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2016年5月 2日 (月)

‘政権転覆を進めるネオコン・クリントンと、アメリカの海外干渉を減らそうという孤立主義トランプ

公開日時: 2016年4月28日 11:52

RT


2016年4月27日、インディアナ州インディアナポリスでの選挙イベント演説に到着したアメリカ共和党大統領候補ドナルド・トランプ、 Jim Young / ロイター

共和党最有力候補ドナルド・トランプは、外国への介入に反対で、中国とロシアとの外交関係向上を目指しており、その姿勢ゆえに、クリントンに投票しかねない彼自身の政党員から疎外されていると、ジャーナリストのラニア・ハレクは、RTに語った。

水曜日、トランプは、より孤立主義的な‘アメリカ第一’政策を奉じる外交政策を明らかにし、もし億万長者・実業家がホワイト・ハウス入りすれば、アメリカ軍の海外作戦が減る可能性がある。

RT: ドナルド・トランプが、外交政策方針を明らかにしましたが、もし彼がアメリカ大統領になれば、どの点が実施され、どの点が選挙標語で終わってしまうのでしょう?

ラニア・ハレク: ドナルド・トランプは色々なことを言っており、くるくる態度を変えますが、選挙戦で終始一貫して言っていることがあります。干渉主義反対です。トランプは、外交政策の点では、現在のアメリカ外交政策のやり方と比較すれば、多くの点で孤立主義的なこの考えを繰り返し発言しています。アメリカの海外介入には反対だと繰り返し言っています。彼は海外介入に反対で、中国やロシアなどの国々との外交関係改良を目指していますし、そのおかげて酷く攻撃されたイランについても、以前は同じことを言っていました。

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‘アメリカが第一’: トランプ、ワシントンでの演説で、外交政策構想を提示

トランプがしようとしているのは、現在アメリカ外交政策を支配しているネオコンのやり方と、彼が選挙戦で首尾一貫して言い続けている孤立主義との両方のバランスをとることです。

彼はこうしたことを、あらゆる共和党討論で、言っており、それで大いに反発を受けていますから、重要なのは、トランプが何を言っているかではありません。ここで重要なのは、大統領選挙での、二人の最有力候補を見れば、共和党では、ドナルド・トランプがおり、民主党指名候補者になりそうなのは、ヒラリー・クリントンだということです。本選挙になるか、ドナルド・トランプと対戦し、外交政策で、彼より右を行こうとしている民主党ヒラリー・クリントンとの討論を見るか、という興味深い状況にあるのです。

RT: トランプの外交政策は、ヒラリー・クリントンが発言していることからの劇的な脱却を約束しています。二人の外交政策姿勢を比較した場合、どちらの候補者の方が、アメリカと、世界にとって、より妥当な選択なのでしょうか?

RK: トランプはひどい煽動家で、実にとんでもないことを言い、人種差別主義者で、頑迷固陋なので、実に奇妙です。しかし彼の世界に対する発言、外交政策ということになると、彼はこれで政治家になったことがないので、比較すべき実績がないのですが、彼の発言や演説を聴く限りでは… 大いにもっともで、現在のワシントン D.C.における超党派合意より、遥かに非好戦的な外交政策です。

ヒラリー・クリントンは、超党派合意よりも遥かに好戦的だと思います。クリントンは、多くの点で、ネオコンです。クリントンは政権転覆に大いに関心を持っていて、それをあからさまに発言しています。彼女はリビア攻撃に関与しましたが、トランプが指摘している通り、これは全く悲惨なものでした。彼女は、ホンジュラス政権打倒にも参加しましたが、ホンジュラスも大混乱しています。国民は、ホンジュラス国内の紛争から、逃げつつあります。クリントンは、イラク戦争のような、外交政策大失策の継続に大いに関心をもっているのです。トランプが言っている通りのリビア同様に。彼は軍事侵略を減らすと言っています。彼は最優先課題は、安定と平和だと言っています。ですから、外部世界、海外、アメリカ外、特に中東や中米の人々にとって、トランプ発言を、クリントンのような連中の発言と比較すれば、彼が好ましい候補者であることに疑いの余地はありません。

RT: もし彼が、ヒラリー・クリントンと対決した場合の可能性をどうお考えですか?

RK: 彼の人種差別主義、彼の発言などのせいで、アメリカ国内政策で、彼がアメリカ大統領になる可能性はほとんどないでしょう。ドナルド・トランプに反対している共和党員が非常に多くいますが、それは彼の人種差別主義ゆえにではなく、彼らが好むネオコン・タカ派路線と、そりが合わず、路線をはずれているためです。彼らは代わりに、クリントンに投票する可能性が高いのです。リベラルは、確実に、トランプには投票しません。二人の戦いになれば、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる可能性が高いでしょう。

けれども、彼は、ヒラリーにこう言うことができますから、二人がお互いに議論するのを見るのは興味深いことになるでしょう。“あなたはイラク戦争に賛成したが、私は反対だった。リビアであなたがしたことを考えなさい、私は反対でしたよ。アメリカが介入する、いたる所に、ISISが出現するのです。” … 彼は、ヒラリーを左から攻撃しています。アメリカでは、貿易政策も争点です。それで国内で変化がおきるとは思いませんが、国際的に見ると、確実に、興味深いものがあります。

トランプの哲学: 軍事力の行使を減らす

アメリカの軍事専門家、作家のイヴァン・エランドは、トランプには独自の哲学があり、それは、軍事介入を減らし、哲学をもっと活用するもののようだと言う。

RT: オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官の下での外交政策は“全くの大失敗”だったというトランプの発言は、どう思われますか?

イヴァン・エランド: それはやや誇張だと思いますが、いいところを突いていると思います。彼はある種、風変わりな候補者ですが、彼の見解は極めて実際的で、オバマも、そうだとされていた現実主義派の外交政策です。しかしオバマは、リビアの政権を打倒しようとして、リビアに介入し、イラクとシリアでも違法な無人機戦争をして、それから逸脱しています。ですから、オバマに対する多くの批判は、誇張されてはいても、当たっていると思います。ロシアと中国との関係を改善するという考え方は結構です。特にロシアと。中国には疑問符がつきますが、ロシアとアメリカは、歴史的に何度もありましたが、中国の勃興で、両国の権益は一致するのです。両国は、彼が指摘している通り、イスラム過激派や、イスラム教徒のテロとの戦いに関心があります。

RT: 彼の政権で、ISISは“たちまち消え去る”とも言っています。軍事介入なしで、これが可能と思いますか?

IE: たとえ、ISISから都市を奪い返しても、連中は身を隠し、ゲリラ作戦をするでしょうから、それはいささか楽観的すぎます。しかし、軍事力だけを行使するのではなく、哲学が必要だというのは、いいところを突いていると思います。彼の哲学は、軍事介入を減らすことのように思えます。こうしたイスラム主義者集団の多くは、現地の権益を握っていますが、それでかまいません。戦うアメリカのおかげで、現地の権益が、国際的権益に変わってしまうので、アメリカは必ずしも関与すべきではないのです。連中に志願兵が加わります。連中は戦闘をすることで、金を得るのです。もし中東で、アメリカがより低姿勢になれば、イスラム教徒テロ問題も少なくなるでしょう。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/341232-clinton-election-trump-speech/

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野球選手の賭博を報じるだけでなく、一昨日、ジャパン・ハンドラー様の本拠で、まさに有力傀儡諸氏が、トランプ反対、他の共和党候補、クリントン候補のいじめ政策を支持すると発言。

元防衛相、前農林水産相、元外相らがシンポジウムに出席 29日、ワシントン

売国与党重鎮、宗主国詣でに行き、TPPは秋に通しますとお約束。戦争法案と同じパターン。

電気洗脳箱政治ニュースを見ると、鬱になる。皆様なぜ、平気で見ていられるのだろう。

Russia Todayに、復活祭(パスハ)祭礼記事があった。最も重要な祭礼。あちらでも、日本のような連休。一昨年オデッサで、ファシストによる反政府派市民虐殺が起きたのは5月2日。

大本営広報部は報道管制し、この事件を報じないので、事件にまつわる一昨年の翻訳記事をあげておく。

【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

日本会議の研究』菅野完著を読んだ。ヘイト本山積みの行きつけ書店で購入したのだが、驚いたことに、別のかたも、同じ本を購入された。
日本会議、全く興味もなく、知らないので、てっきり「生長の家」と同じ団体と思っていた。
「生長の家」というより、とんでもない原理主義者カルト集団。
鈴木邦男氏の行動も、ようやく納得できた。

麻生副総理の「ナチスのやり方を見習ったら」発言、「緊急事態条項」のことを言っていたのだと、納得。今回の選挙で、「緊急事態条項」を盛り込むという計画が、前からたくらまれていたことがわかる。現在の閣僚、このカルト集団と一心同体。

GHQの押しつけ憲法を無視し、自主憲法をつくるというが、言っている連中が、宗主国ジャパン・ハンドラーの傀儡なのだから、日本を取り戻すのではなく、日本を売り渡すことになるのは、考えなくてもわかる。

IWJの緊急事態条項シリーズ特集

イスラム原理主義者は、サウジアラビアや、アメリカの傀儡。
原理主義者というもの、皆本人はそうとしらず、自分の首をしめる組織の傀儡なのか。

「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか 「格差」を生んだ郵政民営化の真実 を激怒しながら読んでいる。著者の菊地英博氏と稲村公望氏に怒っているわけではなく、「郵政民営化」に。とんでもない破壊をしかけておいて、のうのうと「反原発」でめくらましをする売国政治家を怒っている。

対談で、お二人はマスコミのひどさを語っておられる。

242ページで菊地氏はいっておられる。

大マスコミについては、先ほどもお話しましたが、確かに、この郵政に関連しては、結局、アメリカの言うなりになってしまい、なしなか真実を報道できなくなっているのですね。これはある意味ではTPPと同じです。全国紙は、みんなほとんど賛成です。しかし地方紙は6割、7割が反対です。

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現在の日本は安倍総理を始めとする「日本会議」を名乗る輩の跋扈に苦しめられている。彼等日本会議の面々は生長の家の谷口雅春氏の思想を、根拠としていると主張しているらしい。 ... [続きを読む]

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