‘サウジアラビアが観光地？ 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が？'

公開日時: 2016年4月27日 12:19

リヤドのスカイライン上空を流れる雲 Faisal Al Nasser / ロイター

石油依存の経済をやめて、観光地になるためには、サウジアラビアは、多くの不条理な制約を撤廃すべきで、そうすれば、観光客ブームを享受できるかもしれない国際投資家のジム・ロジャーズは、RTに語った。

サウジアラビア国防大臣が、王国の石油に対する経済依存を減らす計画を発表した。Vision 2030と呼ばれる計画は、世界最大の石油輸出国が、低価格原油の世界での生活に順応すべく設計されている。今後15年程の優先項目の中には、観光促進や、兵器貿易拡大や国内投資増加などがある。

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RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう？ 現実的でしょうか？

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか？

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

RT: 舞台裏では一体何がおきているのでしょう？ OPEC会合がありましたね。特に、原油への依存を減らそうという発言を考えれば、OPECが描いていた石油生産凍結に、サウジアラビアはなぜ反対したのでしょう？

JR: OPECの連中は人々が割り当てを守らないの知っていて、お互いに信じていないのです。更に、彼らはそれが何の効果もないことがわかっているのです。石油生産と供給過剰に関して、彼らが、やろうとしている唯一方法は供給削減です。彼らはシェール石油生産者を倒産させたがっているのです。彼らは深層掘削業者を倒産させたがっているのです。実に賢明な計画ではありますが。

RT: サウジアラビアは、OPECの主要当事者の一国です。ところが、彼らは膨大な財政赤字になっていますね？

JR: 最初に一体何がおきるかによります。連中が先に破産するか、水圧破砕採掘業者が先に破産するかです。彼らは十分な埋蔵量があると思っています。そのうちにわかります。連中の石油埋蔵量も減っているのを私は知っています。極めて劇的に変化するしかありません。それ以外の選択肢はないのです。彼らが、女性をサウジアラビア観光にこさせ、自動車で動き回らせ、スカートはかせ、海岸に行ったり、メディナやメッカに行ったりさせると、本気で考えられるでしょうか...

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‘サウジアラビアは、収入相応の暮らしをすることを学ぶべき’

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか？ 最近発表された計画は実現可能でしょうか？

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど？

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう？ ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

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何度も書いていることを繰り返す。

某中近東の国にでかけた際、商社の方から、「交通事故になりそうな場合には、椰子の木ではなく、歩行者にぶつけるようにと言われています。歩行者は東南アジアの貧乏な出稼ぎ労働者ですが、椰子の木は、大変な手間と費用をかけて、水を与えて育てているので、大変な罰金を払わされるのです。」と言われた。もちろん小話だろうと思う。

それはともかく、産油国に生れたエリート、その身分だけで、豪勢な生活ができる。道路を歩いているのは、東南アジアの労働者のみ。

収入と能力は全く無関係。この点は、島国幹部と全く同じ。生まれこそが大事で、能力は関係ない。与党幹部をみれば、ええしのボンボンばかり。能力とは無関係の皆様ばかり。

官僚や御用学者の「能力」といっても、東大を出たかどうかだを。要するに、暗記力の競争。小生、新製品開発を長年担当したが、暗記力と新製品開発には何の関連もないと思う。暗記能力は、足を引っ張るだろう。それまでにないことを考えるのは暗記と無関係なので。つまり、アメリカの属国を70年続けた政治家も、官僚も、御用学者も、暗記した、これまでの路線以外は全く考えられないのだ。万一、そういう頓狂な人物が現れれば、排除される。奴隷集団。

国営放送の「そしてバスは暴走した」、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義による社会破壊の実態を正面から扱うまっとうな番組なのに驚いた。担当の皆様は会長から首にされるのてはないかと、不安になるくらい。

TBSの夕方の「緊急事態条項」に対する報道も、実に見応えがあった。傀儡政治家が、九州を利用して、東日本大震災では、緊急事態条項がなかったので、石油が手にはいらず、救急車対応ができず、救える命も救えなかったので、「緊急事態条項」を導入すべきだという、あのトンデモ傀儡官房長官が主張したことを、事実に基づいて完璧にひっくり返している。

緊急時には、国ではなく、当事者の地方自治体にこそ、権限を以上すべきだという、東北自治体の幹部諸氏の証言にこそ説得力がある。傀儡官房長官の発言、「緊急時には、宗主国が直接支配できるようにしたい」と言っているに等しい。売国の極み。

北朝鮮の声を張り上げる叔母様とは違って、美男・美女がおだやかに語っても、プロパガンダはプロパガンダでしかない。日本のマスコミの基本的レベルは、北朝鮮とかわらないと思う。予算だけは桁違いだが。

マスコミ（実態を正確に反映すべく、大本営広報部と呼ばせて頂いている）の現場には、良心をもった、優秀な方々がおられることが良くわかる。

国営放送に限らず、担当者ではなく、「マスコミ」と称する組織のトップが完全に腐っているのだ。腐っているから出世ができるのだ。出世している政府や、官庁や、労働組合幹部や、御用学者や、人気タレント同様、立派な犯罪人だと確信する。

ところで、トランプ氏、原爆投下を正当化したようだ。結局、あの国の多数の人々は、その言辞の外には出られない。そうではなく、原爆投下を批判している実に立派な方々もおられる。無私で、真実を報じることに全力を注いでおられる人々を、具体的に個人的に、存じあげている。情熱には頭が下がる。日本の大本営広報部が、そうした方々を紹介しないだけの話。

いま『核の戦後史 Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実』（「戦後再発見」双書）を読んでいる。こうした事実を知らず、読まず、脚気を調べるときに使われる、膝のお皿を叩くと足が上がる条件反射で反応するような方から時折コメントを頂く。もちろん公開せずに、削除させて頂いている。半日かけて、条件反射で、拙劣な翻訳をしているわけではない。批判は、皆様のブログでしていただければ十分だろう。

ずっと昔に下記記事を書いた。素人の妄想が全く場違いなことを祈りながら。結果として、素人の懸念と、大本営の懸念とされるもの、いずれが現実に近いだろうか。はずれた方は捨てて、、当たった方によるのが常識だろう。しかし、洗脳国家では、真逆こそ真。

仕事（政策）を成功させる基本は、社内のいやな奴やら可愛い奴の、どちらをを支持するという馬鹿げた問題ではない。傀儡政権の政策は、なにがあろうと、日本人庶民の生活を永久に犠牲にして:、宗主国に貢ぐことだ。犯罪集団、大本営広報部は絶対に報じない。

チェルノブイリ周辺の人々の運命、日本人の運命の25年先を行っているだけのことに思えてくる。はるばる海外取材は不要になってしまうのだろうか？チェルノブイリ、「近うて遠きもの・遠くて近きもの」流に言えば、遠くて近きもの。官製報道・報道管制の前に、連日、再放送すべきだろう。ドイツのような、選挙結果のsea-change（大転換）のためにも