アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか
Paul Craig Roberts
2016年4月18日
ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。
私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。
ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。
富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。
これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。
ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。
この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。
ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。
米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。
ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?
NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。
製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。
ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。
包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。
ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。
アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。
連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。
昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。
中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。
アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。
要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/18/how-the-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-for-peace-paul-craig-roberts-2/
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大本営広報部、地震を利用しためくらまし報道のみ。TPPにまつわる笠井氏質問を報じる大本営広報部皆無、と思う。
大本営広報以外の記事を読まないと、必ずxxになる。
植草一秀の『知られざる真実』
今国会だけでなくTPP批准を完全阻止する 2016年4月18日
震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないNHK 2016年4月17日
地震災害につけこんで、オスプレイを宣伝し、TPPを推進し、緊急事態事項導入を目論むネオコン傀儡に責任を取らせるべき時期であり、宗主国があやつることができる次の傀儡議員連中を選んではならない。
と思う。来る選挙で売国与党・エセ野党が勝利すれば庶民の終わりを意味すること確実。
アメリカ・ネオコンの傀儡ネオコンは、こうして平和に対する列島住民の希望を破壊する
東京電力福島第一原発事故で、原発安全神話は完全に破壊されたはずだった。もちろん、本当の識者は、警告しておられた。たとえば、石橋克彦神戸大学名誉教授。政府や東京電力や、マスコミや、御用学者は、金儲けのため、真っ赤なウソを言い続けていた。多勢に無勢。
今回の地震で、「地震予知」なるものの困難さが暴露された。本震が後から起きた。本震の時刻と場所を予知した人を知らない。あらゆる権威者諸氏、素人が拝見するかぎり、シャーマン以上のことを言っておられらるようには見えない。もちろん誠実な識者は、予知などできないと警告しておられる。島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。下記ご著書も。
地震の先行きが誰にもわからないのであれば、近くにある原発を停止するのが当然だ。原発担当学者先生、政治家、電力会社、突如、エセ地震予知専門家になりかわっている。
地震予知については、
ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ
2014年10月1日
という翻訳記事の末尾に、素人床屋政談を書いた。再度引用しよう。
地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。
大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。
素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。
「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか?不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。
彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって、地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。
それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。(火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。)
例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、(国策である)地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた(とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。)拘留171日間。
- 「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
- 「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫
を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。
せめて、島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。
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海辺の町から一刻も早い復興をお祈り申し上げます-
この海辺の町の夜は長い。共稼ぎが多いということもあるが,仕事が終わった後の買い物やデ-トを愉しむ二人連れも多い。しかし何と言っても驚くのは,小学生にならぬかならぬかの子ども達の人数の多さである。九時過ぎまで,家族で夜を愉しんでいる。
また妊婦の姿もよくみかける。冷え切ったこの大型商業施設の中を平気で店を覗いている。聞けば,出産費用は約600円。一般の病気の診療代が90円するかしないか。大学の中の医療部の治療代は無料。学生への優遇策が目立つ。
よく食事をする食堂の若い働き手は男も女も海を隔てた近隣の国からの出稼ぎであるという。中国系の食堂では車で7,8時間かかる町から出稼ぎに来ている女の子たちがいる。彼女らは一室を借り上げて共同寝食し,近くの食堂で働いているという。その給料は食堂での2回の食事を含めて約2万7千円。
家族5人の平均月収が約15万円であれば,余裕で暮らせるという。他方でやはり収入不足で結婚を延期している2人組を知っているが,贅沢をしなければ,余裕で暮らせるという。結婚資金を貯めているのであろう。何回か結婚式に呼ばれたが,食事を無料で振る舞い,楽団を呼んで夜の一時を賑やかにする。お祝いは,足下にある箱に3000円の祝儀を入れる。山間部でも海辺でも同じ。
路上に寝ている人は居ないが,密入国者がいる。取り締まりは厳しいが,抜け道はあるらしい。ときたま市場などに行くと,小銭をせびってくる母子も何人かある。しかしそれほど多いというわけではない。アメリカ合衆国やポルトガル・スペインあるいはギリシアのように学費を稼ぐために夜の商売をする女学生に会ったことはない(町の中心部にはいるようだが)。
総じて金・土・日の混雑を見るに付け,この国の人々は将来を悲観していない。しかし長時間労働であり,貧富の差が著しい。ある国の首相はサウジの外務大臣・財務省から68億米ドルの喜捨があったという。一般庶民はそういう喜捨に遭うことはほとんどない。しかし小生が遠路はるばる遠い国からやってきたと分かると,昼飯や夕飯をご馳走してくれる方もいらっしゃる。
もちろん彼ら,彼女らなりに悩みはある。月収が6万円ほしいという。また就職難でもある。大学卒でも月収は約2.4万円。食堂で働く高卒並である。また,年金がある会社とない会社があるという。千差万別なのであろうけれど,小生に調べる能力はない。
政治的なデモはこの国にもある。RシャツとYシャツ。デモに参加すると,内緒で一人当たり3000円出るらしい。日本でも一時期待された「トリクルダウン」という代物なのだろうか。こういうデモなら小生も参加したいが,いつあるのか分からない。
他方,危険がないわけではない。飛行機は近くの海域になぜか墜ちた。誘拐事件はしばしば発生し,中国人が誘拐されたこともある。また昔,マラッカ海峡防衛論というものがあったが最近では耳にしないが,海賊が時たま出る。その防衛のために日本政府が軍艦をこちらに派遣したわけではないだろうが,ソマリア沖のように海賊退治ということがないわけではない。
ソマリアの海賊は先進諸国が生み出した。最初からソマリアの漁民は海賊ではなかった。大国の思惑が彼らをして海賊行為を働かせたのである。シリア紛争の蔭に隠れてソマリアの問題は忘れられている。しかしシリア紛争もソマリアの海賊もCIAやネオコンが生みだしたのである。
ところで熊本の大地震。お見舞いのしようがないのだが,こちらでは地震という体験,概念がないらしい。したがって映像で大惨事をみなければ,熊本やエクアドルが大変なことになっていることがわからない。原発もないからウラン235による核分裂発電なども理解されにくい(最近ある国では,原発立地予定の住民は移動を余儀なくされた)。
「なぜ日本に54基の原発があるのか」などと尋ねる人は稀である。「活断層が2000以上もあるにのに,よく原発をたくさん立てたモノだ」などと訊いてくる人はさらにない。
多くの人は「今度いつ日本に帰るのか」と質問する。ただこれは「おはよう,さよなら」の類いの「挨拶」程度である。しかし,白い雪や桜はこちらでも有名で人気がある。PCやケイタイで調べたらしい。特にケイタイが大人にも子どもにも人気があり廉価で通信できる。4千円も五千円もする日本の携帯電話料金が信じられないという。確かにこちらから日本への電話代は,日本からの電話の3分の一の値段。日本の大手通信社がいかに儲けているか,よく分かる。
日本では或る規制が大手企業を守っている。通信,電力などの規制は撤廃して完全競争にしてもいいかもしれない。しかしTPPや新自由主義の要求による規制撤廃は日本人をダメにする。日本人を貧困に陥れるばかりでなく,環境を破壊し,健康を阻害する。
だんだん夏が近づいて来た。夜遅くまで複合商業施設で夕涼みをする多くの家族や2人組を見るに付け,この海辺の人々は,多少の不満を抱きながらも,現状に満足しているように思える。人々の将来は明るいようである。経済的な能率よりも,「富を貯め込むことが人生の主目的である」ことよりも大切な何かがまだ残っているような気がする。
投稿: 箒川 兵庫助(16-ほ) | 2016年4月19日 (火) 21時41分
このポール•クレイグ•ロバーツ氏の記事を読ませて頂きながら、我が国の将来に対し暗澹たる気持ちになりました。世界が手を焼くネオコンに、事実上国を乗っ取られている、不平等条約(TPP)を結ばされる、海外派兵させられる、平和憲法を破棄させられる、ロシアとの平和条約交渉に横やりを入れられる、バラエティ番組を量産し、国民の思考能力を奪うテレビ局、米国民はようやく気付き始めたみたいですが、、、、
投稿: コメット | 2016年4月19日 (火) 10時31分