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2016年6月30日 (木)

支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?

2016年6月28日

Paul Craig Roberts

このウェブサイトに対する、皆様のご支援、励ましや評価のお言葉に深く感謝申しあげる。このウェブサイトは、皆様が私を退職生活から、呼び戻してくださっている結果だ。このサイトは広く読まれ、外国語に翻訳されている。

私は全てのメールに目を通そうとしてはいるが、お送りくださる多くの記事や書籍に関するご意見を読んで、発言する、あるいは、様々な問題に関する皆様の疑問にお答えするのは不可能だ。全てに関して小生が知っているわけではない。

このウェブサイトを維持するのは大変な仕事だ。現代では、誠実であろうとすると、挑発的になってしまう。挑発的に書く場合には、間違えや、最近の用語でいう虚偽表示の余地はほとんどない。私が支配体制のサクラになって、発言の98%を間違えても、何も言われはしない。ところが、挑発的に真実を語る人に対して、寛容など皆無だ。

読者の皆様は開かれた探究心をお持ちで、真実を知りたがっておられる。読者の動機は、ご自分の錯覚や妄想を擁護するためではなく、情緒的要求を強化するためのものでもない。それが、皆様のために私が書いている理由だ。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“思慮深く、献身的な人々の小さな集団が世界を変えられることを決して疑ってはならない。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのだ。”

変化は、良い方向、悪い方向、いずれの場合もあり得る。レーガン大統領と、固く決意した少数の人々が、CIAと、軍安保複合体の抵抗を克服し、ソ連指導者ゴルバチョフと、冷戦終焉の交渉をして、核大国間の緊張を減らしたのだ。最近の三人のアメリカ大統領による支配の間に、ごく少数のネオコンが核の緊張を復活させ、この緊張を、冷戦最盛期よりも、高いレベルに至らせている.

第三次世界大戦に向かうネオコンの衝動を頓挫させられる明るい兆しもある。とうとうロシア人が、アメリカは「至高の目標」ではなく、正当な理由のない攻撃という点で、ナチス・ドイツを思い出させる政府であることを理解したように見えることだ。望むらくは、ロシアの対抗策が、狂ったネオコンにさえ、再度、考え直させんことを。

イギリス国民、というよりは、イギリス国民の大多数の投票で、昔からの卓越した国、自由の源が、説明責任を負わない任用者連中によって支配されている独裁制であEUの中に消え去ることから守る投票をして自分たちのプロパガンダの成功を確信していた支配体制を驚愕させた。イギリス人は、王様たちとの経験で、そういうことに、うんざりしていて、未来は、後退した先にはないと決めたのだ。イギリスのEU離脱投票は、EUとNATOの解体という意図しなかった結果をもたらし、戦争を醸成するアメリカ政府の能力を弱める可能性がある。

アメリカ人も、イギリス人同様、よりひどい時代に引き戻されるのはいやだと決心する必要がある。

クリントンやテキサス州の共和党上院議員フィル・グラムが、金融制度を規制緩和することで、アメリカを悪徳資本家の時代に引き戻したのだ。http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1877351_1877350_1877330,00.html

上院議員は、金融資本主義が機能できるようにしていた大恐慌時代の法律を覆した功績で、給与数百万ドルの金融関係の仕事にありついた。資本家連中は、資本主義が自分たちの役にさえたてば、それが国民のために機能しようが、しまいが気にしないことを、アメリカ人は理解する必要がある。

共産党内強硬派によって、ゴルバチョフが拉致されたことによるソ連崩壊で、アメリカ・ネオコンを生み出した、イスラエル政府と密接につながる一握りの連中. この少数の連中が、イスラエルの利益になるよう、アメリカを15年間の戦争に引き込み、7つの国を破壊し、ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズによれば、アメリカ国民に、約7兆ドルも負担させている。

この人々と資源の破壊に対する、あきらかにまがいものの口実が“テロ”神話だ。アメリカにおける大半の“テロ事件”は、議会がテロ事件を防ぐために支払っている、何百万ドルもの賞金を得るべく、FBIが仕組んでいるおとり捜査だ。テロ事件を仕組み、それを防ぐより、この賞金を支払いつづける方が良いのだろうか? 9/11や、ボストン・マラソン爆発や、サンディーフック、サンバーナーディーノや、オーランドなどの事件が偽旗事件、あるいはクライシス・アクターが演じる演習で、それが国民に対して、現実のものであるかのように提示されているかどうかについては論争の余地がある。

15年間のアメリカ政府による戦争にまつわる債務が、今や社会保障とメディケアを攻撃するのに利用されている。1パーセントと、連中の“自由市場”唱導者連中は、イスラエルが、パレスチナを、ゲットーにおとしめることが可能にさせる戦争や、ヨーロッパに対して、膨大な難民問題をひき起こしながら、軍安保複合体の利益と権力を富ませる戦争の戦費を高齢者に負担させると固く決意しているのだ。

もしイギリス人、というか、十分な人数のイギリス人が目覚めるのであれば、おそらくは、似たようなことが、アメリカでも起こり得るだろう。

読者の多くの方々から、BBC、フォックス“ニューズ”、CNNや、ニューヨーク・タイムズで聞かされることに満足している家族、友人や、同僚に対する苛立ちを伺っている。明らかに、もし全員が聡明で、自分の頭で考えることができるなら、あるいは吹き込まれていることをじっくり考える時間さえあれば、今のこのような状態になってはいるまい。

我々の仕事は、十分な数の人々に、自分で考える習慣を持っていただくようにして、世界を変えるのに十分なだけの少数を集めることだ。(“少数”というのは比較的なものだ。人口3億人の国では、“少数”というのは、たぶん数百万人だ。)

友人と議論しても意味はない。議論は、敵意と競争心を生むだけだ。議論は避けよう。読者の友人も家族も、何も知らないのだ。彼らは、フォックス“ニューズ”やCNNを、ボーッと見ているだけなのだ。洗脳されているのだ。

友人や家族に対処する一つの方法は、多分、質問をすることだ。例えば、オーランドで、103人もの死傷者が出たのに、それほど膨大な数の死傷者に対処するのに必要な大量の台数の救急車や救急医療技術者のような見てわかる証拠が皆無なのはなぜだろう? 私は読者の皆様に、私が公式説明を証明するのを手伝って欲しいとお願いしたが、どなたも、説得力のある見てわかる証拠を示すことはできなかった。大量の証拠も無しに、そのような大事件がどうして起こりえるだろう?

しっかりと建設された高層ビル、航空機の激突にも耐えるように作られたものが、一体どうして、小規模な非対称的損傷の結果とされるもので、突然爆発し、温度の低い事務所の火事でバラバラになるのだろう? そのような細粉化を実現するような重力エネルギーが十分にないのに、一体どうして、タワーの中身丸ごと、粉々になるのだろう?

一体なぜ、WTC第7ビルが、制御解体無しに、自由落下加速度で崩壊することが可能なのだろう? WTCのオーナーが、TVで“建物を解体する判断がなされた”と言った(今でも、オンラインで見られる)際、制御解体だったことをなぜ疑わないのだろう。

万一、お忘れになっている場合のために補足するが、制御解体によって、建物は“解体”する。制御解体のために、建物に爆薬と配線を仕掛けるには長い時間がかかる。明らかに、第7ビルは、2001年9月11日に仕掛けられたわけではなかった。

大統領、副大統領、国務長官、無数の上院議員や下院議員、NATO司令官、EU政治家、売女マスコミ等々から、“ロシアがウクライナを侵略した”と常に吹き込まれ続けている

時間をさいて、このとんでもないウソにつ考えてみよう。明らかに、証拠はもはや、一体何が起きているのかを判断するための要素ではない。主張が全てを支配している。一息ついて『マトリックス』の外を見てみよう。もしロシアが侵略していたら、ウクライナは今も本当に存在できていただろうか? ロシアのウクライナ侵略から60時間以内に、ウクライナは再びロシアの一部になっていたに違いないと私は思う。

2008年8月、アメリカとイスラエルが訓練し、装備させたジョージア軍が、平和維持軍が駐留している南オセチア地域を侵略し、ロシアの平和維持軍兵士と、オセチア人民間人を殺害したことを想起願いたい。プーチンは北京オリンピックに出席していたが、アメリカ/イスラエルが訓練し、装備させたジョージア軍を、ロシア国軍が速やかに粉砕した。プーチンが、ジョージアを掌握したのだ。

ロシア兵器の優位性の教訓を与えた後、プーチンは何をしただろう? 彼はジョージアを放免し、撤退した。

プーチンが、欧米支配体制や淫売マスコミ全員が言う通り、ソ連帝国の復活を固く決意しているというのは一体どうなるのだろう? プーチンはジョージアを掌握したのだ。世界のどの大国も、ジョージアを放免するよう、彼を強いることはできなかったろう。だがプーチンはロシア軍を撤退させ、ジョージアを放免した。元ジョージア大統領は、今やウクライナにおけるアメリカ工作員だ。

ウクライナ政権で働いているアメリカ国民や、ジョージア元大統領を含む、多数の部外者を考えれば、2014年2月のいわゆる“マイダン 革命”について、疑問が湧く。もしこれが、本当に民衆蜂起国民であって、アメリカ政府が画策したクーデターでないのなら、新政権を作るのに、ウクライナ人が全く足りず、国家を支配するため、何人もの外国人を呼び寄せなければいけないのだろう?

どんなことについても、公式説明を信じてはいけない。政府も売女マスコミがそういうからといって、物事はその通りの真実ではないのだ。公式説明は、隠された思惑の隠れ蓑である可能性があることをお忘れなく。もし、アメリカ政府とマスコミが思い通りにすれば、我々は、連中が本当に仕えている既得権益団体を、我々から隠すために生み出したウソで作り上げた世界で暮らすことになる。

これは、我々の誰一人として暮らすことを願っている世界ではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/28/report-to-supporters-the-british-woke-up-can-the-americans/

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大本営広報部、紙媒体は購読をやめたので、洗脳情報、電気洗脳白痴製造機だけから得ている。というより、それからも極力得ないようつとめている。

歌謡番組と、ドキュメンタリー以外、真面目にみていない。

と言いながら、ためしてガッテン、大根おろしノウハウに感動したことを告白させていただく。アルミ大根下ろしを使っているので、番組で紹介された銅に錫めっきのおろしがねを注文しようと試みると、納期は二年先?とあった。そもそも注文ボタンをおしても機能せず、あきらめた。

「つげぐし」でも似たような経験がある。短期外泊用旅行セットにいれておくためのつげ櫛をネットで購入した。念のため、もう一つ、購入しようと、最近ネットをみたところ、同じテレビで紹介されたため、納期、半年だか一年先に伸びたとあった。恐るべし大本営広報部の影響力。

Brexitにまつわる大本営広報部の論議、呆導によれば、筆者の違憲と全く逆のようだ。

だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“思慮深く、献身的な人々の小さな集団が世界を変えられることを決して疑ってはならない。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのだ。”

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