的な、ファシスト・イデオロギーを創始したという意味で、オバマがファシストであるという証拠がある。

例えば、マイケル・フロマンは、労働組合活動家が殺害された際に、組織的かつ、きまったように無視する国でも、だからといって、アメリカが今提案しているような貿易協定に参加する資格を失うわけではないと主張している。オバマが(彼が提案している貿易協定で)、大企業が(不可解なかたちで)消えてもらいたがっている労働組合活動家が、大企業にとっての、自由発砲地帯の標的のようになっている国々の外国人労働者と、アメリカ人労働者が競争するのは全くかまわないと考えているのは明らかだ。

もちろん、オバマは言葉の上では、そのようなことは全く言っていない。ムッソリーニがそうであったより彼は遥かにお上品だ。だがオバマの行動と、彼が自分のために働き、その政策を遂行すべく連邦官庁の職務に任命する人々(フロマンのように)が、単なる言葉の面だけではなく、彼の本性を現わし、代理人連中は、イデオロギー上、政治的に肝心な所が一体何かをはっきり示しており、最初のファシスト指導者ムッソリーニがそうであったのと同じ意味で、バラク・オバマは、実際、典型的なファシストなのだ。オバマの‘自由’の概念はファシスト版であって、民主的なものではない。

私は先にこう書いた。

ムッソリーニは、その教えが若きムッソリーニにひらめきを与えた、経済学者のヴィルフレド・パレートからファシズムを学んだのだ。

1897年9月1日に、パレートは、エッセイ“New Theories of Economics（経済学の新理論）”でこう言っていた。“ある書物が、他のどの本より、全世界に自由貿易を確立するのに貢献すると考えられれば、純粋科学のためのあらゆる時間を脇にやり、その著作研究のために全身全霊を捧げるのに私は一瞬たりともためらわない。”だが多国籍企業が“自由貿易”と呼んでいるものは、民主主義を支持する人々が同じ言葉で意味しているものとは全く別物だ。

同じ文章が、パレートがとりわけ“有名な人権宣言の意味の空虚さを”非難し、人権の平等を否定していたことも徹底的に実証している。それに基づいて、(例えば) マイケル・フロマンが、アメリカ人労働者が、労働組合活動家たちが殺害されてしまっても、何のおとがめもないような国々の労働者と競争するのを‘正当化’しそうなイデオロギーを、彼は提示したのだ。 大企業所有者のみが(経営陣やロビイストを通して)団体交渉権を持つべきだ。パレートは所有者の権利に大いに寛大だったが、それだけのことだ。

バラク・オバマの‘自由’は、ファシズム完全に一致している。彼は、それを、全世界に拡張しているだけで、彼が作り出そうとしている巨大貿易圏から、BRICS諸国(ブラジルでクーデターが成功したので、今やRICS諸国になってしまった)を排除している。これは彼が陸軍士官学校の士官たちに語ったことと、一致しており、彼らは、国家から“勃興する中産階級が我々と競争し、世界の場で、より大きな発言権を得ようとしている政府”の国々を、アメリカの敵として扱い、殺害するか、捕虜にするか - 征服するよう、国から要求される可能性がある。たぶん、これは新たな砲艦外交になるだろう。

アメリカ建国の父たちの伝統と一致していることが多いオバマの言辞と無関係に、彼が提案している貿易協定は、アメリカ憲法そのものにすら、そして憲法の草稿を書き、当初この国を率いた主な人々の非常に明快に表現されている意図にも歴然と違反している。

見識のある人々全員が、オバマは世界をアメリカ支配の中に閉じ込めるだけでなく、アメリカ大企業独裁制に閉じ込めようとしているのに気づいている。“国連弁護士、TTPとTTIPを‘大企業や民主的に選ばれた政府でない連中が牛耳るディストピア的未来’と呼ぶ”という記事で私が先に書いた通りだ。ところが、こうした問題に関する国連法律専門家の言い分は、アメリカ・ホワイト・ハウスのファシスト提灯記事に与えられたような無料宣伝の恩恵をうけられない。そこで、国連の専門家の声は、ファシストの騒音によって、かき消されてしまう。

結果的に、アメリカでもEUでも、こうした‘自由’貿易協定に(彼らに対するあらゆる宣伝にもかかわらず)国民が反対しているのに、政府は思い通りに進め、署名できてしまう。これが欧米の‘民主主義’だ。国民大衆はアヒルで、物事を支配している連中は、我々が何を考えているかとは無関係に、我々の肝臓をもう少し太らせる必要があるのだ。オバマとその仲間が食事を準備しており、彼らにそういう仕事をさせため金を出している連中は腹をすかせており、このごちそうを出来るだけ早く出せと要求している。アヒルたちが(こうした食べ物がどれほど栄養満点かという美辞麗句にもかかわらず)ガーガー不満の声をだしても、結局アヒルが農場を所有しているわけではなく、所有している連中こそが、ムッソリーニと、彼の教師パレートがそうあるべきだと言ったことを踏まえた、実際の意思決定者なのだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/breaking-news/obama-tries-ram-ttip-europeans-throats/

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聴講しそこねたTPPに関するシンポジウム、ありがたいことにネットで見ることができる。

TPPは破滅への道！日米の経済成長はマイナスへ転落、12カ国で77万の雇用喪失!?経済成長と雇用創出をぶち上げた日本政府のデタラメ試算に対し、「過大な高数値だ！衝撃を受けた！」と、経済学者ジョモ・K・スンダラム氏が警鐘を鳴らす！ 2016.5.30

TPPの隠蔽だけではない。選挙の本当の争点を、大本営広報部、いわゆるマスコミなる洗脳集団、決して追求しない。アホノミクスの成否だとしてとぼけている。途方もない犯罪集団。

本音は「緊急事態条項」による永久ファシズムの実現。

【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

国務省“反対派”メモ、シリアでの政権転覆戦争のエスカレーションを支持

Bill Van Auken
2016年6月18日
wsws

シリアでの軍事介入を、バッシャール・アル・アサド大統領政権に対する戦争へと方向を変えるようオバマ政権に要求する、50人以上の国務省中堅職員が署名した機密扱いのメモ、いわゆる“ディセント・チャネル電報”の流出が、ワシントンとモスクワ間の緊張を高めている。

職員が現行の政策への異議を申し立てることを可能にする国務省の手順で発行されたメモは、アサド政権に対する“標的を絞った軍事攻撃”、“より焦点を絞った、現実的なアメリカが率いる外交過程を、補強し推進する、防空網の射程外から発射するミサイルなどを思慮深く活用する”ことを要求している。

アメリカ空爆は、この理論によれば、CIAが支援する“反政府派”に対するアサド政権の軍事行動を止めさせ、アサド政権に、アメリカ政府が選んだ傀儡政権と置き換えることを目指す交渉過程に応じるように強いるのだという。

メモは、シリアと、2011年のリビア政権転覆のためのアメリカ-NATO戦争の両方に関する、これまでに使われた、まやかしの“人権”言辞による、アメリカ軍攻勢の大規模なエスカレーションの呼びかけ表現だ。

“5年間の残酷な戦争の後では、シリアにおける死や苦難を終わらせるための対策を講じることの道徳的根拠は明らかで、疑問の余地はない。”とメモにはある。“シリアにおける現状は、存続し続け、大惨事ではないにせよ、益々悲惨な、人道的、外交的、そしてテロにまつわる課題となる。”

“ロシアとの軍事的対立に終わる危険な道を、我々は主張しているわけではない”と文書は言うが、署名者たちは“アメリカ-ロシア関係の将来的な悪化は相当なものとなるリスクは認識しており”、アメリカ軍のエスカレーションは“多数の二次効果をもたらす可能性がある。”とも言っている。

この主張の二枚舌と、偽善は並外れている。“5年間の残虐な戦争”が、シリアに押しつけられたのは、シリア国民の生活や福祉を全く無視して、アメリカと地域の同盟諸国が遂行した大規模政権転覆作戦によるものだ。

アメリカ帝国主義は、サウジアラビア、カタールと、トルコと協力して、イスラム主義戦士に資金と武器を提供して、狙いを実現しようとしたが、中でも最も影響力が強い連中は、アルカイダとつながっていた、代理軍隊として、アサド打倒の戦争で軍隊として働くために送り込まれた何万人ものいわゆる外人戦士。

この作戦失敗の原因の一部は、シリア政府側についたロシア軍介入と、アメリカが支援する反動的なイスラム主義武装集団に対して、多くのシリア国民が感じている嫌悪感も大きいが、こうしたものがアメリカ軍のエスカレーション要求の根底にある。

そもそものはじめから、アメリカのシリア介入は、主に両国から、アラブ世界における主要同盟国を奪って、イランとロシアとの対決に備えるという、遥かに広範な戦略的目標を推進することに向けられていた。だから“危険な道を、我々は主張しているわけではない”という主張にもかかわらず、誰であれ、文書に署名した人々には、モスクワとの軍事的対立を挑発する覚悟があることは明白だ。

漏洩したメモに関する報道は、ジョン・ケリー国務長官が、ノルウェーを訪問し、シリアを巡るモスクワへの脅しを強化した翌日に行われた。“ロシアは、我々の忍耐力は無限ではないことを理解する必要があり、実際、アサドが責任をとわれることになるのか否かに関しては、極めて限られている”と彼は述べた。

ニューヨーク・タイムズは、国務省職員から、内部メモを手渡されたことを認めたが、国務省のジョン・カービー報道官は、金曜日、誰が漏洩をしたのか調査することにも、責任を問うことにも興味はないと主張したことは重要だ。ケリーは、メモは“重要な発言だ”と述べた。

化学兵器攻撃の責任があるという、でっちあげの非難を利用してて、アサド政権を空爆するという脅しを、バラク・オバマ大統領撤回した2013年8月以来、CIA、ペンタゴン、国務省と、ホワイト・ハウスを分裂させた、政権内部の鬱積した論争をメモは再燃させている。ホワイト・ハウスは、代わりに、ダマスカスに、化学兵器備蓄を破壊させるというロシアが仲介した案を受け入れ、それを政権転覆のためのアメリカの戦争をエスカレートする好機を捕らえ損ねたとみる連中を憤激させたのだった。

ケリーは、前任の国務長官で、民主党の仮大統領候補ヒラリー・クリントン同様、オバマの決定には同意せず、シリアにおける政府に向けたアメリカ軍の活動を強化するよう推進し続けていると報じられている。

シリアを巡るアメリカ-ロシア間の緊張の高まりを更に示すものとして、アシュトン・カーター国防長官が金曜、CIAが訓練した“反政府派”を攻撃したとされるシリア南部での空爆を行ったかどで、ロシア軍を非難した。彼はロシア軍がISISと直接闘うのにむけられず、“大半がアサドを支援し、内戦をあおっている”として、モスクワを非難した。

シリア上空を飛行するアメリカとロシアの戦闘機の間での意図しない紛争をふせぐべく設置されたホットラインを、ロシアは“しっかり利用していない”と、カーターは補足した。どうやら、アメリカ当局者連中は、CIAが支援する“反政府派”への爆撃を、ロシアに止めさせるために、電話を利用しようとしたもののようだ。

ロシア政府は、アメリカが支援する“反政府派”と、アルカイダのシリア支部、ヌスラ戦線戦士は、肩をならべて闘っているので、識別が困難だと述べて、非難に反論した

この同じ重要な点を、戦略国際問題研究所で、長年ペンタゴン顧問を勤めたアンソニー・コーデスマンが率直に認めている。先週の報告書で:“アメリカ合州国は、アメリカが支援する意味のあるアラブ反政府勢力を作り出せることを、まだ示せていない”と彼は書いている。“これまでのところ、そうした反政府派への支持は、大半は、ヌスラ戦線(アルカイダの支部)を武装させることを支援する効果となっている...”

テロに対する戦いとして、イラクとシリアでの介入を推進してはいるものの、ロシアに対する、アメリカの威嚇の主な狙いは、ISISとともに、政権転覆のための戦争で、主要な戦闘部隊であるアルカイダのシリア支部を、シリア政府軍が決定的に敗北させることを、ロシアが可能にするのを防ぐことだ。

国務省メモと、高まるアメリカの脅威を、ロシア高官が非難した。ロシア議会下院国際員会委員長のアレクセイ・プシコフは、メモのことを“アメリカは、その狙いを、外交的、政治的手段で実現できないので、軍事的手法に切り替える必要があることを認めるのを示す最後通牒のようなものだ”と述べた。彼は更に“これは、アメリカには「イスラム国」から、アサド政権へと、銃口の向きを変えるよう要求する人々がいるという、我々に対する合図、アサドと国際社会に対する警告だ”と述べた。

一方、ワシントンでは、オバマ大統領は、大統領執務室で、サウジアラビア副皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンとの会談を行った。その後、副皇太子に同行している、アデル・アル・ジュベイル外相が、マスコミに、シリアでは“より断固とした介入が必要だ,”と述べ、地対空ミサイルを、イスラム主義戦士に提供することや、飛行禁止空域を設定するための欧米の空軍力の利用を含む、アメリカの支配層で“代案”と呼ばれているものへのサウジアラビア支持を語った。

オバマ政権は、シリアにおけるアメリカ軍作戦iを変えて、直接アサド政権を標的にする計画はないと主張しているが、国務省における不満は、民主党、共和党のいずれが勝者となろうと、大統領選挙の後、どういうことになるかということの警告かも知れない。伝統的に、戦争と軍国主義が、アメリカ国民にとっての政治的話題になるのを防ぐため、ワシントンは、国政選挙が終わるまで、大規模新軍事作戦を延期する。

とはいえ、両党の暫定大統領候補のクリントンもトランプも、シリアにおけるロシアの空軍力に直接挑戦する施策である、飛行禁止空域の設定を含む、シリアにおけるアメリカ軍作戦のエスカレーションを主張している。

アメリカによるシリア人大虐殺のエスカレーションと、世界の二核大国間の直接軍事的対立の危険性が、11月以降、より直接的脅威となって現れる可能性は高い。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/06/18/syri-j18.html
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沖縄の元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会。

自民・公明・おおさか維新は不参加。どれが売国政党か、実に明白。

戦争法案、TPP、売国傀儡政権は、ありとあらゆる愚行を強行している。
アホノミクスなる全く無意味な呪文で、憲法停止の狙いを隠している。
「緊急事態条項」で、憲法停止、ファシズム支配を完成させる本当の狙いを。

話題をアホノミクスにずらしておいて、議席をとり、緊急事態条項で、憲法そのもの、三権分立を停止させる狙い。昔の翻訳記事を思い出す。

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)2016年2月14日

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）2007年8月26日

ご一読頂ければ幸い。翻訳は最低でも、内容は今もそのままあてはまる。気味が悪い。

愚行政権を恐ろしく思うのは、施策全てが、正気と思われないこういう宗主国支配集団によるリモコン支配をますます効率的に推進する体制完成を目指しているから。

Robert Parry氏が書いたこの問題についての記事の題名がすごい。The State Department’s Collective Madness、「国務省の集団狂気」ということだろうか。

属国傀儡政権、実際には、宗主国の支配層が、あやつっているのだろう。我々は、つい人形浄瑠璃のように、人形の手足の動きに目をひかれるが、本当に見るべきもの、想像すべきものは、通常は決して見えない黒子の狙いだろう。

属国傀儡のおかしな人形だけが狂っているのではない。黒子そのものがおかしいのだ。
おかしな傀儡をあやつる宗主国支配層そのものが、この記事の通り猛烈に狂っている。
狂った宗主国支配層に、これ以上直結支配されて、良いことなど一つもないだろう。

『誰がこの国を動かしているのか』を最近読んだ。お勧め。対談メンバーが異色。
ネット巨大書店の書評、三件あって、以外と低い評価。
よく見ると、トンデモ記事が一つ星をつけて平均点を下げているインチキ・ロジック。

いくら素晴らしくても、大手マスコミで書評に載る可能性は100%皆無だろう。
この国を没落へと後押ししているのがメディアだ。と、296ページにあるのだから。

NATOの対ロシア・ハイブリッド戦の新戦線、サッカー

Finian CUNNINGHAM
2016年6月16日
Strategic Culture Foundation

EURO 2016サッカー欧州選手権での、ファンの暴行を巡り、ロシアが失格すると脅されているのは、他の様々な問題で、欧米マスコミによる組織的なロシア悪魔化パターンと一致する。

過去二年間、ロシアは、諸国を併合し、他の国を侵略し、ヨーロッパ安全保障の地政学的構造丸ごとを脅かしていると非難されてきた。

2014年7月、ウクライナ上空で、民間航空機を撃墜し、298人の命を奪った卑劣な役割を演じたとして、モスクワは非難されてきた。

また欧米マスコミの言辞によれば、バッシャール・アル・アサドの“圧政的政権”を支えるため、ロシアはシリアで力を誇示しており、同様に、バルト海地域と中央アジアの旧ソ連諸国を脅すべく、軍事力を振り回している。CIAが資金提供しているメディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパによる、ガス貿易を巡り、ロシアがいかに、トルクメニスタンをひどく扱っているかについての報道をご覧願いたい。

ロシアの国際的イメージも、他のより狡猾な手口で傷つけられている。ロシアのオリンピック選手たちが、当局による暗黙の了解を得て、成績を向上させる薬品を使用しているという欧米の主張が、ロシアが無法国家であるというイメージを強化した。

彼女が、うっかり間違ったと、もっともらしい主張をしているにもかかわらず、禁止されている物質を使用したとされることを巡るロシア人テニス・スター、マリア・シャラポワの出場停止も、play into the same theme ofロシアを中傷する。

そして、更に、政敵に対する暴力を彼が許可したやら、財政的腐敗に関与しているという誇張した主張による、ウラジーミル・プーチン大統領に対する個人攻撃の連続がある。プーチンに向けられたパナマ文書騒動と、それが信憑性の欠如からいかにあっと言う間に消え失せたかを想起願いたい。こうした主張のどれも、証拠で支えられていなかった。それでも連中は、泥をたっぷり投げつけていれば、少なくともその一部は、最終的に貼りつくという格率通りに、ひっきりなしに投げ続けている。

結局、こうした“いまいましいロシア人”言説は、実に邪悪で、繰り返し吹き込まれているもので、遠慮なく言えば、プロパガンダ洗脳だ。これは、逆説的に、アメリカ政府と、ヨーロッパのNATO加盟国が、ロシアが行っていると大げさに非難しているハイブリッド戦争なのだ。ロシアが非難されている違反は、実際は、アメリカとNATOにとってこそ、遥かにふさわしいものだ。

国際的な安全保障に対する脅威は、バルト海、黒海と、今週、ポーランドを横切り、ロシアに向かって31,000人以上のアメリカ、イギリス、ドイツや他の軍隊が行進する冷戦終焉以来、最大の軍事演習を行っている東ヨーロッパにおける、NATOの劇的な軍事力増強から生じている。

黒海のクリミア“併合”なるものは、 NATO列強が、2014年2月のウクライナにおける軍事クーデターを支持し、据えたファシスト政権が、更に東ウクライナのロシア人に対する侵略戦争をしかけて、少なくとも9,000人を殺害し、更に百万人を強制退去させた後、合法的に行われた住民投票で、ロシア連邦に入ると投票したものだ。

逆説的、かつ滑稽なことに、ハイブリッド戦争というのは、あからさまな軍事力、秘密の不安定化、金融や貿易という影響力の行使や、情報戦での打倒や、 国民一般の認識操作を含む無数の攻撃テクニックを駆使しているとしてロシアを非難するNATOの将軍連中、シンクタンクや、政治家が使う用語だ。

ロシアによる侵略とされる、こうしたそれぞれのカテゴリーでは、実質上、NATO列強こそ、実行犯として起訴されるのによりふさわしい。驚いたことに、ロシア国境に集積しているのはアメリカとNATO軍の兵士だ。ウクライナ、シリア、リビアやジョージア、その前にイラクやアフガニスタンを不安定化させたのは、アメリカ政府とヨーロッパの同盟諸国だ。ロシアに経済制裁をけしかけたのは欧米列強だ。そして、ロシアの違法行為という悪口話を絶えず紡ぎだしているのは、欧米諸国とマスコミだ。

最新の話題は、今月、フランスで開催されているユーロ2016サッカー欧州選手権試合でのロシア人ファンによる下劣な暴力行為だ。ロシア・サッカー協会は、トーナメント主催団体UEFAから、150,000ユーロの罰金を科された。ファンがさらなる暴力行為を犯した場合には、ロシア代表チームは以後の競技から排除されることになるという失格執行猶予を言い渡されている。

先週末、南フランスの都市マルセイユで起きた暴行に関するイギリス・マスコミの見出しをいくつか読むと、大混乱をひき起こすべく、ロシア特殊部隊がクレムリンによって派遣されたと思いたくなる内容だ。読者は、ロシア人フリガン連中は“しっかり戦闘の訓練をされており”、“軍事組織”で行動しており、マウスピースや“伸縮自在の警棒”“武装している”ことを知らされる。

これは、ウクライナや、他の東ヨーロッパ諸国における秘密の不安定化をロシアのせいにする無茶な欧米マスコミによる当てこすりと同類だ。

処罰行為で、ロシア・サッカーを狙い撃ちしていることも、政治的な、マスコミの、偏った本音をはからずも表している。

先週のフランスでの、ロシアのフリガンによる暴力行為を許そうといっているのではない。マルセイユのヴェロドローム・スタジアムでのイギリスとの試合で、ビデオ画像は明らかに、ロシア人ファンが、相手側に対して、いわれのない攻撃らしきものをしている様子が映っている。フランスの検事は、後に“150人のロシア人”が扇動に関与したと推測した。これが、ロシア・チームを応援するためフランスまで出かけたと思われる総計12,000人のロシア人サッカー・ファンの中の人数だ。全員の約1パーセントだ。ちなみに、ロシア当局から激しく非難されている、ごく少数の理不尽な行為で、一国丸ごとを懲罰するのは、公正でも論理的でもないように思える。

しかも、イギリスと、“ウルトラス”として知られている現地フランスのサッカー・フリガンも、少なくとも、マルセイユでの暴力行為の一部を扇動するのに関与していたという信頼できる報道もある。ところが、理不尽にも、UEFAは、スタジアム内で起きた出来事だけに評価を限定していると述べたのだ。イギリス・マスコミは、フランス警察によって逮捕されたイギリス・ファンの写真さえ掲載したのに、まさにその同じマスコミは、“ロシア人暴漢”という言説の吹聴を続けることを止めようとしないのだ。

南フランスの都市ニースにおける別の出来事で、報道によれば、街頭でフランスのウルトラスに攻撃され、数人の北アイルランド人サポーターが負傷した。

マルセイユとニースでの暴力事件の後、フランス当局が発表した逮捕者人数では、拘留された人々の大半は、イギリスとフランスの国民だ。

UEFA主催者が サッカー会場近くで、ライバルのファンを十分引き離さなかったというファン本人たちの重要な発言もある。これは、たとえ両国が、警察の間で、サポーターの暴力行為では評判があるとは言え、イギリスとロシアとの事件には特にあてはまる。しかも、フランス警察は、最初の騒動と全く何の関係もない群衆に対して、無差別で、極端に高圧的なテクニックを用いて、暴力行為を酷く悪化させたと多くのファンが言っている。

ところが、これまでのユーロ2016サッカー欧州選手権のあらゆる乱闘のなかで、非難され、懲罰されているのは、ロシアだけだ。

しかし、我々は驚くべきだろうか? このサッカーファンの暴行を歪曲して集中報道するのは、アメリカ政府と、同盟者のNATO当局のおかげで、欧米マスコミがロシアに関して焦点を当てる流れにぴったり沿っている。

世界的不安定から、戦争をしかけることから、民間航空機の撃墜から、隣国の併合にいたるまで、ロシアはあらゆることで非難される。

そこで、ユーロ2016サッカー欧州選手権で、暴力行為が燃え上がると、ファンのフリガン行為で悪名高い国々、イギリスとフランスが、騒動の唯一の原因だと、すぐさまロシアにレッテルを貼っている

これは一般向きのサッカーというスピンをかけた、もう一つのNATOハイブリッド戦争に過ぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/16/football-new-front-nato-hybrid-war-russia.html
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朝から晩まで、我々は洗脳攻撃にさらされている。
都知事問題ばかり垂れ流して、今回の参議院選挙が、日本の将来を決定してしまう最後の選挙であることを、全てのマスコミは隠している。政権政党は、果てし無く悪質だが、連中も同罪だろう。

アベノミクスなどという、全く実態のないものを争点にしたてあげて、TPP売国協定や、緊急事態条項という、実に末恐ろしい、売国傀儡官僚、政党の狙いを、大本営広報部は徹底的に隠蔽している。

おどろいたことに、あのカエル作家まで、都知事選に出馬するという。
日本人であること、益々、恥ずかしく、悲しい事実になりつつある。

都知事選、宇都宮氏以外の人物に投票するつもりは全くない。都議会や、国とうまくやれるかどうか、など重要な基準のはずがない。
庶民目線、発想を、都政に反映する決心をお持ちかどうかの一点こそ基準だろう。
暴走体制には、なにより健全な監視役が必要だ。
都議会自民党と、うまく折衝するだの、オリンピック委員会？と仲良くするだの、アホとつるむ必要など皆無。狂ったシステムを、狂っていると言うことこそ重要だろう。

宇都宮氏の選挙事務所ができたら、ボランティアで、お手伝いにゆきたいと思っている。

大本営広報部、電気であれ、紙であれ、おつきあいするつもりは皆無だが、そのままでは、まともな情報が得られないではないか、といぶかる向きもおられよう。

心配ご無用。IWJがある。たとえば下記。

舟山やすえ酒田飽海地区後援会総会並びに総決起大会 2016.6.15

【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17

【IWJ検証レポート】改憲への熱情の底にひそむ「国体復活論」～安倍政権を思想的に支える日本会議、神道政治連盟、そして伊勢神宮の「正体」とは――宗教学の第一人者・島薗進氏（上智大学教授）に訊く 2016.6.18

シリアへのISISの跳躍台という実態がばれたNATO

2016年6月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アメリカに支援されているとされるクルド戦士が、シリアで、ユーフラテス川を渡り、マンビジを占拠している自称“「イスラム国」”(ISIS) 戦士に向かって移動した。シリア-トルコ国境に位置するシリアの別の都市ジャラブルスから約32キロにある。ジャラブルスも、ISISに占領されている。

マンビジに対する最初の攻撃は、南のティシリン・ダム市から行われたが、市の北で、別の戦線が開かれ、市とマンビジとジャラブルスを結ぶルート216を含むトルコ国境に到る道路のISIS守備隊を孤立させることに成功した。

都市中心部攻撃を計画するには、攻撃部隊は、市の守備隊を、兵站経路から切り離すことが必要だ。そうすることで、敵が逃亡して、再編成するのを防げ、攻撃中の敵の戦闘能力もそげる。マンビジのISISに向かって進撃している戦士たちが、ジャラブルスと国境すぐ先のトルコが、ISISの戦闘能力の源だと確信しているのは明らかだ。

欧米マスコミは、ISISが、トルコからシリアに入っていることを認めている

ジャラブルスは、欧米マスコミで“トルコへの最後のISIS国境検問所”と益々表現されるようになっている。ガーディアンのジョナサン・スティールが書いた“シリア・クルド人が勝利しつつある!”と題する2015年の記事はこう説明している(強調は筆者):

    今年7月 クルド人民防衛隊YPGが、アメリカの空軍力の支援を得て、またしても、ISISをトルコ国境にある別の町、タル・アブヤドから追い出した。つまり、ISISは、トルコから聖戦を強化するための外国人志願兵、資金と、兵器を持ち込むための三つの検問所の二つを失った。

    コバニ州のクルド広報官イドリス・ナッサンが、クルド人民防衛隊YPGは、ジャラブルスにあるトルコへの最後のISIS国境検問所解放を計画していると述べた。

スティールの記事は、アメリカが、実際  クルド人がシリア国内で戦争をするのを支援して、ISISを止めようとしているかのような印象を与える。ところが、スティールは、何が理由であれ、1950年代以来、インジルリクに、アメリカ空軍基地を擁し、アメリカ、イギリス、フランス、ペルシャ湾岸諸国の諜報機関と、特殊部隊に、紛争が始まって以来、シリアとの国境沿いで活動するのを認めているNATO加盟国のトルコ経由で、ISISが文字通り強化されているという含意には全く触れずにいる。

最近では、“トルコ、シリアでのアメリカ軍との共同作戦を提案するが、クルドは排除したがっている”という見出しのワシントン・タイムズ記事が、トルコ外務大臣自身がこう認めていることを書いている(強調は筆者):

    「イスラム国」戦士や兵器や装備の、トルコから、ラッカ向けの有名な通過地点、マンビジでのワシントンとアンカラ共同作戦は、ISIS、ISILとしても知られている「イスラム国」を、シリア国境から追い出すための継続中の戦いにおける、事実上の“第二戦線”を開くことになる、と[トルコ外務大臣メブリュト・チャブシオール]は述べた。

トルコ外務大臣は、ISIS部隊 - 戦士や兵器や装備が - トルコ領から“ラッカに向かって”入っていることを認めたが、21世紀で最も悪名高いテロ組織が、どうして、この戦争を行うために、NATO加盟国内で、シリアに到る前に止められることなく、十分な兵士や物資を輸送できているのかは決して説明していない。同様に、トルコ経由で輸送している兵器を、ISISが一体どこで購入しているのかも説明されていない。

これこそ、トルコと、その同盟諸国が、テロの国家スポンサーとして関与していることを直接立証し、NATO自体の正当性と、妥当性に疑問を投げ掛ける現実だ。少なくとも - NATOが実に無能な軍事同盟で、自らの領土を確保し、ISISの全面的な軍事作戦の跳躍台として利用されるのを防ぐことさえできないことが暴露されている。

アメリカ-NATOは、長年ISISを匿い、保護してきた

アメリカ合州国とドイツは、NATOによる“集団的行為”として、パトリオット・ミサイル・システムを、トルコ-シリア国境沿いに配備し、シリア空軍が近づきすぎるのを阻止していたことにも留意が必要だ。ディフェンス・ニューズが当時報じた通り、この戦略的現実は、ロシアが、アサドのため、紛争に直接軍事介入を始めるまで変わらなかった。

振り返れば、アメリカもトルコも、ISISを含む、テロリストを阻止しようという、シリアの取り組みが有効にならないように共謀し、何よりも、アルカイダのヌスラ戦線と、ISIS自体が暮らす、本質的に、事実上の緩衝地帯を設置していた。

ロシアの参戦と、それによるシリア-トルコ国境沿いへの直接作戦で、NATO領からのISISへの兵站支援を粉砕したことが、シリア国内でISISの弱体化をもたらした主な要素だ。

欧米言辞は時間切れ

欧米マスコミ自身が、ISISがトルコからシリアに入っていることを認めており - このことが、トルコとNATOにとって持っている明白な文脈や含意を説明しなくとも、ISISを封じ込めるためには、トルコとシリア国境より先でではなく、トルコの国内で、トルコとNATOによって、もっと多くがなされるべきであることが、全員に早々明らかになろう。

特にアメリカ合州国にとって、シリア作戦のため、トルコ国内に大規模な軍事的資産を持ちながら、自国の軍隊、諜報機関将校や、軍事教官や顧問たちの横を、ISISの脅威が通りすぎていることに無関心に見えるのは、最も素朴なアメリカ人やヨーロッパ人でさえ到底信じがたい行為だろう。

その間、欧米の代理連中と戦場で対決するため、北と南のシリア国境を確保する取り組みは継続されるべきだ。一方、情報空間において、ある国から他の国へと移動する戦士連中が戦う戦争は“内戦”ではなく、外国による侵略だという認識を高める取り組みが継続されるべきだ。侵略されている国の国境沿いで、これに参加している国々は、責任を問われるべきだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/14/nato-exposed-as-isis-springboard-into-syria/

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自民党にくらがえする議員。それに投票する有権者。

都知事として名前のあがる面々。一名以外、検討にあたいしないと思うのだが。

「既視感」を覚えて過去記事を調べたところ、全ての原子力発電所が脆弱なのだろうか？-大惨事は、いつも想定外　2011年4月12日　で、知事選挙について書いていた。

以下に、その一部を再度貼り付けておく。

異常な勇敢な都民の皆様が、おかしな豪胆な知事を選んで下さったので、広瀬隆氏の本の題名『東京へ原発を！』や、映画『東京原発』のように、原発の東京誘致、やっと実現するのかも知れない。オリンピックは（観光客も留学生も）永遠に招致できなくなったが。ダイジョブダー！招致できれば何でもエエジャナイカ　:-)

「日本観光に来るお客様も激減するのだから、お台場でも都庁でも、都内であれば、場所はどこでもいいだろう。なにしろ、今回の東日本震災で、原発は絶対に安全なことが完全に証明されたのだから迷うことはない。」と考える、特攻精神をお持ち都民の皆様が多数おられるのだ。放射性物質を含んだ神風も吹いてくれるので、今度ばかりは、アメリカ様も上陸・支配ができないかも知れない。

寓話「王様を欲しがった蛙」、現在を予言していたのかも知れない。

池に住む蛙が、「王様が欲しい」、と神様に要求した。
神様、最初に、丸太ん棒を投げ込んでくれた。
デクの坊に、蛙はあきたらない。
「もっと強い王様が欲しい。」と蛙は要求する。
神様は、次に、コウノトリを送り込んでくれた。
蛙は全員食べられてしまったとさ。

より正確には、「王様を欲しがった、外部・体内被曝を受けつつある茹で蛙」と表記すべきだろうか。こういう蛙につける薬はない。哲学者佐々木中氏もおっしゃっている。

私たちはゲーム盤をひっくり返すこともできる。それを初めから排除しているのは人間ではない。家畜です。（蛙かも知れない？）

もちろん、有権者皆様の民度が充分に高くとも、制度的に、選挙が歪曲されていて、とんでもない結果がでる側面も、無視してはなるまい。きちんとした分析もある。過半数獲得の「大阪維新の会」は民主的な選挙制度なら半数に届かなかった！

一方、脱原発デモは、これまでにない規模で、あちこちで行われている。日本には、そうした多数の方々がおられるのは嬉しいことだ。やがて、60年安保を越える国民運動となることを夢想している。

福島原発災害、「想定通り」、選挙が終えたら、レベル7になった。やがて福島が追い越すだろうが、当面は本家のチェルノブイリ、一体どういう具合だったのか知りたくて関連する本を読んでいる。

• 小説『チェルノブイリ』フレデリック・ポール　87刊　翻訳は1989年

• チェルノブイリ　-アメリカ人医師の体験　上・下　岩波新書　1988年

• チェルノブイリ　最後の警告　高木仁三郎　七つ森書館　1986年

• チェルノブイリ極秘　アラ・ヤロシンスカヤ　92刊　翻訳は1994

• チェルノブイリの遺産　ジョレス・メドベージェフ　90刊 翻訳は1992

• われらチェルノブイリの虜囚　高木仁三郎他　三一新書　1987年
• 原発事故の起きる日　緊急避難はできるのだろうか　技術と人間　92年

読書は、御用学者怪説を垂れ流すテレビより頭に良かろう。しかもACが諭して下さる通り、電気を使わずにすむ。一石二鳥。

ロシアと中国はイデオロギー戦争を強化するべきだ

Andre Vltchek
2016年6月13日

今どき、中東や中南米で、自分はロシア人だと言うと、多くの庶民に抱きしめられることが多いが、そうした感情的な爆発は主に直感的なものだ。極めて効果的な、否定的な欧米プロパガンダで、長年、何十年も爆撃されてきてた後、世界中の人々は、欧米の帝国主義に誇り高くも抵抗してきた二大国ロシアと中国に関して、いまだにほとんど何も知らない。

最近、広範な反革命運動の全てを、欧米があからさまに支持して、進歩的な政権を、文字通り、次々に打倒している中南米に、5週間でかけていた。改革プロセスを救うべく、前に進む道を決めるのを助けようと、現地の左翼知識人たちと一緒に働いたのだ。

だが私は、ロシアと中国に関して、現地では、ほとんど知られていないことに衝撃を受けた。愛国的中南米左翼にとって、何十年もの根っからの二つの同盟国について。

“プーチン支持ですか、反対ですか?”それと“中国は本当に、今は、我々が読んでいる通り、資本主義なのですか?”

これは、良く聞かれる二つの質問だ。

もちろん、キューバではそういうことはない。帝国のプロパガンダ・メディアがほとんどないキューバは、実際、地球上で、最も良い教育を受けた、知識ある社会の一つだ。キューバでは、人々は、欧米帝国主義に対する、こうした長年の、何世紀にもわたるロシア人の勇壮な闘いの全てを知っている。キューバでは、中国が、本質的に、国民のための繁栄する社会を作り上げるために、管理された資本主義の手法もいくつか活用している明確な中央計画の共産主義(しかも成功した)国であることを良く知られている。

だが、アルゼンチンやチリのような教養のある国々でさえ、そして、エクアドルやベネズエラのような、進歩と革命の中心地でさえも、世界の二大国は誤解されていることが多い。中南米の大多数の人々は、ロシアにも、中国にも教官を感じるかも知れないが、両国の現実について深い知識を持っていない。

中南米左翼は、ロシアや中国とも、更に南アフリカ、イランや他の誇り高い国々とも協力してる欧米帝国主義に抵抗している戦線の極めて重要な要素の一つなのだから、これは実に残念なことだ。

こうした全ての理由を理解するのは容易だ。中南米の最も革命的な国々においてさえ、欧米マスメディアは、通常、右翼大企業のケーブルTVや衛星放送局によって、しっかり存在感を確保している。大半の大手新聞は現地実業界の手中にある。

だから、ロシアと中国については、否定的で、誤解を招くような情報が常に流布されている。人々は、テレビ番組、発行部数の多い新聞や、輸入(欧米)映画によって、そうした情報で爆撃されているのだ。

多くの人々が反抗している。彼らは直感的にロシアと中国にすがりつきたがっている。だが彼らには十分な“弾薬”がない。彼らは、前向きの士気を鼓舞する十分な情報が得られないでいる。一方、批判する側は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンやマドリッドで大量生産される悪質なプロパガンダで完全武装している。

アジアにおける状況はもっと酷い。

そこでは、二つの主要敵国の信頼を損なうべく、帝国は、使えるあらゆる資源を実に徹底的に動員している。

インドネシアやフィリピンなどの国にいる友人や同僚と話してみると、大半の人々が、ロシアに関しては、ごく僅か、というよりほとんど何も知らないことがわかる。いまだに、冷戦中、そして冷戦後の型にはまったものでしか見られていないのだ。欧米のプロパガンダ装置は、ロシア人を、冷たく、攻撃的で、洗脳されていて、危険だと描いてきた。

偉大なロシア文化、ロシア芸術や、ロシア人の格別の温かさは、大半のアジア諸国の人々にはほとんど知られていない。

シリアのような“人々が、絶対にもっと良く知っているべき”ロシアの素晴らしい外交政策の成功は、インドネシアやマレーシアなどのイスラム教の国々においてさえ、歪曲され犯罪にされている。

何十年もソ連と親密なインドでは、状況は、もう少し明るいが、それもごく僅かな教養ある人々の間に限られる。インドでは、世界の他の国々と同様、大企業志向で欧米志向のマスコミが、帝国の邪魔になるもの全てを悪魔化し、欧米権益を巧妙に擁護している。

中国は、ロシア以上に、より大きな力、悪意ある力で標的にされている。成功した共産主義の中国は、欧米やアジア現地の‘エリート’にとって最悪の悪夢だ。

プロパガンダ装置の全てが今や暴走状態で、イデオロギー的攻撃と否定的メッセージを振りまいている。地球上で、最も平和的な大国が、侵略者で、地域と世界の平和に対する脅威のように描かれている。フィリピンや他の国々で、欧米グローバル権力は、最も安価で、極めて危険な、好戦的な形の民族主義を刺激している。

革命後、中国から去った人々の子孫で、主に反共産主義者が暮らしている東南アジアにおける中国人居住地は極めて重要な破壊的な役割を演じている。

アメリカ合州国/NATOが、軍事基地で、ロシアと中国を包囲し、新たな攻撃ミサイル・システムを配備していることには誰も気がつかないようだ。二十世紀における欧米によるアジア侵略で何千万人もの人々虐殺されたことについては誰も語らない。

アフリカや他の場所でも、状況はさほど変わらない。

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確かに、欧米プロパガンダに対抗するために、ロシアも中国も相当な資源を投資している。RT、スプートニクやNEO (New Eastern Outlook)などは、いずれも、極めて効果的な世界情報源、知的な解毒メディアになっている。

だが欧米は、依然、より多く投資している。イデオロギー戦争は、最近、アメリカ政府内でさえ、あからさまに議論されている。ロシアと中国が抵抗すればするほど、両国が自らを守れば守るほど、欧米プロパガンダは、益々洗脳キャンペーンを強化する。

ロシアも中国も、自国の利益のためだけでなく、世界平和のためにも、もっと色々すべきなのは明らかだ。

中国とロシアの偉大な実績は詳細に説明されるべきなのだ。こうした情報は世界のあらゆる場所に広められるべきなのだ。

この分野では、海外で見られる中国マスコミは、依然余りに‘及び腰’で融和的にすぎるので、中国は、ロシアに学ぶべきだ。強力で、何世紀もの歴史を持つ欧米プロパガンダや洗脳計画に対抗するための本当の力と決意が必要だ。膨大な予算も必要だ。

だが、知的‘レジスタンス’やイデオロギー戦争は、政治やニュースや分析の分野だけで戦われるべきというわけではない。中国とロシアの膨大な文化的、知的実績を、全ての大陸の人々が知れるようにすべきなのだ。中国は、主に孔子学院によって、既に多大な努力を払っている。中国はもっと努力すべきであり、ロシアもそうすべきだ。

両国は素晴らしい文化的豊穣さを持っており、智恵と芸術に満ちている。両国の人間尊重は、欧米のそれより遥かに深い。欧米は、主に、何世紀にもわたり地球を略奪することによって、その富を作りあげたのだ。

人々が思い出せる限りの期間、ヨーロッパも北アメリカも、大量虐殺をおこない、大陸まるごとを奴隷化してきた。同時に、連中は自己賛美し、連中の政治的、経済的、文化的概念を押し進めてきた。連中は自分たちの文化的優位性を主張した。そして連中は、それを大変な力と、途方もない残酷さで、進めてきたおかげで、最終的に、将来のためには、実際、他に代案、他の方法(欧米のやり方以外には)がないことを受け入れるよう、世界の大半を、完全に洗脳することに大成功したわけだ。

言うまでもなく、当然、ずっと良い他のやり方がある！

実際、ヨーロッパ植民地主義が、地球を破壊し、奴隷化を始めるまでは、世界のほとんどの場所で、欧米のものより遥かに進んだ、より穏やかな社会で暮らしていたのだ。

この事実は、現在ほとんど知られていない。代替案は、もはや主流マスコミでは語られない。より良い世界、より人間的な概念の追求は、ほぼ完璧に放棄された。少なくとも、欧米と、その植民地と‘傀儡”諸国においては。

まるで、欧米グローバル独裁政権によって、世界が無理やり追いやられつつあるこの恐ろしい悪夢だけが、唯一想像可能な我々人類の未来であるかのようだ。

そうではない。地球上には、多くの代替案を提案できる、二つの偉大な国、ロシアと中国がある。両国は欧米からの圧力に耐えられるだけ十分強力だ。両国には、心と頭脳がある。両国には、代替案を提示し、我々人類の将来に関する千年もの歴史のある本質的な議論を再開するノウハウと資源がある。

だが、これが実現するために、まずは世界が、ロシアと中国について知らねばならない。世界は両国の文化を理解しなければならない。

帝国主義に対する戦争は、戦場でだけ戦っていてはだめなのだ。放送、印刷機、コンサート・ホールや劇場においても闘うべきなのだ。優さしさ、人間尊重主義、国際主義や知識は、ミサイルや戦略爆撃機や潜水艦より、ずっと強力な武器として機能しうるのだ。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリストで、Vltchek’s Worldの作者で、熱心なTwitterユーザーで、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/13/russia-and-china-have-to-step-up-ideological-war/

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アンドレ・ヴルチェクの著作では、翻訳書『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』が、平凡社から刊行されている。

NHK新書『中東から世界が崩れる　イランの復活、サウジアラビアの変貌』高橋和夫著
222ページに、本記事と関連する記述があるので、一部転載させて頂こう。

中国で育っている中東専門家

　中国の対中東外交で興味深いのは、そのメディア戦略だ。中国では2009年から、アラビア語の24時間テレビ放送を行っている。これが衛星放送によってアラブ世界全体に向けて放送されている。
　率直に評価すると、現時点ではたいした内容ではないが、いずれ充実したものになっていくと思われる。こうした事業の意味は大きい。

以下略

洗脳・白痴製造装置、見るのも、いい加減あきてきた。楽しんでみていたわけではない。

時間の無駄、頭脳の無駄はせず、闘う人々についての重要な情報を得たいと思う。典型例は、たとえば下記。

日本外国特派員協会主催 原中勝征氏（元日本医師会会長）、山田正彦氏（元農水大臣）、植草一秀氏（政治経済学者）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）記者会見 2016.6.15

オーランド銃乱射事件

Paul Craig Roberts
2016年6月13日

オーランド銃乱射事件について私の見解をききたいという読者がおられる。

私に見解はない。納得行く見解を作り上げられるかどうか、ご一緒に考えてみよう。

まず基本的な最初の質問から始めよう。殺害があったと報道するからにには遺体があるはずだ。TVや新聞で、遺体の写真をご覧になった方はおられるだろう。もし報道が正しく、50人が殺害され、50人が負傷して入院したのであれば、遺体はすぐに見つかるはずだ。

売女TVも印刷マスコミにも私は耐えられない。連中は専任のプロパガンダ組織だ。読者のどなたかが、悪臭を我慢して、鼻をつまんでニュースをご覧になって、空白が埋められると良いのだが。何か本当の証拠によって確認されたことを我々は何か聞かされただろうか？

最初、私はCNNニュース放送とRT報道を見た。報道は至る所、血だらけという饒舌がたっぷりだったが、見せられた唯一の物的証拠は、負傷したように思える三人が、医療関係者や、緊急救援隊員ではなく、一般人に助けられているものだった。数人の人々が入れ墨をした男性を助けていたが、血痕はなかった。何人かの人々が、警察の制服を着た人物が人を運び、彼を、タクシーではなく、小型トラックの荷台に乗せていた。約6人の人々が、うつぶせになった人を(担架なしで)運んでいた。

血痕はなく、事故場面の専門俳優の演技のように見えた。なぜうつぶせなのだろう？ 負傷した人が、本当に身体を硬直させて、道路に平行にうつぶせになって、運ばれるなどということが可能だろうか？ 彼らは、この男性をどこに連れてゆくのだろう？ これは通りすがりのカメラなのだろうか？ http://www.cnn.com/videos/us/2016/06/12/orlando-nightclub-shooting-witness-sot.cnn/video/playlists/orlando-nightclub-shooting/ 訓練をうけていない人は、負傷した人を助けようとするべきではないという慣習は一体どうなったのだろう？ 警官が現場に到着した際、警官の活動を支援するよう集めたり負傷者や死者を運搬するのを認めたりせずに、警官は通常、見物人を追い払う。

読者の皆様は、物的証拠が、口頭での報道と一致しないことに気づいておられる。フォックス“ニュース”や、MSNBCが、上に書いた見物人が、負傷した犠牲者とされる人を運んでいる同じ映像を繰り返し流しているが、彼らの表情には、全くストレスは伺えず、痛みや、恐怖や、血は見えないと、読者は報告している。

誰か遺体をご覧になった方はおられるだろうか？ 遺体袋は？ 救急車で病院に連れて行かれた負傷者は？ 誰か入院した負傷者のTV記者インタビューは？ 記者の誰か、死体保管所を調べたのだろうか？

虐殺現場内にいた人々は、携帯電話をかけ、テキストを送ったとされている。しかし、誰も写真も、ビデオもとらなかったのだろうか？ 監視カメラはなかったのだろうか？ 重武装した人物が入ることに気づいたドア係はいなかったのだろうか？

50人が殺害され、更に50人以上が負傷していれば、血の海の報道や、たくさんの証拠があるはずだ。読者のどなたか、そういうものをご覧になっただろうか？

私が知るかぎり、実行犯自身のものを除き、テロ攻撃で、遺体が見せられることは稀だ。実行犯とされる連中のものを除いて、パリ攻撃では遺体は具体的に示されなかった。サンディフック銃乱射事件でも、遺体は具体的に示されなかった。サン バーナーディーノ 銃乱射事件で私が覚えている遺体は、夫と妻が実行犯とされ、二人は背後で両手に手錠をかけられていたものだ。警官が銃撃して、バラバラにした人の遺体に、警察は手錠をかけるのだろうか？ ブリュッセルの遺体を見た記憶がない、遺体についての報道だけだ。

マスコミは、遺体をみせて、亡くなった方々や、身内のプライバシーを侵害するのを嫌っているのだとか、イスラム教テロリストが、人の首を掻き切るビデオを除いて、マスコミはぞっとするような場面を見せたくないのだという説もあろう。しかし、今や様々な乱射事件の、答えられていない数々の疑問のおかげで、懐疑が大いに高まり、マスコミは、公式説明を補強する証拠を出してくれても良かろうと皆が思うようになっている。

彼らは証拠を持っているのかも知れない。最初に申し上げた通り、私は売女マスコミのニュースはみない。

100人を銃撃するには、使用された主要な武器とされているAR-15に、何度か再装てんする必要があり、この手順はかなり時間がかかるので、人々が銃撃犯人に突進し、制圧が可能なはずだ。

ある人物が、100人の人をうまく銃撃することはできたが、警官隊が現れた際には、警官の一人にも命中しないなどということがありうるだろうか？ シャルリー・エブドー事件を思い出していただきたい。雑誌のスタッフと、街頭の警官一人を殺害した際、二人の殺人者は実にプロらしかったが、後で警官隊と対決した際、二人は実にあわれで無能で、到底同じ連中とは思えないほどだった。サン バーナーディーノ 乱射事件を思い出して頂きたい。三人の目撃者が、d銃撃犯人は、黒い服を着た三人の男性で、夫と赤子を抱えた小柄な妻ではなかったと言っている。

こうした銃撃事件で一番いらだたしいことは、話が、政府によって、事前に用意されていて、即座に、固定化してしまうことだ。政府やマスコミによる調査する時間もないうちに、我々はその記事を吹き込まれる。マスコミは決して調査しない。マスコミは、政府説明を、全員の心に刻みこまれるまで何度でも繰り返すだけだ。反対の証拠は、無視されるだけだ。

実行犯とされる連中は、決まって殺され、彼らの言い分は決して聞くことだできない。様々なテロの唯一の生存者は、ツァルナーエフ兄弟の弟だけで、彼は独房に監禁されている。我々は彼の発言を直接聞いたことがない。

今頃、アメリカ・マスコミにも、少なくとも、ごく僅かの懐疑心があっても良かろうと考えたくなる。結局、過去15年間、我々は、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていて、アサドが自国民に化学兵器を使用したというウソに基づく、中東での戦争で何兆ドルも無駄にしてきた。マスコミは、一体なぜ、何の調査もせず、疑問さえ呈することなく、何であれ政府の言い分を進んで受け入れるのだろう？

公式9/11調査委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が、委員会は、委員会に情報を隠す、アメリカ政府にだまされ、委員会は“失敗すべく、設置された”と公的に語っている。もし政府が、9/11調査委員会に真実を語ろうとしないのであれば、政府が我々庶民に真実を言うはずなどあるだろうか？

報道ではなく、政府の主張の単なる反復に過ぎない。だが、就業者数、失業や、インフレ報道から、テロ報道や“ロシアによる侵略”という主張に到るまで、我々はそういうものしか得られない

遺体や他の本当の証拠を示しているニュース放送のURLを書いた電子メールを送っていただきたい。読者の憶測は送られないよう。それは興味深く、的を射ている可能性もあるが、我々がしようとしているのは、ナイト・クラブ内での大量虐殺というこの最新の話題で、何か本当の証拠があるのかどうかを調べることだ。

オーランド銃乱射事件の何らかの真実を得るのは困難で、おそらく不可能でさえあるだろう。余りに多くの声の大きい、良く組織された権益集団にとって、政府説明は好都合なのだ。これは、反イスラム教ロビーや、イスラム教徒と、アメリカ国内で逮捕され、強制送還された人々をアメリカから締め出したがっているトランプの選挙戦に援助の手を差し伸べることになるのだ。これは銃規制ロビーに援助の手を差し伸べるのだ。同性愛や、性転換者を、正常なものにしたがっている進歩的左翼に援助の手を差し伸べるのだ。そこで同性愛のナイト・クラブで銃撃された人々への同情が溢れる。これは、人々の行動を監視したがっているスパイ産業と、警察国家援助の手を差し伸べることになるのだ。これは、アメリカの残虐な外交政策援助の手を差し伸べることになるのだ。もし我々が、イスラム教徒の子どもを吹き飛ばしたらどうなるだろう。成長した時に、彼らは我々に何をするだろう。イスラエル人は、パレスチナ人について、そう言っている。これは、イスラム教徒に対する戦争が、連中の目論見を促進し、連中の懐も潤わせるネオコンや、軍・安保複合体援助の手を差し伸べることになるのだ。

こうした全ての権益団体は、真実を知る庶民の権利より遥かに強力だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/13/orlando-shooting-paul-craig-roberts/
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筆者の依頼に答えて、読者がさまざまな情報を送った結果の続編記事も既に書かれている。やはり証拠らしきものは見当たらない。

赤い靴を履いた男性を運んでいた連中、カメラの前を通りすぎると下ろしてしまったのに驚いた。負傷者を、事件現場から遠くに運ぶのではなく、現場に向かって運んでいるのだと解説する映像もあった。

テロ事件とされるもの、周囲にいた負傷者やら、運ぶ人々、さらには証言者、皆用意されたクライシス・アクターのように見えてくる。

それで言えば、「都知事引退後、誰を」とマイクを向けられると、ファシストの名を挙げるご老人がいた。本気だろうか。ああいう皆様、都民の知的頽廃を反映しているのではなく、あらかじめ用意されたクライシス・アクターなのだと思いたくなる。

自民党、公明党、それをヨイショする洗脳白痴製造団体、別名マスコミになど説教やら、候補者についてのご高説などたまわりたくない。

清潔な候補者の名前、電気洗脳箱では、不思議なほど、ほとんどでない。

【速報！】宇都宮健児氏「都知事選は一本化が必要」と明言！出馬は“前向きに検討中”だが応援に回る可能性も〜「野党共闘の流れで都知事選も闘える態勢ができたらいい」とIWJのインタビューに回答！ 2016.6.15

テロ犯人なるもの、「イスラム国」とつながっているかのように報道されている。
「イスラム国」最終戦争　国枝昌樹著、を読み始めた。他の本も拝読しているが、外交官としての豊富な経験を持ち、現場をくまなく歩き、今も現地の人々とも交流を続けている方ならではのもの。日本の対応についても書いておられる。

洗脳痴呆製造番組や紙媒体を見るより、頭に、精神に、良い効果があるだろう。

NATOアナコンダ: 飢餓時には自らを餌にする動物？

Finian CUNNINGHAM
2016年6月12日
Strategic Culture Foundation

作戦のコード名を考える役目をまかされたNATOの連中は、アナコンダ演習を巡って、フロイト的な失言をしたように見える。ポーランドで行われているNATO軍事演習は、四半世紀前の冷戦終焉以来、最大だ。この名前は、偶然、世界最大の蛇の種類、長さ8メートにまで成長し、沼地をはい回る動きの鈍い爬虫類も意味している。

アナコンダという蛇の生態を考えれば考えるほど、この名前、東ヨーロッパにおける最近のNATO軍事演習にふさわしいものに思えてくる。この爬虫類は、南アメリカの自然の生息環境が破壊されつつあり、絶滅の危機に瀕していると言われている。もし、こうした国々が、絶えざる軍事演習や、東方の隣国ロシアとの緊張を高める好戦的な言辞にうんざりして、ヨーロッパの“生息環境”が干上がれば、アメリカが率いる軍事同盟にも同じことがあてはまるかもしれない。

胴まわり30cm、体重200kgという特大サイズの巨大蛇は、犠牲者に巻きつき、胴で絞め、押しつぶし、魚、鳥、獏、クロコダイルやアメリカヒョウを捕食していることが知られている。この蛇は、実にしっくりするように思えるのだが、いつもの餌食が不足している場合には、同じ種を貪り喰って、共食いすることも知られている。

実にぴったりなことに、NATOのアナコンダ演習は今週初め、兵站問題でもだえ苦しんだ。24か国からの31,000人の兵士と、3,000輌を越える車両の全てをポーランド領に動員したことで、道路や橋梁や鉄道の利用を巡って混乱がおきたのだ。演習に参加している、NATOでなく、EUでないウクライナ、ジョージア、マケドニア、コソボやスウェーデンの軍隊の通過に関する予測できない法的問題もあった。動きの鈍い巨人の身体が、頭脳の力を超えた際には、そういう結果になるものだ。

しかし、巨大なNATO野獣が、自らによる危機状態にあることのより深刻な点はこれだ。フィナンシャル・タイムズが最近報じた通り、NATOのヨーロッパ加盟諸国は、長年削減してきた後、今や国家予算のずっと多くを、軍事支出に割いている。各国の脆弱な経済や、社会で益々不満が高まっている時期に、余裕などほとんどないのだ。

この方向転換は、アメリカ合州国が推進しているものだ。オバマ政権の主要外交政策題目は、NATO同盟に対する支出増大を確約するよう、ヨーロッパ同盟諸国を、うまく言いくるめることだ。28か国で構成される組織の総軍事支出中、アメリカが約70パーセントを占めている。アメリカ政府が、深刻に警戒したのは、ヨーロッパ諸国の多くが、体系的に軍事予算を削減してきたことだ。

今年早々、ヨーロッパの同盟諸国は、アメリカの軍事力に“ただ乗り”していると、オバマ大統領がたしなめた。このテーマを共和党大統領候補者のドナルド・トランプも取り上げて、ヨーロッパ諸国は、国防に、もっと責任を負うべきだと非難した。

もちろん、ここで、インチキな想定は、アメリカが、“自由世界を守るため”義務を遥かに超える額の金を使っているヨーロッパに対する善意の保護者として活動しているというものだ。アメリカの法外な軍事支出は、騎士道精神によるものではなく、アメリカ経済全ての基盤であるアメリカ軍産複合体を支えるためのものだ。NATOは、公的に助成を受ける大企業資本主義という、このアメリカの怪物のための手段だ。

同様に重要なのは、1949年の創設以来、NATO同盟が、アメリカに、ヨーロッパ同盟諸国に対する覇権という地政学的免許も与えていることだ。特に、ロシアと、ヨーロッパ諸国との、戦略的な経済的、政治的統合を防ぐという点において。

アメリカにとっての問題は、NATOが、維持するのに、継続不可能なほど金のかかる組織になってしまったことだった。特に2008年の世界的金融危機以来、フィナンシャル・タイムズが報じている通り、この軍事同盟の多くのヨーロッパ加盟国が国防予算を削減し始めた。

1980年代、ヨーロッパのNATO加盟諸国は、国内総生産 (GDP)の3パーセント以上を軍事予算に使っていた。2008年以来、ドイツ、ベルギーやオランダなどの主要なNATO加盟諸国で、この数値は約1パーセントに落ち込んだ。世界的な金融危機もその一因だが、冷戦終焉も大きな要因だった。ソ連がもはや存在しない地域で、それほど軍事支出をする必然性などあるだろうか？

これが、一体なアメリカが、ヨーロッパにとっての、安全保障上の脅威だとして、ロシアに対する冷戦憎悪を復活させ始めたかという理由だ。緊張を高め、ロシアとの関係を悪化させて、ヨーロッパの同盟諸国を動員し、軍事支出を増大させるというアメリカ政府の目論見の思うつぼにはまったわけだ。

二年前のウェールズでの前回NATOサミットで、ヨーロッパの同盟諸国に、GDPの2パーセントを軍事支出にあてると確約するよう、アメリカが長々説教した。

益々増大し続けるヨーロッパにおけるNATO軍事演習を伴った、アメリカが率いる、ヨーロッパに対するロシアの侵略なるものへの執拗な言辞は、希望通りの補正効果をもたらしたようだ。来月、ワルシャワでのNATOサミット前に、ヨーロッパ同盟諸国における長年の軍事予算減少が、劇的に方向転換したと報じられている。

“不確実性が高まるにつれNATOヨーロッパ各国による防衛支出増大”とフィナンシャル・タイムズは報じている。

“不確実性”というのは、アメリカが対ロシア政策“リセット”を突然取り消して以来、過去5年間、アメリカ政府と、従順な欧米主流マスコミが絶えず増幅してきた、ヨーロッパに対するロシアの脅威なるものだ。

FTはNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長発言を載せている。“ 同盟諸国の数値に基づく2016年の予想は、2016年は、実に長い年月において、ヨーロッパ同盟諸国における国防費が増加する初めての年となることを示している。”

最も目ざましい増加をした国の一つがドイツだ。ドイツは25年間減らし続けた後、初めて軍事予算を増やした。

他の軍事支出が大きい国々はバルト諸国とポーランドだ。フィナンシャル・タイムズは報じている。“ロシアと国境を接するバルト諸国が一番大きく変化した。ラトビアの予算は今年約60パーセント増える。リトアニアは、35パーセント増で、エストニアは、9パーセント増だ。東ヨーロッパの主要軍事大国ポーランドも、国防費を9パーセント増やす”。

こうして、全般的な緊縮経済と記録的高失業の時期に、ヨーロッパ諸国はそれでも、NATO同盟に対する財政支出を増やす資源を探し出している。アメリカ大統領が熱心にそうするよう勧めてきた通りに。

フィナンシャル・タイムズすらも認めている。“ウェールズで[2年前]になされた確約にもかかわらず、ヨーロッパ諸国の予算増加は、NATO内部の多くの人々にとって驚きだった。多くの人々はヨーロッパの経済苦難と政治的不安定の時期に、支出が増えるとは予想していなかった。”

年間6000億ドルの軍産複合体に依存しているアメリカ資本主義にとって、軍国主義は極めて重要なエンジンだ。NATOとヨーロッパ同盟諸国の軍事支出は、アメリカ軍国主義にとって、それゆえアメリカ経済全体にとって、極めて重要な資金源だ。NATOは、アメリカ覇権にとって、極めて重要な地政学的な隠れ蓑でもある。それゆえ、1991年に冷戦が終焉した結果の、かつてのNATOと、それに対するヨーロッパの献身の衰退という進展は、アメリカ資本主義にとっての構造的脅威だった。アメリカ資本主義は、まず間違いなく、歴史的停滞に入っているのだから、なおさらだ。

アメリカの視点からすれば、修正策は、ヨーロッパ同盟諸国によるNATOネットワークを使って、軍国主義を強化することだった。そしてこの策略が効果を発揮するためには、ロシアという厄介者をどうしても復活させざるを得なかったのだ。アメリカのマスコミが主張するように、ソ連を復活させようとしているロシアのウラジーミル・プーチン大統領ではなく、アメリカ政府自身が自らの衰退を乗り切るために、ロシアの敵という亡霊を復活させているのは皮肉なことだ。更なる皮肉は、アメリカの騎士道精神に“ただ乗りをしている”のはヨーロッパというより、ヨーロッパの新たな軍事支出に、寄生的に、ただ乗りをしているのは、機能不全で、おんぼろのアメリカ経済だということだ。

そして、もちろん、ロシアの脅威なる言辞は、ポーランドでの現在のアナコンダ軍事演習のような巨大軍事演習によって、ようやく信憑性のうわべが得られるのだ。“防衛”のためだとされる、こうした挑発的軍事演習無しには、ロシアの悪魔化は萎びて、もとのウソに戻ってしまう。

だが、ヨーロッパ各国政府や、5億人の諸国民が、経済的に大変にもろくなっている時期に、問題は、NATOのような、にょろにょろする巨大動物を生かしておく余裕が、ヨーロッパ大陸に本当にあるのかだ。名前をもらった動きの鈍い蛇と同様、捕食する餌の動物がいないため、自らとぐろを巻いて、自分を粉砕してしまう本当の危険があるのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/12/natos-anakonda-beast-that-preys-its-own-in-hungry-times.html
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宗主国、まさにアナコンダ状態で、日本も丸飲みしつつある。戦争法案で、日本も、一種NATOにはいらされたようなものだろう。

代理戦争で中国と戦わせ、一方では、中近東やアフリカや中央アジアでの侵略戦争に日本軍を引きずりだす。

そして、TPPで、日本そのものが、医療も、食料も、官庁調達も、全て宗主国の巨大企業の属領となる。日本語とて、二流言語になる。銃砲規制は宗主国の兵器産業の利益を妨げるといって、解除され、乱射事件も年中行事になるかもしれない。

「日本を取り戻す」と傀儡氏が言ったのは100%正しい。主語を省いただけのこと。
「アメリカが日本を取り戻す」。

とんでもない詐欺師大統領になるだろうと思っていたが、これほど酷い戦争・経済政策をすすめる極悪犯罪人だとまでは、想像していなかった。

立ち読みした『興亡の世界史　モンゴル帝国と長いその後』文庫版後書きに、「クリントン大統領を期待している」とあった。もとの本を読んだ者としては、時間を無駄にした無念さばかり。

都知事問題でめくらましをされて、売国与党に投票すると地獄を見ることになる。

月刊誌『世界』7月号で記事を拝読した尾松亮氏のインタビューがIWJで見られる。

ロシアには、災いから立ち上がろうとする人々を支える法律がある「チェルノブイリ法」とは何か？ 岩上安身によるロシア研究者 尾松亮氏インタビュー 2016.6.2

トルコは無償でロシアとの関係を正常化したがっているのだろうか？

2016年6月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

小学生なら誰でも、仲直りをするには、最初に心から謝らなければならないのを知っている。犯した罪が何であれ、心から反省している様子や、そのような罪を繰り返さないつもりだというのがわかるように必要があり、さもなくば、同様な反社会的振る舞いをして更にこじらせてしまうことになる。そうした考え方が、小学生でも簡単に理解できるなら、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、一体なぜそれがわかっていないように見えるのだろう？

この疑問に答えるには、ワシントン-ロンドン支配体制による説明を読む必要がある。BBCの“ロシアとトルコは、対立を解決できるだろうか？”のような記事が、良い手掛かりになる。

記事にはこうある。

[トルコのエルドアン大統領]も、ロシアとの関係を良くしたいと思っているが、どのような“第一歩”をモスクワが期待しているのかわからないと語っている。

この点、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は明快だ。モスクワは、トルコによる、ジェット戦闘機事件に対する正式な公式謝罪と賠償を期待している。

そういうことを、アンカラがしそうには思えない。

一体なぜこれほど単純なことが、アンカラがしそうなことではないのかを説明するため、アンカラにそうさせる“国際的”圧力が皆無なのだと、BBCは詳しく書いている。BBCのような報道機関を長年見てきた人であれば、“国際的”という単語が実際は、もっぱら、アメリカ、イギリスと、EUのことを指しているのを知っているはずだ。

ワシントン、ロンドンと、ブリュッセルから、トルコに何の圧力もかからないのは、シリア上空でのロシア戦闘機撃墜は、こうした権力中枢が、シリアで、ダマスカスと、究極的には、モスクワに対してしかけている、より広範な代理戦争の一環であるためだ。

BBCは、こうも言っている。

トルコ国境寄りの北シリアで、ロシアが事実上の飛行禁止空域を維持しているので、トルコは、シリアの反政府派に支援をしたり、国境を「イスラム国」 (IS) 戦士の砲撃から守ったりする能力を奪われている。

ところが、これは見え透いたウソだ。安全な避難所と、シリアへの出撃拠点として、ISが、トルコ領を利用していると長年疑われてきた。最近は、これが、ひどい程明白となり、アンカラにとって屈辱的論議の的になっている。アンカラは、ISを支援する共謀を含め、シリアに対するアメリカ代理戦争の最も汚い部分を担っているのは明らかだ。

ISのトルコ領内“砲撃”は、トルコの安全保障に対する本当の脅威とは到底思われず、むしろ、International Business Tribune (IBT)が暴露した陰謀、トルコ軍による国境を越えたシリア国内への軍事攻撃の正当化を推進するため、自らの領土を、シリアから攻撃するというアンカラ計画の最新版のように見える。

“トルコ YouTube禁止:エルドアン幹部間のシリア‘戦争’漏洩会話の全文書き起こし”という2014年の記事で、IBTはこう報じていた。

漏洩した電話会話は、シリアの攻撃は“我々[トルコ]にとっての好機と見なすべき”というエルドアンの考えを詳しく説明している。

諜報機関のトップ、フィダンは、会話の中で“戦争の原因を作るために”4人送り込み、シリアからトルコを攻撃させるつもりだと語っている。

ロシアが、シリア-トルコ国境沿いで空爆を行っている理由は、まさに国境沿いで活動しているテロ組織を粉砕し、破壊するためだ。最も重要なのは、国境沿いの空爆は、特に、トルコからシリアへの戦士や兵器の補給の流れを粉砕することを狙ったものであることだ。この事実を考えれば、ISを止める取り組みを支援することはできなくとも、彼ら自身が ISを支援し続けるのを妨げられているのだから、トルコや、アメリカやヨーロッパ内のパートナーが、腹をたてはいない可能性は極めて高い。

本当の和解はせずに、和解の恩恵だけ全て得たいのだろうか？

最近の外交騒動で、トルコが経済的、政治的に味わっている損失ゆえに、トルコが実際、ロシアとの関係を修復したいと願っている可能性はあり、BBCは 軍事的事態すらほのめかしている。だがトルコは、ロシアとの本当に和解するつもりもなければ、二国間関係において亀裂を益々広げつつある、ダマスカスにいるモスクワ同盟者に対してしかけられている代理戦争におけるトルコの現在の役割を変えるつもりもないのは明らかだ。

言い換えれば、シリアとロシア双方に対し、破壊的な振る舞いを続けながら、トルコは自分の行動に対する懲罰をなしにして欲しいと願っているのだ。これほどばかげた、法外な外交政策はありえず、現在アンカラに住んでいる政策立案者連中の未熟さと無責任さをこれ以上にはっきり示すものは他にない。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家で、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/08/turkey-wants-to-normalize-relations-with-russia-for-free/
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支持率の世論調査結果を見聞きするたびに絶望的な気分になる。
支持者、おさななじみ数人しか思い当たらないのだから、実感と全く逆。
「ユデガエルの楽園」

連日洗脳しておいて、効果を定期的に確認する作業だと思えば、意味がわかる。

Paul Craig Roberts氏が再三引き合いにだされる「マトリックス」世界。

孫崎享氏の新刊『21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実』をふと開いたところ、マスコミの酷い状況を指摘する文章にあたった。

大本営広報部の洗脳痴呆製造番組、いい加減あきた。音声を消しても電気代はかかる。後で代わりに、有意義な番組を拝見しようと思う。

岩上安身による 参院選野党統一予定候補（沖縄選挙区）伊波洋一・元宜野湾市長インタビュー 2016.6.12

アジア覇権を宣言するアメリカ

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島（スカボロー礁）の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強。

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミャンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミャンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
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大本営広報部洗脳番組の断片をたまたま見てしまった。意図して、売国政治家宣伝番組を見るわけがない。毎回、呼吸するように易々と真っ赤なウソをつく連中が居並ぶ日曜番組。

ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
カルト屋が「社会主義、共産主義革命を目指す連中にまかせるのか」とは良くいう。
宗主国侵略戦争に、多国籍企業に、国民全員を売り渡そうとしているのは誰だ。
日本の人々が培ってきた伝統や習慣を捨てさせようとしているのは誰だ。

ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
大本営広報部の洗脳・白痴化番組など見てはいけない。

植草一秀氏のブログ記事ご指摘の通り。ＴＰＰは参院選の最重要争点の一つだ。

いのちよりお金の条約＝ＴＰＰを断固阻止する

事態は一体どういう状況にあるのか？

Paul Craig Roberts
2016年6月9日

読者の皆様: 皆様のサイトをご支援願いたい。皆様のサイトは、財政的、精神的支援が必要だ。

第二次世界大戦直前、アメリカ合州国は、依然、大恐慌から抜けだせず、日本とドイツという二つの戦線での戦争に直面していた。当時、先行きがどれほど見込みのないものであったにせよ、今の見込みの無さとは比較にならない。

アメリカ政府、売女欧米マスコミ、EU、あるいはNATOの誰かが、軍事とプロパガンダによる、絶えざるロシア挑発の結末を考えたことはあるのだろうか？ 欧米世界のどこかの、責任ある立場の人間が誰か、こう問うだけの常識を持ち合わせていないのだろうか。“もしロシア人が、我々の言うことを信じたら、一体どういうことになるだろう？ もし我々が、ロシアを攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させることができたら、一体どういうことになるだろう？”

同じ疑問は中国についても言える。

ホワイト・ハウスの阿呆や淫売マスコミの無謀さは、単なる危険の域を遥かに超えている。民主党が、ヒラリー・クリントンを、アメリカ大統領に選ぶつもりであることを見たロシア人は一体どう思うだろう？ ヒラリーは、ロシア大統領のことを“新たなヒトラー”と言い放ち、手下のネオコン怪物、ビクトリア・ヌーランドを通して、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒させた狂気の人物だ。ヌーランドは、約20年前まで、何世紀にもわたってロシアの一部だった旧ロシアの国にアメリカ政府の傀儡政権を据えたのだ。

これだけで、ロシア政府や国民の中のうぶな親欧米派でさえ、アメリカ合州国が、ロシアとの戦争を意図していることが十分わかるのは確実だと私は思う。

シリアを巡って、ロシアがオバマに立ち向かって以来、ロシアは、敵対的プロパガンダと、国境での軍事行動を味わわされている。こうした挑発を、アメリカ政府と傀儡NATO諸国は、“ロシアの侵略”への対応だといって正当化する。ロシアによる侵略なるものは、ロシアが、バルト三国、ポーランドと、ルーマニアを侵略し、旧ロシア地域のジョージアとウクライナとともに、今やアメリカ帝国に属する東ヨーロッパ地域に、ソ連帝国を復活させようとしているという、明らかに根拠のない主張以外の何ものでもない。

ロシア人は“ロシアによる侵略”に関するプロパガンダがウソであることを知っている。欧米諸国民に、ロシアとの戦争に備えさせる以外、このウソの狙いは何だろう？

他に説明はありえない。

オバマ、メルケル、オランドや、キャメロンなどの低能連中ですら 主要軍事大国に、これから攻撃するつもりだと確信させることが極めて危険なのは理解できるはずだ。同時に中国にも、そう確信させれば、危険は倍増する。

明らかに、欧米は、地球上の生命を保存できる指導者を生み出すことができないのだ。

欧米全てが、地球に対する死の願望を示している場合、一体何ができるだろう？

クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの犯罪的政権以前、ジョン・F・ケネディ以来のアメリカ大統領たちは、ソ連との緊張緩和のために働いてきた。ケネディは、トルコのアメリカ・ミサイルと、キューバのソ連ミサイルによってひき起こされた緊張を緩和するため、フルシチョフと協力した。ニクソン大統領は、SALT I(戦略兵器制限協定)と、弾道弾迎撃ミサイル協定交渉をした。カーター大統領は、SALT II交渉をし、これはアメリカ上院では決して批准されなかったが、行政府が順守した。レーガン大統領はソ連指導者のゴルバチョフと冷戦終結交渉をした。ジョージ・H.W. ブッシュ大統領は、ゴルバチョフのドイツ統一同意の見返りに、NATOは一インチたりとも東方拡張しないと約束した。

いずれの犯罪的政権もナチス・ドイツと比肩するネオコン化した、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって、こうした実績全てが投げ捨てられてしまった。

現在地球上の生命は、冷戦最悪の時期より遥かにあやうい状態にある。地球温暖化の危機がどれほどの脅威であろうとも、核の冬の脅威と比べれば取るに足りない。もしアメリカ政府と、その属国諸国に群がる悪が、核戦争をしでかせば、ゴキブリが地球を受け継ぐことになる。

アメリカ政府が体現している、傲慢、不遜、無知と悪の結果としての核戦争の危険が増しつつあることを私は警告してきた。最近、見識あるロシア人とアメリカ人四人が、ロシアを戦争で脅し、服従させようとしていることの、ありうる結果について書いている。 http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/41522/（英語原文）

下記も参照のこと。（該当翻訳記事）戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える
記事原文は
http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

核戦争を阻止する良心や胆力、いや自分たちの蒸発を防ぐ知性すら、洗脳されたアメリカ国民が持っているなどと期待してはならない。ウオール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、スコット・セーガンと、ベンジャミン・バレンティノが、イランが、アメリカ海軍艦船を一隻沈めたような場合、59%のアメリカ国民がイランへの核兵器攻撃を支持すると報じている。http://www.wsj.com/articles/would-the-u-s-drop-the-bomb-again-1463682867

民主党員では47%なのに対して、共和党員の81%が、核戦争を認めているのだから、民主党よりも共和党の方が、イランへの核兵器攻撃を承認する可能性が遥かに高い。しかし、民主党は、核兵器を最初にする可能性があるヒラリーが先導している。結局、女性は、マーガレット・サッチャーが“鉄の女”であったように、自分がどれほど勇ましいかを証明させられるのだ。

アメリカ国民と、全人類にとって手遅れになる前に、傲慢なアメリカ国民は“剣を取るものは剣にて滅ぶ”ことを想起する必要がある

経済面の見通しも、同様に悲惨で、見込みがない。最新の就業者数報告は、報道されている以上に酷い。ほとんど、新規雇用は生まれず、報告でほとんど注目されなかったのは、実際には、59,000件の常勤職雇用を失ったという事実だ。

アメリカ経済では、益々、自立した生活を支えられないパート仕事が増えている。そこで、益々多くの19歳から、34歳のアメリカ人が、配偶者やパートナーと、自立して暮らすのでなく、両親と自宅で暮らすようになっている。25歳のアメリカ人の半数が、両親の家で、自分の子供部屋で暮らしている。

製造業の仕事や専門職を外国人に渡したアメリカの労働人口にたいする報酬だと、汚らわしい、ウソつきネオリベラル経済学者が約束した“新経済”がこれだ。大企業幹部や、株主が、アメリカの労働人口の生活賃金を自分の懐に入れられるようにするためについたネオリベラル経済学者によるウソの醜悪さは、いかばかりか。ネオリベラル経済学者連中と、リバタリアン“自由市場”論者どもは、借金の山に埋もれて、将来の見通しもないほど、アメリカの労働人口を貧しくしたことの責任を問われぬままだ。

多少の認識を持っている僅かなアメリカ人は、1パーセントと、連中に仕える欧米諸国政府が、封建制を復興しつつあることに気づき始めている。素晴らしい、造詣の深い経済学者マイケル・ハドソンは、今の時代を、新封建主義時代と名付けた。

彼は正しい。大学を卒業する若いアメリカ人の大多数は膨大な借金を負っており、債務者刑務所に送られる寸前だ。25歳の人々の半数が、結婚して世帯を作ることができない時に、学資ローンさえ返済できない人々からの家賃収入を狙う、投機的な不動産投資の結果以外に、住宅販売や価格が上がるはずもない。

アメリカ合州国は世界で最も病んだ場所だ。あらゆる重要な問題や、アメリカがする複数の危機や、アメリカが世界にもたらしている危機に関する公的な議論も、政治論議も皆無だ。

アメリカ人は実に愚劣な余りに、ヒラリーのような犯罪人の戦争挑発者を、アメリカ大統領に選んでいることにも気づかず、それを誇りに思っている。

こうした“勇ましい”アメリカ人が、“イスラム教テロリスト”や“ロシアによる攻撃”のような作り話の危険を恐れる余り、進んで、乏しい家計を犠牲にして、アメリカ合州国憲法を、そして自らの自由を、守る責任は全く果たしそこね、国民に対するあらゆる力を持った遍在する警察国家にゆずりわたして、国民自身が反逆行為をしているのだ。

かつて誇り高かった、かつて偉大だったヨーロッパの人々が、建国の始祖たちが彼らに与えてくれた自由、安全、繁栄を浪費散財してしまった低能な、とるにたりない連中の国に、指導力を期待しているのは驚くべきことだ。

蒸発するのを避けたいと思っていて、それを避け、農奴でない生活をしたいと思っているアメリカ人は、目覚め、最も致命的な敵は、作り話の“ロシアによる攻撃”でなく、作り話の“イスラム教徒テロ”でなく、作り話の“国内過激派”でなく、作り話の「福祉がアメリカを破産させる」でなく、ウオール街と大企業がとっくに盗み取り、連中の懐にしまいこんでいるあなたの財産を、民主主義が捨ててしまうという作り話でもなく、「アメリカ政府」であることに気づくべきだ。

もし目覚めて、The Matrixから逃れることができなければ、アメリカ人は破滅し、世界に破滅をもたらすことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/09/where-do-matters-stand-paul-craig-roberts/

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著者再三、映画『マトリックス』を題材に、書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

• 悪は打ち破れるだろうか

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

<日本人も、「電気白痴製造機」の前ではなく、銀座マリオン前にゆく必要があるだろう。『マトリックス』の騙しの世界から抜けるには。

６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会
ほか

「ＴＰＰ協定を批准させない！
－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に－」
有楽町マリオン前でリレートーク
６月１２日（日）１４時～１５時３０分

“民主主義などただの夢想”: 11月のトランプ 対 クリントン選挙

Stephen Lendman
Global Research
2016年6月8日

全ては終わり、残るは事後分析だけ。トランプとクリントンが、各党の指名確実候補だ。11月の有権者の選択は、絞首あるいは銃殺隊による処刑にも等しい。

民主主義などただの夢想だ。全く存在しない。トランプは、他の候補者全員脱落した後に残った共和党最後の大統領候補希望者で、ありそうもない選択肢、党幹部連中が彼に反対していたにもかかわらず最終的に勝利を得た驚きの勝者だ。

予備選挙/党大会シーズンが始まる前に、民主党の陰の実力者はクリントンを選んでいた。競争は始まる前に終わっていた。

11月、有権者は、汚らわしい、変わりばえしない億万長者の人種差別主義者、扇動政治家か、無謀なほど危険なネオコン・ごろつき戦犯、ウオール街の手先の悪魔のような女性、いずれかを選ばなければならない。いずれにせよ、ファシスト支配だ。

いずれの候補者も全くの悪だ。二大勢力がことを支配し、大金持ち連中のためにのみ働き、大衆の利益は益々無視される。

アメリカの選挙は茶番で、反民主的で、いかなる基準からしても違法だ。結果は、あらかじめ決められており、薄汚いかわりばえのしない連中が毎回選ばれる。

投票は時間の無駄だ。選挙日には家にいよう。更に四年間の帝国戦争は確実だ。

だから政策は、金持ち、権力者、特権階級のためだけのもので、社会的公正は急速に消滅し、わずかに残った基本的自由は、まな板上で廃絶の運命にあり、警察国家の厳しさが、それにとって変わろうとしている。

火曜日、特に、カリフォルニア州と、ニュージャージー州をとり、クリントンが大勝した。そのあとのサンダース発言は混乱している。

一方では、7月の大会まで戦おうと誓約している。もう一方では、水曜日、バーモント州に戻り、選択肢を“検討する”と言っている。

木曜日、彼はホワイト・ハウスでオバマと会う。敗北宣言と、支持者を裏切り、これまでそれに反対して選挙活動してきた相手、クリントン支持を表明し、遊説でのポピュリズムが、まやかしの意味ない美辞麗句であったことをさらすのだろうか。

彼はずっとこのやり方で政治家をやってきた。言うことと、することが違うのだ。彼はポピュリストというより、日和見主義者で、利己心だけで動く汚らわしい政治家だ。

毎回の選挙で、アメリカ人は、金で買える最高の民主主義を手にしている。富、権力と特権だけのために機能するものを。

唯一の解決策は非暴力革命だ。投票では何も実現しない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログは、sjlendman.blogspot.com.

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/democracy-is-pure-fantasy-trump-vs-clinton-in-november/5529700
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11月ではなく、7月の参議院選挙も、金で買える最高の民主主義を手にすることになるのかもしれない。

都知事騒動、争点ぼかしのための茶番としか思えない。

彼を擁立した自民党・公明党、製造物責任をとらないいい加減さ。

彼氏より、彼を揶揄する太鼓持ち芸人による、いびり番組をみながらうんざり。あなた方もせこいだろう。

彼を揶揄する太鼓持ち芸人、与党が狙う憲法破壊の緊急事態条項導入や、売国協定TPP批判を一言たりとも発言しない。

不起訴になった瞬間に、睡眠障害がなおった余りに好都合な方の売国協定TPP推進には決して触れない。それが電気洗脳芸人のお仕事。

洗脳されるため、電気白痴製造装置を見て電気代を払うつもりなどないので、これから下記を拝聴する。

【特番・第2弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.10

参院選・野党統一候補予定者（山形地区）舟山康江氏インタビュー（聞き手 IWJ記者・外川鉄治） 2016.6.10

アメリカCIA支局と化すドイツ連邦情報局(BND)

Eric Zuesse
Global Research
2016年6月8日

“Merkel entmachtet BND: USA kontrollieren Spionage in Deutschland”つまり“メルケル、BNDを排除。アメリカがドイツのスパイ行為を支配する”という見出しの6月7日のドイツ経済ニュース(ドイチェ・ヴィルトシャフツ・ナハリヒテン、DWN)報道によれば、新たな法律が間もなくドイツ議会で成立し、アンゲラ・メルケル首相が承認するが、それによって、ドイツのCIAにあたる連邦情報局=ブンデス・ナハリヒテン・ディエンスト(BND)は、CIA支局と化してしまい、ドイツ企業に対する、アメリカ大企業によるスパイ行為さえもが、この‘ドイツ’工作の一環になる。新法のもとでは、BNDの独自の能力が骨抜きにされ、機能しなくなるのだ。

“事実上、これはつまり、アメリカ国家安全保障局[NSA]がドイツのあらゆる企業、あらゆる個人の盗聴をすることが許されるということだ。”

(これには、以前、電話会話が、NSAによって盗聴されていたことが恥ずかしくも暴露された首相本人も含むが、今や、それが合法になるのだ。)

これは、世界戦争に向けた欧米による軍事力増強の一環の可能性がある。6月6日、German Economic Newsに掲載された記事によれば、ドイツ政府は対ロシア戦争をする準備をしており、ロシアを敵国だと宣言するドイツ連邦軍報告書草稿もある。DWNはこう報じている。

“ロシア諜報機関は徹底的にこの論文を検討したようだ。論文が発表される前に、厳しい抗議がベルリンに送られた。ロシア議会下院国際委員会委員長アレクセイ・プシコフはこういうツイッター記事を投稿した。‘ロシアを敵と宣言するドイツ政府の決定は、メルケルがオバマ政権に追随していることを示している。’”

2月17日、DWNは、ドイツのメルケル首相“ロシアによるクリミア‘併合’がモスクワに対する軍事行動の根拠だ”とする“新たな軍事ドクトリンを策定する予定”と報じていた。どうやら、この報道が間もなく実現されるということのようだ。

DWNのこうした報道をまとめれば、対ロシアのNATO戦争準備の時期において、ドイツ政府が、明らかにアメリカ政府に追随していることを示している。

ロシア語話者の聴衆に向かって話した時にだけ、アメリカ‘民間CIA’企業の会長が認めた、欧米によるロシアに対するあらゆる経済制裁やら、今のこの軍事行動に対する欧米の‘正当化’なるものの詐欺を暴露している事実を、DWN記事でも、あるいは欧米のどの‘報道’機関でも、全く触れていない。彼は(英語で)2014年2月のロシアの隣国ウクライナにおける、ウクライナ大統領の打倒は、“史上、もっともあからさまなクーデター”だったと言っていた。そのクーデターが、オバマが打倒した大統領に対し圧倒的多数が投票していた二つの地域を、ウクライナから分離するに至らせたのだ。

あの打倒がクーデターだったことを実証する膨大なビデオ記録が存在しており、ウクライナ議会が正式に任命する22日前に、オバマ政権が、クーデター後のウクライナ指導者を選んでいたことを実証しているものさえある。更に、証拠に関する詳細な唯一の学術的研究も、同じ結論に達している。あれはアメリカ・クーデターだった。クーデター直前の月は、オバマが雇ったファシストが、政府治安部隊を残忍なやり方で攻撃し、非常に暴力的だった。前月の1月21日、更に1月22日、そして更に1月25日の惨事の一部がここにある。

しかも打倒直後、EUはキエフに調査員を派遣し、打倒がどのように行われたのか報告させた際、彼もクーデターだったと報告した。そのあと後、明らかになったのは、クーデターのほぼ一年前、2013年3月1日までに、オバマ政権が、キエフのアメリカ大使館内で、クーデター準備を開始していたことだった。クーデターのずっと前からの何十年にもおよぶ準備として、CIA傘下の‘非利益’団体、NGO組織(欧米支配層や連中の大企業が資金提供する)がこのクーデターの下地作りをしていたことも、しっかり記録しているオンライン・サイトがある。

こうした情報の何一つ、広く報じられていない。欧米では、こうした情報は事実上、全く報じられていない。潜在的な視聴者数は膨大なはずだが(特に、欧米の大衆がこの作戦の大半の経費を払っていて、結果としての、ウクライナ略奪で得られる恩恵は全くうけておらず、それは全て、アメリカの支配層と、同盟諸国の支配層に行ってしまうのだから)、欧米では、それを報じる市場は、事実上皆無だ、市場は欧米マスコミありで、連中は全て(ごく少数の、このサイトのように小規模なものを除いて)支配層に乗っ取られていて、大衆でなく(視聴者に対しては、だますのが商売で)支配層に仕えているためだ。支配層の企業が広告を載せ、それによって、こうした‘報道’機関の大半に資金提供し、支配層の政府がそれ以外のものに資金をする - しかも、支配層の政治家連中に投票するよう操られているだけでなく、NGOや支配層が支払わないものに対して、課税もされて、大衆がこの費用も出している(つまり大衆が兵器類を購入しているのだ)。多数から、ごく少数への巨大な資金注入なのだ。

クリミアの、ウクライナから、ロシアへの編入を、欧米‘報道’機関は、ロシアによる‘征服’やら、ロシアによるクリミア‘占領’やら、ロシア’がクリミアを‘盗んだ’やらとして扱っているが、このどれも本当ではない(しかも、クリミア住民が、オバマが据えたクーデター政権を恐れたのは、もっともだったし、ロシアが、クリミア住民をその政権から救ったのだ)が、支配層によるロシア侵略を組織し、実行するため、ウソは広めなければならない。

不幸なことに、ウクライナにおけるこのアメリカ・クーデターのことが、一体なぜ欧米ではいまだに報じられないかという理由は、この事実を欧米諸国民周知の事実にしてしまえば、クーデター後のウクライナ政府から分離するという、クリミア住民による圧倒的多数の決断をロシアが受け入れた後の、欧米による対ロシア経済制裁を台無しにするのみならず、NATO全加盟国の対ロシア戦争準備をも台無しにしかねないためだ。経済制裁も侵略も、根拠も、欧米大衆による支持も無くなってしまうのだ。これらの全て(経済制裁、そして今の、ありうる対ロシア侵略のための、ロシア国境あるいは国境付近への軍隊や兵器の大規模投入)は、欧米大衆にとって、もはや全く受け入れ難いものになってしまう、もしこの歴史 - 全てウクライナにおける暴力的なアメリカ・クーデターから始まった- ことが、アメリカとNATO侵略が起きる前に知られてしまうようなことがあれば。だから、こうしたこと全てが‘民主的’な欧米では、抑圧されたままになっている。

そこで、どうか本記事のURLアドレス(この記事のすぐ上にある)、友人に電子メールで送り、NATOがロシア侵略の準備をしている話を広めていただきたい。友人たちがお読みの‘報道’機関が伝える可能性はない(手遅れになるまで)のだから。

筆者注記: 上記記事は、6月7日朝、下記マスコミに、独占記事とするよう提案したのだが全社が無視した。そこで、これは、あらゆるメディアに対して、無料で配布しているが、下記メディアは既に独占記事とするのを断ってきた。The Daily Beast、Slate、The Intercept、Huffington Post、Salon、Common Dreams、Truthout、ProPublica、Harper’s、Atlantic、Foreign Policy、National Journal、AP、Globe and Mail、National Post、Telegraph、Guardian、Financial Times、The Economist、Daily Mail、London Times、London Review of Books、New Statesman、The Spectator、Bloomberg、NYT、McClatchy、CBS、CNN、Politico、The Nation、The National Interest、The New Republic、Reason、Rolling Stone、Buzzfeed、Newsweek、Time、USN&WR、Consortium News Service。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germanys-foreign-intelligence-service-bnd-to-become-branch-of-americas-cia/5529669

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都知事問題があきられてきた中、政権と大本営広報部が、選挙目当てに突然脚光をあてているのが中国、ロシア艦船の航行問題。

洗脳番組を見るのは人生の無駄、エネルギーの無駄、お金の無駄。

より重要な視点は、大本営広報部洗脳報道をいくら見てもえられない。

【岩上安身のツイ録】国の運命を決める改憲のかかった重大な参院選挙！尖閣諸島の接続水域にロシア軍艦と中国軍艦の航行から考える、米国に盲目的につき従う安倍政権の「ストックホルム症候群」 2016.6.10

大惨事以上の福島原発

2016年6月7日
Robert Hunziker
CounterPunch

大惨事は後片付けすることが可能だ。

東京電力福島第一原子力発電所廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏は、とうとう公に“公式に”600トンの熱い溶融炉心コリウムが行方不明だと発表した(福島原子力発電所の運営企業が、600トンの溶融燃料が行方不明と語る、Epoch Times、2016年5月24日)。

これから、どうすればいいのだろう？

元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員長、グレゴリー・ヤツコによれば、燃料は発見できない可能性が高い。“現時点では、燃料がどこにあるのか誰もわかっておらず、しかもこの燃料は極めて放射能が強く、それも非常に長い期間その状態が続く。”

問題の一倍大きな点は、100%メルトダウンで、たぶん地中に潜り込んでいるであろう福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ。

これから先は、トワイライト・ゾーンへの旅のようなものだ。

“溶けた核燃料集合体の、全く制御不能な分裂が、発電所残骸の下のどこかで続いている ’これをできるだけ早くすることが重要だ’と増田は語り、日本は、溶けたウラン燃料を取り出す技術を持っていないことを認めた” (600トンの溶融した放射性の福島原発燃料、依然みつからないと、廃炉推進のトップが認める、RT、2016年5月24日)。

核分裂というのは、原子がより小さな原子に分裂することだ。原子爆弾では、巨大爆発をおこすため、分裂は極めて迅速に起きなければならないが、原子炉では、湯を沸かし、蒸気を発生させ、発電用タービンを回転させる熱を発生させるため、分裂は極めてゆっくりしないといけない。

最終的には、二本の棒をこすって、お湯を沸かすこともできるが、現代社会は、それほど辛抱強くはないため、二本の棒をこすり合わせるより飛躍的な危険を受け入れることにした。変容した世界にようこそ。

たとえ増田の部下の廃炉推進担当者が、行方不明の600トンを発見したとしても、余りに放射能が高いため、作業員は、直近部分を調査するだけの近さに寄ることができず、更に彼らは、どこからともなく、それを取り出す技術を開発する必要があるが、それから、どうするのだろう？ そこから先は、当てずっぽうなのだ。現代社会は、当てずっぽうしかないまでに落ちぶれたのだ。二本の棒をこすりあわせるのを放り出して、何十億ドルもかけて、お湯を沸かすための途方もない怪物を建設しておいて、それがおかしくなったら、次に何をするか当て推量だ。この構図の何が間違っているのだろう？ そう、そもそも、事態がとんでもないことになった場合に、どうすべきかなど、誰も知らない。

溶融した核燃料を取り出す技術はない!

1986年、ロシアの作業員チームが、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉炉心溶融コリウムを、原発の最下層階で発見した。その過程で“30人の労働者を焼き焦がし”ながらも、彼らは地中への潜り込みを防ぐまで、封じ込めるのに成功した。たぶん。

チェルノブイリでの封じ込め作業の際、当座しのぎのロボット・カメラが、怪物、“象の足”とあだ名がつけられた溶融した炉心を実際に撮影することに成功したが、事故から三十年後、“象の足”は今でも致死的だ。

チェルノブイリと福島を比較・対照すると、福島の格納容器内に送り込まれるやいなや、途方もなく高い放射能攻撃でロボットは壊れた。BBC番組「Dr. Who」に登場したロボット、ダーレクのようだ。

事故から三十年後、チェルノブイリでは「象の足」の社会に対する脅威への解決策を見出したように見えるが、福島の場合には、まず600トンの熱い物質を見つけ出さねばならない。これ自体、不可能な仕事に見える。それから、どうするのだろう？

“チェルノブイリ原発事故から三十年後でも、いまだに、崩壊しつつある4号原子炉の残骸からの放射能の重大な脅威。しかし、これ以上の放出を防ぐため、革新的な15億ユーロの超巨大建造物が建設されつつあり、これまで人が知っている最も醜い災害に見事な技術的解決策をもたらしている”クレア・コークヒル、シェフィールド大学博士、「新たな墓が、チェルノブイリ事故現場を、100年間安全に保つ」、Phys.Org、2016年4月22日。

チェルノブイリの古い崩壊しかけている石棺は、新しい巨大な鋼鉄の枠によって置き換えられつつある。“石棺のおかげで、本来の放射性物質の80%が、メルトダウン後も、原子炉の中に残っている。もし石棺が崩壊するようなことになれば、溶融した炉心の一部、コリウムと呼ばれる溶岩のような物質が、極めて放射能の強い蒸気や、風で飛ばされる小さな粒子の混合物のほこりの雲として、周辺地域に放出されかねない。この混合物の主要な物質は、甲状腺癌をひき起こすヨウ素131と、体内に吸収され、吸い込んだり、摂取したりした量に応じて、放射能疾患から、死亡に到る様々な影響をもたらす可能性があるセシウム-137だ”同上

“象の足は世界でも最も危険な廃棄物かもしれない”(チェルノブイリの熱い塊“象の足”は今も致死的、Nautilus、Science Connect、2013年12月4日)。これは極めて放射能の高い巨大な塊で、死んだり、弱くなったりはしないのだ。これは飛び抜けて秀逸な「Doctor Who 」の脚本かもしれない! ここに、代わりに、太陽と風が使えたのに、お湯を沸かすのに原子力を使う弱点、脆弱さ、危険性がある。太陽も風も、放射能はなく、しかも二本の棒をこすりあわせるよりも、ずっと早い。

福島は、チェルノブイリの三倍(3x)だが、それ以上かもしれない。だが福島の場合は、白熱したジュージューと音を立てているコリウムが既に地球に潜り込み始めている確実な可能性があるのだ。それから先は、誰もそれがどうなるかを知らないのだから、想像力を縦横に駆使していただきたい!

だがアインシュタインは知っていた。有名なアインシュタインの言葉はこうだ。“解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある。”

我々はとうとうそこに辿り着いたのだ!

元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコは、原子力の安全性を熟考している。“全ての原子力発電所において、それが世界のどこであれ … この種の極めて大惨事の事故が起きて、膨大な量の放射能を放出し、何十年も、自分で後始末をしなければならなくなる可能性があることを、今や受け入れなければならない” (Epoch Times).

数年先を考えただけでも疑問は残っている。ジュージューと音を立てている白熱した溶融コリウムは、2020年の東京オリンピックの時期には、どこにあるのだろう？

誰も知らない！

ところが安倍首相は、オリンピック選考委員会に、福島は“制御されている”と言ったのだ。

“国際オリンピック委員会での9月7日の演説で、彼が原発事故は“制御されている”と発言して以来、この議論は安倍首相につきまとっている。翌日東京は、2020年夏季オリンピックの開催権を獲得した” (安倍の福島に関するオリンピック演説は、原発設計と矛盾する、ブルームバーグ、稲島剛史と、Yuriy Humber、2013年10月23日)。

“フランス当局は、2020年のオリンピック開催招致に日本が成功したこととの関係とされるものを巡る元国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアックの息子とつながってる企業への約200万ドルの支払いを捜査中”(200万ドルの支払いを、検事が捜査する中、東京オリンピック招致に疑念　フィナンシャル・タイムズ、2016年5月12日).

歴史的文脈からして怪しいほど少額の50億ドルで招致し、日本は、2020年オリンピック開催権を勝ち取った。実際、ライバルのイスタンブールの招致は、このような重要な世界的イベントに対して、遥かに現実的負担と言える約200億ドルだった。

だから、実に“余りに多くの課題”からすれば、安倍首相の悪名高い秘密法が、ここで登場するのではないかと疑いたくもなる。言い換えれば、捜査を妨げる方法が他にあるのだろうか？ 結局、この法律は(何ともあきれたことに)、何であれ、告訴人が“秘密”だと主張する国家秘密を暴露したかどで、政治家ならだれでも、違反者を10年間投獄するのを可能にしている。一見するだけで、福島とオリンピックの間に、水面下で様々な秘密の物事が行われている可能性があるではないか。

2013年、福島メルトダウンのすぐ後に成立した「特定秘密の保護に関する法律」法律第108号は、第二次世界大戦時の過酷な治安維持法(実にすごい)と実にそっくりだ。法律第108号によれば、“漏洩行為自体”、何を、どのように、なぜなのかと全く関係なく、十分起訴に値する罪だ。もし誰かが“漏洩”すれば、彼らは必ずや“刑務所”行きとなる。

日本弁護士連合会会長の村越進は反対している。“民主主義と、国民の知る権利を危うくするので、法律は撤廃すべきだ”日本の民主主義をむしばむ安倍の秘密法、ジャパン・タイムズ、2014年12月13日。

ジャパン・タイムズは、民主主義というものの定義を事実チェックする必要がある。

ロバート・ホンシカールは、ロサンゼルス在住で、roberthunziker@icloud.comで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/06/07/fukushima-worse-than-a-disaster/
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岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、　「事故30年　チェルノブイリからの問い　第3回　事故収束作業員たちはいま」　という尾松亮氏の連載記事がある。

ソ連で作業した彼らは、ピンハネされていなかった。
88年に「チェルノブイリ同盟」をたちあげ、命を投げ出して国を救った功績を認めるよう事故収束作業員たちは自ら声をあげた。1990年には、ソ連全国規模の同盟ができる。代表を議会にも送りこんだ。みずから法律専門家として働くひともいて、結局、事故収束作業員たちの権利が法案に書き込まれた。チェルノブイリ法。

チェルノブイリ法成立のために働いた方の講演を拝聴したことがある。
福島の事故収束作業員の劣悪な状況に対する彼らの共感というか、怒りは強烈だった。
福島における事故収束作業員の許容放射能レベルの数値については、「とんでもない値です。」「そういう値で良いと決めた人々自身、その値の中で生活すべきです。」と言われた。

洗脳都知事呆導番組でない、まっとうな話題に時間をさきたいものだと思う。
たとえば下記のような。

2016/02/26 【ベルリン】IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 5年後の福島と30年後のチェルノブイリ 〜1日目（動画）

福島関係の翻訳記事、お読みになる方が一気に増える。そして、毎回不思議に思うのが、放射能事故を心配するかたが、TPPを全く気にされない事実。再稼働に反対しても、TPPが実現してしまえば、反対する意味がなくなるのに。たとえば、下記翻訳記事にも書かれている。

EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

• 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする

• 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする

• ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる

• 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて -
  バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。

• インターネット監視強化への道を開き、

• 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
• 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

福島関係の翻訳記事のみならず、TPPについての記事もお読みいただきたいと思う。

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

対ロシア経済制裁を延長させるべく、EUに特使を派遣するアメリカ

Andrei AKULOV
2016年6月7日
Strategic Culture Foundation

6月3日、アメリカは、6月7日、8日、パリとベルリンに “対ロシア経済制裁圧力を維持することの重要性”を、ヨーロッパの同盟諸国を説得するため、特使を派遣すると、アメリカ財務省が語った。

アダム・J・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）はヨーロッパの外務、財務、経済省幹部や、ヨーロッパの民間銀行や金融機関と会うことになっている。

明らかに、この派遣は、対ロシア経済制裁を巡るEUの分裂というヨーロッパでの最近の出来事に対する、6月28-29日のEUサミット前の、アメリカ合州国としての迅速な対応策に他ならない。あらゆる決定は満場一致でなければならないが、今年7月31日に期限が切れる経済制裁の自動延長に関しては、全くまとまっていないのだ。2016年、対ロシア経済制裁体制は、これまでにない圧力にさらされた。ヨーロッパ大陸中で反対の声が高まっている。EUは、アメリカの圧力で経済制裁をするようだまされたが、一方、アメリカ合州国の事業損失負担は10%に過ぎないと感じている加盟国もいくつかある。EUの農産品輸出は、昨年29%、金額的には44億ユーロ減少し、130,000の雇用が失われたと推計されている。

ブリュッセルで、EU諸国の外務大臣との会談後“現段階では、いかなる決定も当然のものとして考えることはできない”とイタリアのパオロ・ジェンティローニ外務大臣は述べた。

5月31日、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は、ウクライナ問題で“大きな”進展があれば、ドイツはロシアに対する経済制裁の漸進的緩和を検討すると述べた。

一日前、ドイツ週刊誌デア・シュピーゲルは、記事アンゲラ・メルケル首相の政権は、東ウクライナでの地方選挙に対するモスクワの協力の見返りに、旅行制限など、当初の経済制裁の一部を解除することを検討しているという記事を掲載した。

記事は、膠着状態から抜け出る方法を見出す上で、ドイツはもっと積極的になろうとしていることを明らかにしている。

“ドイツ社会はバラバラになりつつある”と、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。“主要ドイツ政治家たちは、益々ヨーロッパによる経済制裁は緩和すべきだと考えるようになりつつある”と新聞は書いている。

EU-ロシアの絆が温まりつつある更なる兆しとして、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長が(6月16-18日)ロシアでのサンクト・ペテルブルク経済フォーラムに出席するつもりだと述べたので、彼は2014年に、ウクライナで戦闘が勃発して以来、初めてロシアを訪問するEU機関のトップということになる。

5月27日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのアテネでの共同記者会見で、ギリシャ首相アレクシス・ツィプラスは経済制裁を非難した。

ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とのブダペストでの会談後、経済制裁は自動的に延長されることはないと約束した。

キプロスやスロバキアからも似たような信号が出ている。欧州議会では、対ロシア経済制裁政策問題は、政治的差異を超えてしまった。対ロシア経済制裁継続を支持する人々はあらゆる政党にいる。キリスト教民主同盟、社会民主党、自由民主党、緑の党。

4月、フランス下院は、欧州連合に、対ロシア経済制裁を解除するよう要求する決議を採択した。

フランス上院は、6月8日に、対ロシア経済制裁の緩和と漸進的解除を要求する決議草案の討論を開始する。

決議草案は、既に上院ヨーロッパ問題委員会の支持を得ている。

* * *

こうしたもの全てが、EUでの対ロシア懲罰施策の延長が、朝飯前の決定ではないことを示している。“ヨーロッパの迷いは、かなり明らかです”とロンドンのシンクタンク、チャタム・ハウスのロシア経済・ロシア-EU関係専門家フィル・ハンソンは語った。

対テロ戦争と、シリアからの人々のみならず、アフリカ、イラクやアフガニスタンも含めた難民問題にいかに対処するのが最善かに関する不一致のため、EUのまとまりは圧力をうけている。トルコ人を、EUビザ不要にしなければ、難民協定は無効にするという要求に対して、トルコとの対決も迫っている。ヨーロッパが、Brexit（イギリスのEU離脱）と亡命希望者問題で大いに厄介な状態なのに、対ロシア経済制裁は、対立を生む、もう一つの考えたくもない問題となっている。

EUの最も有力な沈黙のパートナーとして、EUの決定に、アメリカが黙って、大きな圧力をかけているのは公然の秘密だ。アメリカ代表は、EU常任代表委員会(大使)会議にはいつも出席している。しかもアメリカは、イギリスと、ポーランド、ルーマニアやバルト諸国などの他のいくつかのEU加盟国を常に信頼することができる。今回アメリカ合州国は、EUに言いなりに行動させるため、緊急に特使を派遣した。おそらく今回アメリカは、EUの政策決定段階に影響を与え、サミットを思い通りにさせるだろう。しかし、時間とともに、これは益々困難になる。ヨーロッパ中で経済制裁への反対が盛り上がっている。これは間もなく臨界点に達し、懲罰的施策は維持不可能になるだろう。両者の利益は、明らかに異なっており、目標も違うので、アメリカとEUとの間の差異は悪化しつつある。次回、経済制裁に関して、EUで投票をする際には、圧力は効果がないかもしれない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/07/us-sends-envoy-to-make-eu-extend-anti-russia-sanctions.html
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宗主国こそ、悪行のあまり、世界中から村八分にされるのが当たり前だろうと不思議に思う。被害者が、悪者になるアリスの不思議な国。

都知事問題しか報じない大本営広報部。
知事よりも、「大本営広報部」「大政翼賛会」洗脳活動にあきれる。

知事問題、TPPなり、緊急事態条項なり、今回の選挙で本当にとわれるべき争点隠しのためにつくりあげられた茶番だろう。

余り好都合に睡眠障害が治るという不思議な症候の御仁が推進した売国条約、TPPについて、同じくらいエネルギーを投入してくれれば、「大本営広報部」「大政翼賛会」と思わないが、そういうことには永久になるまい。

めくらましレッド・ヘリング（燻製鰊）をしかけるアジェンダ・セッティング（議題設定）が業務。

戦争挑発者クリントン、トランプの狂気を非難

Finian Cunningham
2016年6月5日
"Sputnik"

大統領候補のヒラリー・クリントンは、もし共和党ライバルのドナルド・トランプがホワイト・ハウス入りすれば、世界にお別れのキスをすることになると警告した。

逆説的に、戦争挑発者であることが証明済みで、世界の安全保障にとって、より大きな脅威になる可能性が高いのは、ヒラリー“理性の声”クリントンだ。全軍最高司令官というより最高悲嘆司令官だ。

欧米の主要マスコミが、この事実をひっくり返しにできることが、連中の“情報”なるものが、どれほど歪曲されていて、信用できないかということを示している。

今週、民主党のクリントンは、億万長者不動産王は“危険なほど一貫性のない”外交政策方針を支持しており、彼の“とっぴな大言壮語、個人的恨みや、あからさまなウソ”は核戦争をひき起こしかねないと酷評して、言葉上の銃を放った。

“彼は核[兵器]ボタンを手にすべき人物ではありません。ドナルド・トランプが、誰かが彼をひどく怒らせたというだけで、我々を戦争に引きずり込むのを想像するのは容易ですから。”とカリフォルニア州での集会で、熱狂的な喝采を前にクリントンは語った。

誤解のないよう言わせていただく。このコラムを書いている私は決してドナルド・J・トランプのファンではない。不動産王の国際政治に対する考え方は、彼のいわゆるトランプ大学の経営学学位と同じ位あやしげだ。

だがクリントンに関しては、トランプの方に一つ利がある。彼は、ヒラリー・クリントンが実際行ったようなやり方で、一連の戦争や何百万人もの死者をもたらしたような責任を負ってはいない。

1990年代、夫のビルがホワイト・ハウスの主だった際に、大統領夫人として、その後、上院議員として、更にアメリカ国務長官としての、クリントンの実績で、まず間違いなく、彼女が、近年最大の戦犯の一人として有罪判決を受けるに十分な証拠が溜まっている。

1999年に、バルカン半島地域で、アメリカ戦闘機がセルビアの首都ベオグラードを爆撃した違法なNATO戦争をはじめるよう、夫を熱心に説得したことを彼女は公的に認めている。これが、コソボの非合法な分離をもたらし、最近のニューヨーク・タイムズ記事によれば、今やそこは聖戦テロと、マフィアの“温床”にした。コソボという破綻国家と、ヨーロッパとロシアの目の前、バルカン半島地域で現在の不安定を生み出したのは、他のどの国際的著名人より、クリントン夫妻をおいて他にない。

上院議員として、ヒラリー・クリントンは、百万人以上の死者をもたらし、両国の社会を破壊したのみならず、両方の戦争が、世界中に聖戦戦士テロ事件を一気に増大させたアフガニスタンとイラクでの違法なアメリカの戦争に賛成していた。

2008年の昔、バラク・オバマに対抗して、アメリカ大統領に出馬して失敗した際、クリントンは、もし全軍最高司令官になったら、イスラエルを守るために、イラン“抹殺”を命じるかもしれないと警告した。イランを破壊するために、核兵器を使用する覚悟があることを、彼女は明らかにほのめかしていたのだが、この同じ人物が、ドナルド・トランプは、アメリカ兵器庫の核コードのそばにいるべきではないと発言しているのだ。

オバマの下、四年間、国務長官をつとめていた間、クリントンは、ホワイト・ハウスの熱烈な幹部として傑出していた。リビアで、政権転覆のための悲惨な戦争を執拗に要求し、2011年、アメリカが支援する聖戦士によるリビアの指導者ムアマル・カダフィ殺害後に、それを自慢したのは彼女なのだ。クリントンの政策は、かつて繁栄していた北アフリカの国を遺体安置所に変え、地域全体とヨーロッパを、テロと、地中海を渡ろうとして何千人もの単位で亡くなっている難民で不安定化し続けている。

中央情報局(CIA)や、アラブやトルコという独裁的なならず者国家と共謀して、武器とテロ旅団を、リビアからシリアに送り込み、政権転覆のための戦争をひき起こすための次の戦争を始めたのは、クリントンだった。この戦争は、400,000人もの死者と、1000万人もの強制退去させられた人々をもたらし、リビア侵略で解き放たれたこの地域とヨーロッパの不安定性という混乱を悪化させている。

ヒラリー・ロダム・クリントンには、モスクワがソ連を復活させようとして、近隣諸国を脅かしているという偽りの非難を始め、アメリカとロシアの関係を嘆かわしいほど悪化させた責任もある。クリントンの無謀な新冷戦挑発が、ウクライナ危機、2014年、キエフでの、アメリカが支援したクーデターと、ウクライナ東部のロシア系住民に対して継続中の残虐な攻撃をもたらしたのだ。これは更に、ロシアと、アメリカ・ヨーロッパとの間に、ここ数十年の中で最悪の緊張をもたらし、多くの評論家が、核戦争が勃発しかねないと恐れるほどだ。

もしクリントンが、11月の大統領選挙で、ホワイト・ハウスの主に選ばれるようなことになれば、国際関係の見通しは、更に恐ろしいものになる。今週の最新外交政策“演説”で、彼女はトランプをこきおろし、クリントンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を陰険にも“専制君主”と呼んだ。彼女は、もしトランプが大統領の座につけば“クレムリンは慶賀するだろう”とも言った。ロシアが、アメリカに対していわれのない敵意を抱いていることをほのめかしたのだ。

トランプには様々な欠点や下品さがある。彼の扇動てきな見解は、ばかげていて、時には実に不快だ。彼が世界平和にとっての危険であるかどうかは論じても無意味だ。

クリントンについて、確実なことが一つある。彼女は戦争挑発者of highest order その犯罪的介入で何百万人もの死者をもたらし、世界をhaunted byテロと核戦争の懸念.

トランプは強引な宣伝屋かもしれないが、少なくとも彼の手は血にまみれてはいない。

クリントンは、おそらくトランプよりも遥かに危険だ。彼女が、トランプの“一貫しない大言壮語”に対抗する“外交政策”の大物で、国家安全保障のための頼れる人物のふりをしているのはお笑いだ。クリントンで信じられる唯一のことと言えば、彼女なら、ウオール街の銀行や、ペンタゴンや、CIAにとって最大の利益をもたらす海外での企みを促進するため、何であれ、黙って承認する全軍最高司令官として、こうした秘密権力組織に役立つことだ。

夫とともに設立した彼女のいわゆるクリントン財団は、サウジアラビアや他のペルシャ湾の独裁者連中から何百万ドルもの寄付を受け取っている。残虐な作戦への彼女の外交政策と嗜好が、この同じ専制君主連中による、地域での策謀と一致するのは何ら不思議ではない。

個人用の安全でない電子メール・アカウントを利用した機密政府情報に対するクリントンの違反に対してFBI捜査が続いているのも、この人物がどれほど危険かの実例の一つに過ぎない。彼女は自分は法律を超越していると考えており、自分を一番高く買ってくれる人に、政策を合わせるという彼女の性質を考えれば、彼女は世界最大の核大国の極めて腐敗した無節操な指導者になるだろう。

大統領に、クリントン、トランプいずれを選ぶか？ どちらにしても絶望的な選択で、アメリカ民主主義がどれほど劣化したのかを示している。最近の世論調査は、大半のアメリカ人有権者は、どちらの候補も支持していないことを示している。

民主党の競争相手バーニー・サンダースは、もちろんまだ競争に残っている。正直なところ、もしサンダースかトランプが大統領に選ばれても、アメリカが順法精神のある平和な国家になるという見込みはさほど明るくない。アメリカ外交政策固有の犯罪性は、それほど酷いのだ。

だが、もしヒラリー・クリントンがホワイト・ハウスの主となれば、世界にとって、見通しははるかに酷い。外交官の彼女が、あれだけ多くの戦争を始められたのなら、最高悲嘆司令官として、彼女に一体何ができるかを想像するだけでぞっとするではないか？

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト出身の彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160604/1040774456/us-elections-clinton-trump.html
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せこい行為で袋叩きの人物がいる一方、究極の売国条約を推進して、ちゃっかり生き延びる余りに露骨な買弁政治家もいる。

宗主国に都合が悪い人物をつるし上げるのが業務の連中が、こんどは弁護士に入れ代わって、宗主国に都合が良い人物を擁護する光景。まさに、TPPのISDSが定める、三人の弁護士が、利益を損なわれたと訴える超巨大企業と、訴えられた国の訴訟を裁く私的仲裁廷の様相を想像させられた。大企業顧問弁護士が、大企業に不利な裁定をするわけがないではないか。

バーター取引ができていて、売国のため、TPP隠しをするから、当面ふくろだだきを我慢してね、と言い含められているのだろうか？

大本営広報部、そもそも、余りな売国奴が推進した大企業に主権を譲渡する条約、TPPについては、本質を全く報じない。都知事の悪行とは、桁違いの反逆行為をしておいて、このタイミングにちゃっかり復帰する。

大本営広報部、いわゆる「マスコミ、選挙争点ぼかしのため、TPP問題から目をそらすため、属国傀儡政権の洗脳プロパガンダに邁進する、とんでもなく罪深い組織。

もし、本土といわれる地域の紙媒体、電気洗脳機（俗名テレビ）が、洗脳ではなく、沖縄並の報道をしていれば、本土の選挙も、沖縄の結果に近くなるはずだ。

ウクライナ、オデッサにアメリカがすえたジョージア人知事、選挙取り組みで敗北　という記事の末尾に書いたことを、そのまま、しつこく繰り返そう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

ベトナムのオバマ… アメリカ戦争機構の再帰

Finian CUNNINGHAM
2016年6月4日

バラク・オバマ大統領の“世界修学旅行”は、ベトナム、そして、日本の都市広島への“歴史的な”訪問の連続だった。彼は、71年前、アメリカが原子爆弾を投下し、少なくとも140,000人を殺した日本の都市を訪問する最初の現職大統領だ。

ベトナムの首都ハノイで、オバマは、ベトナムに対するおよそ300万人のベトナム人の命を奪った、アメリカによるベトナム戦争の終焉以来、過去50年間行われてきた禁輸であるアメリカ兵器禁輸の“歴史的”解除を発表した。

非公式的には、アジア歴訪はオバマの“修学”旅行と見なすことができる。ホワイト・ハウスでの二期目の任期がわずか数カ月しかない中、オバマの目的の一部は、歴史書の中に自分の席を作るため、一連の歴史的偉業とされるものを押し進め、更に将来たんまりもうけられる、世界を駆けめぐる有名講演者として、称賛を勝ち取っておこうというものだったのは明らかだ。

今年始め、この第44代大統領は、1928年にカルビン・クーリッジ大統領が訪問して以来、大げさに宣伝した“関係正常化”をうたって、社会主義キューバを訪問する初めてのアメリカ大統領となったが、アメリカ政府がこのカリブ海の島国に過去55年間科した禁輸はまだ終わっていない。

“画期的”というイメージをかきたてて、昨年、テヘランによる核兵器製造の狙いなるものを阻止する国際協定に調印することで、アメリカとイラン・イスラム共和国間の何十年もの冷戦を終わらせたともオバマは主張した。オバマの下での“歴史的”な政策の変化だという派手な宣伝にもかかわらず、核合意に定められている、貿易制裁のいかなる意味ある解除も、アメリカはいまだに実施していない。

とはいえオバマのベトナム・日本“修学旅行”は単なる虚栄心の強いイメージ作りではない。

ベトナムというアメリカ兵器新市場は、他が衰退している経済において、活力ある部門であるアメリカ軍需産業にとって天恵だ。この動きは、ベトナムへの最大の兵器輸出国ロシアに取って代わることを目指している。

北京の戦略的ライバルを困らせるべく、アメリカは南シナ海における軍事的存在を増強しているという合図も中国に送っている。ベトナムは、フィリピンとともに、資源豊富な海の島を巡って、中国と長年の領土紛争を抱えている。ベトナムを武装させるというタブーをなくして、アメリカは中国に対するこの紛争への介入をエスカレートしている。

アメリカ政府は今週、ベトナムとの軍事協定は、中国を巡る戦略的懸念が動機ではないと否定した。だが過去五年間、アメリカの好戦的“アジア基軸”を考えれば、そんなたわごとを真に受けるのはうすのろしかいない。

もし歴史的というのが、アメリカ外交政策における画期的な変化の先触れとなることを意味するのであれば、このような重要な進展は“歴史的”なものではない。

ベトナムでも日本でも、オバマ政権は、戦争や広島と長崎への原子爆弾投下に対する謝罪はしないことを事前に明らかにしていた。

ニューヨーク・タイムズは“ベトナムのオバマは、過去ではなく、将来に焦点を当てる”という見出しの記事で、大統領のベトナム訪問について予想した。

将来に焦点を当てるというのは、アメリカ兵器をベトナムに輸出し、ベトナムを甘言でだまして、中国に対する戦略的最前線にし、究極的に中国の経済力を妨げることを狙った、アジア-太平洋における貿易・投資連携協定(TIP)によって、アメリカ政府の貿易上の狙いを推進するのにベトナムを利用することに対する控えめな表現だ。

そしてアメリカ政府の観点からすれば、ベトナムとの過去を再検討するのを避けるのには十分な理由がある。そうすれば、前世紀中で最も犯罪的な戦争の一つに関する疑問を投げ掛けることになるからだ。

1960年から、1975年までの15年間に、アメリカは、ベトナムに、第二次世界大戦中に投下した総重量より多くの爆弾を投下したと推測されている。従軍記者経験が豊富なジョン・ピルジャーは著書「Heroes」で、この期間に、アメリカがベトナムに対して行った荒廃と恐怖の最も痛ましい記述を書いている。

アメリカは、最初はフランスの植民地主義から、後に、アメリカによる代理支配からの独立のために戦っていた、基本的に農民の国家を消し去ったのだ。アメリカが“自由世界を共産主義の拡張から守る”などという考え方は、アメリカによる侵略に対するお笑いの口実だ。この口実は、法律的、あるいは道徳的に受け入れ難いだけではない。だが、ある程度政治的に受け入れられる口実になっていた。

ケネディ、ジョンソンとニクソンという三人の大統領のもとで遂行されたアメリカの対ベトナム戦争は、戦争犯罪の紛れもないカタログだ。ところが、今月始め、オバマ政権は、ニクソンの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーに、アメリカ人民間人に与えられる最高の褒賞、ペンタゴンの“特別市民功労”勲章を授与した。

“通常”爆撃に加え、1961年から71年まで、アメリカ空軍は、ベトナムの田園中に、エージェント・オレンジを含む7600万リットルの枯れ葉剤を雨あられのごとく降り注いだ。ジョン・F・ケネディ大統領が開始した化学兵器使用は、その物質は“除草剤”だという身勝手な説明で“正当化された”。広大なジャングルと水田丸ごとの破壊が、住民も汚染していないかのような言い方だ。

今日に到るまでに、約400万人のベトナム人がアメリカが空爆で投下した毒物がひき起こした無数の癌や、グロテスクな出生異常の被害者になっていると見なされている。アメリカに帰国し、発癌効果の影響を受けたアメリカ人兵役経験者は、連邦裁判所で補償を受けたが、同じアメリカの裁判所が、ベトナム人被害者に対する同様の補償を拒否し続けている。

アメリカ-ベトナム関係の“将来”に焦点を当てた上記ニューヨーク・タイムズ記事は、アメリカの大量虐殺戦争が東南アジアの国にもたらした死亡者数や破壊については全く触れていない。記事が、アメリカ人兵役経験者に“絶えずつきまとう”ベトナムの“幽霊”にしか触れないことにはうんざりさせられる。

アメリカの桁はずれな犯行現場に立ち戻ったオバマにとって、自己陶酔的な唯一の関心事は、あらゆる破壊行為の中で“アメリカ国民がいかに苦しんだか”であるかのようだ。

吐き気を催すようなオーウェル風のねじれで、オバマの“歴史的”訪問に関するアメリカ・マスコミ報道は、アメリカ政府が関係の“完全な正常化”に進む前に、ベトナムが“人権実績”をいかに改善すべきかに焦点を絞っている。

極めて順調に動いているプロパガンダ装置として、アメリカ・マスコミが機能しているという証明がもし必要であれば、自国政府のベトナムでの戦争犯罪を歴史記録から誤魔化した連中の手口が、その機能に関する、反駁の余地ない証明だ。

アメリカに対するベトナムの勝利は、現代史における最も壮大な帝国主義者による戦争挑発の敗北の一つとして確かに傑出している。

現在のベトナム政府が、一体なぜ、オバマやアメリカの犯罪行為に迎合しなければならないのかは、実に気になる問題だ。明らかに、北の巨大な隣国中国に対する何世紀にもわたるライバル意識が、一体なぜベトナムが、今やアメリカと緊密にしているように見えるかという一つの要素だ。だが、アメリカの大量虐殺戦争の矢面にたたされた一般のベトナム国民が、薄気味悪い転向を決して喜んではいないのは確実だ。

“過去を水に流そう”という人々にとって、重要な考え方はこうだ。もしアメリカ政府が過去の犯罪に対して責任を負わず、もしアメリカ軍が大量虐殺行為をしても、許されるのであれば、不気味な結論は、アメリカ支配層自ら、そのような理不尽な犯罪や破壊を繰り返す許可証を与えていることになる。それは常習犯の行動と考え方だ。

日本への原子爆弾投下と同様、それに続く世界中での侵略戦争は、全て公式な反省のひとかけらも無しに行われた。これは、アメリカ戦争機構も、おべっか使いマスコミも皆、再び始める用意がすっかりできていることを、背筋も凍らせるほど彷彿とさせる。

ロシアと中国国境における、アメリカ軍事力の執拗な展開は、アメリカ戦争機構が自らを国際法を超越する、止めることができないものと考えていることから当然生じる厄介な結果だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/04/obama-in-vietnam-us-war-machine-returns.html

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辞任を求めない都議会与党茶番。知事もひどいが、与党も同じ穴のむじな。知事だけ変えても根本的変革はありえない。国会も都議会も、売国与党による腐敗の極み。
沖縄では、駐留アメリカ軍兵士、今度は酔っ払い運転事故。撤退以外、解決策はない。そして東京では、航空機が民家の上を飛ぶようになる。これも、属国状態ゆえ。
この記事と直接つながる米中さや当てで、属国防衛相は、早速宗主国をヨイショ。見ていて悲しくなる。

航空機が民家の上を飛ぶようになることの背景も、米つきバッタ戦争相の背景も『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読めばわかる。大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

そうした中で、国会前4万人集会。

文中で触れられている、貿易協定という名の、大企業による国家乗っ取り条約について、大本営広報部は全く触れない。IWJのアーカイブで一部が見られる。IWJ会員になって、講演全てを見ていただきたい。小生の不安、杞憂でないことがお分かりいただける。

講演会 TPP協定は人々を”豊か”にするのか？ ―貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために―  2016.5.30 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏（経済学者）

ジョモ・K・スンダラム氏の下記記事を翻訳した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失　2016年3月1日

雇用のウソ

Paul Craig Roberts
2016年6月3日

2016年6月3日、労働統計局は、アメリカ経済の5月新規雇用は、わずか38,000件だと発表し、3月と4月分は、59,000件の下方修正となった。

ところが、労働統計局は、失業率が、5.0%から、通常、完全雇用と見なされる数値4.7%に下がったと報じている。

5月の雇用増は、月あたりの労働力人口増のごくわずかにしかあたらず、失業率の低下の説明にはならない。

しかも労働統計局は、就業率が、0.2%ポイント減ったと報じており、過去二カ月で、0.4%ポイント減ることになる。通常、4.7%という失業率で表されるような好調な労働市場なら、就業率も増加するはずだ。

そこで疑問が生じる。4.7%という失業率は一体どこまで本当か？

答え。まったく本当ではない。

失業率が下がったのは、仕事がみつからず、職探しをあきらめた人々が、労働力人口として数えられなくなるためだ。失業していても、労働力人口とみなされず、失業率を計算する際、数にいれられなないのだ。労働統計局は、5月には、“仕事に就きたくて、仕事に就ける状態にある”が“調査前の4週間に職探しをしていなかったがゆえに、失業者として数えられなかった”アメリカ人が170万人いたと言っている。

言い換えれば、消費者物価指数が、もはやインフレの尺度ではないのと同様、失業率は失業の尺度としては役に立たないのだ。かつては有用な統計指標だったものが、「良いニュース」プロパガンダと化しているのだ。

もう一つの矛盾は、労働統計局が、低い失業率にもかかわらず、5月には、更に約50万人のアメリカ人が、常勤の職がみつからなかったため、パートタイムの仕事につかざるを得なかったと報じていることだ。

週平均労働時間は、もはや40時間ではない。週平均労働時間が、34.4時間に減ったの(5月)が、世帯平均の実質所得減少のもう一つの理由だ。3週間、休暇を取ると仮定すれば、週34.4時間労働の場合、年間では、274.4時間減少する。例えば、時給20ドルなら、週34.4時間労働では、週40時間労働より、年間収入は、5,488ドル減る。

年収減は、多くの人にとって、もっと多い大きい。平均は、より短い週労働時間と、より長い週労働時間の結果だ。平均を引き下げる、より短い週労働時間の仕事は、常勤の仕事ではなく、それゆえ、医療保険も年金も受けられない。

アメリカ政府と売女マスコミは、ありとあらゆることでウソをついているのと同様、連中は経済についてもウソをついている。

アメリカ合州国は、ウソを基盤とする砂上の楼閣へと落ちぶれている。

一体、いつまでもつのだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/employment-lies-paul-craig-roberts/
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「親が親なら、子も子。」

宗主国のウソ、毎回ながら、あからさま。ロバーツ氏、労働統計局の発表があるたびに、ウソを指摘しておられる。

属国でも、いつもながら呼吸するようにウソをつき続けるスゴイ神経。サミットでの「リーマン・ショック前」発言の不評から、「新たな判断」に変更。壊憲・緊急事態条項・TPPをすっかり隠して、永久属国化を完成しろという、宗主国命令だろう。ブラジル・クーデターの巧妙版。

この属国支配層全員、誘拐事件や監禁事件の被害者が犯人と長時間過ごすことで、犯人に対し過度の同情や好意等を抱くようになるストックホルム症候群のよう。
新聞王の孫娘パトリシア・ハーストが、過激派に誘拐された後、銀行襲撃に加わった事件があった。戦争法案で、宗主国のパシリに使われる状況、そっくりそのまま。

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読んでいて、大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

密約の遷移には、朝鮮戦争が大きく影響しているという。

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を三分の二ほど読んだ。驚く内容ばかり。著者、当初「とんでもない右翼」と拝見していた。事実そうだったようだ。正直に書いておられる。しかし、全く変わられた。

宗主国にとって、北朝鮮は、韓国と日本をコントロールするための究極の道具。その宗主国への絶体服従を目指している御仁が、対北朝鮮政策を指揮すれば、拉致問題であれ、なんであれ活用して、北朝鮮と日本の関係を悪いまま維持すること自体が目標になるだろう。

一読したあとで、ご本人の講演を拝聴すると、更に良く理解できそうだ。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー  2016.5.20

非戦の市民講座第17回講座 ゲスト 蓮池透さん 「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」 2016.5.28

2016/04/06 「議員バッジを賭ける」とタンカを切っていた安倍総理。勝木勇人・札幌市議のブログから削除された安倍晋三官房副長官の発言「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」――事実だとすれば「よく『議員をやめる』とまで言えたもんだ」～蓮池透氏に直撃取材

2016/02/26 岩上安身による拉致被害者家族連絡会元副代表・蓮池透氏インタビュー 第2弾（動画）

会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が訊く！第1弾  2016.1.27

‘未曾有の施策’:ロシア軍、太平洋艦隊基地としての可能性を千島列島で調査

公開日時: 2016年5月27日 04:27

大型揚陸艦"アドミラル・ネヴェルスコイ"  が最前面、背後に、"ニコライ・ヴィルコフ" とワルシャビャンカ級ディーゼル・電気駆動潜水艦  Vitaliy Anko / Sputnik

ロシアは、千島列島の一つに、太平洋艦隊用の新海軍基地を開設する可能性がある。特別軍事・地理委員会が、日本も領有権を主張している松輪島のインフラの可能性を現在評価中だ。

ロシア国防省とロシア地理学協会の合同調査隊の約200人が、現在松輪島で、放棄されたソ連軍事基地のインフラ状況を検討中。

更に読む
ロシア、紛争になっている千島列島で軍隊を増強、近代化

“この調査の主目的は、太平洋艦隊部隊をここに配備する可能性を検討することだ”と東部軍管区司令官セルゲイ・スロフキン上級大将が、この地区の上級司令官たちとの会議で述べた。

調査隊は、松輪島に移動キャンプを建設し、飛行場の状態と、復活させる可能性を見積もるため、大戦時の三本の滑走路評価中である。

第二次世界大戦中、オホーツク海の千島列島中央部付近にあるこの火山島は日本領で、松輪島と呼ばれていた。島には複数の滑走路があり、約8,000人の軍事要員が駐屯していたが、戦争末期の週、抵抗することなく降伏した。

ソ連はこの島の領有権を主張しており、日本が建設した軍事インフラに小部隊を駐留させていた。最後のロシア軍部隊が、現在無人の小島を撤収したのは十年以上前のことだ。

しかしながら、司令官は、紛争の対象となっている列島を含め極東全体が、国家安全保障にとって極めて重要になっていることを強調した。このロシアの“前哨基地”を強化すべく、2016年、東部軍管区に、約700組の軍装備品と兵器が配備されるとスロフキンは述べた。

“最小のものを含め、あらゆる脅威を阻止すべく、軍事インフラ開発、軍部隊再配備計画、および、あらゆる軍要員と家族の社会福祉改善を目指して、ロシア指導部と国防省により、未曾有の施策が実施されつつある”と司令官はのべた。

再武装計画には、20機以上の無人機に加え、60機の新たな航空機とヘリコプター、三隻の艦船をも含まれている。更には、追加の22,000の兵士が、昨年、ロシアの極東に配備されており、現在は、総計65,000人だと、スロフキンは述べた。

3月末、セルゲイ・S・ショイグ国防大臣は、千島列島海軍基地を、ロシアの北極基地とともに開発する予定であると述べた。2020年までに、北極と極東地域に駐留する軍隊構成を向上することを目指して、国防省計画の枠組み内で、新基地の設置、あるいは、古いものの活性化が実施されつつある。

先にショイグは千島列島にミサイル防衛コンプレックスを配備する計画を発表していた。

“千島列島への部隊と軍事基地再配備計画が進行中である。既に今年中に、バルと、バスチオン沿岸ミサイル・システムと、新世代のエレロン-3無人航空機を配備する予定だ”と、ショイグ国防大臣が3月に語っていた。

4月、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアは・、千島列島を防衛し、インフラの開発を継続する予定であることを明らかにした。

また、つい先週、第三回ASEAN-ロシア・サミットでの講演時、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは列島の支配権を“より良い価格”で“売るため”のいかなる交渉もしておらず、するつもりもないことを明らかにした。

“我々は土地を買う用意はあるが、何も売るつもりはない”と、プーチン大統領は記者団に語った。

千島列島の戦後の運命は、1945年のヤルタ会談中に、ヨーロッパ戦域での戦闘終了後、ソ連が対日戦争に参戦するのと引き換えに、ソ連は、1905年の日露戦争で失った南樺太と、千島列島を与えられると決められた。

1945年8月9日にソ連-日本戦争が始まって数日後、ヨシフ・スターリンは個人的メッセージを、当時のアメリカ大統領、ハリー・トルーマンに送り、日本の降伏後は“全ての千島列島がクリミアで決められた三大国の決定に従って、ソ連領となる” ことを指摘した。

アメリカは、最初、ソ連軍に千島列島全ての主権を認めるのをいやがり、“できれば中央部”の列島の一つを、自分たち用の永久軍事基地とした確保したがっていた。ところがスターリンは、トルーマンに“そのような要求は、通常、敗北した国か、領土の特定部分を守り切れない同盟国に対してするものだ”ということを指摘した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/344539-kuril-island-russian-navy/
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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を断続的に読んでいる。実に衝撃的内容。大本営広報部は決して、本質は報じない。洗脳がお仕事。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20

素人が再三書いてきた通り、戦後70年かけて、元々の狙いだった、日本の完全永久植民地化を、題名『日本はなぜ「戦争に引きずりこまれる国」になったのか』がふさわしそう。

北方領土の基地候補よりも、日本を占拠している宗主国占領軍の方が常識的はるかに恐ろしい。沖縄のレイプ殺人事件はその例証。交番を増やして犯罪が減るわけがない。

もう何十年も前、自衛隊にいた知人に「自衛隊の本務は在日米軍を守ることだろう」と尋ねると、率直に「そうなんです。」と言われたことを思い出す。『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』はそれを証明している。

大本営広報部で、ロシアのこの話題の報道、数日前に見た。いかにも、おそろしげな。

そして、大本営広報部は、終日どうでもよい話題しか呆じない。

子どもが北海道で無事に発見されたのは、もちろん明るい話題だ。

しかし、自民・公明・民進党のかなりの部分、そして、大阪維新などのエセ野党が推進しているTPP、つまり、男の子一人ではなく、日本人全員を未来永劫、巨大企業の奴隷になることを確定する売国条約を推進していることには絶対ふれない。

電気洗脳箱を見続ければ、100％白痴になるだろう。少なくとも、時折酒を飲んでいた、小生の幼なじみ全くそうだ。
最近もお誘いがあったが、適当な理由を言って断った。自民党、実にしつこい。

ブラジルにおける新たな政治的地震: マスコミは“クーデター”と呼ぶべき頃合いか？

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
2016年5月23日 11:31 p.m.

今朝ブラジルは、民主的に選ばれた大統領ジルマ・ルセフ弾劾を推進している本当の動機や、弾劾参加者に光をあてた、ブラジル新政権主要閣僚が関与している、実に衝撃的な会話という驚くべき秘密ニュースに出会った。会話の書き起こしを、ブラジル最大の新聞フォルハ・デ・ サンパウロが掲載して、下院での弾劾投票が行なわれるわずか数週間前、3月に行なわれた秘密会話を暴露している。いずれも“「洗車」”賄賂捜査の正式な対象である、新企画・予算管理相(当時上院議員)ロメロ・ジュカと、元石油会社重役のセルジオ・マシャドとの、ディルマ排除が、汚職捜査を終わらせる唯一の方法であることに同意する露骨な策謀を示している。会話には、ディルマ排除で、最も重要なのものとして、ブラジル軍幹部連中をも含む、最も強力な国家諸機関が演じた重要な役割に関する議論も含まれている。

書き起こしは、弾劾の本当の狙いと、背後に一体誰がいたのかに関する、有罪を証明する発言に満ちている。この策略の核心は、ミシェル・テメルを大統領の座に据え(彼が複数の賄賂スキャンダルに関与しているにもかかわらず)、ディルマが排除された後に、賄賂捜査を終わらせるため、ブラジルの最も強力な組織全てが関与している、ジュカが“国家的協定”と呼んでいるものだ。フォルハによれば、ジュカは、弾劾が“マスコミや他の分野からの「洗車」捜査を継続させる圧力を終わらせる”ことを明らかにしているが、ジュカは、指導者テメルのPMDB党リーダーで、“暫定大統領”の三人の側近の一人だ。

誰が録音をし、75分の会話を漏洩したのかは不明だが、フォルハは、ファイルは現在検事総長の手中にあると報じている。今後数時間なり、数日のうちに、この書き起こしの含意、意味に更なる光を当てる新たな事実があらわれる可能性が高い。

書き起こしには、すべてのマスコミが、ブラジルでおきたことを“クーデター”と呼ぶべきかどうか真剣に検討すべき二つの途方もない暴露がある。ディルマと彼女の支持者たちが何ヶ月も使ってきた言葉。「洗車」捜査を終わらせる手段として、ディルマをする策謀を議論しながら、ジュカは、ブラジル軍が、策謀を支持していると語っている。“将軍、軍司令官たちに話しをしている。彼らはこの件を支持しており、保証すると言っている” 彼はまた、軍が PTによる土地改革と不平等縮小への取り組みを支持し、弾劾反対抗議行動を率いている地方労働者の社会運動“土地なき労働者運動 (モビミエント・ドス・トラバハドーレス・ルライス・セン・テラ、略称MST)を監視している”とも発言している。

二つ目の衝撃的暴露、たぶん、より重要なのは、ディルマ排除がクーデターではないと否定するため、弾劾プロセスに正当性をあたえていると弾劾を擁護する連中が繰り返し挙げている組織、ブラジル最高裁の無数の裁判官と話し、支持も確保した、というジュカ発言だ。説得できなかったのは“ごく少数の”裁判官だけだとジュカは主張している(究極的に、彼が説得できなかった唯一の裁判官は、ディルマに任命されたTeori Zavasckiで、彼を、ジュカは、捜査を止めるための助力を得る上で、買収に応じない人物だとみている(弾劾の中心的皮肉は、ディルマが、彼女を弾劾したがっている連中による干渉から「洗車」捜査を保護してきたことだ))。書き起こしには、“マスコミは[ディルマ]を排除したがっている”や、“この騒動は決して止められない”つまり汚職捜査は、彼女が去るまでは止められない、という趣旨の彼の発言もある。

書き起こしは、ディルマを大統領の座から排除を画策している連中に関し、弾劾反対論者がずっと発言していた通りの、あらゆる疑惑と非難に対する、事実上の証明になっている。何ヶ月も、ブラジル民主主義を支持している人々は、民主的に選ばれたブラジル大統領排除のたくらみに関して、二つの主張をしている。(1)ディルマ弾劾の主目的は、賄賂を止めたり、法律違反を罰したりすこめのものではない。全くその逆だ。ディルマ排除で、本物の泥棒連中に権力を与え、「洗車」捜査をやめさせることができるようにし、彼らを守ること; そして(2) 弾劾主張者連中は(ブラジルのオリガルヒが所有するマスコミが率いる)政府清浄化に全く関心はなく、ブラジル国民が決して受け入れるはずのない、右翼的な、オリガルヒのための施策を押し付けるべく、民主的に得ることが全く不可能だった権力を掌握することしか興味がないのだ。

テメル新政権は最初の二週間で、この二つの主張に対する豊富な証拠を与えてくれた。彼は賄賂スキャンダルに直接関与していた複数の閣僚を任命した。彼の連合政権を率いる下院の主要なお仲間、アンドレ・モウラはブラジルで最も腐敗した政治家の一人で、賄賂のみならず、殺人未遂でも、複数の続行中の犯罪捜査対象だ。テメル自身賄賂に深く絡んでおり(彼は、8年間あらゆる選挙出馬禁止に直面している)、ガーディアンが詳細に報じている通り、ブラジル国民が決して民主的には許すはずのない“奴隷定義の緩和、先住民の土地境界の縮小、住宅建設計画縮小、空港、電気や水道などの公益事業や郵便局の国家資産売却”などの施策を含む一連の過激な右翼的変更を慌ただしく実施しようとしている。

だが過去二週間の出来事と違い、この書き起こしは単なる手がかりや、兆しではない。証拠だ。大統領排除の背後にいた主要勢力が、彼女の排除が、自らを救い、自分たちの途方もない汚職の責任を逃れる唯一の方法であることを理解していた証拠だ。ブラジル軍、主要マスコミ、最高裁が、民主的に選ばれた大統領を確実に排除すべく、秘密裏に共謀していた証拠だ。弾劾の実行犯連中が、ディルマが保証人として、ブラジリアにい続ければ、「洗車」捜査が継続すると考えていた証拠だ。これが、ブラジル民主主義の維持とは全く無関係で、ブラジル民主主義をひたすら破壊するためのものである証拠だ。

ジュカはこの書き起こしが本物であることを認めているが、発言を文脈から切り離して、誤解を招いているだけだと主張し、これは“ありふれた”ことだと言っている。“あの会話は「洗車」に関する約束ではない。ブラジルを危機から救出するための経済の話だ”UOL政治ブロガー、フェルナンド・ロドリゲスとの今朝のインタビューで、彼はそう主張した。彼が実際に発言したことや、疑惑を招くのを避けるため、団体での会合でなく、一連の一対一の会合をジュカが主張している、会話の明確な陰謀的内容からして、この説明は全く信じがたい。政治指導者たちは既に政権からの彼の辞任を要求している。

テメルが大統領の座について以来、ブラジルでは、彼に対する強烈な抗議が盛り上がっている。彼を称賛しようと躍起になっているブラジル・マスコミは、疑わしいことに、世論調査データ公表を何週間も抑えてきたが、最新の世論調査では、彼を支持しているのは、わずか2パーセントで、60パーセントが彼は弾劾されて欲しいと考えている。つい最近公表された世論調査データは、66パーセントのブラジル国民が、この書き起こしが裏書きする考え方である、弾劾に賛成投票をした議員たちは、もっぱら私欲のためだったと考えており - わずか23パーセントが、彼らは国のためによかれとしてやったと考えているのを示している。昨夜サンパウロで、警察は、何千人もの抗議行動参加者が向かっていったため、テメルの住宅がある通りにバリケードを作ることを強いられた。警察は最終的に、消火ホースと催涙ガスを使用した。文化省閉鎖の声明で、芸術家や他の人々が、抗議行動で、国中の事務所を占拠するようになり、テメルは決定の取り消しを強いられた。

これまで、インターセプトは、(多くのマスコミとともに)ディルマ排除は、反民主的だとして大いに批判してきたが、大半の国際マスコミ同様、“クーデター”という言葉を使うことを避けてきた。ジュカの発言の最も妥当な意味、あるいは彼のレベルの知識に対して疑問を投げかけるような証拠が出てこない限り、この書き起こしは、編集判断の再検討を強いることになろう。新たに暴露されたこの策謀は、まさにクーデターは一体どのような姿をしていて、どのような音がし、どのような匂いがするのかを示している。国民が嫌悪するオリガルヒの為の施策を押し付けるべく、私欲の、腐敗した、無法の動機のため、民主的に選ばれた指導者を排除することへの、軍と最も強力な諸組織の協力の確保だ。

多くの人々が信じているように、もしディルマ弾劾が不可避のままであるなら、この書き起こしは、テメルが大統領の座に居残るのを大いに困難にするだろう。最近の世論調査データは、62パーセントのブラジル国民が、大統領を選ぶための新選挙を望んでいることを示している。この選択肢は- 民主的なものは - (もっともな理由があるが)ルーラや連中が嫌いな他の候補者(マリナ・シルヴァ)が勝利してしまう恐怖で動けなくなってしまうので、ブラジル支配エリート層が最も恐れているものだ、。だが、そこが重要だ。もしもブラジルで、避けられ、壊滅させられているのが、民主主義であるなら、これを表現する適切な言葉を使い始めるべき頃合いだ。この書き起こしは、マスコミが、そうするのを避けることを益々困難にしている。

記事原文のurl：https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/
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大本営広報部、ホンジュラスの、セラヤ大統領拉致クーデターをほとんど報じなかった。米軍基地を、民間飛行場に変える計画を考えていた大統領だった。
どこかで、基地を県外にと主張した政治家、そして彼の辞任の予兆と言えるクーデターを。

ホンジュラス・クーデター関連記事をいくつか翻訳した。下記はその一例。

ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー 2011年6月 4日

ブラジルの政変についても、ほとんど報じない。特に、電気洗脳機では。東京オリンピックの賄賂問題は延々論じても、ブラジル・オリンピックを前に大揺れする政情には一切触れない。

どうでもよい話題だけ大げさに報じ、マッカーサーが指摘した通り、12歳という精神年齢にとどめ、ガラパゴス国家にするのが仕事なのだろう。

意外なメディアが、この事件を多少報じているのに本当に驚いた。下記が見出し。

汚職捜査妨害疑惑で閣僚を停職、暫定政権に痛手「流血止めるには最高裁と協定」

ブラジルでクーデターが起きている

Paul Craig Roberts
2016年5月29日

ブラジル最大の新聞が、漏洩された秘密録音の書き起こしを掲載した。ブラジル上院に巣くう、腐敗した支配層連中に対する捜査を止めさせ、ブラジルのBRICS加盟を終わらせるべく、アメリカに買収されたブラジル軍と、最高裁も関与する、裕福なブラジル人支配層によるでっちあげ告発で、民主的に選ばれたブラジル大統領を排除する策謀が、記録されていた内容だ。アメリカ政府から自立した経済圏を作ろうというロシア-中国の取り組みは、今やその加盟国の20%を失った。

ウクライナやホンジュラスと同様に、ブラジルでも、民主主義は打倒された。実際、アメリカそのものを含め、アメリカ政府の、薄汚い悪の手が触れるあらゆる国で。

自分たちを守るために、ブラジル大統領を陥れる策謀を画策するブラジル・エリート支配者同士の75分間の驚くべき会話記録漏洩について、グレン・グリーンウォルドが報じている。https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/　翻訳記事 ブラジルにおける新たな政治的地震: マスコミは“クーデター”と呼ぶべき頃合いか？

ジルマ・ルセフ大統領政権は、腐敗したブラジル・エリート支配層に対し、革命的手法でなく、法律的手法で対処した。ブラジルのエリート支配層も、アメリカ政府内にいる、連中の支援者たちも、適法性など全く気にしないのだから、これは戦略的な失敗だった。連中にとっては、権力こそが、唯一効果がある力だ。

ルセフを大統領の座から排除するのに実力を行使して、ブラジル国民に、政府を決める上で、彼らの投票は無力であることを具体的に示した。

世界は、これを何度も目にしてきた。これこそ、フランス革命、マルクス、レーニン、そしてポル・ポトが、エリート支配層を殲滅しない限り、変化は不可能だと結論づけた理由だ。

中南米では、あらゆる困難を克服して、選出された民衆派の政権は、国内の厳しい敵にも法の支配を適用して、自らの手を縛ってしまい、敵は与えられた法的保護につけこみ、自分たちの権力を使い、選挙で選ばれた政府を打倒する。

常にそうなるのだ。レーニンのような人物がいなければ、中南米、あるいは、腐敗したエリートが支配する欧米世界のどこにおいても、いかなる変化もありえまい。欧米世界では、投票は時間の無駄だ。選挙騒ぎは、エリート支配の隠れ蓑にすぎない。有権者たちは、いつも希望を抱いていて、決して悟ることはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/29/there-has-been-a-coup-in-brazil-paul-craig-roberts/

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いささか過激な内容に思えるが、まともな改革を目指す側が、いくら遵法精神でいても、ある宗主国支配層は、遵法精神皆無なのだから、筆者がこう言いたくなるのも無理はない。

余りな売国条約を推進した本人と検察の関係を連想する記事。属国司法の機能。

大本営広報部「プーチン」攻撃深夜番組も、そうした宗主国方針に沿った洗脳宣伝。

孫崎享氏の今日のメルマガに驚いた。北国新聞に長年連載しておられたのに、トランプに関する分析を書いたところで、突如、連載打ち切りになったという。

北朝鮮と変わりない、という考えかたが証明されたようなものだろう。

大本営広報部と違う意見の持ち主は、大本営広報部には登場させない。

NHKからは既に排除されておられる。自民党大西英男議員が、国会で、ああいう人物を出演させるな、と批判した結果。

孫崎享氏が、民放でTPP批判をしたのをみての、とんでも発言。TPPというタブー。

２０１３年３月３０日（土）午前１０時４０分「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビュー。ゲスト孫崎享史、テーマ「ＴＰＰ参加問題と大西自民党議員による 言論封殺」

IWJ岩上安身氏は、番組でTPP批判をした直後、長年出演していた番組を降板させられた。

今回の選挙、TPPこそ、争点のはずなのだ。

EU・アメリカ間の電子メールやりとりで、TTIPの緊張がエスカレート

公開日時: 2016年5月30日 18:14
編集日時: 2016年5月30日 18:54

Kai Pfaffenbach / ロイター

論争の的になっている環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)を巡り、アメリカとEUが秘密裏に議論を続ける中、交渉は密室でのみ行われているわけではない。ポリティコが入手した電子メールによると、いらだちは、オンラインにも現れている。

金曜日に発信され、このウェブサイトがに入手した電子メールは、ブリュッセルに駐在する28カ国のEU大使に、アメリカ政府が交渉に対する姿勢を変えない限り、TTIP協定はあり得ないと、欧州委員会が警告したことを示している。

更に読む
2016年4月23日、アメリカのバラク・オバマ大統領がドイツのハノーバーを訪問するのに先立ち、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP) 自由貿易協定に反対する抗議行動の参加者。Nigel Treblin調査によれば、70%のドイツ人が、TTIPに反対している。

文書は、TTIP協議で現在交渉されている27章の中でも、もっとも論議の的になっている一つ農業に焦点を当てている。

“EUは、EUにとって、きわめて重要な分野の農業で、生産地表示や、ワインや、非関税障壁などにおいて、大きな意味のある進展を得られていない”という欧州委員会の懸念を電子メールは表している。

メールは、“アメリカ政府は、TTIPにおけるEUの努力に報いることができるようになって、EUに関心のある物事で譲歩できる姿勢にはまだないようだ”とまで書いている。

電子メールは、ヨーロッパ農業委員、フィル・ホーガンの事務所によって書かれたもので、いくつかの欧州委員会の部局による同意を得ており、ポリティコが見た別の電子メールによれば、ジャン＝クロード・ユンケル委員長の事務所も、それがEU大使宛に発信されることを承知している。

金曜日の電子メールは、水曜日、アメリカ大使から、ホーガンを批判したEUのアンソニー・ガードナー宛、“マスコミで、誤解を招く恐れのある一連の発言”をしたと言うかどで、その発言をリストにしたものを受け取った“いささか並ならぬ電子メール文章”と欧州委員会が呼ぶものに対する回答にあたるものだ。

更に読む: メルケルのTTIP政策は‘間違っている。ドイツ副首相、アメリカ-EU自由貿易協定を批判

彼の電子メールが公になっていることを考えれば、どこか皮肉な発言で、ガードナーは“特に農業のような厄介な問題では、意見の違いは自然だが、それは公的な場ではなく、私的に表明されるべきだ”とも語っている。

彼は更に“EU関税は、アメリカ関税の2-3倍で、EUの非関税障壁は、事実上、アメリカの主要輸出品の多くを排除した”というアメリカ政府の姿勢を指摘した

ところが、EU大使も見ている委員会の内部打ち合わせ資料で、ポリティコが入手したものは、欧州連合が抱いている、あり得る関税廃止を巡る懸念を示している。

更に読む
政府のTTIP投降を推進しているは、思いもよらない保守党-労働党同盟

文書には“EU側で、もし関税と、ある種の非関税障壁が、完全に取り除かれれば、アメリカ農業は相当恩恵を受ける。このシナリオでは、TTIPにおける農産品貿易で、アメリカが圧倒的勝者なのだ”とある。

最初に提案されて以来、TTIPは論争の的だった。バラク・オバマ大統領を含む支持者連中は世界最大の自由貿易圏を創り出すことを強調し、より統合された市場は、市場を開放し、通関手順をより容易にして、小企業を助けることになると主張している。彼らは製品の関税を引き下げることになるとも主張している。

ところが、多くのヨーロッパ人は、TTIPは、大企業の利益を、国益より優先することになると言い、中小企業を犠牲にして、多国籍企業が恩恵を受けると強調する。交渉を巡る秘密性も、激しい非難の的になっている。

TTIPが発効するには、28の全てのEU加盟国と、欧州議会がそれを批准しなければならないが - その可能性は益々低くなっているように見える。協定の交渉は、これまでの三年間で、13回の協議が行われている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/344877-us-eu-ttip-emails/

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大本営広報部、TPP、そして憲法破壊こそ、今回選挙の主題であることを、決して言わない。

アベノミクスの成功云々、あるいは公約違反を言っている。

アベノミクス、庶民を幸福にするのが狙いではない。1%をますます富ませることでは大成功しているのだろう。

大本営広報部を本気で見たり、読んだりする愚民が25%程度いて、毎回自分の首を絞める投票をし、被害者になるはずの人々が、投票に行かない以上、この属国の奈落への没落は永遠に続くだろう。

余談を書きながら、大本営広報部の聞くに耐えない解説を聞いている。

都知事問題や広島訪問、タレント復帰は言い立てるが、遥かに重要なTTIPについても、TPPについても、そしてそのトンデモ交渉をし、睡眠障害になったとされる人物についてはまったく報じない洗脳機関大本営広報部。読めばよむほど、みればみるほど〇〇になること確実。

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号発売中。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

サウジアラビアがアメリカを攻撃したという、9/11偽情報

Paul Craig Roberts
2016年5月27日

永遠に変化し続ける9/11説明は新たな段階に入った。オサマ・ビン・ラディンからかわって、サウジアラビア政府に、罪がなすりつけられつつある。

9/11のハイジャッカーとされる連中に対するサウジアラビアの財政的支援を解明したとされる、28ページの機密扱いの9/11に関する秘密議会調査がある。ジョージ・W・ブッシュ政権も、オバマ政権も、機密扱いのページを公表しようとはしなかった。議員のごく一部がそれを読むことを許され、しかも彼らは内容について話すことを禁じられている。それにもかかわらず、議会は、もし成立すれば、9/11攻撃犠牲者の家族が、サウジアラビア政府の損害賠償請求を求めて訴えることが可能になる「テロ行為支援者に対する公正法」を検討している。言い換えれば、議会は法案を裏付ける情報が噂以外にないにもかかわらず、議会は先に進もうとしているのだ。もし議会が法案を可決すれば、拒否権を行使するとオバマは言っている。

サウジアラビアに対する証拠の機密指定解除を拒否していることと、拒否権を行使するという恫喝とで、多数の評論家は、ひどく憤慨している。

一体何が起きているのだろう？

公式説明に反対する専門家の意見が益々盛り上がっている結果として、9/11説明に対する国民の信頼が損なわれつつあることが、一つのあり得る説明だ。国民の猜疑心の矛先をかわす為、道筋に、目くらましの撒き餌をしかけたのだ。サウジアラビア説は、政府によるなんらかの隠蔽があるという考え方を納得させながら、疑惑を、アメリカ政府から逸らし、サウジアラビアに向けられる。サウジアラビアの線は、イラク、シリアや、イラン政権とともに、サウジアラビア政権も打倒するという、ネオコンの元々の計画にもぴったりだ。もしアメリカ国民を、反サウジアラビアに仕立てることができれば、ネオコンは、サウジアラビア“政権転覆”という願望も実現できるのだ。

おそらく、でっち上げの9/11説明を守るために仕組まれた、陰の政府による偽情報が機能する様子を今見せられているのだ。大衆の猜疑心が、サウジアラビアへと向けられ、サウジアラビアの為に隠蔽しているかどで、大衆の怒りはアメリカ政府に向かっている。報告書を公表できない理由の可能性としては (1)それが、おとりの撒き餌としてでっちあげられた単なる偽情報で、もし公表されれば、知識豊富な専門家たちが、それを暴露してしまう、あるいは、(2)サウジアラビアを攻撃するためのお膳立てをする好機をとらえたネオコンが、調査に吹き込んだ偽情報であることが考えられる。

アメリカ政府やブッシュ一家と、長く緊密な関係を保ってきたサウジアラビアが、一体なぜ、対アメリカ・テロ攻撃を可能にすることに関心など抱くだろうかという説明は皆無だ。サウジアラビアは、アメリカの保護が必要なのだ。保護者が、カッターナイフしか持たない、ごく少数の青年によって、恥をかかされるほど弱体に見えるようにするのに興味などもつはずがない。それほど弱体な保護者では、保護にならない。

しかも、サウジアラビアは、イエメンで、アメリカ政府のために戦争をしている。もしサウジアラビアが、アメリカを傷つけたいのであれば、アメリカ自身に、イエメンで戦争をさせれば良いではないか？

9/11へのサウジアラビアの関与とされるものに対する、サウジアラビアの見方は、ここで読める。http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/26/state-sponsors-terrorism-us-planned-and-carried-out-9-11-attacks-but-blames-other-countries-them-out.html　.日本語翻訳　サウジアラビア日刊紙記事: 9/11攻撃を計画し、実行しておいて、他の国々に罪をなすりつけているアメリカ

カティブ・アル-シャンマリは、アメリカが、中東に対する覇権を獲得するために、9/11を計画し、実行しておいて、アメリカ政府のその時々の狙いによって、次々と変わる容疑者に、9/11の罪をなすりつけてきたと言う。最初は、オサマ・ビン・ラディン、アルカイダとタリバンだった。次はサダム・フセインとイラクだと彼は言う。ニューヨーク裁判所は、 イランのせいにしている。そして今、サウジアラビアが悪役にされている。アメリカは、いつも怪しげな文書を持ち出しては、決して見せはしない証拠があると主張するのだと彼は言う。

他の人々の見方を読むことは、アメリカ人にとって大いに有益だろう。サウジアラビア人の9/11説明を是非お読みいただきたい。アメリカの公式説明より、ずっと理に適っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/27/911-disinformation-saudi-arabia-attacked-america-paul-craig-roberts/

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呼吸するようにウソを言う幹部。それを垂れ流す大本営広報部。

「消費税増税延期・衆議院解散で割れた自民党」茶番。

「国民の皆さまに対し、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。というが、売国条約TPPを推進したことについてのお詫びではない。つまり、お詫びではない。

TPP隠しのために、ワイロ疑惑をでっち上げたのだろう。余りな目くらまし茶番。

大本営広報部、覚醒剤常習選手の判決やら、北海道のおしおき行方不明事件を延々報じるが、TPPの問題も、沖縄のレイプ殺人事件も、ほとんど報じない。

モニターなど人生の無駄とわかっていながら、音声を消し電気洗脳機を点けている。

個人的関心と、大本営広報部報道とは、全く無関係。

【IWJブログ】身代金11億円要求!? 拘束中のジャーナリスト・安田純平氏の新画像公開～「オレンジ服」の意味とは!?イスラム研究者・宮田律氏「交渉に応じない日本政府にしびれを切らしている証拠」  2016.5.31

サウジアラビア日刊紙記事: 9/11攻撃を計画し、実行しておいて、他の国々に罪をなすりつけているアメリカ

MEMRI - Middle East Media Research Institute

2016年4月、オバマ大統領サウジアラビア訪門の直前、連邦議会は、とりわけ、9/11攻撃犠牲者の遺族が、サウジアラビア政府に補償を求めて訴えるのを可能にする「テロ行為支援者に対する公正法」の議論を始めた。2016年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年の9/11攻撃議会調査で、当時、アメリカ合州国で暮らしていたサウジアラビア人高官が策謀に加担していたことが判明したと報じた。新聞によれば、委員会の結論が、公表されていない報告書にかかれている。[1]

2016年5月17日に上院を通過したJASTA法案で、サウジアラビアは激怒し、サウジアラビア外務大臣の声明や、サウジアラビア・マスコミによる、アメリカに対する痛烈な攻撃となった。[2] 2016年4月28日、ロンドンを本拠とするサウジアラビア日刊紙アル-ハヤトが、サウジアラビア人法律専門家カティブ・アル-シャンマリによる、この話題に関する非常に厳しい記事を掲載したが、アメリカ自身が9/11を計画し、実行しておいて、最初は、アルカイダとタリバン、次にイラクのサダム・フセイン政権、そして、今サウジアラビアと、様々な他の人々のせいにしていると彼は主張している。9/11へのサウジアラビアの関与を指摘していると思われている文書を公表するというアメリカの脅しは、様々な国々に対する影響力として利用する、記録文書暴露という標準的なアメリカ政策の一環だと書いており、彼はそれを“記録文書による勝利”と呼んでいる。

下記はアル-シャンマリ記事の抜粋である:[3]

”アメリカの政策に注目している人々は、政策が、事前計画と将来の可能性という原則の基に構築されているのを知っている。それは、[アメリカが][後日]その国に圧力をかけるための奥の手として記録文書に保管しておいたものを、ある国に対し、その国がその時点では[持ち出され]たくない、ある話題を、時折アメリカが持ち出すからだ。砂漠の嵐作戦に関するジョージ・H・W・ブッシュ[発言]を再検討したことがある人なら、1990年代、アメリカ軍がイラクを侵略できていたことを、彼が認めていたのにお気づきかも知れない。だが[アメリカは]他の湾岸諸国に対する交渉を有利にする材料として、サダム・フセインを当面そのままにしておくことを選んだ。ところが、シーア派の波が前進し始めるやいなや、アメリカは、とっておきの奥の手とは見なさなくなったサダム・フセインを排除したくなったわけだ。

“世界中のあらゆる賢明な人々や、アメリカ政治の専門家や、[9/11の] 画像やビデオを分析した人々は、[ツイン]タワーで起きたことは、アメリカ国内で計画され、実行された、全くのアメリカの所為であると全員が同意しているのだから、9/11はアメリカ記録文書における勝ち札の一枚だ。証拠は、構造技術専門家が爆発物で解体し、二棟のビルを劇的に吹き飛ばした一連の連続爆発だ…。飛行機の[ビル]突入は、爆破を許可するきっかけに過ぎず、ビル崩壊の原因ではなかった。ところがアメリカは、あらゆる方面に罪をなすりつけている。[この政策]は‘記録文書による勝利’と名付けまことが出来るだろう。

“9月11日、アメリカは[当時]ホワイト・ハウスにいたタカ派[ですら]想像もできなかった、複数の勝利を同時に得た。そのいくつかを下記に挙げる。

“1.  アメリカは、曖昧な敵 - テロ - を世論上で創り出し、アメリカ大統領連中が、自分たちのあらゆる過ちを、それになすりつけ、しかも、アメリカ政治家や軍人連中が、いかなる国においても、実行したがるあらゆる汚い作戦の唯一の動機となった。イスラム教徒、特にサウジアラビア人にテロ[のレッテル]が貼りつけられた。

“2.  この出来事[9/11]を利用して、アメリカは、世界武装の新時代を始めた。あらゆる国が、自らを守るため、そして、同時に、イスラム教である[と言う] 以外、アメリカの言う、このテロの本質を、今の瞬間に到るまで、わかっていない[にもかかわらず]曖昧な敵、テロと戦うために、あらゆる種類の兵器を手に入れたがるようになった。

“3.  アメリカは、アメリカ国民に二つのひどい選択肢から選択を強いた。平和に暮らすが、いつ何どき [テロによる] 死の危険にさらされたままでいるのか、国民を守るため、火星という遥かかなたにまで海兵隊員を[派遣するのに国家予算が使われる]ので、安全の中で飢えるか、のどちらかだ。

“驚くなかれ、今やこれら記録文書が我々の前に暴露されているのだ。ニューヨーク裁判所は、イラン政権に、9/11の責任があると非難しており、我々[もまた] サウジアラビアが背後にいたと非難する [原文のまま]法案を [議会で] 見ることになっている。以前は、イラク政権が、背後にいたとして、罪をなすりつけられていた。アルカイダとタリバンも、罪をなすりつけられたが、明日は一体誰が[罪をなすりつけられるのか]我々にはわからない! だがこれこそが、礼儀正しく尊敬される自由と民主主義であるアメリカ記録文書が機能する仕方の本質なので[それが誰であろうと]我々は決して驚かない。

“敵なしには存在できないのがアメリカの本性だ… [例えば]誰とも戦争しなかった時期の後[つまり第二次世界大戦後]、アメリカは、新たな種類の戦争、冷戦を作りだした… そして、我々イスラム教徒が支援し、[アメリカ]のために、共産主義と戦って、ソ連時代が終焉すると、連中はイスラム教徒を新たな敵と見なすようになったのだ！ アメリカは、新たな敵を作り出す必要性を感じ、これを計画し、組織し、実行したのだ[つまり、テロをイスラム教徒のせいにして]。これは[アメリカ]が自分が決めた目標を実現するまでは決して終わらない。

“だから、こうした実績は、アメリカのおかげたということにして、国内であれ、国外であれ、保険会社に損害を補償させれば良いではないか？ わがアラブ人と、イスラム教徒よ、これが、記録文書を駆使するアメリカの政策なのだ。”

注:
[1] Nytimes.com、2016年4月15日
[2] MEMRI Special Dispatch No. 6397, Against Backdrop Of Obama’s Visit To Riyadh: Saudi, Gulf Press Furious At Allegations Of Saudi Involvement In September 11 Attacks, 、2016年4月21日を参照のこと。
[3] Al-Hayat (ロンドン)、2016年4月28日

記事原文のurl：http://www.memri.org/report/en/0/0/0/0/0/0/9202.htm