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2016年4月22日 (金)

サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝

2016年4月16日
Eric Zuesse

もし、9/11攻撃に資金供与したかどで告訴されることに対し、サウジアラビアを所有する王家メンバーが、アメリカ合州国で享受している、独特で、独占的な免責特権を剥奪する法案が、議会で成立し、アメリカ法になったら、彼らはアメリカ経済を破壊すると、サウジ王家が所有するサウジアラビアが、アメリカ政府に言っている。

宣誓されたアメリカ裁判所証言でも十分文書化されており、親サウジアラビア派の元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンすらも、個人的に認めている通り、“サウジアラビアの寄贈者たちは、世界中のスンナ派テロ集団にとって、最も重要な資金源であり続けている。”彼女はこれら“寄贈者”の氏名をあげなかったが、個人的に、アルカイダに対する何百万ドル以上の全ての寄付(全て現金)を集めていた、オサマ・ビン・ラディンの元政治資金調達責任者は名を出し、しかも彼は、サウジ王家の主要な王子たち全員と、仕事関係者の名前をあげた。そして彼は言った。“サウジアラビアの金がなければ、何もなくなります。”だから、 9/11前も、(ヒラリー・クリントンによれば)後も、連中こそが、事実上19人のハイジャッカー全ての給料 - サウジアラビア国民ではなかった、4人についても、金を払っていたのだ。こうした寄贈がどれほど重要だったかに関する政治資金調達責任者の証言の一部はこうだ。

質問: 確認ですが、アルカイダ・メンバーは給料をもらっていたというのですか?

回答: もらっていました。絶対に。

だから、聖戦主義者であることは、単なる天職ではない。普通の傭兵の場合同様(彼らにとって、天職である必要もない)、それは仕事でもある。聖戦主義者が生きている間、この仕事の報酬は給与だ。サウジ王家の王族が、この原理主義-スンナ派信仰への貢献に対し、たっぷり払っていると政治資金調達責任者は説明した。聖戦士に対するもう一つの生涯の報酬は、原理主義-スンナ派文化において、‘不信心者’殺害は聖なる義務で、彼らは殉教者として死ぬ。そこで聖戦主義者に対する(神話的な)来世の報酬は、処女に満ちている。だが、(これを組織し、こうした全てを可能にしている)支払人と、サウジ王家の王子や、仕事関係者であり、他の聖戦主義組織の場合には、他のアラブの王族(カタール、UAE、クウェート、バーレーンとオマーンの所有者)連中だ。ところが、アルカイダの政治資金調達責任者によれば(彼なら知っていて当然だ)9/11は、事実上、丸ごとサウジアラビアの事件だ。

サウジ王家による脅しに関する報道は、4月15日、ニューヨーク・タイムズの“もし議会が、9/11法案を成立させれば、経済が低迷するとサウジアラビアが警告”という見出しニュース記事で婉曲におこなわれた。サウジ王家外務大臣が“[アメリカ]議員に、サウジアラビアは、アメリカ裁判所によって凍結されてしまう前に、アメリカ合州国内の7500億ドルにのぼる [アメリカ]財務省証券や他の資産を売却することを迫られようと語ったとある。”NYTは、この脅しは、深刻に受け止める必要はない、“しかし、この脅しは、サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆しだ。”この脅しの実行は、サウジ王家にとって極めて打撃的だが、NYTは、彼らの9/11免責特権が剥奪された場合の、サウジ王家の、遥かに大きなものとなりかねない脅しの規模を無視している。結果的に、この件は、実際、単なる“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”などより遥かに大きな問題だ。

ここで、ロシア・テレビはより率直だ。“もし議会が、サウジアラビア政府に、9/11テロ攻撃の責任を問うことを可能にする法案を成立させれば、12桁額のドル価値のアメリカ資産を売り払うと言って、サウジアラビアは、アメリカを恐喝しているように見える。” (サウジアラビア政府を所有しているのはサウジ王家だ。だから、この発言は実際、サウジ王家のメンバー - 政治資金調達責任者が名前をあげた連中が - 9/11の責任を問われかねない可能性を婉曲に言っているのだ。)

9/11攻撃直後でさえ、サウジ王家王子で、ブッシュ家の親しい友人、バンダル・ビン・スルターン(彼は、政治資金調達責任者によって、具体的に名前を挙げられている王子の一人だ)、検事の標的になるのを避けるべく、飛行機で出国できるよう、アメリカ政府が特別な配慮をしたことが、アメリカ・マスコミでは触れられていた。更に、ニューズウイークの調査ジャーナリスト、マイケル・イシコフは、2001年1月12日、“サウジアラビア資金の流れ”という見出し記事を書き、彼は、自分たちの寄付が、こんなことに使われようとは思ってもいなかったという、サウジ王家王族の発言を報じていた。(多分、こうした連中は思っていなかっただろうが、9/11当時、彼は、サウジ王家のアメリカ大使だったのだから、バンダルは、ほぼ確実に知っていた。) ところが現在、アメリカ政府は、アメリカ兵器に支払い、シリアで、バッシャール・アル・アサド打倒作戦を組織し、彼を、原理主義-スンナ派指導者で置き換えるのを支援する上で、サウジアラビアの資金に大きく依存しているが、アメリカ合州国において、9/11攻撃背後の大犯罪者が、アメリカで裁きを受けさせる(犠牲者の遺族からの)政治圧力が再び高まっている。15年後、この過程が、とうとう始まる可能性がある。これは劇的な変化となろう。

明らかに、サウジ王家のよる脅しは本物で、連邦議会におけるこの法案に対する王家の反応は、15年後、アメリカ免責特権が剥奪される可能性に関して、サウジアラビア所有者が抱いている実に大きな恐怖を反映している。

こうした連中を起訴するのは、彼らが亡くなるとともに、次第に不可能になる。しかし、この攻撃の主要寄贈者全員が、自然死し、自然の理由で免責される - 墓場の免責を受けるにはずっと長い時間が必要だ。アメリカ政府は、彼らを15年間保護してきた。しかし、おそらく、永遠にではない。

このサウジ王家による脅しを、単に“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”と言うのは、おまえの家を爆破するぞ、という隣人による脅しは、単に、あなたと隣人との間の“緊張がエスカレートしているもう一つの兆し”だというのも同じようなものだ。議会で、この法案を成立させて法にすることは、実際、アメリカ政府を、サウジ王家の友人、パートナーから、敵に変えることに等しい。

明らかに、そういうことが起きる可能性は極めて低い。また、4月20日と21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、サウジアラビアのサルマン・アール=サウード王と会談する予定になっている。もしこれが議題になっていなくとも、この話題は、間違いなく議題になるだろう(特に、サウジアラビアのサルマン王と息子のサルマン王子ではなく、“ペルシャ湾岸諸国のアラブ指導者と”アメリカの関係を向上させることだとされている)。

もし、オバマ大統領が、アメリカ国民を代表しているのであれば、サウジ王家には、恐れるべき本当の理由がある。アメリカ大統領は、議会で、この法案の成立を、阻止しようとはするまい。ところが、もしアメリカ大統領が、そうではなく、サウジ王家を代表しているのであれば、話はまとまるだろう。連邦議会がそれに賛成するかどうかは別の問題かも知れないが、現在の状況が、既に15年間続いており、アメリカ政府の外交政策目標として優先度の高い、バッシャール・アル・アサド打倒も、重要な課題であり、これは、サウジ王家のみならず、連邦議会の議員たちも強く共有していことを考えればる、この可能性は極めて高い。おまけに、サウジ王家の免責特権は、ワシントンでは、当然の事と見なされている。しかも、シーア派イスラム教徒(一つのシーア派、アサドに限ったものではない)に対する彼らの戦争で、サウジ王家に、アメリカ政府が味方するのは、少なくとも、1979年もの昔にまで遡る。(実際、CIAは、1957年に、シリアのバース主義政権打倒計画をたてたが、オバマが大統領になるまで、使われないままだった。)

しかも、アメリカ政府は、アルカイダ、ISISなどの原理主義スンナ派集団拡張を止めることより、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、バッシャール・アル・アサドや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチなどのロシアに友好的な国家指導者の打倒に、遥かに積極的だ。しかも、アメリカ外交政策にとっての強力な発言で、ポーランド政府は、4月15日、その日のAFP見出しで、“ロシアは‘「イスラム国」より危険’とポーランド外務大臣が警告”とまで述べた。そして、シーア派イランとともに、ロシア自身が、世界の石油とガス輸出市場で、原理主義スンナ派のアラブ王家に対する最大の競合相手なのだ。だから、明らかに、アメリカ政府は、サウジ王家と密接に結びついている。ヨーロッパとアメリカのテロは、アメリカ指導部にとって、外交政策上の二次的懸念に過ぎない。そしてサウジ王家は、両政府にとって、共同の一番の懸念に関して、アメリカ政府にとって非常に重要な同盟国だ。

結果として、アメリカ大統領バラク・オバマと、サウジアラビア指導者、サルマン王と、サルマン王子との間で、何らかの合意がまとまり、共和党が多数派の議会が、サウジ王家の免責特権をはぎ取る法案を成立させるのでなく、それを即承認するだろうと広く予測されているわけだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:http://www.washingtonsblog.com/2016/04/saudi-king-princes-blackmail-u-s-government.html
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秋田雨雀・土方与志記念青年劇場 第114回公演
雲ヲ掴ム
2016年4月21日(木)~30日(土)紀伊国屋サザンシアター
を拝見。いつもながら、考えさせられる。実に重い芝居。
電気洗脳箱の、ゲラゲラ笑わされ、後に何ものこらない白痴製造番組とは違う。

戦車の部品を作る町工場のお話。
これから起きる未来の正確な描写にみえてしかたがなかった。
若者の活発な政治活動も反映しながら、なんともやるせない、死の商人に組み込まれる町工場の様子が描かれる。
原発を推進している労働組合の論理も、これと同じなのだろうと納得。

九州で、展開している自衛隊の姿をなぜか思い出した。
中東やら、ウクライナで、宗主国の侵略戦争を支援する、兵站活動に将来出動することになるのだろう。
国内で、言葉が通じて、敵意皆無の人々に、的確な物資支援活動ができない軍隊が、
外国で、言葉が通じず、敵意満々の人々相手の侵略戦争で的確な物資支援活動ができるのだろうか?

熊本から左右に広がる地震に翻弄されている様子、かつて中国で、どこから出現するかわからない現地の軍隊と戦うのに苦闘した姿もかくありなん、と妄想してしまう。

オスプレイ、民家のそばに着陸して、民家を吹き飛ばしては困るので、民家のない場所を選ばないといけないはずだろう。そこから、何人もでリレー方式で取り出し、さらに目的地に運ぶのなら、普通の自衛隊ヘリコプターを使った方が遥かに効率的だろうと素人は思う。

電気洗脳箱の映像を見ていても、こういう素朴な疑問に対する答えは決して得られない。

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