大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服

Paul Craig Roberts
2016年4月9日

こうした“パートナーシップ”が最初に発表された際、私が強調したように、狙いは、大企業に、事業を行う国々の法律から免れる権利を与えることだ。この免責の基本的な仕組みは、大企業の利益を侵害する法律や規制を施行している政府や、政府機関を、大企業が訴える権利を与えることだ。例えば、フランスのGMO食品禁止は、“パートナーシップ”のもとで“企業利益を損なう、貿易に対する制限になる。

“パートナーシップ”は、主権政府の裁判制度外の大企業が要員を配する“裁定委員会”を設定する。訴訟が行われるのは、この大企業裁定委員会なのだ。言い換えれば、大企業が、裁判官で、陪審員で、検事なのだ。連中が負けるわけがない。“パートナーシップ” は、選挙で選ばれる政府より上位で、そうした政府を支配する力を持った、秘密の、責任を負わない政府を作り出す。

この制度の“ファスト・トラック”を成立させた国会議員連中が一体どれだけの金を大企業からもらい、議員連中が協定を批准すれば、一体どれほど賄賂をもらえるかお考え願いたい。アメリカ、イギリス、ドイツや他国の官僚連中が、大企業による支配を代表して熱心に動いているの目にしているが、彼等はたんまりもらっていることがわかるだろう。

マーガレット・サッチャーの保守党政権で、貿易産業大臣をつとめ、現在もイギリス議会保守党議員のピーター・リリーが、わざわざ、大西洋横断パートナーシップを検討し、警告してくれている。政治家ゆえに、本人が思うほどの強い物言いはできていないが、彼の説明で概要はわかる。それに関するEric Zuesse記事はこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html  該当記事の日本語訳イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対。

いささかでも品位と愛国心のある国会議員なら、誰も決してこのような協定を認めるはずはなく、完全には堕落していない、どの立法府も、自らの権限と機能を世界的企業に引き渡すはずがあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/09/trans-atlantic-trans-pacific-partnerships-complete-corporate-world-takeover-paul-craig-roberts/
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筆者、まるで小生の翻訳や、関心の対象をご存じであるかのよう。驚くタイミングの記事。

トンデモ売国条約TPPにまつわる国会討論紛糾のあと、TPPの深刻な問題を報じたメディア、あのタブロイド紙以外、あったのだろうか？

電気洗脳箱は終日、どうでもよい話題を熱心に報じていた、ようだ。（わざわざモニターしているわけではなく、紙媒体がないので、番組表がわからない。）

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　に、驚く記事がある。名称から「経済」が消えた。
ＴＰＰから「経済」の限定が外れた！　ＴＰＰの正体は日本併合？

「街の弁護士」氏は、TPP交渉差止・違憲訴訟の会でも、中核的役割を演じておられる。

重要なお知らせ】4/11（月）TPP交渉差止・違憲訴訟　第4回口頭弁論期日および第2回総会のご案内

STOP TPP!! 官邸前アクション

《お知らせ》

　STOP TPP!! 官邸前アクションは、「TPP批准阻止実行委員会」呼びかけの以下の行動に合流します。

●毎週水曜は国会行動！

4月13日（水）、20日（水）、27日（水）

これまでSTOP TPP!! 官邸前アクションは基本的に第一火曜日でしたが、今後は上記の行動の一貫として主に議員会館前で抗議行動を行います。

いささかでも品位と愛国心のある国会議員なら「日本経済にプラス」などという真っ赤なウソを平然といえるはずはあるまい。

2016/03/25 「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える！？」——政府と大手メディアが黙殺をはかる安倍政権の「不都合な事実」を岩月浩二弁護士が指摘！