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2016年5月 7日 (土)

TTIP: 物議をかもしている'環境保護法規に対する抑止力として'の法的権利なるものを実現すべく、シェブロンがロビー活動

EU-アメリカ貿易協定で、アメリカ石油会社が、外国投資家に、政府の決定に異議申し立てする法的権利を与えさせたがっていることを文書が示している。

アーサー・ネスレン

Arthur Neslen

2016年4月26日 火曜日  11.38 BST
最終改訂 2016年4月27日 水曜日 10.02 BST

水圧破砕禁止のような法律に対する抑止力として機能するので、重要なアメリカ-EU貿易協定の中で、外国投資家に、政府決定に異議申し立てする法的権利を与えるよう、シェブロンが、EUにロビー活動をしていたことを、ガーディアンが明らかにした。

環境保護論者たちは、以前から、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が、投資家・国家紛争解決(ISDS)商事仲裁廷で、規制官庁を萎縮させ、政府は訴訟を恐れ、化石燃料採掘を制限する施策には逃げ腰になる危険性があると主張してきた。 しかし今回、大手石油会社が、初めてそうした脅威を認めた。

EUとアメリカの交渉担当者たちが、今週、ニューヨークで席につき、TTIP協定成立を目指し、13回目の交渉を始めようとする矢先に、二年前のブリュッセルにおけるアメリカ石油会社ロビー活動の詳細が現れた。これまで、フランスもドイツも、ISDS利用を、TTIPから削除したいと言ってきた

大企業が国を訴えることを可能にする不明瞭な法制度
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“ISDSは、対エクアドル訴訟で、シェブロンが一度利用しただけだ”と、ガーディアンが、情報公開法によって入手した2014年4月、匿名のシェブロン重役と欧州委員会幹部との会合の議事録にある。“ところが、シェブロンは、抑止力として機能するので、ISDSは存在するだけで重要だと主張している。”

シェブロンは、近年ルーマニアポーランドで、シェール・ガスを探査したが、以来両国におけるシェール・プロジェクトからは撤退している。同社が、現在、ハーグのISDS仲裁廷で行っている、先住アメリカ人に、違法行為とされるものを巡り、同社を同じ金額で訴えることを可能にしたかどで、95億ドルを要求する対エクアドル政府訴訟は、20年以上昔にさかのぼる。

“シェブロンの訴訟は、ISDSを外すべき例として良く使われます”と議事録にあり、そこには、EU幹部のこういう意見がある。“訴訟は、まさにその逆であることをはっきり証明しているのでこれは誤解だ。同社は、ブリュッセルで、この問題の認識を高め、裁判のより詳細な分析を手渡した。”

年間190億ドル稼ぐ、アメリカ多国籍企業は、1998年、エクアドル政府と、同社のあらゆる環境賠償責任を免除する和解に合意したと述べている。

しかし、エクアドルの先住アメリカ人社会は、自分たちは何十億ガロンもの有毒ヘドロを、アマゾンの川、湖や、何百もの漏水防止処理をしていない穴に投棄したこめにひき起こされた環境災害の中で、いまでも暮らしていると抗議している。

“この書類[議事録]は、投資仲裁を、環境規制に対する足かせとして使える権限こそが、シェブロンのような多国籍企業が一体なぜ、ISDSを擁護しているのかという主な理由であることを示しています。”と、トランスナショナル研究所研究員で、エクアドルの二国間投資条約を監査する大統領委員会委員であるセシリア・オリベットは言う。

“何百万ドルもの国際仲裁訴訟という単なる脅威という公共事業予算に対する圧力で、外国投資家の権益に影響を与えかねない社会的、あるいは環境保護対策の実施を政府がいやがるようになるのです。”

シェブロン広報担当者はこう語る。“反対者と賛成者が、ISDSに対する見解を、欧州委員会と直接話し合うのは何も驚くべきことではありません。

“ISDSメカニズムは、実績ある、必要で、政治色のない仲裁のための法廷をもたらす。ISDS仲裁が、政府と投資家が差異を解決できない場合、最後の手段として、利用されるのは稀だ。ISDSは、投資家と、受け入れ国に、時として生じる意見の相違のエスカレーションを防ぐべく、誠意を持って交渉することを奨励する有用な機能がある。”

2013年、アメリカ通商代表への申し立てでは、ISDS陪審団の存在は、紛争が仲裁廷外で和解する“可能性が増す”と同社は主張している。

公正で平等な取り扱いという条項の下で、こうした陪審団は、国会によって制定された社会的、環境的法規が、投資が行われた時点での企業の利益予想と対立する場合、そうした法律に不利な裁定を下しかねない。

目立つ一例としては、アメリカ企業ローン・パインが、カナダのケベック州を、NAFTA協定条項の下での水圧破砕禁止を巡って、2億5000万ドルの補償を求めて訴えている。しかし活動家たちは、規制を萎縮させる効果は、ずっと陰険だと言う。

2013年、フィリップ・モリス・インターナショナルによる、対ウルグアイとオーストラリアのISDS仲裁廷訴訟の後、タバコ表示のより厳格な規制の導入計画をニュージーランドは延期した

2011年、ハンブルク市は、バッテンフォールによる投資仲裁訴訟の後、浄水規制の緩和に同意した 一方、1998年、カナダは、エチル社によるISDS訴訟の結果、有毒化学物質MMTの禁止を撤回し、1300万ドルの支払いに同意した。

2014年に、ISDS仲裁訴訟を決着させるため、インドネシアも、採掘会社ニューモントに対し、輸出前に、原料を現地で処理することを要求する法律からの免除を認めた。

カナダの法律事務所、ファスケン・マーティチノーのパートナー、ピーター・カービーは、ISDS仲裁廷について、こう述べた。“相手側に乗り込んで、‘良し、もしあなたがそうするなら、補償を求めて訴えるからな、と言えるという意味でのロビー用の手段で。’場合によって、相手の行動を変えることがあるのです。”

この問題は、激しい反対を引き起こし、週末、ハノーバーで、オバマ大統領の訪問中、約35,000人の人々が新たな貿易協定に抗議して集まった。
‘イエス・ウイー・キャン・ストップTTIPの小旗が、先週末、ドイツ、ハノーバーでの反TTIP集会とデモで、使われていた。 写真: Hauke-Christian Dittrich/EPA

2013年12月、委員会と、BP、シェルと、エクソン・モービル重役との別会合について編集された議事録は、化石燃料業界が一丸となって、EU-アメリカ自由貿易協定を強く支持していることを示している。

BPは、TTIPを“ 国際的文脈で、エネルギーと競争力を語る好機”と述べる“最もあけすけな”支持者で、結果として生まれる新たな世界エネルギー貿易ルールを歓迎している。

議事録には、“しかしながら、特に透明性の規則、それと比較すれば重要さは下がるが、オフショアの安全規則を、各社が懸念しているように見えた。”とある。

TTIP協定には、特に、再生可能エネルギー助成、タール・サンドに対し、EUが計画している規制、海で負傷した船員が補償を要求できるアメリカの法律、1920年のジョーンズ法も盛り込みたいと、BPとエクソン・モービルは、述べた。

両社は、EU幹部から得た情報を、ワシントンDCの同僚に伝え、“更なる要求”を携えて再訪する可能性を述べた。

文書中で、EUの構想である、原油とガス輸出アメリカ禁輸を解除するため、石油会社ロビーの影響力を、何とか味方に付けようと、委員会は熱心なように見える。

議事録は、トタル、GDFスエズ、レプソル、OMV、EDF、アレヴァ、ユーロガスと、石油・ガス生産者連合とのEU幹部が予定している会合をリストしている。

委員会は、コノコ・フィリップスや、シェブロンにも“更に対象を広げる”予定だ。

今週、健康環境連合HEAと、国際環境法センターCIELは、あらゆるTTIP貿易協定から、有毒化学物質を締め出すEUの法律を要求する新たなキャンペーンをたちあげた。

記事原文のurl:http://www.theguardian.com/environment/2016/apr/26/ttip-chevron-lobbied-for-controversial-legal-right-as-environmental-deterrent
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北朝鮮三代目の嬉しそうな演説、何のことはない、この国の血統だけが売りの彼氏の発言と等価。彼を馬鹿にするより、同じような体制に暮らす自分が悲しい。

翻訳をしながら、電気代の無駄と知りながら、電気洗脳箱に電源をいれている。内容に興味があるわけでは全くない。

「重要な情報は、意図的に報道していない」という事実を確認するのが目的だ。実に無益な作業なので、疲れるだけ。しかも、電気代もとられる。

北朝鮮党大会と、TTIP、というかTPP、一体どちらが、今生きている日本国民、そして、未来永劫の世代に大きな影響があるのか、判断できなければ白痴団体。

正常な判断ができていながら、報道しないのであれば、それは即ち洗脳機関だ。

北朝鮮が、党大会について報じない、と非難する売国犯罪人集団、こうしたTTIP、TPP問題、絶対に報じない犯罪集団。「百害あって一利なし」。

個人的に、テレビも新聞も脳機関と思う。子ども時代、フスマの張り替え時に、フスマの下張り古新聞海外記事が面白くて読みふけり、親に邪魔だと迷惑がられたものだ。何年も前の記事、興味深いではないか。狭い陋屋に暮らす庶民は、人生記憶、フスマの下張りにしか残せなかった。本棚は約1メートル幅。家にある本、そこにあるものだけ。後は教科書。

深刻な個人的悩み。断っても新聞郵便受けに押し込まれる紙。購読料を請求すれば暴力団。

共産党の僧侶が自衛隊のアパートのポストに、ビラを配布して有罪になった。

「売国新聞」配達員が、新聞なる洗脳ビラを配布しても有罪にならないのだろうか。

お金があれば訴訟したいと思うくらい。(時間はたっぷりある。)共産党や社民党のビラが入っても決して訴えない。(残念なことに、余り入らない。)自民党・公明党のビラは訴えたい。

歌手のヤドランカさん(Jadranka Stojakovic)が亡くなった。
彼女のアルバム、実は一枚しか持っていない。Sarajevo Barada 余り熱心なファンではない。
Vjerujem(信じています)、意味全くわからないながら、何度も聞いたものだ。日本語版もあるようで、どうやら愛の歌のようだ。

彼女の逝去にも衝撃を受けたが、エコノミストの竹内宏が亡くなられたことに衝撃。

民間企業エコノミストとして、彼のように庶民の生活を良くすることこそ大事という方が、昔は金融企業幹部になれたのだ。

昔は電気洗脳箱、別名テレビにも、彼のようなまっとうなエコノミストが出演されていたと記憶している。今、電気洗脳箱に出てくるのは「新自由主義」なる搾取こそ収益源というパソナや、ローソンや、楽天幹部や、八女出身のエセ起業家ばかり。テレビ「昔は良かった。」と思う。

植草氏や、藻谷氏が大手電気洗脳箱に出演し、思う通りの発言をすることなど、北朝鮮を越える超情報統制国家ではありえない。

ところで、大多数の方々は、日本のマスコミのレベルを勝手に評価してくださる「国境なき記者団」なるものを本気で信じているのだろうか。マスコミなるものが一斉に褒める、報じる時には、かならず仕掛けがあるのだ。

エセ情報を報じている大本営広報部、別名マスコミのお仲間だ。

これについては、興味深い記事を翻訳したので、是非ともお読み願いたい。

「国境なき記者団」のまやかし 2008年4月26日

こういう団体の評価をありがたがる報道機関のレベル、考えたくもない。呆導機関そのもの。

大本営広報部、重要な、知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

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TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事

コメント

またまたお邪魔します。
TPPもさることながら、今月十日に可決される司法可視化及び司法取引法も何気に恐ろしさを秘めてます。
ですので、以下に私的要約を掲載させていただきます。

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案要綱
第一  刑事訴訟法の一部改正
一、 取調べの録音・録画制度の創設
1. 取調べの録音・録画をした記録媒体の取調べ請求義務
(一). 検察官は、下記(1)~(3)の事件について、聴取された証拠書面または弁解時において被告人や弁護人が意義を述べたときは、
その聴取が任意のものである事を証明する為に、その供述状況を記録した媒体を請求しなければならない。
ただし、2.の(1)~(4)に該当する理由とその他やむを得ない事情により記録媒体が存在しない場合は不問とする。
(1) 死刑または無期懲役、禁錮の罪に係る事件
(2) 一年以上の懲役、禁錮の罪で故意による殺人事件
(3) 当該事件とは別の事件
(二). 検察官が(一)の義務に反して証拠記録媒体の請求をしない場合は、裁判所は(一)における書面の取調べ請求を却下しなければならないものとする。

2. 取調べの録音・録画義務
 検察官又は検察事務官は、(一)の(1)~(3)の事件について、拘留中の被疑者を第198条1項により取り調べるときや第284条1項により弁解の機会を与えるときは、
 下記(1)~(4)に該当しない限り、供述とその状況の録音と録画を同時に記録する義務がある。
 下記(1)と(2)について第198条1項および第203条1項の場合も同様とする。
(1) 機器の故障および、やむを得ない事情により記録不能の場合
(2) 被疑者の拒否または被疑者の言動により、供述に差し支えると判断される場合
(3) 暴対法に係る事件の場合
(4) 被疑者の供述やその状況が外部に知られる事で、被疑者とその親族に危害が及ぶ恐れがある事により、十分な供述が得られない場合

二、 証拠収集への協力及び訴追に関する合意制度の創設
1. 合意の手続
(一). 検察官または検察事務官は、必要なときは、特定犯罪に係る事件の被疑者または被告人との間で、その犯罪に係る他人の刑事事件について下記(1)と(2)の内容について合意できる。
(1) イ. 取調べには真実を供述すること
ロ. 証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること
ハ. 証拠の提出その他必要な協力をすること
(2)
  イ. 公訴を提起しないこと
  ロ. 公訴を取り消すこと
  ハ. 特定の訴因及び罰条により、公訴を提起したりそれを維持すること
  ニ. 特定の訴因または罰条の追加、撤回、変更を請求すること
  ホ. 論告の際に、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること
  へ. 即決裁判の手続きを申し立てること
  ト. 略式命令を請求すること
(二). (一) において規定する「特定犯罪」とは、下記(1)(2)の罪で、死刑、無期懲役、禁錮以外のものを指す。
(1) 司法公務の執行妨害、文書偽造、有価証券偽造、カード犯罪、汚職、詐欺及び恐喝または横領
(2) 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律の組織的封印等破棄、組織的強制執行妨害目的による財産毀損等、
組織的強制執行妨害等、組織的強制執行関係売却妨害、組織的詐欺もしくは組織的恐喝およびこれらの未遂、または犯罪収益等隠匿および収受

・・・まぁ、ざっとこんなもんですけど、これの最初のターゲットは、どうやら辺野古反対で座り込みしている人たちの様ですね。
取調べの録画は一見、良い事の様に思われがちですが、落とし穴があります。詳しくは述べませんが・・
問題は二.の訴追に関する合意で、これはつまり司法取引です。
1人捕まえたら、その人の減罪と引き換えに仲間の情報を得ることで、集団の分断を図るというものです。
これが上手くいったら、他の懸案でも政府にとって都合の悪い行動をする、例えばデモとか集会なども対象にしてくるでしょう。
更に選挙後はいよいよ共謀罪法を出してくるものと思われますから、TPPと相まって、今度の参院選は日本国民にとって運命の分かれ道となるでしょう。

タイがTPPに抗議活動を開始した。その数は徐々に増えてきている。日々激しくなっている。一方、日本のTPP反対活動は、勢力も増えてきており、また反対活動をしているが、肝心のTPP反対派同士が連携することがないうえに肝心のマスゴミは報道しない自由を敢行し日本に市民にTPPの恐ろしさが伝わっていないのが現状。

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