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2016年4月28日 (木)

オバマ訪問前日、TTIP貿易協定に反対して、ハノーバーで数千人が集会

公開日時: 2016年4月23日 15:09
編集日時: 2016年4月23日 18:05

2016年4月23日、バラク・オバマ大統領のドイツ、ハノーバー訪問に先立ち、包括的経済貿易協定(CETA)と、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)協定に反対する抗議行動参加者。Kai Pfaffenbach / ロイター

論争の的になっているTTIP、アメリカ-EU貿易協定に反対して、何千人もの抗議行動参加者がハノーバー街頭に繰り出した。ドイツ人の多くは、協定で、消費者保護が劣化し、労働者保護を損なうと恐れている。

アメリカとヨーロッパ間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が、世界最大の自由貿易圏地域を作り出すことになっているが、多くのヨーロッパ人は、協定が大企業の利益を、国の利益より上位にしてしまうことを懸念している。TTIP反対論者は、より安い商品やサービスは、EUを傷つけ、アメリカを助けるだけだと語っている。

“協定は欧州連合の主権を損ない、益々多くの秘密を生み出すと人々は言っており、最大の懸念は、協定が巨大な秘密のベールに包まれていて、人々はそれに不満なのです” RTのアナスタシア・チュルキナが、ハノーバーから報じる。

反貧困慈善団体War on Wantの事務局長ジョン・ヒラリーは、もしTTIPが成立すれば、多数の一般人がわりを食うことになると、RTに語った。

“公式統計は、TTIPの直接の結果として、少なくとも100万人が職を失うと言っています。つまり、欧州連合では、680,000の雇用がなくなり、アメリカでもなくなるのです。”

ヒラリー氏は、選挙で選ばれたわけでもないEUによって、TTIPが、いかに“人々に無理やり押しつけられている”かについても心配していた。もし協定が成立すれば、国の壁を越える驚くべき権限を、アメリカ企業に与えることになることにも、彼は触れた。

“彼らの利益を脅かす新しい法律や規制が導入された時は、アメリカ企業が、いつでも、ヨーロッパ内の政府を訴えられる権限を初めて得、訴えを受ける仲裁廷もできる。これは法の支配と民主主義と、より良い未来を作る機会にとって、途方もない脅威です”と彼は述べた。

アメリカは、ドイツ最大の貿易相手国だ。アンゲラ・メルケル首相は、日曜日と月曜日の、ハノーバー見本市訪問時に、TTIP協定について、オバマ大統領と話し合う予定だ。

環大西洋貿易投資連携協定は、成長を促進し、雇用を作り出すための最善方法の一つです" と、ビルド誌とのインタビューで、アメリカ 大統領は強調した。

アンゲラ・メルケル首相は毎週のポッドキャストで、協定をまとめるのは "お互いの利益になる"と述べ "競争相手を評価できるようになるので、良いことだ"とつけ加えた。

最良の場合のシナリオでは、TTIPは、世界GDPの40パーセント以上を占め、世界貿易と外国直接投資で、最大シェアとなる。アメリカのドイツ大使、アンソニー・L・ガードナーは、2014年、EurActivとの独占インタビューで“大西洋同盟を更に強化し、NATOの経済版を作り、他の連中が、ルールを作る前に、世界貿易のルールを決めるために、この協定が必要なのだ”と述べた。

大西洋横断貿易協定に対する国民の支持は、今のところ弱い。世論調査会社YouGovがベテルスマン財団のために行った最近の調査によると、二年前は、55パーセントだったのに対し、わずか17パーセントのドイツ人しか、TTIPが良いとは考えていない。アメリカ合州国では、2014年の53パーセントと比較して、今やわずか18パーセントの国民しか、協定を支持していない。

アメリカ人回答者のほぼ半数が、協定に関して、意見を言うほど十分には知らないと、情報の欠如に苦情を言った。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/340723-ttip-obama-merkel-deal/
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原文には多数の写真や、ツイッターがある。是非、原文をご覧願いたい。

ビルから巨大ポスターが下がっているのが印象的。そのセリフが

イエス。ウイー・キャン・ストップTTIP。

彼の広島訪問時、原爆ドームに、イエス。ウイー・キャン・ストップTPP。という巨大垂れ幕が下がっていたら嬉しいと夢想する。

広島の人々を言葉にあらわせない悲惨な状態にした原爆を落としたアメリカ。

日本中の人々を、未来永劫、大企業奴隷状態にするTPPを押しつけるアメリカ。

ハノーバーといえば、思い出すのはハノーバー・メッセ。以下、勝手な個人的思い出。

幕張などという規模ではない。場内を周遊バスが走っている。ブースの規模が全く違う。大企業は、二階建ての巨大なブースを保有している。常設なのだ。見本市が終わっても、こわさない。カフェから、レストランまであるブースもある。すぐ近くに豪勢な飲み食い接待ができる場所を持っている会社もあるらしい。世界中から、バイヤーがやってきて、新製品の大量契約をする。土日は、〇〇ランド化し、老若男女が各社の記念品目当てにやってくる。余りに多数の一時的な来客を受け入れるため、巨大ホテルの空き室を、一年中維持する意味はないので、大多数は民泊になる。善意の素晴らしい家庭に、妥当な価格で宿泊するのは良いが、問題は、言葉。ドイツ人、英語と近いだろうと思うのだが、英語とよべるかどうかわからない言葉しか話せなかったりする。町のレストランでも、必ずしも、英語が自由に通じるわけではなかった。ドイツ語会話集をもって、食事にでかけた。

大本営広報部、TPPに関する、報道管制をしていると同時に、TTIPについても、全く触れない。沈黙という共謀。売国政治家とグルの犯罪集団。

彼らは太平洋戦争を煽った過ちを、今、また繰り返している。そういう恐ろしい職業なのだろう。一種の死の商人。そうと知りながら、国民が不幸になるように一生懸命虚報を流すのだ。

お目出度い都痴事の話題を見聞きするたびに、宇都宮健二氏だったら、ありえなかったろうと、忌ま忌ましいばかり。

お目出度い都痴事そのもの、もちろん下劣だが、前回選挙で、宇都宮健二氏の足を引っ張ったお殿様や、それを支持した、いわゆる「知識人連中」のことは一生忘れない。

お殿様は、TPPの先駆というか、別動隊の戦略特区を支持していた。

宇都宮氏の一番最近の活動はこれ。

2016/04/27 パナマ文書に関する緊急記者会見(動画)

そして、大本営広報部は、地震の被害ばかり報じるなか、地震そのもの、原発学者のインチキさを、理解できるのは下記。約二時間。IWJ会員になって、全編をご覧になることを強くお勧めする。

熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!? 岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー(動画)

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