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2016年5月12日 (木)

ネタニヤフと“エネルギー・チェス”をするプーチン

F. William Engdahl
2016年5月4日
NEO

4月21日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との非公開会談のため、モスクワを訪問した。マスコミは、会談は、軍事衝突の可能性を避けるべく、モスクワが設けたある種の定期的ホットライン対話の主題、シリアにおける状況を巡るものだったと報じた。ところが、両者は、東地中海にあるイスラエルの巨大なレビヤタン海洋ガス田開発へのロシア参加の可能性という全く別の話題を話あったように見える。もし両国の合意がまとまれば、中東における、プーチンと、ロシアの戦略的な役割にとっても、地域におけるアメリカの影響力の将来にとっても、その地政学的含意は桁外れなものとなりうる。

イスラエルのマスコミは、ネタニヤフ-プーチン会談は、“戦争で疲弊したシリア上空での両国空軍の調整と、ゴラン高原の状態…”に関するものだと報じている

ところが、ロシアの国営報道機関の記事によると、更にネタニヤフとプーチンは、世界最大の天然ガス生産者で、販売業者でもあるロシア国営ガスプロムが、イスラエルのレビヤタン天然ガス田における利害関係者としての役割の可能性を話し合った。ロシアがこう着状態のイスラエル・ガス開発に参加すれば、海洋ガス田操業における、イスラエルの財政リスクを引き下げ、レバノンのヒズボラやイランなどのロシアの同盟者は、ロシアの合弁事業を標的にしようとはしないだろうから、ガス田の安全保障も高めることになる。

もしロシアの報道が正確であれば、これは、プーチンの中東におけるエネルギー地政学にとって、世界の石油とガスの中心地を支配しようという益々不手際な動きの中で、アメリカ政府が大敗北をあじあわせる新たな大きな一歩となりうる。

ロシアの関心

多くの外部の観測筋は、プーチンが長年にわたるアメリカ同盟者ネタニヤフと、そのような対話をするのに驚くだろう。この背後には非常に多くの要素がある。一つは、ネタニヤフ政権閣僚を含め、イスラエルに在住する100万人以上のロシア人が存在しているおかげで、ロシア大統領が持っている影響力だ。より重要なのは、2015年、猛烈なネタニヤフの抗議にもかかわらず、オバマ政権がイランとの核協定を進めて以来、アメリカ政府とイスラエル政府の関係は、控えめに言っても、冷却したことだ。

状況はプーチンとロシアによって巧妙に作り上げられた。

アメリカ政府は、トルコのレビヤタンからの大型購買契約、イスラエル海洋ガスの大手顧客になる契約を含め、ネタニヤフと、トルコのエルドアン間の政治的和解を強制したがっている。アメリカ政府にとって、それは、現在60%以上ものトルコのロシア・ガス輸入に対する依存を引き下げる。見返りに、イスラエルは、アメリカ政府の承認を得て、トルコに、先進的イスラエル軍装備品を輸出することに同意するというものだ。

ところがトルコとイスラエル間の二国間会談は、多数の差異を巡って、行き詰まっていると言われている。そこで、ロシアが参入するチャンスが現れたのだ。

シリアから軍の一部を撤退させるという驚きのロシア決断後、3月16日に、プーチンが、イスラエルのルーベン・リブリン大統領をモスクワに会談に招いた。重要なのは、この訪問が、個人的には、大統領と意見が食い違うことが多いネタニヤフによる承認を得ていた点だ。目的の一つは、明らかに、ネタニヤフのモスクワ訪問を根回しすることだ。

ゴラン、レビヤタン、トルコ

全中東と、さらにそれを越える地域にとって、いちかばちかの地政学的賭けとなる、プーチンと、ネタニヤフとの間の複雑な現実政治の交渉が行われているのだ。

現在、見える要素の中には、イスラエルの巨大海洋レビヤタン・ガス田の天然ガス開発と、マーケティングに対するガスプロムの提携と投資の可能性がある。ロシアとイスラエルとの間での、イランが支援するヒズボラや、ゴラン高原からのシリア軍からの攻撃に対する、ある種のイスラエル安全保障の約束も含んでいる。アメリカ政府が希望している、エルドアンのトルコに対する、ガスと武器の輸出、つまり、ガスプロムと、トルコに対するロシアの影響力を弱体化するはずの取り引きを、イスラエルが撤回するという取り引きも含まれている。

イスラエルのレビヤタン

まずはレビヤタンだ。2010年末、イスラエルが、排他的経済水域(EEZ)だと宣言する場所で、素晴らしい“超巨大”海洋ガス田発見を発表した。地質学者が、それはレバント、あるいは、レバント海盆と呼ぶ場所にある。発見されたものは、ハイファ港の西、約134キロ、深さ4.8キロにある。彼らはそれに、聖書に出てくる海の怪獣にちなんで、レビヤタンという名をつけた。デレク・エナジーが率いる、イスラエル・エネルギー企業三社が、テキサス州ヒューストンのノーブル・エナジーと協力して、ガス田は、16兆立方フィートを埋蔵しているという最初の推計を発表したが、これはこの十年の間に発見されたものの中では、世界最大の深海ガス田だ。イスラエルが 1948年に、建国されて以来初めて、イスラエルはエネルギーを自給自足でき、主要ガス輸出国になる可能性がでてきたのだ。

約5年、ないしそれ以上の昔から、現在まで、早送りしてみれば、世界と、主要エネルギー地政学の当事者としてのイスラエル参入は、全く違って見える。2014年末以来、石油と天然ガスの世界価格は劇的に崩壊し、本格的回復の兆しはほとんどない。

イスラエルの内政が、更に、レビヤタン開発に対する規制当局の承認を阻止してる。 3月28日、イスラエル最高裁判所は、海洋ガス田開発を遅らせる恐れがある天然ガス業界の規制変更を凍結するというネタニヤフ政権の提案を阻止した。裁判所は、10年間は、規制の大きな変更を妨げるはずの“安定性”条項提案に反対したのだ。承認された政府の枠組みが無いことで、レビヤタン開発は遅延した。ノーブルと、イスラエルのパートナー、デレク・グループ社は、レビヤタンの二大主要利害関係者だ。

2012年の、かつてのロシアによるレビヤタン参加の試み以降、変わったのは  ネタニヤフ政権とオバマ政権が、イランや他の様々な問題を巡って、良好な関係とは到底言えないという事実だ。世界の石油とガス市場も不況で、イスラエルには、レビヤタンを開発するための主要外部投資家が早急に必要になった。

現在、テキサス州ヒューストンの企業、ノーブル・エナジーは、長年の最悪な石油業界不況のさなか、過去二年間のエネルギー価格崩壊による悪影響を感じて、難局を切り抜けるため、様々な国際プロジェクトの株売却を検討している。

2015年10月、イスラエル情報筋が、ウラジーミル・プーチンが、イスラエルで始まったばかりの海洋ガス開発へのガスプロムの参加を再提案したと報じた。有力なイスラエル人ジャーナリスト、イュード・ヤーリによれば、プーチンは、巨大で金のかかるレビヤタン・プロジェクト合弁事業の株を保有し、ガスプロムが、イスラエルの天然ガス部門に参入するというロシアの関心が復活したことを表明した。イスラエル・中東政治に精通している人物と見なされているヤーリは、前回2012年、ガスプロムとの取り引きに反対したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は現在2012年の姿勢を考え直しているとも述べた。

2012年 ガスプロムは、レビヤタン株の30%を買うのに一番札を入れた。レビヤタンのノーブル・エナジーのデレク・エナジーが率いるイスラエル側パートナーは、当時、必要な資金、ノウハウ、そして、ガス貯留層の潜在能力をできるだけ早急に全面活用するためのコネが足りないので、戦略的パートナーを迎え入れることに決めていた。

天然ガス液化(LNG)工場建設を含む、発見されたガス田開発の費用だけでも、100-150億ドルと推計されている。当時、レビヤタン・ブロック所有者たちの間で意見が割れていた。イスラエル億万長者イツハク・ツューヴァのデレク・グループは、同社の地政学的な力や、世界的なマーケティング力を考慮して、ガスプロムと取り引きをすることに熱心だった。アメリカを本拠とするノーブル・エナジーは反対したが、アメリカ政府にそうするよう勧められた可能性が高い。ガスプロムはこの入札では負けた。

2015年10月、ロシアのシリア軍事介入が始まってから一カ月後、シドニーを本拠とする新聞オーストラリアンに、プーチンが、最近、ネタニヤフに、レビヤタン取り引きと引き換えに、“ヒズボラやハマースの挑発行為による、[イスラエル]ガス田に対する挑発が決して行われないようにするつもりだ”と語ったとヤーリは述べた。シリアにおける、ロシアの最近の軍事的な役割を考えれば、これは明らかに、空約束ではない。

トルコとイスラエル

ロシアとイスラエル間のエネルギーと安全保障に関する極めて重要な取り引きとなる可能性があるものの、もう一つの要素は、ガスプロムからのレビヤタン投資と、イスラエルの海洋エネルギー・プロジェクトに対するロシアの安全保障を選択して、アメリカが支持するトルコのエルドアンとの交渉をやめるという、イスラエルの同意だ。

今年3月始め、アメリカ政府のネオコンが、特別な利権や協定を欲しがっている地域に現れる不気味なコツを持っているアメリカのジョー・バイデン副大統領が、ネタニヤフと会談するため、テルアビブに出現した。両者の非公開会談後、イスラエルの主要日刊紙ハアレツによると、バイデン、ネタニヤフに、ガスプロムのガスを置き換えるべく、イスラエルのレビヤタンのガスをトルコに送ることになる契約をエルドアンとまとめるよう圧力をかけた。バイデンは、NATO加盟国トルコに先進的兵器を輸出するよう、イスラエルに圧力をかけた。

以来、イスラエルとトルコ間で継続中の秘密会談では、具体的な成功はない。イスラエル・マスコミに、ここ数週間、イスラエルとトルコの間のいかなる緊張緩和の前提条件として、イスラエルに対するテロ活動の命令を出しているとイスラエルが主張しているトルコのハマース指揮所を、エルドアンが閉鎖するよう、イスラエル軍が何度も要求していると、イスラエル国防大臣モーシェ・ヤアロンはイスラエル軍を代表してのべた。トルコは同意していない。イスラエル軍は、気まぐれなエルドアンとのいかなる協定より、ロシアとの軍事協力を維持する方を好んでいると報じられている。

ネタニヤフとバイデン会談のわずか数日後、プーチンが、直接ネタニヤフではなく、より外交的に、イスラエルのリブリン大統領に招待状を送ったのが決して偶然でないことは明白だ。

リブリンは、両国間の外交関係修復25周年の式典という口実で、モスクワに招かれた。レビヤタンへの、ガスプロム参加と、諮問委員会にディック・チェイニーや、ロスチャイルド男爵などの名前がある、疑わしいほど良いコネを持ったアメリカのエネルギー企業ジェニー・エナジーが、イスラエルの子会社経由で巨大な油田を発見したと主張するイスラエルが占領しているゴラン高原の将来を主要な話題とする、最近のモスクワでのプーチン-ネタニヤフ会談を準備する慎重な裏ルートとして、彼が動いていたのは明らかだ。

イスラエルのゴラン高原永久占領に対する、アメリカのオバマ大統領の支持を得るという最近のネタニヤフの努力は、無視されたと報じられている。オバマとの会談時、アメリカを本拠とするジェニー・エナジーのイスラエル子会社による、膨大な石油油田発見の報告を、ネタニヤフが心の底に持っていた可能性が高い。

モスクワでの会談で、リブリン大統領は、イスラエルは、ヒズボラや他のイランの支援を受けた組織が、戦争で疲弊したシリア国内の混乱と、ゴラン高原での力の空白につけこんで、国境近くに対イスラエル攻撃の為の基地をつくることが決してできないようにするよう願っているので、イスラエルとシリア間に、ゴラン高原で、国連兵力引き離し監視軍の駐留の復旧を支援して欲しいとプーチンに要請した。最近の戦闘で、国連は撤退を強いられていた。

明らかなのは、モスクワ、テルアビブ、アンカラ、アメリカ政府、アメリカのエネルギー企業、イスラエル・エネルギー企業や、ロシアのガスプロムの全員にとっては、究極的な地政学的な利害関係は膨大ということだ…

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/05/04/putin-plays-energy-chess-with-netanyahu/
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大本営広報部のブラジル政治報道、宗主国大本営広報部。想像通りのあきれるレベル。

漏洩文書がでたTTIPのことは、いずれの洗脳メディアも全く報じない。(と思う。本気で見ていないので。)

見ていれば、大宅壮一の言う通り、一億総白痴になること確実。

TTPで主権を剥奪する悪辣な男の広島訪問、何がありがたいのか、全くわからない。

悲しい属国の愚かな国民。

戦争犯罪だったとわびなければ意味はない。宗主国がわびるはずは100%ない。

パナマ文書とうとう解禁!日本の有名企業名が続々登場するも日本政府は調査を放棄!? 次の革命はデジタルの力でもたらされる!岩上安身による『タックスヘイブンに迫る~税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏インタビュー!  2016/05/10

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                    二つのTPPとパナマ文書

 パナマ文書で知ることになったタクス・ヘイブンでの租税回避は「合法的」だが国民の納税意識を低からしめるのが難点であるということで,一件落着というブログ・○痴メディア界。しかし小生にはまだ納得がゆかない。
  ところで,財務省だったか,旧大蔵省だったか,3年前ぐらいに,「海外に資産5000万円以上を持つ者には課税する」といった通知(新法)を出したような気がする。今回モンセカ・フォンセックで名前があがった個人は皆さん,財務省に申告していると推測するが,申告していないとすれば,合法ではなく違法であり,重加算税の課税の対象である。

  ちょっと前に住んでいた海辺の町の離島が租税回避地であるという話を聞いたことがある。まだ訪れたことがないので,近々行ってみたいと思う。「租税回避地巡り小旅行」といった商品をどこかの旅行会社が販売してくれることを期待している。

  南東アジアでは,日本の五輪招致委員会が裏金(顧問料?)を送ったとされるシンガポ-ルも,マレ-シアのラブアン島なども租税回避地である。ベトナムやブルネイは聞いていない。しかしないわけではないだろう(香港については前回述べた)。

  南東アジアではないが,NZはラテンアメリカ指導者たちの租税回避地だそうだ。チリ,エクアドル,メキシコ,アルゼンチンの大統領やコロンビアの元大統領。みな大統領というのが妙に一致している。またペル-のフジモリ・ケイコ氏の名前もある。
  アメリカ合衆国のネバダ州やデラウェア州の租税回避地は有名である。さらにオーストラリアも租税回避地らしい。鄧小平の提言『金持ちになりたいヤツから金持ちになれ』以来,裕福層に仲間入りした中国人などが多額のカネを中国本土から持ち逃げして課税を逃れているという話を聞いたことがある。

  こうみてくると,タクス・ヘイブン(租税回避地)の地が太平洋を取り巻くように存在するように思われる。しかしそうすると日本も租税回避地の一つであるように思えてくる。安倍首相が言っていたように「企業が世界で一番活躍できる」社会=日本。その日本では財務省の睨みがきついので,直接には租税回避のための法律はつくれない。したがって法人税を安くし,消費税をたくさんむしり取り,間接的に日本を租税回避地にしようとしているのが,公明・自民党現政権である。
  かくして日本国民からみれば,公明・自民党政権はTPP(問題を複雑にする租税)によって,国民を収奪する国を目指しているといえよう。

  日本の伝統の一つは,長期計画の不在である。神戸の大震災やフクシマの原発事故あるいは熊本の大地震が起きても被害をできる限り小さくしようという計画も意思もなかった。ようやく地方自治体の首長さんたちの努力により,長期計画を欠く日本政府の欠点を補おうとする努力が進行中である。

  公明・自民党政権が続けば,さらに法人税は引き下げられ,消費税率は上げられる。誰が一体,この長期計画・構図を描いたのであろうか。日本人ではないだろう。しかし二つのTPP(環太平洋国家主権制限協定)とTPP(問題を複雑にする税:Tax Perplexing the Problem)によって日本の良き伝統は葬り去られるだろう。そしてまたミナマタ病やイタイイタイ病が発生するだろう。

追記: 作家の室井佑月氏は『税収が足りない』とか二度といわないで』と国に注文した(週刊朝日,5月13日)。今小生は,彼女の注文に賛成する。

追記2: 二つのTPP。無理矢理,ふと,小生が思いついた題名だが,租税回避の問題は,一代の問題ではなく,遺産相続の問題である。例えば,三菱自動車がタクス・ヘイブンに貯め込んだ資産を日産がどのように引き継ぐかである。また例えば,三木谷浩史氏はサントリ-と楽天の社長・会長だが,ご子息たちに財産を譲渡するとき,日本の国税当局は,この譲渡を把握できないだろう。

追記3: パナマ原文書にあった創価学会会社がカリブ海のタクス・ヘイブンで租税回避をしていたことは今回論じない。周知のように,海外の創価学会会員は多い。その上納金がどうなるのか分からない。ただ貯めるだけではないだろう。

         ヒロシマ,フクシマ そして 香港           

  殺された人々にとって,ナパーム爆弾で殺されようと,ガス室で殺されようと,クラスタ-爆弾で殺されようと,あるいは核爆弾で殺されようと同じ。
  遠くは,ベトナム侵略戦争を引き起こした米国は謝罪しなかった。真珠湾を攻撃した日本帝国政府も謝罪しなかった。近くはMH17便を撃墜したウクライナ国の大統領も謝らず,日本から返す充てもない円借款をして引き上げた。

  殺された人に限らず,爆弾やガスや火炙り銃で負傷した人々も同じ。南洋のジャングルで餓死,病死した人,足や手を失った人々も忘れてはいけない。彼ら,彼女らに対して誰が謝罪したのか。普通なら,それなりに真っ当な人生を歩み,鬼籍に入られた人たちであったろうに。
  また戦争体験によるPTS後遺症に悩み,あるいは自殺し,犯罪を起こさざるを得なかった元兵士に対して誰が謝罪したのか。従軍慰安婦問題もある。中曾根中尉よ,貴官は謝罪したことがあるのか。

  日本以外では一般に,謝罪すれば,賠償金の問題が生じる。日系アメリカ人に対する捕虜収容所での扱いを謝罪したアメリカ政府は賠償金を戦後払った。もちろんこれは国内問題である。しかしアメリカ合衆国政府が引き起こした戦争,海外での政権転覆,要人暗殺,民間航空機撃墜を謝罪していない。

 謝罪しないのは,アングロ・サクソン民族の特徴なのかどうか。プロテスタントの特徴なのか。それは分からない。ゲルマンのドイツはユダヤ人に謝罪した。また日本政府は南洋諸国,中国や韓半島民族に心から謝罪したことがあるのか。

 オバマ大統領がヒロシマを訪問するようだ。核分裂連鎖反応について加藤周一の『近うて遠きもの,遠くて近きもの』で論じたことがあるが,もしオバマがヒロシマを訪れるなら,フクシマも訪れるべきである。どちらも核爆発で被害者が出た地域であるからである。もし戦争一般に反対であるなら,ヒロシマである必要はない。千鳥ヶ淵墓地で十分である。

 しかし現在,オバマにも元科学技術庁中曾根長官にも興味はない。興味があるのは香港である。タクス・ヘイブンの一つ,香港。香港では旅券をもって銀行に行けば,小生のような貧乏人でも口座を開けるそうである。但しある一定の額を貯金しないといけないらしいが,日本のほととんど0(ゼロ%)金利よりは高いだろう。特にHSBC香港上海が世界的に展開しているので,この銀行に口座を開設して,いくらか脱税,否,節税でもしてみようかなと思っている。

  ところで香港はなぜ,タクス・ヘイブンの土地になったのであろうか。香港が英国から返還されたのは,1997年7月1日。もう少しで20周年記念。
  返還式典では江沢民主席が「一国二制度」の方針を強調し,パッテン総督とチャ-ルズ皇太子が香港の「民主主義」を自賛し,将来もそれが維持されることを望むといっていた。どちら側も植民地時代の過去には触れなかった(「香港所感」,加藤周一,夕陽妄語Ⅵ,朝日新聞社),という。

  しかしながら,英国の侵略と残酷な弾圧(例えば1925.5.30事件)があったにもかかわらず,パッテン総督もチャ-ルズ皇太子も,中国人民に対して「謝罪」はしなかった(同上)。また中国政府側も過去の植民地支配を咎めず,香港返還の実をとった。その理由は加藤が推測したように,香港ドルが米国ドルに結びつけられたまま残り,中国経済にとって香港の現状がもたらす利益が大きいから,である。つまり「香港の現状」とはすでにタクス・ヘイブンとして機能している香港=「一国二制度」を含意するだろう。香港はすでにほととんど汚れ金洗浄地(タクス・ヘイブン)になっていた。

  最近英国のキャメロン首相は,ナイジェリア政府の大腐敗を指摘して顰蹙を買っているが,香港にタクス・ヘイブン制度を持ち込んだのは英国である。南洋の人々の話を綜合すれば,日本の政府経済援助ODAの6割は政府高官の「袖の下」,賄賂として消えた。その一部は,香港の銀行に預けられ,汚れ金が洗浄されたといえよう。現在,スイスや香港や米国の捜査局が調査している首脳にもたらされた金員も香港経由であろう。

  また黄金の三角地帯といわれたように,タイ,ラオス,カンボジアでは麻薬が栽培され,一部は欧州に,一部は日本に向かった。アフガニスタンでは米国のCIAが麻薬栽培を広めた。それらの売買代金の多くは,香港に集められたにちがいない。まことに香港こそ,身近なタクス・ヘイブンの地である。香港の魅力は尽きない。

追記: 5月10日に発表されたパナマ文書の中には,TEPCOつまり「東電」の名があった。なぜ国内独占企業がケイマン諸島やオランダに金を預けるのだろうか。よく分からない。国税局は厳しく査定すべきであろう。

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