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2016年5月 1日 (日)

‘サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?'

公開日時: 2016年4月27日 12:19


リヤドのスカイライン上空を流れる雲 Faisal Al Nasser / ロイター

石油依存の経済をやめて、観光地になるためには、サウジアラビアは、多くの不条理な制約を撤廃すべきで、そうすれば、観光客ブームを享受できるかもしれない国際投資家のジム・ロジャーズは、RTに語った。

サウジアラビア国防大臣が、王国の石油に対する経済依存を減らす計画を発表した。Vision 2030と呼ばれる計画は、世界最大の石油輸出国が、低価格原油の世界での生活に順応すべく設計されている。今後15年程の優先項目の中には、観光促進や、兵器貿易拡大や国内投資増加などがある。

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RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう? 現実的でしょうか?

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか?

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

RT: 舞台裏では一体何がおきているのでしょう? OPEC会合がありましたね。特に、原油への依存を減らそうという発言を考えれば、OPECが描いていた石油生産凍結に、サウジアラビアはなぜ反対したのでしょう?

JR: OPECの連中は人々が割り当てを守らないの知っていて、お互いに信じていないのです。更に、彼らはそれが何の効果もないことがわかっているのです。石油生産と供給過剰に関して、彼らが、やろうとしている唯一方法は供給削減です。彼らはシェール石油生産者を倒産させたがっているのです。彼らは深層掘削業者を倒産させたがっているのです。実に賢明な計画ではありますが。

RT: サウジアラビアは、OPECの主要当事者の一国です。ところが、彼らは膨大な財政赤字になっていますね?

JR: 最初に一体何がおきるかによります。連中が先に破産するか、水圧破砕採掘業者が先に破産するかです。彼らは十分な埋蔵量があると思っています。そのうちにわかります。連中の石油埋蔵量も減っているのを私は知っています。極めて劇的に変化するしかありません。それ以外の選択肢はないのです。彼らが、女性をサウジアラビア観光にこさせ、自動車で動き回らせ、スカートはかせ、海岸に行ったり、メディナやメッカに行ったりさせると、本気で考えられるでしょうか...

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‘サウジアラビアは、収入相応の暮らしをすることを学ぶべき’

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか? 最近発表された計画は実現可能でしょうか?

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど?

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう? ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

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何度も書いていることを繰り返す。

某中近東の国にでかけた際、商社の方から、「交通事故になりそうな場合には、椰子の木ではなく、歩行者にぶつけるようにと言われています。歩行者は東南アジアの貧乏な出稼ぎ労働者ですが、椰子の木は、大変な手間と費用をかけて、水を与えて育てているので、大変な罰金を払わされるのです。」と言われた。もちろん小話だろうと思う。

それはともかく、産油国に生れたエリート、その身分だけで、豪勢な生活ができる。道路を歩いているのは、東南アジアの労働者のみ。

収入と能力は全く無関係。この点は、島国幹部と全く同じ。生まれこそが大事で、能力は関係ない。与党幹部をみれば、ええしのボンボンばかり。能力とは無関係の皆様ばかり。

官僚や御用学者の「能力」といっても、東大を出たかどうかだを。要するに、暗記力の競争。小生、新製品開発を長年担当したが、暗記力と新製品開発には何の関連もないと思う。暗記能力は、足を引っ張るだろう。それまでにないことを考えるのは暗記と無関係なので。つまり、アメリカの属国を70年続けた政治家も、官僚も、御用学者も、暗記した、これまでの路線以外は全く考えられないのだ。万一、そういう頓狂な人物が現れれば、排除される。奴隷集団。

国営放送の「そしてバスは暴走した」、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義による社会破壊の実態を正面から扱うまっとうな番組なのに驚いた。担当の皆様は会長から首にされるのてはないかと、不安になるくらい。

TBSの夕方の「緊急事態条項」に対する報道も、実に見応えがあった。傀儡政治家が、九州を利用して、東日本大震災では、緊急事態条項がなかったので、石油が手にはいらず、救急車対応ができず、救える命も救えなかったので、「緊急事態条項」を導入すべきだという、あのトンデモ傀儡官房長官が主張したことを、事実に基づいて完璧にひっくり返している。

緊急時には、国ではなく、当事者の地方自治体にこそ、権限を以上すべきだという、東北自治体の幹部諸氏の証言にこそ説得力がある。傀儡官房長官の発言、「緊急時には、宗主国が直接支配できるようにしたい」と言っているに等しい。売国の極み。

北朝鮮の声を張り上げる叔母様とは違って、美男・美女がおだやかに語っても、プロパガンダはプロパガンダでしかない。日本のマスコミの基本的レベルは、北朝鮮とかわらないと思う。予算だけは桁違いだが。

マスコミ(実態を正確に反映すべく、大本営広報部と呼ばせて頂いている)の現場には、良心をもった、優秀な方々がおられることが良くわかる。

国営放送に限らず、担当者ではなく、「マスコミ」と称する組織のトップが完全に腐っているのだ。腐っているから出世ができるのだ。出世している政府や、官庁や、労働組合幹部や、御用学者や、人気タレント同様、立派な犯罪人だと確信する。

ところで、トランプ氏、原爆投下を正当化したようだ。結局、あの国の多数の人々は、その言辞の外には出られない。そうではなく、原爆投下を批判している実に立派な方々もおられる。無私で、真実を報じることに全力を注いでおられる人々を、具体的に個人的に、存じあげている。情熱には頭が下がる。日本の大本営広報部が、そうした方々を紹介しないだけの話。

いま『核の戦後史 Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実』(「戦後再発見」双書)を読んでいる。こうした事実を知らず、読まず、脚気を調べるときに使われる、膝のお皿を叩くと足が上がる条件反射で反応するような方から時折コメントを頂く。もちろん公開せずに、削除させて頂いている。半日かけて、条件反射で、拙劣な翻訳をしているわけではない。批判は、皆様のブログでしていただければ十分だろう。

ずっと昔に下記記事を書いた。素人の妄想が全く場違いなことを祈りながら。結果として、素人の懸念と、大本営の懸念とされるもの、いずれが現実に近いだろうか。はずれた方は捨てて、、当たった方によるのが常識だろう。しかし、洗脳国家では、真逆こそ真。

仕事(政策)を成功させる基本は、社内のいやな奴やら可愛い奴の、どちらをを支持するという馬鹿げた問題ではない。傀儡政権の政策は、なにがあろうと、日本人庶民の生活を永久に犠牲にして:、宗主国に貢ぐことだ。犯罪集団、大本営広報部は絶対に報じない。

チェルノブイリ周辺の人々の運命、日本人の運命の25年先を行っているだけのことに思えてくる。はるばる海外取材は不要になってしまうのだろうか?チェルノブイリ、「近うて遠きもの・遠くて近きもの」流に言えば、遠くて近きもの。官製報道・報道管制の前に、連日、再放送すべきだろう。ドイツのような、選挙結果のsea-change(大転換)のためにも

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コメント

           欧化しないスンニ-女性はきれい

  ある海辺の町でニカブというかヴェ-ルというか,目だけを出す女性と初めて話をする機会に恵まれたことがある。知り合いになったスンニ-派の女性の紹介であった。衣装店の店員さんで月給は推定月2.4万円。25歳。清楚な方で話し方も穏やか。やせ細っていた方である。
  小生の偏見かも知れないが,こちらのスンニ-派女性の衣装がいやに美しく見える。特に3人並んで歩くと,春風に乗った感じですがすがしく,3人ともきれいに見える。とりわけ,ニカブを被った女性の衣装の着こなしは他のスンニ-派の女性より美的感覚が優れていると思う。色の取り合わせが抜群である。いくらかモンドリアンの絵画を思わせる。
 
  一方,キリスト教の女性や中国系の女性の服装は,一概にいえないが,欧州の美女を見習う傾向が強い。ショ-ン・コネリ-以来のボンド・ガ-ル系もいれば,ジ-パンを膝上数十センチまで斬り,露出して歩く娘もいる。中国や韓台からの留学生も同じ。
  他方,ムスリムの男性は長袖,長ズボンが一般的で,肌の露出を避ける。帽子もいろいろなタイプがあり,確かに中国の烏魯木斉のムスリム男性と南東アジアの男性の帽子とは異なる。しかしデザイン的には面白くない。それは,イスラム教が偶像を禁止しているばかりでなく,華美な装飾を遠ざけているからでもある。西欧中世のロマネスク建築が装飾を廃しているが,そのことが却って美しい建築様式を生み出しているのと対照的である。

  ところで最近,こちらの海辺での町で変な服装をした若い女性Aを見かけた。ニカブを被ったスンニ-派の女性だが,パンツが膝上数十センチで,ほとんど臀部近くまで見える。人肌を露出することを嫌う厳格なスンニ-派からすれば,彼女はスンニ-派ではない。
 何時の時代にも,どこにでも頭のおかしい人々はいるからそれほど気にしない方がいいのかもしれない。しかしムスリムの男性も女性も肌の露出を避けるのは,聖典クオランの教えにあるからだそうで,露出度を下げるのは,相手に過度の性的刺激を与えてはならないからである。

 上下半身の露出度が高い保養地や海辺の町は例外としても,あるいは日本駐留の米軍兵士や,ISIS兵士の蛮行やレイプも例外としても,露出度が高い女性と低い女性とではどちらが相手に過度の性的刺激を与えるのであろうかと,想像したことがある。
 スカ-トの脇が少々割けた中国人女性の衣装もある。ちらりと見えるのが刺激的であるが,世界中の男性にアンケ-トを採れば,露出度の低い女性の方が魅力的ではないのだろうか。ゆえに,「隠すが秘なり」と,世阿弥も言ったのである。

 それでもこの海辺の町の女性の何人かは,ニカブをとり素顔を見せ,洋装をするときがある。フランスのように禁止されているわけでもないのに,欧米の女性に憧れてなのであろう,しかしジ-ンズや長ズボンをはき,下肢を隠す。クオランの教えは健在であり,上述の女性A嬢は例外である。

 女性が車の運転を禁止され,被選挙権もない時代が長く続いた。男尊女卑のサウジアラビアが今後どのように国を運営していくのか,シリア・イラク・9.11問題は別にしても,宗教的・文化的にどのように変貌していくのか,興味は尽きない。

追記: この海辺の町の食堂は,ムスリム系と仏・キリスト・ヒンズ-教系とに別れる。豚肉を食べるか,食べないかである。しかし,商業的複合施設にいくと,食堂が隣り合わせにあるから,教徒によって入る食堂が異なる。と同時に肌の露出度も異なるから,露出度によって豚肉料理が出されるか出されないか,判断できる。おそらくこれは宗教的差別ではないだろう。
 またある店では,額縁にメッカに巡礼したことを示す証書(アラビア文字)が収まっているのを見かけることがある。小生のような非イスラム教徒はメッカに巡礼できないそうである。神をも怖れぬ不届き者。ましてや露出度高い女性がメッカやメディナに足を踏み入れることは神を冒涜することであろう。果たしてどうなるか。

追記2: 加藤周一の「近うて遠きもの・遠くて近きもの」を引用されて本ブログご主人が記事を書いているのを知らず,小生は兵庫助(16-ち)で,「近うて遠きもの・遠くて近きもの」を引用した。ご主人の読書力の広さやその応用力の高さに敬服した次第。
 なお,若い人は,「なしくずし」という事(『山中人閒話』,1982.8)も併せて読むことをお願いしたい。「遠くて近きもの」の事例がいくつか取りあげられている。例えば,
 1  「自衛のための」核武装
 2  「国際的責任のための」海外派兵
 3  「愛国心のための」徴兵制度
 4  「平和と自由のための」局地戦争 または 両超大国間の軍事的紛争へのまきこまれ。

 「1」はトランプ氏が米大統領になれば,加藤の予測は大当たりということになるだろう。
 「2」は,前国会で安倍公明・自民党政権が成し遂げたことである。憲法違反の米軍協力法=安保法である。
 「3」高校まで自衛官募集案内が白昼堂々と来るようになった時代だから,これ亦的中であろう。
 「4」局地戦争の局地とは 南沙諸島か 与那国島付近であり,両超大国とは現在,米国と中国であろう。オフショア戦争を思わせるが,加藤は1982年以前から今日の事態を予測していたということになるだろう。
 

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