Brexit投票
Paul Craig Roberts
2016年6月24日
これは何を意味しているのだろうか?
望むらくは、EUとNATOの崩壊、斯くして、第三次世界大戦の回避であらんことを。
EUとNATOは悪の機関だ。この二つの機関は、ヨーロッパ国民の主権を破壊するために、アメリカ政府によって作り出された仕組みだ。この二つの機関が、アメリカ政府が、欧米世界を支配することを可能にし、アメリカ政府による侵略の隠れ蓑兼、それを助長してしまうものの、二役の機能を果たしているのだ。EUとNATOがなければ、アメリカ政府は、ヨーロッパと、イギリスに、ロシアとの紛争を強いることはできず、アメリカ政府は、憎まれる戦犯政権として、孤立化させられることなしに15年間で、7か国のイスラム教国家を破壊することなどできなかったはずだ、そのメンバーの誰一人、逮捕され、裁判にかけられることなく、海外を旅することなどできなかったはずなのだ。
明らかに、売女マスコミは、離脱投票をくじくため、世論調査に関してウソをいっていたのだ。だが、それも効果はなかった。イギリス国民は、常に自由の先頭であり続けている。法律を、国家の手中にある武器から、国民を守る盾へと変換し、世界に責任を負う政府をもたらしたのは、イギリスの歴史的偉業だ。イギリス人、というか、彼らの過半数が、EUは権力が責任を負わない人々の手中にある独裁的支配機構で、法律は、責任を負わない政府の手中の武器として、容易に利用されかねないことを理解したのだ。
アメリカ政府は、ヨーロッパに対する権力を維持することを目指して、進んで参加する売女マスコミと、洗脳された左翼とともに、1パーセントの旗印のもとに集まり、イギリスの自由と主権を保持するための取り組みを、人種差別として描きだすキャンペーンを開始した。この不正直なキャンペーンが、アメリカ政府と、その売女マスコミには、国民の自由と主権に対する尊敬の念が、疑いの余地なく、全くないことを示している。アメリカ政府は、民主的支配のあらゆる主張を、覇権に対する障壁と見なし、あらゆる民主的な欲求を悪魔化する。中南米の改革派指導者たちは、アメリカ政府により、絶えず打倒されており、アメリカ政府は、アメリカ政府がウクライナ政権を選んだのと同じように、アメリカ政府と、そのテロリスト同盟者のみが、シリア政権を選ぶ権利があると主張している。
イギリス国民、というか、その過半数が、アメリカ政府に肘鉄を食らわせたのだ。だが、戦いはまだ終わっていない。おそらく、実際は、まだ始まっていない。イギリスは、こういうことを味わうことになろう。連邦準備金制度理事会、欧州中央銀行、日本銀行や、ジョージ・ソロスが、イギリス・ポンド攻撃を企み、ポンドをおし下げ、イギリス経済を脅すだろう。我々は、誰がより強いのかを見ることになるだろう。イギリス国民の意思か、それとも、CIA、1パーセント、EUと、ネオコン・ナチスの意思か。
イギリス経済への来る攻撃こそが、EU離脱を“急ぐ必要がない”という考え方の、ボリス・ジョンソンらの離脱支持派が間違っている理由なのだ。イギリスが、独裁的なEUから逃れるのに、時間がかかれば、かかるほど、アメリカ政府と、EUは、離脱に賛成投票したかどで、イギリス国民に、より長期間、罰を加えることが可能になり、売女マスコミが、イギリス国民を、彼らの投票は間違っていたと説得するために使える時間が長くなる。投票は拘束力がないため、卑劣で、脅しに屈した議会が、投票を却下しかねない。
キャメロンは、何カ月も先の10月ではなく、即辞職すべきだ。新イギリス政権が、EUに、イギリス国民の決定は、二年先にではなく、今実施すると言うべきであり、あらゆる政治的、法的関係は、投票の時点で、終了すべきだ。さもないと、二年もたてば、イギリスは、懲罰とプロパガンダで、ひどくくじかれてしまい、国民の投票は破棄されるだろう。
イギリス政府は即座に、アメリカ政府の対ロシア経済制裁への参加を終了すると宣言し経済を、ロシア、中国、インドやイランなどの興隆しつつある国々と結びつけるべきだ。この支援があれば、イギリスは、アメリカ政府が率いる、イギリス経済への攻撃にも生き残れるだろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/24/the-brexit-vote-paul-craig-roberts/
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焦点を意図的にずらす大本営広報部のBrexit呆導、見てはいけないと思う。
昨夜、某BSで、浜矩子教授、中野教授が出演されていたのには驚いた。思わず見てしまったもうひとりの人物が、EUとの比較で、一言TPPを、さも優れたもののように褒めていた。
大本営広報部のBrexit呆導を見る時間があれば、宗主国の策謀の全体像把握が何よりも重要だろう。
【IWJ特報183・184号発行!】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー 2014.12.30
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