« ロシアではなく、平和こそ、アメリカ権力にとっての本当の脅威 | トップページ | 欧米によるソフト・パワー文化攻撃 »

2016年5月18日 (水)

『1984年』にようこそ

2016年5月14日

Chris Hedges

TruthDig


アメリカ支配層が会合しているボストンの会場前で、州の星の代わりに大企業ロゴを描いたアメリカ国旗を掲げるマサチューセッツ州サマヴィルの抗議行動者ボブ・ボウズ(Steven Senne / AP)

大企業全体主義の策略は暴露されてしまった。ウソと、あやつられることにうんざりした国民は、既成政治勢力に反対するようになった。だがゲームは終わったわけではない。大企業権力は、強力な支配手段を備蓄兵器にもっている。連中はそれを使うだろう。民主主義の装いが剥がされると、むき出しのげんこつという、国家による弾圧がそれにとって変わる。我々が迅速に行動しない限り、アメリカはひどく不快なものになりつつある。

“わが国の政治体制は腐敗しています。”ワシントンD.C.に電話した際に、ラルフ・ネーダーは言った。“壊死に向かっています。市民反乱の臨界点に到達しつつあります。”

アメリカ史における今の瞬間は、アントニオ・グラムシが、“空白期間”と呼んだもの、信頼を失った政権は崩壊しつつあるが、新たなものが、まだその後を埋めていない時期だ。次にくるものがより良いものである保証は皆無だ。しかし間もなく閉じるであろうこの場は、国民が新たな構想と、新たな方向を擁する最後の機会だ。

この構想は、アメリカ全土における市民動員と市民的不服従という大規模大衆行動によってのみ実現可能だ。アメリカ史でも、この時点を極めて重要な機会で、おそらく我々を独裁から救える最後の機会と考えているネーダーは、5月23日から、5月26日までの三日間、ワシントンD.C.の憲法会館、“打ち破る力”あるいは“市民革命ウイーク”と彼が呼ぶ左翼集会を計画している。首都に、アメリカが専制政治に陥るのを止めるための演説、組織、動員に多数の活動家や社会活動指導者を集めるつもりだ。

“二大政党は、政治的に内破しかねません”とネーダーは言う。“二大政党は、異なる候補者やスーバーPACのおかげで分裂しかねません。たからといって、連中の金蔓連中が内破するわけではありません。”

“選挙は民主主義にとって、立ち入り禁止の場所になってしまいました”と彼は言う。“選挙は民主主義の根本たる市民社会にとって、立ち入り禁止の場所になってしまいました。そういう状態になると、根っこはしなび、枯れます。政治は今や余興です。政治が大企業権力を困らせることはありません。誰が勝とうと大企業の勝ちなのです。両党とも、中小企業ではなく、ウオール街の代表です。ウオール街は連邦政府にしっかり食い込んでいます。”

彼女なら、どうするか読めるし、財界と軍の支配層に長く奉仕してきたので、ウオール街がクリントン支援に集まっているとは言え、ドナルド・トランプは、ヒラリー・クリントン同様、大企業機構を粉砕する計画を持ち合わせていない。トランプがしたのは、主にワーキングプア白人が体現している、有権者中の“人種差別主義者や右翼過激派”を、おそらく最後の機会として、選挙プロセスに参加させたことだとネーダーは指摘する。

左翼の大半は、特に民主党による予備選挙で、バーニー・サンダースを指名させないための露骨な不正工作を見て、大衆運動の構築によってしか変化が実現できないことを理解したのだとネーダーは言う。これにより、少なくとも、この原始ファシスト勢力が政治プロセスをあきらめてしまうまでは、左翼にチャンスがもたらされたのだ。もし、この機会を捕まえそこねれば、我々は破滅の運命かも知れないと彼は言う。

今や企業利益優先で支配されている、商業マスコミの崩壊に、彼は絶望している。

“トランプの選挙戦は商業マスコミに大いに受けます”とネーダーは言う。“討論時、彼は高い視聴率をもたらします。彼はテレビ局を愚弄しています。彼は言います。‘私’はこの討論をボイコットする。あなたがたの利益には損害ですよ。’アメリカ史にこれまで、こういうことがあったでしょうか? これは腐敗を、選挙の商業化を示しています。”

真面目な政治討論を儲かるものと見ておらず、些細なもの、みだらもの、空虚なものにばかり焦点を当てる商業マスコミが助長した質の落ちた国民的論議が、トランプのような見世物師や詐欺師に力を与えているのだ。

“トランプは実に平易な言葉で語りますが、一部の言語学者によれば、三年生向けレベルだといいます。”とネーダーは言う。“彼は、まるで父親のように話します。彼は言います。‘私’が皆に仕事を探そう。私が産業を取り戻そう。私が製造業を取り戻そう。私が皆を移民から守ろう。’マスコミは、彼に決して異議申し立てしないのです。彼はこう質問されないのです。‘こうしたこと全てを一体どのように実現するつもりですか? 第一歩は何ですか? 第二歩は何ですか? ホワイト・ハウスは、議会や裁判所を無視するつもりですか?’彼は聴衆を驚かせます。彼は聴衆を、いじめ、ウソ、‘チビ・マルコ’という類の侮辱や、壁代はメキシコに払わせるやら、人類の四分の一を占めるイスラム教徒を、我々が解決法を見つけるまでは、これ以上入国させないという類の話で驚かせるのです。マスコミは決して彼に追いつけません。彼は常に攻勢に出ています。彼は常にニュースになります。商業マスコミは、サーカスが大好きです。それで高視聴率がとれ、収益も上がりますから。”

娯楽情報番組に注力することで、大衆を情報不足のままにし、容易にあやつられてしまうようにしておくだけでなく、本当の改革や変化を支持する声を締め出しているのです。

“商業マスコミは、健康の安全や、経済的福祉推進を推進するなどして、本当にアメリカを素晴らしい国にしようとしている市民運動団体や、市民運動指導者は出演させません”とネーダーは嘆いた。“これらの団体は圧倒されています。彼らは疎外されています。彼らは、全国、州や、地方選挙の質を良いものにすることを妨げられているのです。日曜日のニュース・ショーを見てください。大多数の国民が、単に、より効率的というだけでなく、もっと人命を救える、医師や病院を自由に選べる、全員の為の本格的メディケアを望んでいることには誰も具体的に触れることができません。数日前ナショナルプレスクラブで、重要な記者会見がありました。全員の為の本格的メディケア、つまり国民健康保険制度の主要な提唱者、ステフィー・ウールハンドラー医師と、シドニー・ウルフ医師という、国民健康保険制度を求める医師の会(Physicians for a National Health Program)のトップが出席しました。これは約15,000の医師がメンバーになっている団体です。誰もきませんでした。マイナーなメディアの記者一人と、企業犯罪記者だけでした。あらゆる種類の重要抗議行動があり、議会前で政治賄賂に抗議して、1,300人が逮捕されました。わずかにNPRと‘デモクラシー・ナウ!’が報じたのを除き、やはり全く報道されません”

“全体制が操作されているのです”と彼は言う。“それを脱する唯一の方法は、市民運動団体の動員です。

“優れた方向転換や改革に関する市民運動団体を、一カ所に最も多く集める、アメリカ史上最大の集会を我々は企画しています”と彼は予定しているイベントについて語った。“初日は『打ち破る力、それをどのように起こすか』というものです。わずかな予算で 30年間以上も、道路の安全問題や、危険だったり、効果がなかったりする薬品を、市場から排除したり、食習慣を、ジャンク・フードから栄養のあるものに変えたり、死刑囚監房から、殺人でのかどで、誤って有罪判決を受けた人々を救出したりして実績をあげている18の団体が参加します。こうした団体の予算と人員を三倍にしたらどうなるでしょう? こうした18団体の総予算は、何十人ものCEOの一人が一年で稼ぐ金額より少ないのです。”

ネーダーは、サンダースに、全国規模の一般市民動員作業に参加するよう呼びかけている。クリントンは、彼の言葉の一部を借用するかも知れないが、彼女や民主党幹部は、ウオール街に対する、サンダースのポピュリスト的訴えを、党綱領に取り込みはしないだろうと彼は言う。もしサンダースが市民動員に参加しなければ“彼の運動は完全崩壊するでしょう”とネーダーは警告した。

ゴールドマン・サックスなどの大企業に、大金を貰って行っている講演が公表される可能性というスキャンダルの見込みとともに、クリントンの不支持率の高さから、トランプが大統領の座を勝ち取りかねないと懸念しているともネーダーは述べた。

“ハリー・ウォーカー講演エージェンシーとの彼女の講演契約を私はもっています”と彼は言った。“彼女の契約には、こうした企業スポンサーは、基本的に非公開だという条項があります。マスコミは入れないのです。私個人専用の、私が話した内容の速記録を作成させるため、速記者に1,000ドル支払ってください。私の講演料は一分5,000ドルです。彼女は全て思い通りにしています。彼女は決してこうは言いません。‘調べてみましょう、とか、見つかるかどうか探してみましょう。彼女はとぼけているのです。しかも彼女の最近の大言壮語は、もし皆がそうすれば、‘私’も速記録を公表します’というものです。バーニー・サンダースが反駁しましたが‘皆とは誰のことでしょうか?’サンダースは、ウオール街企業、大企業幹部や、業界団体向けの大金を貰う非公開講演はしません。トランプは、企業向けの25万ドルの非公開講演はしません。ですから、‘もし皆がそうすれば、‘私’も全ての速記録を公表します’と言うのは、意味のない主張です。これは、偽りや、信用ができない、クリントン家の特徴を示しています。’ヒラリーの場合は速記録が問題です。トランプの場合は所得申告が問題です。”

ネーダーは、第三政党構築を支持してはいるものの、特に、緑の党とリバタリアン党を彼は指摘したが、これら政党は、権力の中心に圧力をかける大衆動員無しでは、何もできないだろうと、彼は警告した。大企業国家を解体するための共同キャンペーンとして、右翼にも手を差し伸べるように、彼は左翼に呼びかけている。サンダースは、この動員で大きな役割を演じられるでしょうと、ネーダーは言う。“彼はマスコミの注目の的ですから。彼がこの大きな騒ぎを起こせているのは、人々のおかげなのです。”

“彼に失うものがあるでしょうか?”サンダースについて、ネーダーは言う。“彼は74歳です。彼はこの大規模な運動を率いるこのが可能です。彼がこの機会を手放すだろうとは思えません。彼の選挙戦は彼の予想を超えています。彼は大いに活性化しています。もし彼が、選挙前に一般市民動員を率いた場合、彼は誰を支援することになるでしょうか? ヒラリーを支持すると、ごますりして過ごす必要なしに、民主党を助けることになるのです。彼は共和党を弱体化させることになるでしょう。彼は民主党に、こう言うことになるのです。‘皆さん、大多数の声なき大衆と、彼らの優先事項に向き合うべきです。さもなくば、共和党に有利に区割りされた選挙区で負け続けますよ。’こうした共和党に有利に区割りされた選挙区は、投票の10パーセントを動かすことで克服できます。民衆が騒ぎ始めてしまえば、何もそれを止められません。もちろん、たった一人でこれを率いることはできません。サンダースが中心になれるだろうとは言え、大きなうねりが必要です。”

クリントンが大統領になれば、更に右翼をあおることになり、アメリカの多くの部分を過激主義に追いやるだろうと、ネーダーは言う。

クリントンが大統領になった場合“海外で、更なる泥沼にはまりこみ、好ましからぬブローバックが更に増え、世界中で大虐殺が更に増え、更に多くの反米戦士が訓練され、彼らがアメリカ国内に戦闘を持ち込む能力も高まります”と彼は言う。“一般国民にとって必要なものに対する予算は更に絞られます。ウオール街の投機が更に増えます。彼女は、大企業主義者と軍産複合体の侍女です。どんな社会でも、それ以上社会が耐えきれなくなると、輪ゴムがプッツリ切れる時が来ます。”

記事言文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/welcome_to_1984_20160514
----------
電気洗脳箱、野球選手初公判と、都知事、オリンピック賄賂?の話題ばかり。

某報道番組、たいこもち氏は、TPPは既定のものという前提で、「その上で農業を政府はどう支援するか」という不思議な解説をしていた。

この記事にあるネーダー氏の運動が功を奏するかどうか素人には見当がつかない。

全く同感するのは、この部分。

真面目な政治討論を儲かるものとは見ておらず、些細なもの、みだらもの、空虚なものにばかり焦点を当てる商業マスコミが助長した、質の落ちた国民的論議が、トランプのような見世物師や詐欺師に力を与えているのだ。

下記記事も、この記事に直接つながっている。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争 2015年2月27日

とんでもないタレント連中が、続々政治家になれるのは、商業マスコミのおかげという現状、宗主国で開発・完成された手法だろう。

TPP問題、大本営広報部は報道管制して報じないので、IWJ報道に頼るしかない。

小金井市民によるTPP連続学習会「TPPで私たちの農業と医療はどうなる?」  2016.5.14

日本の「食の安全」をモンサントが決める!?日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(後編)  2016/05/07

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号も発売になった。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

 

« ロシアではなく、平和こそ、アメリカ権力にとっての本当の脅威 | トップページ | 欧米によるソフト・パワー文化攻撃 »

アメリカ」カテゴリの記事

クリス・ヘッジズ」カテゴリの記事

ヒラリー・クリントン」カテゴリの記事

マスコミ」カテゴリの記事

二大政党という虚構・選挙制度」カテゴリの記事

コメント

多国籍大企業とウォール害は米国を吸い尽くし、それでも壊死するまでそれを止める事はないでしょうね。
当然、属国である日本も、これまで以上に吸い尽くされ様としている訳ですね。
トドメのTPPでこの国こそ確実に壊死するでしょう。
日本国民の多くは未だ何が起きているのか全く知らず、包囲網が完成されつつある事など露ほども気づいていないという事自体が恐怖です。

明日にも採決される刑事訴訟法等の一部を改正する法律案も、その日本国民包囲網の一つです。
この法律の目的は、表向きには冤罪を防止する事と、これまで進まなかったサイバー犯罪やオレオレ詐欺などを一網打尽にする為、となっていますが、概要として、取調べの可視化、司法取引、通信傍受、から成っており、これらを纏めて成立させる事の本当の狙いは別のところにあります。

取調べの可視化は一見、良い事の様に思われがちですが、取調べの全てを録音・録画する訳ではなく、また絶対義務でも無い為、検察官や警察のさじ加減一つで冤罪を創ることすら可能になる点が問題です。
司法取引は、例えば軽犯罪で逮捕した被疑者を脅す事でその関係者を犯罪者に仕立てる事すら可能になります。
通信傍受は、これまでは通信業者の立会いの下で行っていたものを、警察が単独で行える様になる為、犯罪とは無縁の通信内容まで勝手に見る事が可能となり、やがて直接的な盗聴に発展する危険性があります。

これらの新法は警察に新たな特権を付与するもので、これには様々な応用が考えられますが、多くの人が思い浮かぶのは安保法制に関係する事であり、治安維持法という事になるかと思います。
勿論、それも含めて先ず第一に挙げられるのは、政治犯の創造という事になるのではないかと思います。
安部政権の政策を批判する勢力の一掃、具体的にはデモ活動を萎縮させる効果を狙っているものと私は見ています。
続いてネット言論による安部政権批判も萎縮させる効果があるでしょう。
そしてもし、これで萎縮しなければ実力行使もあるものと考えるべきでしょう。
罪状は、公務執行妨害罪に当て嵌めれば大抵の人は対象に出来てしまうのですから。

安部政府は、とりわけTPPや改憲反対運動を早期に粛清したいと考えていることでしょう。

さてそのTPPに関する話になりますが、TPPに於いて、日本市場を食い荒らそうと企む多国籍大企業が、これらの警察特権を駆使できるとしたら、と言うか駆使するに決ってますが、
日本の法律を守る側にある人物を脅して自分たちの都合の良いものにする事が益々簡単になる訳です。
例えば現在、環境影響評価や食品安全基準、医薬品の安全基準などは、それぞれの専門家や学識経験者の意見、一般国民からのパブリックコメントなどを勘案した上で大企業等からの新規事業等の申請を承認する、
という手続きを経ている訳ですが、この場合に専門家や学識経験者、或いは市民団体の口を封じる手段としては、最も大きな効力を発揮するでしょう。

TPPに於いての問題点というか、多国籍企業の顔ぶれを見れば解るのですが、医療及び医薬品会社、化学及び遺伝子操作技術企業、穀物メジャー、巨大建設会社、金融関係、航空関係、IT関係、
などが名を連ねており、彼らが日本市場に何を期待するのか、という点を考えれば、これらの企業にとって障壁となる法規制や手続きを簡素化し、できるだけ何の制約もなく自社のビジネス展開が出来る様にする事に尽きる訳です。
そしてそれは既に始まっています。
TPP批准は既に約束されており、それに合わせて現在、安部政府は猛烈な勢いでTPPに合わせた法整備を進めている訳です。
労働法関連、出入国関係、医療関係、薬事法関係、企業による農地取得、残留農薬や添加物等の基準緩和、金融など、e-govのパブコメを見れば、その同時多発的に繰り出されている規制緩和の数々に目眩がするばかりです。
それは余りにも膨大で且つ激しいスピードである為、全てを追いかける事はもはや不可能と言えるレベルです。

これに追い討ちを掛ける様に持ち込んだのが、此の度の刑事訴訟法改悪です。
これら膨大な法律改悪は、その殆どが憲法に違反又は抵触するものです。
つまり、安部政府の特徴的な手法である"先に解釈改憲的法整備"を遂行している訳です。
そしてこれを既成事実化する事で「だから憲法改悪が必要なのです」という論調を作り出し、世論誘導から強制的に国民を統制する大勢に持っていくつもりなのだと思います。
こうして安部政府の挙動を俯瞰してみますと、全体的には結局、TPPとその後に展開される大企業による統治社会の完成に向けた取り組みである事が解ると思います。
即ち、安保法制の問題も、原発の問題も、その他様々な悪法、悪政策も実は、その殆どが新自由主義の集大成であるTPP、TTIP或いはTisaに帰結するものであると言える訳です。
もっとも、安部傀儡氏自身は日本会議や統一家庭連合というカルトの教義である"世界統一"に適うもの、との認識なのかも知れませんが・・。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/65539829

この記事へのトラックバック一覧です: 『1984年』にようこそ:

« ロシアではなく、平和こそ、アメリカ権力にとっての本当の脅威 | トップページ | 欧米によるソフト・パワー文化攻撃 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ