過去記事から、MH-17の話題

Paul Craig Roberts
2016年4月28日

官庁であれ、民間であれ、アメリカのあらゆる組織は腐敗していると私が書いたのは、そう昔のことではない。そして、ロバート・パリーの毎週の記事が、私の発言が真実であることを証明してくれている。

最新のもので、http://www.globalresearch.ca/from-brady-to-mh-17-power-defines-reality/5522142“現実から危険なほど切り離されている国アメリカにおいては、些細なことであれ、重要なことであれ、一体何を真実と定義するかは、決して事実ではなく、権力が決定する。”とパリーは言う。例証として、画策された“不正ボールDeflategate”スキャンダルと、画策されたMH-17報道を挙げている。

ニューイングランド・ペイトリオッツとチームのクォーターバック、トム・ブレイディを罪に陥れるため、NFLチームのオーナーが、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルを、どのように利用したかをパリーは報じている。冷たい空気と湿度がフットボールの内圧を下げるのは科学的事実だ。この科学的事実は無視され、ブレイディは、フットボールから少々空気を抜く策謀をしたと、まんまと中傷された。彼とペイトリオッツは制裁された。

マレーシア旅客機MH-17がウクライナ領空で撃墜されてから、ほぼ三年だ。アメリカのジョン・ケリー国務長官は、即座に、アメリカはロシアが関与している完璧な証拠をもっていると発言した。ケリーは決して“証拠”を公表しなかったが、これはアメリカ国務長官が、またもや世界にウソをついたことを示している。

ブラック・ボックスは無傷で回収された。http://www.independent.co.uk/news/world/europe/mh17-crash-black-boxes-show-plane-suffered-massive-explosive-decompression-following-shrapnel-hit-9632881.html ところが、調査は、独立した国際機関、国際民間航空機関(ICAO)の手から奪われ、多数の犠牲者がオランダ人だったからという理由のアメリカ政府の主張で、オランダにまかされた。

本当の理由は、アメリカ政府にとって、オランダを支配するのが容易だからだ。三年たっても、結論報告はいまだに出ていない。その間に、アメリカ政府は、プロパガンダによって、ロシア分離主義者と、プーチンのせいにするのに成功した.

私は、この問題をほぼ同時に扱った:
2014年7月19日
マレーシア旅客機に何が起きたのか？
Paul Craig Roberts

ワシントンのプロパガンダ装置がフル回転しているので、我々は既知の事実すら失いかねない危険な状態にある。

分離主義者には、高価なブーク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

ウクライナはブーク対空ミサイル・システムを保有しており、ブーク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

分離主義者とロシア政府に旅客機を撃墜するは動機が無いのと同様、ウクライナ政府にも、更には、ウクライナ軍が余り乗り気ではない、対分離主義者への戦いを仕掛ける為に民兵を組織した狂った過激派ウクライナ人民族主義者にも無いはずだと考えたくなる。ロシアをはめようという計画でも無い限りは。

武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。

この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブーク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話だ。

ワシントン、キエフと売女マスコミが、プーチンがこれをしでかしたというプロパガンダを何としても推進することにしている以上、アメリカ・メディアからは信頼できる情報を得られることはあるまい。我々自身で何とか考え出すしか対策はない。

手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう？ 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう？ 無能が一つの答えで、もう一つの答えは、ミサイル・システムには意図された用途があったというものだ。

意図された用途とは一体なんだろう？ ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。インターファックスは情報源をこう引用している。“プーチンの飛行機と、マレーシアのボーイングは、同じ点、同じ格子を通過したと申しあげることができる。それはワルシャワに近い、330-m格子、高度10,100メートルだ。大統領機は、モスクワ時間の16:21にそこを通過し、マレーシア旅客機は、モスクワ時間の15:44に通過した。旅客機の輪郭は似ており、大きさも非常に良く似ており、色については非常に遠距離からはほぼ同様に見える”

公式なロシアの否定は見ていないが、ニュース報道によれば、インターファックス・ニュース報道に対応して、ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

否定を額面通り受け取る前に、ロシア大統領暗殺というウクライナの企みには、ロシアが避けたがっている戦争を暗示しているという含意に配慮する必要がある。これにはまた、キエフのワシントン傀儡が、アメリカ政府の支援無しに、それほど危ない行為をする危険を冒すとは到底考えがたいので、アメリカ政府の共謀という含みもある。知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。

この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家による、ビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

ビデオにまつわるもう一つの問題は、分離主義者が、10,000メートル上空の旅客機と、軍の攻撃機とを混同することは考えられようるが、ロシア軍が混同することなど有り得ない。唯一の結論は、ロシア軍を引き合いにだすことで、ビデオは二重にその信憑性を損なっているということだ。

専門家でない人々でも容易に理解できる情況証拠は、ニュース番組が、いかなる事実が判明するより前に、ロシアに罪をなすりつけるよう、うまいタイミングで編成されていたことだ。

前の記事で、http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/ 私が聞いた、明らかに、ロシアに全ての罪をなすりつける様、準備していたBBCニューズ報道について書いた。BBC特派員がかたずをのんで、ユーチューブ・ビデオを見たばかりだが、ビデオはロシアがこれをしでかしたことを証明する決定的証拠だと報じるところで番組は終わった。もはや何の疑念もないと彼は言う。ウクライナ政府やアメリカ政府が入手する前に、情報は何故かビデオになり、ユーチューブに載ったのだ。

プーチンがこれをしでかした証拠は旅客機攻撃前に制作されたビデオだ。ナショナル・パブリック・ラジオで放送されたBBC報道丸ごと、いかなる証拠よりも前に、ひたすら、それがロシアのせいであると決めつける目的の為に画策されていたのだ。

実際、全ての欧米マスコミ全員一致で言っている。ロシアのしわざだ。そして、売女マスコミは同じことを言い続けている。

こうした全くの意見の一致は、単に、欧米マスコミが、自動的に、アメリカ政府に賛成するようにさせる、パブロフ風条件反射訓練を受けた結果に過ぎないのかも知れない。反米的であることで、批判の対象となったり、勝利をおさめる大多数の意見から孤立し、間違えたことで、黒星をつけられたりすることを望むマスコミなど存在しない。アメリカでも最も重要なニュース雑誌の元ジャーナリスト、そして寄稿者として、私はこの仕組みを良く知っている。

その一方、もしパブロフ風条件反射訓練を無視すれば、唯一の結論は、あらゆるニュース展開はマレーシア旅客機撃墜に関するプーチンに罪をなすりつける為に画策されたものということになる。

ブルームバーグ・ビジネスウィーク副編集長ロメシ・ラトネサールの7月17日の記事は、画策に対する説得力ある証拠になっている。http://www.businessweek.com/articles/2014-07-17/the-malaysia-airlines-shootdown-spells-disaster-for-putin?campaign_id=DN071814 ラトネサール説の題は“マレーシア旅客機撃墜はプーチンの災いとなる”だ。ラトネサールは、プーチンがはめられたと言おうとしているわけではない。彼が言おうとしているのは、プーチンがマレーシア旅客機を撃墜させるまで、“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって、重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった. . . . 何ヶ月か、あるいは何年もかかるかも知れないが、プーチンには、必ずやその無謀さを償わされる時がやってくる。そうなった暁には、MH17機撃墜は、彼の破滅の始まりと見なされるようになろう。”

元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、私は、ラトネサールが書いたような屑記事を提出するような連中を首にしていたろう。裏付ける証拠皆無の中での当てこすりをご覧願いたい。アメリカ政府によるクーデターを“ロシアのウクライナ介入”だというウソをご覧願いたい。我々が目にしているのは、アメリカ政府の帝国主義という狙いによる欧米ジャーナリズムの完璧な堕落だ。ジャーナリストたるもの、すべからくウソに参画せねばならず、さもなくば踏み潰されるのだ。

今でも誠実なジャーナリストを、周辺で探して頂きたい。一体誰がいるだろう？ 全員売女である同業ジャーナリスト連中から、絶えず攻撃の的になっているグレン・グリーンウォルド。他に誰を思いつけるだろう？ワシントンの命令でロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められているジュリアン・アサンジ。イギリス傀儡政権は、エクアドルへ亡命する為のアサンジの自由通行を決して認めようとしない。これと同じことをした最後の国はソ連だった。ソ連は、ハンガリー傀儡政権に、ブダペストのアメリカ大使館に入ったミンツェンティ枢機卿を、1956年から、1971年まで15年間、閉じ込めるよう要求していた。ミンツェンティはアメリカ合州国に政治亡命を認められたが、アメリカ政府傀儡のイギリスが、ワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めようとしないのと同様、ハンガリーは、ソ連の命令で、彼の亡命を認めようとしなかった。

もし我々が正直で現実に直面する強さがあれば、ソ連が崩壊しなかったのを実感するに違いない。毛やポル・ポトらと共に、ワシントンとロンドンに引っ越ししたにすぎない。

プーチン外交の欠点は、プーチン外交が、善意と、真実が勝利することとに依拠していることだ。ところが欧米には善意など存在せず、アメリカ政府は真実が勝利することには興味皆無で、アメリカ政府が勝利することにしか関心がないのだ。プーチンが対決している相手は、理性的“パートナー”ではなく、彼に狙いを定めた宣伝省なのだ。

ロシアの思慮分別と、アメリカ政府の脅しの好対照である、プーチンの戦略を私は理解しているが、これはリスクの高い賭けだ。ヨーロッパは長らくアメリカ政府の一部であり、権力の座には、ヨーロッパをアメリカ政府から独立させるのに必要な構想を持ったヨーロッパ人は皆無だ。しかもヨーロッパの指導者連中は、アメリカ政府に仕えることで膨大な金をもらっている。首相職を離れて一年で、トニー・ブレアは5000万ドル稼いでいる。

ヨーロッパ人が災難をいくつも経験しても、ヨーロッパの指導者連中が、自らの安楽な暮らし以外の何事かを考える可能性はまずない。そうした安楽な暮らしは、アメリカ政府に仕えることで、維持できる。銀行がまんまとギリシャを搾取したことが証明している通り、ヨーロッパ諸国民は無力なのだ。

ロシア国防相の公式声明はここにある。http://www.globalresearch.ca/mh-17-crash-in-ukraine-official-statement-from-russian-defense-ministry/5392000

ガザ・ゲットーに閉じ込められたパレスチナ人に対するイスラエルの最近の残虐行為から注目を逸らしてしまったのだから、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダ攻撃は二重の悲劇だ。イスラエルは、空襲とガザ侵略は、パレスチナ人テロリストがそれを通って、イスラエルに押し寄せて、虐殺を行うトンネルとされるものを見つけ出し、閉鎖するための、イスラエルによる取り組みに過ぎないと主張している。もちろんイスラエルには、トンネルも、テロリストによる虐殺も存在しない。

アメリカ議会とて、全く頼りにならない。下院も上院も、イスラエルのパレスチナ人虐殺を支持する決議を可決した。二人の共和党上院議員、卑しむべきリンジー・グラハムと、がっかりさせられたランド・ポール、そして二人の民主党上院議員、ボブ・メンデスとベン・カーディンが、イスラエルによるパレスチナ人の女性や子供達の計画的殺害を支援する上院決議を提案したのだ。決議は“例外的で、欠くべからざる”国民の上院で、満場一致で可決された。

集団大虐殺政策に対する報酬として、オバマ政権は、4億2900万ドルものアメリカ納税者の大金を、虐殺への支払いで、イスラエルに即座に送金する。

アメリカ政府のイスラエルによる戦争犯罪への支持と、ウソに基づく対ロシアプロパガンダの猛攻撃を比較願いたい。“サダム・フセインの大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”“イランの核兵器”を、今我々は一からやり直しているのだ。

アメリカ政府は余りに長期間ウソをつき続けた為、もはや何も他のことはできない。

記事原文のURL: http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/19/happened-malaysian-airliner-paul-craig-roberts/

二日後、続きの記事を書いた。
2014年7月21日
当てこすりによって有罪
アメリカ・プロパガンダの機能のし方
Paul Craig Roberts

ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しない理由は一体なぜだろう？

ロシア政府は、旅客機がミサイル・システムによって、そこから撃墜された可能性がある場所に、ウクライナのブーク対空ミサイルがあったことを示す衛星写真や、ウクライナSU-25ジェット戦闘機が、マレーシア航空機墜落前に、急激に接近した文書など事実の公開を続けている。ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。

ロシア国防省は、MH-17破壊の瞬間に、アメリカの衛星が上空を飛行していたことを指摘した。ロシア政府は、アメリカ政府に、衛星が捕捉した写真とデータを公開するよう促している。

プーチン大統領は、MH-17調査には、“専門家の代表団が、国際民間航空機関(ICAO)の指導の下で、現地で作業する ”ことが必要だと繰り返して強調している。プーチンの、ICAOによる独立した専門家調査の呼びかけは、何か隠し事がある人物のものとは思えない。

アメリカ政府に向かってプーチンは述べた。“その間、何人も[“例外的な国民”でさえも]この悲劇を自らの狭隘な利己的な政治目標を実現する為に利用する権利はない。”

プーチンは、アメリカ政府に注意した。“我々は、全ての紛争当事者に対し、即座に流血の惨事を止め、交渉の席に着こうと繰り返し呼びかけてきた。もし6月28日に、東ウクライナで、軍事作戦が[キエフによって]再開されていなければ、この悲劇は起きてはいなかっただろうと、私は確信を持って言うことができる。”

アメリカの対応は何だったろう？

ウソとほのめかしだ

昨日(7月20日)アメリカのジョン・ケリー国務長官は、親ロシア派分離主義者が、マレーシア航空機墜落に関与していると確認し、ロシアが関与していたのは“きわめて明白”だと述べた。ケリーの言葉を引用すればこうだ。“これが、ロシアから、分離主義者の手中に引き渡されたシステムであることはきわめて明白だ。我々は確信を、確信をもっている。ウクライナには、その時点で、その近くに、そのようなシステムを置いておらず、そこで明白に、分離主義者の責任であることを明瞭に示している。”

ケリー声明は、21世紀にアメリカ国務長官達が垂れ流してきた果てしないウソの一つに過ぎない。コリン・パウエルが国連で演説した、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するウソ一式やら、ケリーが果てし無く繰り返すウソや、アサドが“自国民に対して化学兵器を使用した”やら“イランの核兵器”に関する果てしないウソを一体誰が忘れられようか？

ケリーが何度も、アメリカは、アサドは化学兵器を使用し“越えてはならない一線”を超えた証拠を持っていると述べているのを想起願いたい。ところがケリーは決してその発言を証拠で裏付けることができずにいる。対シリア・アメリカ軍事攻撃へのイギリスの参加を、議会に承認させようと尽力していたイギリス首相に渡す証拠をアメリカは持っておらず、議会で否決されてしまった。議会は首相に答えた。“証拠無くして戦争なし。”

そこに、またもや、ロシアの衛星写真や、現地の無数の目撃者と真っ向から矛盾するケリーの“確信”声明だ。

アメリカ政府は、一体なぜ衛星写真を公開しないのだろう？

その答えは、アメリカ政府が、差し押さえておいて、9/11にハイジャックされた旅客機がペンタゴンに突入したのを証明していると主張している全てのビデオを公開しようとしないのと全く同じ理由だ。ビデオはアメリカ政府の主張を裏付けておらず、アメリカの衛星写真も、ケリーの主張を裏付けてはいない。

イラク現地の国連武器査察官達は、イラクには大量破壊兵器はないと報告した。ところが、アメリカ政府のプロパガンダの裏付けにならない事実は無視された。アメリカ政府は、ひたすらアメリカ政府の意図的なウソだけを基に、極めて破壊的な戦争を始めたのだ。

イラン現地に入った国際原子力機関査察官も、16のアメリカ諜報機関全ても、イランには、核兵器開発計画はないと報告している。ところが、事実が、アメリカ政府の魂胆と辻褄が合わないと、アメリカ政府にも、売女マスコミにも無視された。

証拠が欠如しているのに、マレーシア航空機墜落はロシアの責任だという主張で、我々は今、全く同じことを目の当たりにしている。

アメリカ政府高官全員が、ケリーやジョン・マケインほど無謀というわけではない。直接のウソの代わりに、多くのアメリカ高官は、ほのめかしを活用する。

ダイアン・ファインスタイン・アメリカ上院議員はその好例だ。売女TV局CNNインタビューで、ファインスタインはこう語った。“問題はプーチンがどこにいるかです。こう言いたいと思います。‘プーチンよ、毅然とした態度を取りなさい。世界に説明すべきです。もしこれが過ちなら、私としては過ちであったことを願うが、過ちだったと言いなさい。’”

プーチンは世界に向かって、専門家による政治色の無い調査を止むことなく呼びかけているのに、ファインスタインは、プーチンに一体なぜ沈黙して隠れているのか問うている。あなたがやったのは分かっていると、ファインスタインはほのめかし、だから、そもそも意図的にやったのか、それとも事故だったのか、言いなさいというわけだ。

欧米の報道機関のやり口全体、すっかり仕組まれていて、本当の情報が旅客機墜落が、アメリカ政府の工作を示唆するよりずっと前に、即座にロシアに罪をなすりつけた。もちろん良く訓練された売女マスコミが、ロシアに罪をなすりつけるのに、アメリカ政府による指揮は不要だという可能性もある。一方、事前に用意されなかったものにしては、余りに仕組まれた様に見える報道もある。

誤って民間旅客機を撃墜したことを話しあっている、ロシア人将軍とウクライナの分離主義者を映したとされるユーチューブ・ビデオが事前に準備されていた。私が先に指摘した通り、このビデオは二重にダメだ。事前に用意されていて、ロシア軍を巻き込んでいるが、ロシア軍が、民間旅客機と軍用機を識別できることを見過ごしている。ビデオの存在自体が、旅客機を撃墜して、ロシアのせいにする策謀があったことを暗示してしまう。

ロシアの対空ミサイル・システムは、安全装置として、航空機の種類を確認する為、飛行機のトランスポンダーとやりとりすることができるという報道を読んだ。もし報道が正しく、もしMH-17のトランスポンダーが発見されれば、応対を記録している可能性がある。

ウクライナの航空管制がMH-17の航路を変更し、紛争地域上空を飛行するよう指示したという報道も読んだ。トランスポンダーも、これが正しいかどうかを示すに違いない。もしそうであれば、これがキエフによる意図的な行為、アメリカ政府の承認を必要としたであろう行為である、明らかな、少なくとも状況証拠だ。

ウクライナ軍と、分離主義者を、どうやら最初に攻撃した、右翼ウクライナ過激派が立ち上げた非公式な民兵との間に意見の違いがあるという報道もある。ロシアのせいにし、非難を利用して、EUに、アメリカ政府の一方的な対ロシア経済制裁につきあうよう強いるため、アメリカ政府が、航空機破壊という策略で、過激派を利用したという可能性もある。アメリカ政府が、ロシアとヨーロッパの経済的・政治的絆機拡大を粉砕しようと躍起になっていることはもはや誰もが知っている。

旅客機を撃墜するという策略があったとすれば、警告兆候を出さぬようにすべく、ミサイル・システムのあらゆる安全装置は機能停止されていただろう。ウクライナ戦闘機は、旅客機を確認するため飛行させられた可能性もある。本当の標的は、プーチンの旅客機だったが、策謀実施段階での無能さのおかげで、民間航空機の破壊に至った可能性もある。

様々なあり得る説が存在するので、先入観を抱かずに、事実と証拠が揃うまでは、アメリカ政府プロパガンダに抵抗しよう。少なくとも、アメリカ政府は、証拠より先に、事故をロシアになすりつけるのに利用した罪を犯している。アメリカ政府がこれまで示したものは、全て言いがかりとほのめかしだけだ。アメリカ政府が示し続けるものがそれだけだとすれば、一体誰が悪いかわかろうというものだ。

とりあえず“狼がきた！”と叫んだ少年の話を思いだそう。彼は余り何度もウソをついたので、本当に狼が来た時、誰も彼を信じなかった。これがアメリカ政府の究極的運命だろうか？

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリアや、シリアに宣戦を布告するかわりに、一体なぜアメリカ政府はウソの陰に隠れるのだろう？ もしアメリカ政府が、イラン、ロシアや中国と戦争をしたいのであれば、一体なぜ単純に宣戦布告しないのだろう？ アメリカ憲法が、そもそも、戦争には議会による宣戦布告が必要だとしている理由は、行政府が、隠された思惑を推進する為、戦争を画策するのを防ぐ為だ。憲法上の責任を放棄して、アメリカ議会は、行政府の戦争犯罪に加担している。イスラエルの計画的なパレスチナ人殺害を承認することで、アメリカ政府は、イスラエルの戦争犯罪に加担している。

読者は自問して頂きたい。もしアメリカ合州国とイスラエルが存在しなかったなら、世界は、死者も破壊も強制退去させられる人々もより少なく、より多くの真実と正義がある、より安全な場所なのだろうかと？

二日後、また続編を書いた。
2014年7月23日
アメリカ諜報機関: ロシアがやったという証拠は皆無

P

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/28/from-the-archive-mh-17-paul-craig-roberts/
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作業しながら、確認のため、電気洗脳箱の電源をいれていることが多い。馬鹿野郎と怒鳴ることも多い。

こういう洗脳装置を見ている限り、彼氏の言う『マトリックス』から脱出することは不可能だろうとつくづく思う。

些細な知らなくてもよいこと（たとえば野球賭博やら麻薬）は詳細に、しつこく報じるのに
重要な知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

ヒラリー・クリントンを、発言ではなく、実績で評価する

Eric Zuesse
Global Research
2016年4月25日

ヒラリー・クリントンの主要実績は、彼女がアメリカ国務長官だった時に、ホンジュラスにおける2009年6月28日のクーデターを“クーデター”と呼ぶのを拒否することで実現した。彼女がそれをクーデターと呼ぶのを拒否したので、バラク・オバマ支配下のアメリカ政府は、ホンジュラス政府に対する財政支援を継続が可能となり、この財政支援が、クーデターで権力の座についた政権を、アメリカ以外の世界中の政府による非難にもかかわらず、安定化し、継続するのを可能にしたのだ。

彼女の行動から生れた、ホンジュラスに関する最近の結果の一例はこれだ。

https://theintercept.com/2016/03/11/drugs-dams-and-power-the-murder-of-honduran-activist-berta-caceres/

彼女は、こういう風にして、それをなしとげ - こういう風にして、それを生み出した(アメリカ大統領が更にやり遂げたおかげで)のだ。

http://www.globalresearch.ca/hillary-clintons-six-foreign-policy-catastrophes/5509543?print=1

彼女は回想して、こう語っている。

http://www.salon.com/2016/04/15/hillary_clinton_is_lying_about_the_criminal_u_s_backed_coup_in_honduras_it_should_be_as_scandalous_as_libya/

言い換えれば、彼女は自分がしたことを申し訳ないとは思っておらず、悲惨な結果については無視を決め込んでいる。

ところが、たとえ彼女が、申し訳ないと思っていようとも(2003年のイラク侵略に賛成投票したことに関しては申し訳なさそうにしている)、それで大した差はない。またしても - 重要なのは、彼女のウソの言葉ではなく、クーデターではなかったという彼女のウソでもなく、イラク侵略に賛成したことを後悔していると言っていることでもなく、オバマが提案している‘貿易’協定には反対だと言っていること、やら、他のウソではなく、違いを生むのは、彼女の本当の意図が一体なんだったのかを証明する、彼女の決定と行動の実績だ。(例えば、もし彼女が、2002年のイラク侵略に賛成したことを本当に後悔しているなら、2011年に、自分とオバマのリビア侵略に彼女は、なぜあれほど夢中になったのか、そして今、一体なぜシリアでのアサド排除にあれほどこだわるのだろう?) 彼女の大失敗の実績は首尾一貫しており、彼女の単なるウソより遥かに多くを物語る。

もし、わたしがこれまでの人生で常に投票してきた民主党が、ヒラリー・クリントンを大統領候補者に指名したら、私は(私は無知でも、愚かでも、精神病質でもないので)民主党と、民主党に投票する連中を、精神病質者が運用する組織、知ったかぶりのばか者(自分が投票している人物が、一体何をしでかしてきたのか知らない連中)および/または、まぬけ(こうした結果に基づいて判断することができず、彼女の行動がなければ、こうした結果が、今よりずっとましだったろうことが理解できない)連中の票に依存しているもの見なすことになり、二度と民主党を支持することはあるまい。

私は共和党支持であったこともなければ、そうなるつもりもないが(ブッシュによる2003年のイラク侵略後の党員全員、基本的品性以下の連中だ)、もしヒラリーが民主党指名候補になれば、民主党も、頭から爪先まで、共和党同様に腐りきっていて、ヒラリーが大統領指名候補となれば、そうした腐敗を否定する連中は皆、こうした状況の下では、必ずや、無知か、愚かか、精神病質だ(こうした言葉がどういう意味かは先にご説明した。)

もし党が、このような人物を、大統領指名候補に選べば、これは党に関して、否定しようのない科学的事実なのだ。彼女は民主党のリチャード・ニクソンで、それは彼女が民主党の大統領候補者指名を獲得する前から明らかなのだから、万一彼女が指名を獲得したら、許しがたいことだ。

1933年、ドイツの選挙で、ナチス党がアドルフ・ヒトラーを候補者にして以来、今日、無知で、愚かで、そして/または精神病質ではなくて、ナチスに投票する人間などいるだろうか？ もちろん、いない。2009年に、ヒラリーが、ファシスト・クーデター政権を擁護し、維持して以来、世界有数の殺人の中心地となったホンジュラスの大衆にとって、ヒトラーのドイツがユダヤ人にとって恐ろしかったのと同じように、ホンジュラスは恐ろしいのだ。

良識のある人々全員が嫌悪感をおぼえるだろうヒラリー・クリントンが民主党大統領候補になることを考えただけでも、彼女の実績は、もっぱら、むかつくような彼女の本性を示しているのだから、彼女の言うことを信じる知的な人物などいるまい。

例えば、彼女は最近こう言った。

    “ホンジュラス議会、国会は、司法府は、セラヤ大統領排除の際、実際、法律に従った”

だが、アメリカのホンジュラス大使、ヒューゴ・ローレンスさえもが、クーデター直後、逆のことを、彼女に書いていた(彼女は、彼は、まっとうな人々の言うことを無視した)が、彼は彼女にこう報告していたのだ。

6月28日の行動は、行政府に対する、司法府と軍の支援を得た立法府によるクーデターとしかみなせません。6月28日に採択された決議は、セラヤのことにしか触れていないのに、その効果は、行政府丸ごとの排除であることは特筆に値します。こうした行動のいずれも、明らかに議会の権限を越えています。 … セラヤに対する告訴の利点が何であれ、軍による彼の強制排除は、明らかに違法で、[傀儡指導者ロベルト] ミチェレッティの‘暫定大統領’という立場は、全く違法です。

更に、極めて妥協的なホンジュラス真実委員会(ホンジュラスの状況悪化に対する国際的非難ゆえに、アメリカが設置したもの)さえもが、あれは“クーデター”だったと結論をだした。彼女は、いまだに露骨に白々しいウソをついている。しかも‘民主党’ファンや精神病質者連中は、これだけの実績があるのに、いまだ彼女の言うことをまに受けて、彼女に投票している。もしこれが胸の悪くなることでなければ、一体何が胸の悪くなることだろう？

ジョナサン・ワッツは、最近、イギリスのガーディアンにこう書いた。

NGOのグローバル・ウィットネスの調査によれば、環境保護活動家たちが殺害される可能性は、他のどの国より、ホンジュラスの方が高い。80%以上の殺人が罰を免れている。InterIACHRによると、問題の一部は、警察にまかせるべき役割を、軍が演じていることにある。軍は人権活動家を犯罪人扱いする一方で、強力な利権集団と協力してうごきがちなのだ。

ベルタ・カセレス殺害に対し、ホンジュラス政府批判が広まっているため、ホンジュラス政府は、彼女自身の環境団体内部の誰かを、その件で告訴するため、立件しようとしていると言われている。

オバマ政権の支持なしには、クーデター政権は年内も、もたなかったろう。ヒラリーは、民主的に選ばれた大統領、マヌエル・セラヤが、復職すべく、帰国することまで阻止しようとした。あの時以来、ホンジュラスでの選挙は、ただの見掛けだけで、支配層に反対する候補者は認められない。‘報道’機関は、支配層が所有している。ヒラリー・クリントンの思いが一体どこにあるのかは明白だ。彼女の思いは、民衆にではなく、金にある。

彼女は、ホワイト・ハウスに入るべきではなく、監獄に入るべきなのだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs.
Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The
Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権  Eric Zuesse、Global Research、2016
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昼のワイド・ショー、北朝鮮ミサイル発射の悪口をいって、おだをあげている。
音を消して、こうして翻訳作業している。

自分の頭の蠅を追え、といつも思う。

小生は北朝鮮ミサイルより、自国の売国政治家、官僚、御用学者の方がはるかに恐ろしい。

というより、その背後で、TPPを日本に押しつけようとしている600社の多国籍企業が恐ろしい。そういう本当の恐怖を隠す、さもしい芸人やエセ評論家のバカ話聞いている時間はない。

昨日の記事の題名は英語題名の直訳だった。

EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

しかし、TPPについて、より正確に表記するなら、こうだろう。

日本は“アメリカ多国籍企業の永久植民地になるか”？ 太平洋連携協定 (TPP)は日本の主権を破壊する

新商品開発担当者を長年担当した。新商品開発というのは、言い換えれば、数年後世の中がどうなるのか、という無理なことを夢想し、それに合わせた製品を企画するのが仕事だ。実にわくわくする仕事だった。大失敗の記憶はない。大成功をした結果、うらまれ首になった。

そこで自社製品開発だけでなく、世の中の流れをいやおうなしに想像するようになった。

原発記事翻訳、驚くほど多数の方にお読みいただいている。ところが、TPP記事になると、お読みいただく方々の数が、それより大幅に少ないのに毎回驚いている。

昨日の記事にあった通り、ドイツが脱原発にむかおうとすると、スゥェーデン企業が、損害を補償しろとドイツを訴えたのだ。

申しあげたいのは、反原発で声を上げておられるかたは、すべからく、TPP反対の声を上げないと、狙いは実現できないことをじっくりお考えいただきたい、ということだ。

反原発で、国会を包囲したり、戦争法案反対で、国会を包囲したりするのは、素晴らしいことで、異議はない。

しかし、敵はさるもの、ひっかくものだ。宗主国の600社の巨大多国籍企業選り抜き弁護士が、日本を完全植民地にすべく、ありとあらゆる智恵をひねってねり上げたのがTPPだ。裁判というインチキな制度と、全く一方的な暴力で、アメリカを乗っ取った人々の末裔が運営しているのが今の宗主国だ。こうした発言が過激だと思われる方が万一おられれば、『アメリカン・ドリームという悪夢』をお読み願いたい。

「シングル・イッシュー」というアメリカ詐欺カタカナ言語、「闘争の題目は一つに限る」というのは民衆支配の基本政策だ。「分裂して、統治せよ」そのものだ。

支配層は、ありとあらゆる側面から、民衆の搾取を狙ってくる。「シングル・イッシュー」というのは、反対運動分断の高等策略なのだ。Manufacturing Dissentという文章で、その悪辣な策謀が説明されている。

それに対して、民衆が、やれ「反原発」、やれ「反戦争法案」、やれ「反TPP」といって、個別にデモをしていれば、100%、民衆側が負けるだろう。

何度も書いているが、「反原発」集会、「反原発」以外ののぼりも、ビラも発言も許さないと言われたので、二度とデモに参加していない。

物事は複雑につながっている。支配者側が、複合して、ありとあらゆる仕掛けで攻撃しているのに、「反原発」だけ言っているのは、実質、支配層の支援でしかないだろう。

TPPが法律になってしまえば、日本人は、アメリカ先住民の方々の運命と同じことになる。

日本の随所に作られるアメリカ・カジノの従業員、アメリカの強欲病院の清掃夫、アメリカ企業がのっとった農地での奴隷労働か、あるいは、強欲病院の寝たきり患者として、死ぬまで搾取されつづける。

これこそ『カエルの安楽死』ではないだろうかと一生読む予定はない良く似た題名作を思う。

あらゆる反政府運動の要、司令塔は、反TPPの人々であるべきなのだ。

はっきりもうしあげて、TPPに反対しない反原発派も、TPPに反対しないSEALDSも、ファッションでしかなかったということになると確信をもって申しあげる。TPPは全てを包括して、日本を600社の完全属国として確定するのだ。これこそが、宗主国支配層の究極的な狙いだ。

自称「マスコミ」という組織は、それを完成するための太鼓持ちに過ぎない。

新商品企画のプロだったと今も思うが、政治活動では全く素人の意見、省みられることはありえない。ただ後世の末裔に、「できる限り戦った」アリバイとして、書いておく。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

メルケル女史は、極悪非道のTTIPを推進して、ヨーロッパの将来世代の人々の暮らしを危うくして、EUを裏切るのだろうか？
Peter Koenig
Global Research、2016年4月24日
Global Research、2014年12月2日

2014年12月、Global Researchに最初に掲載されたこの鋭い記事は、現在進行中のアメリカEU間のTTIP交渉過程と大きく関連している。

著者による序文と、最新情報

オバマ大統領は、明日(4月24 - 25日)世界最大の産業見本市、ハノーバー産業メッセで訪問し、ロビー活動で、ドイツと、メルケル女史を訪問し、土壇場の説得の取り組み、メルケル女史、TTIPの善 - できるだけ早急に調印されるべき - あるいは、ヨーロッパ訪問中にさえ。全てが秘密裏に、密室で行われているのだから、この悪名高く、極悪非道なTTIPを巡るあらゆることに、あらゆる可能性がある。

彼が大統領を退任する前のオバマのチェック・リストで、最も重要な項目の一つは - 11のアジア・太平洋諸国との環太平洋連携協定TPPと、28のEU加盟国の環大西洋貿易投資連携協定TTIPという自由貿易協定’の調印を得ることだ。TPPはほぼ終わっている。アジア(無遠慮に、参加を拒否した中国とロシアを除いて)とヨーロッパを経済奴隷化する二つの貿易協定の完成は、最高の支配エリートが、‘イルミナティ’と呼ぼうか、オバマを、2008年6月5-8日、(ワシントン DCのすぐ外)バージニア州シャンティリーでのビルダーバーグ特別会議に呼びつけた際の条件の一つだった。連中は、本格的選挙運動をしている彼を、シカゴでの重要な選挙運動を欠席までさせて、呼びつけたのだ。

会議の目的は、彼を大統領にするため、彼の選挙に連中が注ぎ込む資金に、彼が値するかどうか確認することだった。彼は要求を受け入れた。彼の心理学的特性は事前にしっかり分析されており、彼が受け入れるだろうことは分かっていたのだ。

そして、実際、軟弱なオバマは、あらゆる要求を飲んだ。そして、連中は、ブッシュの二期目の大統領選挙戦経費に約二倍、オバマの二期目大統領選挙戦の約半額、約7億4000万ドルの費用をかけて、彼を大統領にした。

下記は、2014年12月に、もしEUと、その加盟国がTTIPを批准したら、TTIPの極悪非道な結果として、ヨーロッパに待ち構えているもの、ゴールドマン・サックスと、忘れてはならないのが、連邦準備制度理事会の背後にいる見えざる手、ロスチャイルド家とによって強化され、支配される、奴隷、逃れられない全くの大企業奴隷状態となることを、人々に気付かせるために書いて、Global Researchに掲載した私の記事だ。

ヨーロッパにとって、 TTIPが一体何を意味するか、キャサリン・フィスクが見事に要約している

TTIPやTPPなどの国際“自由貿易”協定は、調印したあらゆる国の、憲法、裁判所や、あらゆる政府が作る、あらゆる法律や、安全衛生規則や、最低賃金規制や、環境基準に関して、国家主権を踏みにじる。独占を規制する抑制と拮抗がある資本主義どころか、独占権益における、あらゆる競争を廃絶して、植民地主義と、大企業帝国を構築する大企業ファシスト覇権の一種だ。

Peter Koenig、2016年4月24日

*       *      *
EUは“アメリカ植民地になるのか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
Peter Koenig

Global Research

2014年12月2日

アメリカとヨーロッパ間で、提案されている自由貿易協定(原文のまま)、いわゆる環大西洋貿易投資連携協定 - TTIP - は、ヨーロッパの主権の侵害であり、最終的な廃絶になる。今日既に、アメリカ政府の政治と、大半の欧米世界の政治を支配しているアメリカ大企業・金融帝国を拡張し- ヨーロッパを乗っ取るのだ。ヨーロッパの主権は、EU自身の主権も、特にEUメンバー諸国の主権も、危険にさらされることになる。

EUとEU加盟国の法律と、規制制度、環境保護規制 - そしてヨーロッパ経済が危機にさらされているのだ。悪名高いトロイカ - IMF (FED、ウオール街)、欧州中央銀行 (ECB)と、欧州委員会 (EC)による2008年の侵略にも、かろうじて残った教育、医療や、水道、ゴミ処理業務などの、ヨーロッパの基本的社会インフラが、(大半がアメリカの)国際的多国籍企業による民営化のいいカモとなるのだ。

アメリカとヨーロッパとの間のこのいわゆる‘自由貿易協定’(原文通り)を、オバマは欧州委員会に押しつけており、ヨーロッパを代表する力強い旗手に見えるドイツのメルケル女史は、これがもし調印されれば、6億人のヨーロッパ諸国民でなく、大企業の権益に仕えることになる。

ノッティンガム大学の政治と国際関係学教授で、貿易と投資専門家のジョン・ヒラリーによれば、TTIPは、規制緩和、雇用に対する攻撃と、民主主義の終焉を認可するものだ。

“TTIPは、競合する二つの貿易パートナー間の交渉としてではなく、大西洋両岸の市場を開放し、規制撤廃しようという多国籍大企業の試みとして理解するのが正しい。”
http://rosalux.gr/sites/default/files/publications/ttip_web.pdf ).

2013年2月の一般教書演説で、2013年7月に、既に、特別に構成された、秘密の制限されたEU委員会で、秘密交渉の一回目が始まっていたTTIPを、オバマは初めて発表した。狙いは、協定が調印される前に、ヨーロッパとアメリカの諸国民が、あらゆる脅威がある協定の、本当の重大さを知ることができないようにすべく、公知の事実にはさせずに、交渉を迅速に終わらせることにあった。交渉文書は、30年間、金庫に保管されることになっている。このEU特別委員会以外は、EUと、そのメンバー諸国の議員は、契約の詳細を知ることはできない。

もしTTIPが、大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるなら、一体どうしてそうなのだろう？ - この仮定が、幻想だからだ。実際、大西洋両岸の当局者たちは、非公式に“TTIPの主要目的は、多国籍大企業が得られる潜在利益を制限する規制‘障壁を無くすことである’”のを認めている。こうした‘障壁’には、労働者の権利、食品安全規制(GMOに対する制限)、有害化学物質の使用などの環境や衛生上の規制や、デジタル・プライバシー規制や、新たに導入された銀行の保証条項などが含まれる。

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

• 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする

• 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする

• ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる

• 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。

• インターネット監視強化への道を開き、

• 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる

• 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

TTIPは、事実上取り消すことができない。ブリュッセルとアメリカ政府の間で、合意され、調印されてしまえば、協定は、全てのEUメンバー国で施行され、EU加盟国の28か国全てと、アメリカが同意しか場合しか、改訂したり、廃止したりすることできない。これはほとんど不可能だろう。もはや‘主権’のない個々のEU加盟国政府は、万一、TTIPが諸国民の利益に反することを自覚しても、TTIPに調印したのは個々の国々ではなく、EUなので、協定から脱退すると決められないのだ。

唯一の逃げ道は、EU離脱か、EU解体だ。

いわゆる交渉が、慌ただしく、しかも秘密裏に行われているのは偶然ではない。もしECによって批准され、調印されれば、TTIPは、将来世代のヨーロッパ人にとって、途方もない大惨事となる。TTIPは、ヨーロッパにおける人々の憲法上の権利を更に奪い、企業や金融会社やそのエリート連中のただの奴隷にしてしまう。

メルケル女史は一体なぜこれほど、彼女自身の国の利益、ましてやEU圏の利益ではなく、アメリカ政府の利益を、断固擁護するのだろう？ TTIPは、ヨーロッパ とロシアをほぼ確実に切り離し、ヨーロッパとアジアの間をも、切り離す可能性が高いので、これは、明らかに、ロシアにとっても打撃となる。

NSAは、メルケルの携帯電話を盗聴していて、何か実に屈辱的なものを見つけ出したのだろうかという疑問が生じる？ ホワイト・ハウスが彼女の電話を盗聴していることを知った際、メルケルはオバマに対して非常に激怒しているように見えた。ヨーロッパの政治家を含め多くの政治家は、これで、アメリカ政府から離脱できるのでは - 他のヨーロッパ傀儡も、立派なヨーロッパ指導者に続くことができにかもと希望を抱いた。ところが、突如彼女は、180度方向転換したのだ。彼女が、それほど素朴だとは信じがたい。連中が彼女を一体何で脅かしているにせよ、6億人以上のヨーロッパ人の将来の暮らしを危うくすることは犯罪だ。

奇妙な偶然の一致で、11月8-10日の北京でのAPEC会合で、オバマは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムを含む環太平洋連携協定(TPP) - ‘自由貿易協定’も提案していた。その実施は、TTIP立法化と同様、オバマ貿易計画の主要目的の一つだ。

奇妙なことに、中国は、提案されているパートナー諸国に含まれていない。欧米の大手マスコミは、オバマが中国をかやの外に置きたがっているのだと言う。世界秩序というアメリカ政府の狙いに歩調を合わせないことへの‘制裁’だ。

だが - もし逆だったらどうだろう - 中国は、こうしたいわゆる自由貿易協定をいかさまとみて、参加しない選択をしたとしたら？

もし提案されているTTIPが、提案されているTTPとともに、批准され、調印されれば、中国とロシア抜きの、特にヨーロッパとアジアの、大企業帝国による世界乗っ取りのようなものになる。アメリカ合州国は、既に多国籍企業に支配されているのだ。

こうしたものは密室で行われている秘密交渉で、当事諸国の政治家や議員たちが、ほとんど、あるいは全く知ることができないことに留意しよう。一般国民に、既成事実を突きつけるため、交渉はできるだけ素早く、片づけなければならないのだ。

インターネットと街頭で反TTIP国民投票をたちあげ、支持し、アメリカが推進する世界覇権の新しいレイヤーたるこの犯罪を止めることができるのは、我々民衆だけだ。

元記事は、Global Research

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、ボイス・オブ・ロシア、Ria Novosti、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。

Copyright Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-would-abolish-europes-sovereignty-the-eu-would-become-a-us-colony/5417382

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いわゆる、マスコミ、大本営広報部、地震に乗じたショック・ドクトリンで、極悪非道のTPPの話題を隠し、選挙後のごり押しのお手伝いに専念しているようだ。

燃費データ不正問題は、しつこく報道する。

TPP売国条約問題には、蓋をかぶせて密閉。まるで放射能汚染。
TPP売国条約の悪影響、放射能と違い、日本国民全員が企業奴隷になる。

記事にある通り、TPPも違憲だ。大本営広報部は、絶対にそれに触れない。今回の選挙でも、売国与党は争点から外すに決まっている。争点にすれば、売国与党にとって悲惨なことになるのは明らかだから。

逆に、TPPを、争点にしなければ、そして、売国与党を激減させない限りは、

日本の未来世代にとって、大変な災厄をもたらすことになる。

書店でTPP賛成本を探してみられると良い。記事を書かないで隠すことはできても、鷺を烏と言いくるめることはできない。御用「学者」「評論家」ヨイショ本、立ち読みもしていない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

オバマ訪問前日、TTIP貿易協定に反対して、ハノーバーで数千人が集会

公開日時: 2016年4月23日 15:09
編集日時: 2016年4月23日 18:05

2016年4月23日、バラク・オバマ大統領のドイツ、ハノーバー訪問に先立ち、包括的経済貿易協定(CETA)と、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)協定に反対する抗議行動参加者。Kai Pfaffenbach / ロイター

論争の的になっているTTIP、アメリカ-EU貿易協定に反対して、何千人もの抗議行動参加者がハノーバー街頭に繰り出した。ドイツ人の多くは、協定で、消費者保護が劣化し、労働者保護を損なうと恐れている。

アメリカとヨーロッパ間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が、世界最大の自由貿易圏地域を作り出すことになっているが、多くのヨーロッパ人は、協定が大企業の利益を、国の利益より上位にしてしまうことを懸念している。TTIP反対論者は、より安い商品やサービスは、EUを傷つけ、アメリカを助けるだけだと語っている。

“協定は欧州連合の主権を損ない、益々多くの秘密を生み出すと人々は言っており、最大の懸念は、協定が巨大な秘密のベールに包まれていて、人々はそれに不満なのです” RTのアナスタシア・チュルキナが、ハノーバーから報じる。

反貧困慈善団体War on Wantの事務局長ジョン・ヒラリーは、もしTTIPが成立すれば、多数の一般人がわりを食うことになると、RTに語った。

“公式統計は、TTIPの直接の結果として、少なくとも100万人が職を失うと言っています。つまり、欧州連合では、680,000の雇用がなくなり、アメリカでもなくなるのです。”

ヒラリー氏は、選挙で選ばれたわけでもないEUによって、TTIPが、いかに“人々に無理やり押しつけられている”かについても心配していた。もし協定が成立すれば、国の壁を越える驚くべき権限を、アメリカ企業に与えることになることにも、彼は触れた。

“彼らの利益を脅かす新しい法律や規制が導入された時は、アメリカ企業が、いつでも、ヨーロッパ内の政府を訴えられる権限を初めて得、訴えを受ける仲裁廷もできる。これは法の支配と民主主義と、より良い未来を作る機会にとって、途方もない脅威です”と彼は述べた。

アメリカは、ドイツ最大の貿易相手国だ。アンゲラ・メルケル首相は、日曜日と月曜日の、ハノーバー見本市訪問時に、TTIP協定について、オバマ大統領と話し合う予定だ。

環大西洋貿易投資連携協定は、成長を促進し、雇用を作り出すための最善方法の一つです" と、ビルド誌とのインタビューで、アメリカ 大統領は強調した。

アンゲラ・メルケル首相は毎週のポッドキャストで、協定をまとめるのは "お互いの利益になる"と述べ "競争相手を評価できるようになるので、良いことだ"とつけ加えた。

最良の場合のシナリオでは、TTIPは、世界GDPの40パーセント以上を占め、世界貿易と外国直接投資で、最大シェアとなる。アメリカのドイツ大使、アンソニー・L・ガードナーは、2014年、EurActivとの独占インタビューで“大西洋同盟を更に強化し、NATOの経済版を作り、他の連中が、ルールを作る前に、世界貿易のルールを決めるために、この協定が必要なのだ”と述べた。

大西洋横断貿易協定に対する国民の支持は、今のところ弱い。世論調査会社YouGovがベテルスマン財団のために行った最近の調査によると、二年前は、55パーセントだったのに対し、わずか17パーセントのドイツ人しか、TTIPが良いとは考えていない。アメリカ合州国では、2014年の53パーセントと比較して、今やわずか18パーセントの国民しか、協定を支持していない。

アメリカ人回答者のほぼ半数が、協定に関して、意見を言うほど十分には知らないと、情報の欠如に苦情を言った。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/340723-ttip-obama-merkel-deal/
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原文には多数の写真や、ツイッターがある。是非、原文をご覧願いたい。

ビルから巨大ポスターが下がっているのが印象的。そのセリフが

イエス。ウイー・キャン・ストップTTIP。

彼の広島訪問時、原爆ドームに、イエス。ウイー・キャン・ストップTPP。という巨大垂れ幕が下がっていたら嬉しいと夢想する。

広島の人々を言葉にあらわせない悲惨な状態にした原爆を落としたアメリカ。

日本中の人々を、未来永劫、大企業奴隷状態にするTPPを押しつけるアメリカ。

ハノーバーといえば、思い出すのはハノーバー・メッセ。以下、勝手な個人的思い出。

幕張などという規模ではない。場内を周遊バスが走っている。ブースの規模が全く違う。大企業は、二階建ての巨大なブースを保有している。常設なのだ。見本市が終わっても、こわさない。カフェから、レストランまであるブースもある。すぐ近くに豪勢な飲み食い接待ができる場所を持っている会社もあるらしい。世界中から、バイヤーがやってきて、新製品の大量契約をする。土日は、〇〇ランド化し、老若男女が各社の記念品目当てにやってくる。余りに多数の一時的な来客を受け入れるため、巨大ホテルの空き室を一年中維持する意味はないので、大多数は民泊になる。善意の素晴らしい家庭に、妥当な価格で宿泊するのは良いが、問題は、言葉。ドイツ人、英語と近いだろうと思うのだが、英語とよべるかどうかわからない言葉しか話せなかったりする。町のレストランでも、必ずしも、英語が自由に通じるわけではなかった。ドイツ語会話集をもって、食事にでかけた。

大本営広報部、TPPに関する、報道管制をしていると同時に、TTIPについても、全く触れない。沈黙という共謀。売国政治家とグルの犯罪集団。

彼らは太平洋戦争を煽った過ちを、今、また繰り返している。そういう恐ろしい職業なのだろう。一種の死の商人。そうと知りながら、国民が不幸になるように一生懸命虚報を流すのだ。

お目出度い都痴事の話題を見聞きするたびに、宇都宮健二氏だったら、ありえなかったろうと、忌ま忌ましいばかり。

お目出度い都痴事そのもの、もちろん下劣だが、前回選挙で、宇都宮健二氏の足を引っ張ったお殿様や、それを支持した、いわゆる「知識人連中」のことは一生忘れない。

お殿様は、TPPの先駆というか、別動隊の戦略特区を支持していた。

宇都宮氏の一番最近の活動はこれ。

2016/04/27 パナマ文書に関する緊急記者会見（動画）

そして、大本営広報部は、地震の被害ばかり報じるなか、地震そのもの、原発学者のインチキさを、理解できるのは下記。約二時間。IWJ会員になって、全編をご覧になることを強くお勧めする。

熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!?　岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー（動画）

第三次世界大戦が始まっている

Paul Craig ROBERTS
2016年4月25日

現在、第三次世界大戦が戦われている。一体どれほどの時間で、実戦に進むのだろう？

ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカという五か国で構成されるBRICSとして知られている集団のうち、四か国に対して、アメリカは現在、経済戦争と、プロパガンダ戦争を行っている。ブラジルと、南アフリカは、でっち上げの政治スキャンダルで、不安定にされている。両国ともアメリカから金をもらう政治家と非政府組織(NGO)がはびこっている。アメリカ政府は、スキャンダルを仕組み、政治工作員を送り込み、反政府行動を要求させ、配下のNGOを街頭抗議行動にかりだそうとしている。

アメリカ政府は、香港“学生抗議行動”を画策して、中国に対してこれを試みた。アメリカ政府は、抗議行動が中国国内に広がることを期待したが、計画は失敗した。アメリカは、ロシアに対しても、プーチン再選反対抗議行動を画策したが、これも失敗した。

ロシアを不安定化するため、アメリカ政府は、ロシア国内を、しっかり掌握する必要がある。掌握を強化するために、アメリカ政府は、ニューヨークの巨大銀行と、サウジアラビア協力して、石油価格を、一バレル、100ドル以上から、30ドルにまで押し下げた。これがロシアの財政とルーブルに対する圧力となった。ロシアの財政上の必要性に答えて、ロシア国内のアメリカ同盟者連中が、財政赤字を穴埋めし、ルーブルを維持するべく、外国資本を調達するために、重要なロシア経済部門を民営化するようプーチン大統領に迫っている。もし、プーチンが受け入れれば、重要なロシア資産がロシアの支配下から、アメリカ支配下に移ることになる。

民営化を推進している連中は、売国奴か、全くの阿呆だと私は思う。いずれにせよ、連中は、ロシアの独立とって危険だ。

エリック・ドリッツァー（Eric Draitser）が、それぞれ書いている。

アメリカ政府の対ロシア攻撃については、

http://www.mintpressnews.com/brics-attack-western-banks-governments-launch-full-spectrum-assault-russia-part/215761/ 

アメリカ政府の南アフリカ攻撃については、

http://www.mintpressnews.com/brics-attack-empires-destabilizing-hand-reaches-south-africa/215126/

アメリカ政府のブラジル攻撃については、

http://www.mintpressnews.com/brics-attack-empire-strikes-back-brazil/214943/

中南米の独立に対するアメリカ政府の攻撃に関する私のコラムは、こちらを。

http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/

私が再三指摘している通り、ネオコンは、傲慢さと、うぬぼれで、おかしくなっている。世界に対するアメリカ覇権を追求する中、ロシアと中国を不安定化すると断固決めて、連中はありとあらゆる用心を投げ捨てている。

欧米ネオリベラル伝統で教育を受けた自国の経済学者が押しつけるネオリベラル経済政策を実施することで、ロシアと中国政府は、自らを、アメリカ向けにお膳立てしたのだ。アメリカ・ドルを使って、欧米の決済制度に参加し、“グローバリズム”言説をうのみにして、外国資本の流入と流出による不安定化を受けやすくし、アメリカの銀行を受け入れ、外国資本出資を認めることで、ロシアと中国政府は、自ら不安定化させられる準備を整えたのだ.

もしロシアと中国が、欧米の制度から自らを切り離し、自国のネオリベラル経済学者を追放しないければ、両国は、主権を守るために、戦争をしなければならなくなるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/25/world-war-iii-has-begun-paul-craig-roberts/

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『日本人だけが知らないこの国の重大な真実』を読んでいる。

『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト 改訂増補版』と本当に、そのままつながる。

「マスコミは悪魔の手先」とおっしゃる。そこは、100%賛成。

『宇都宮健児弁護士を囲んで語ろう』というイベントを拝聴にでかけた。
参議院選挙出馬宣言を是非？という司会の方？の前口上だったが、都知事選挙を支援した方々は、都知事選こそ、ふさわしいということで、意見は割れていた。どちらにしても、とにかく、政治家として活躍をして頂きたい方だ。

悪魔の手先ではない数少ない独立メディアのIWJ、尊敬する島村英紀先生のインタビューを敢行。明日是非拝聴しよう。地震を研究するご本人が、地震予知はできないとはっきり発言して、予知可能論のウソを主張する連中による国家ぐるみの冤罪にはめられた方だ。

彼をはめた、予知可能論者の学者、役人、マスコミこそ、犯罪人だということは、今の九州地震で、あたふたしているだけの役人、学者、マスコミをみればわかるだろう。普通のIQをお持ちのかたであれば。

2016/04/25 熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!?　岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー（動画）

オバマは一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか(II)

Eric ZUESSE
2016年4月17日
Strategic Culture Foundation

第I部を読む。

今年のアメリカ大統領選挙戦、片やバーニー・サンダースとドナルド・トランプ、片や他の全ての候補者を分ける重要な外交問題は、アサドや他のあらゆるロシア同盟国を打ち負かすより、聖戦士殺害を優先するかどうかだ。

サンダースもトランプも、聖戦士殺害が絶対に最優先だと言っている。ヒラリー・クリントンや他の共和党候補は、両方の優先順位は等しく、例えそれが、ロシア、あるいはシリアのアサドのようなロシアの同盟者に対し、連中が損害をもたらしている時には、聖戦士を支援することを意味しようとも、同じ熱意で追求すべきだと言っている。彼の(ウソの)言葉ではなく、行動で、オバマを判断すれば、彼はクリントンや他の共和党候補の側だ。現実は(クリントン、クルスや、ケーシックなど)両方の優先順位は同じだという連中は、皆、実際、ロシアを打ち負かすのを、聖戦士殺害より高い優先度にするのを支持しているのだが、政治的理由から、それを公然と認めるわけにはゆかない。これら候補者全員、実際(ブッシュ家やクリントン家同様に)、9/11以前に、アルカイダに資金提供し、9/11後も資金を提供し続けており、お仲間の他のアラブ王家が他の聖戦戦士集団に資金提供している、サウド王家を代理する候補者連中だ。

続行中の国際戦争の片方は、ロシアと、シーア派で世俗派のシリアのアサドと、イランの原理主義者ハメネイを含む少数の同盟諸国で、もう一方は、アメリカ合州国と、サウジアラビア、カタール、クウェート、UAE、バーレーンとオマーンの原理主義スンナ派の諸王家もいるが、原理主義スンナ派で、アメリカが率いるNATO反ロシア軍事クラブ員で、サウド王家の手先をつとめるトルコのタイイップ・エルドアンも仲間という同盟諸国だ。そして、もちろん、NATOと日本もアメリカ・チームだ。イスラエルも、そうだ。

これは地政学で、片やアメリカ-サウジアラビアが率いる連合、対 片や、ロシアが率いるずっと小規模な連合という、二つの支配層連合間の権力争いだ。

著書『グランド・チェスボード』原書46ページ（翻訳『ブレジンスキーの世界はこううごく　21世紀の戦略ゲーム』68ページ）の、アメリカ-サウジアラビアが率いる連合の立場に関する彼の古典的な1997年の発言で、ブレジンスキーは、特にウクライナについて論じて、一体なぜ欧米は、ロシアを分裂させ弱体化させるか、破壊すると脅迫している集団、原理主義スンナ派、あるいは聖戦戦士を支援しなければならないのかも説明している。

“ウクライナは、ユーラシアというチェス盤の上で、新たに重要な位置を占めるようになった国であり、地政上の要衝である。ウクライナが独立国になったこと自体が、ロシアの変化の一因になっているからだ。ウクライナの分離によって、ロシアは、ユーラシア帝国ではなくなった。ウクライナを失っても、ロシア、帝国の地位を目指すことができるが、、アジアの帝国という性格が強くなり、独立したばかりの中央アジア諸国への進出をはかる可能性が高い。そうなれば再度植民地化を嫌い、南の 「イスラム国」諸国の支援を受ける連中よって支援されるこれら諸国と泥沼の戦いなり、国力を弱めていくだろう … しかし、ロシアが、ウクライナに対する支配を取り戻せば、5200万人の人口、豊富な資源、黒海へのアクセスを手に入れ、ヨーロッパからアジアにわたる大帝国となる手段を回復することになる。”

ロシア人によって追い出されたポーランド貴族の家に生まれたブレジンスキーは、ロシア人に対する憎悪を失っていない。1973年、彼と友人のデイヴィッド・ロックフェラー(アラブの王族同様、世襲石油億万長者)が、古典的な分割して統治という支配者思考で、ロシアを分割し、征服するため、アメリカとヨーロッパと日本を協調させるべく、三極委員会を設立した。これが彼のグランド・チェスボードの全てだ。世界支配のための征服だ。オバマのみならず、ブッシュ家やクリントン家を理解するためには、あの本は古典だ。そして、アメリカ支配層が、一体なぜサンダースもトランプも大嫌いなのかという理由は、二人の候補者は、お互い違いはあるが、両候補者が、1991年のソ連とワルシャワ条約終焉以来、ロシアを征服するため、継続している、(大衆は自分たちの税金で、それに資金を与え、リビア、ウクライナ、シリアや、いくつかの他の場所で、自分たちの死体を提供している)純粋に支配層のための戦争を、初めて終わらせる可能性があるためだ。

国家指導者としてのいかなる欠陥にもかかわらず、オバマは並外れて才能ある政治家だが、フォックス・ニューズのクリス・ウォーレスとの対話で、4月10日に放送された大統領としての、彼の最大の実績と、彼の最大の過ちに関する彼の短いやりとりがここにある(この質問の補足質問はなかった)。

“ウォーレス: 最大の過ちは？

オバマ: 多分、リビア介入で、正しい行動だったと私が思った日以後を計画し損ねたことです”。

しかし、たとえまったく補足質問がなくとも、多くを物語っている。オバマは“殺害後の計画さえしていなかった”のに(衝撃的な告白であり、実際この人物の奈落のような度量を示している)、ムアマル・カダフィが殺害されるまでの彼のリビア爆撃“は正しい行動だった”のだ。(ジョージ・W・ブッシュも、別のロシア同盟者、サダム・フセインを処分したのを同じように感じていた。) ここで尋ねられなかった質問はこうだ。なぜですか？ なぜそれが“正しい行動”だったのですか？ しかし、もし彼の外交政策が、ロシアに対して友好的なあらゆる国の指導者を打倒するという目標によって、執拗に突き動かされているのであれば、それなり筋は通っている。結局、オバマが、ウクライナで、ヤヌコヴィッチに対してしたのと同じ意味で、シリアでも、アサドに対し、依然、実にしつこく実行しようとしているのだ。(そして、クリス・ウォーレスが、あの時、オバマから、オバマの全大統領職期間で最も衝撃的な発言を引き出したことに気づきさえしなかったことが、精神病質者連中のTV局が、いつも通り機能しており、インタビュアーは、アメリカ大統領が、ロシアに友好的な指導者を追放するということ以外、どういう結果になるのか意識もせずに、大規模爆撃作戦をしでかしたことさえ全く気にかけていないことを示している。)

将来のアメリカの国際関係に関し、この精神病質的目標の継続(か、そうでないか)が、現在のアメリカ大統領選挙戦における最大争点なのだ。アメリカ国民は、それについて余り考えないが、アメリカの億万長者は確実に考えており、それこそが、この目標(ロシア支配権の掌握)を、オバマがやってきたより、ずっと激しく継続したがっている、ヒラリー・クリントン、テッド・クルスや他の候補者の選挙運動に連中が、何十億ドルも注ぎ込んでいる理由だ。

歴史は単に、過去だけのものではないという理解こそ正しい。歴史は、未来に関するものとして、遥かに重要だ。これこそが、支配層が、誠実な歴史学者の出世に資金を提供しない理由だ。大衆は、過去に支配層が作り上げた神話を信じるべきことになっている。誠実な歴史は支配層を危険にさらす。そして、それこそが、“オバマは一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか”というようなことを、あるいは、彼がそうしていることすらも、大衆が知らないことになっている理由だ。しかし彼はそうしている。そして、これが、彼が一体なぜそうしているのかという説明だ(ほとんどどのマスコミがこれを記事にしない理由は、それが、支配層にとって、より大きな脅威となるのを理解しているからだ)。

詐欺は、知られてはならない。あるいは、もし知られた場合、気づかれてはならない。

“オバマ: 多分、リビア介入で、正しい行動だったと私が思った日以後を、計画し損ねたことです。”

そして、これも“オバマが一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか”という理由だ。彼はこう言っている。リビアであれをしたのは、彼の“最悪の過ち”だった。ところが、彼はほとんど気にせずに、シリアで、またそれをしようとしている。彼は、いつも通りの精神病質者だ。

そして、これが疑問の答えだ。彼にとって、死体や、流血や、悲惨な状態にされた国民は問題ではない。それは“グランド・チェスボード”なのだ。たとえそれが死体の山であっても、彼は単にお山のてっぺんに立つ人物でありたいだけだ。あるいは特にもし、それが死体の山であればこそかも。これが何千年間も、支配層のやり方で、彼はそれに、うってつけなのだ。実にうってつけなのだ。特にCIAは、少なくとも1957年以来、シリア指導部としてのバース党打倒を狙っていた。現在のシリアは、分割されたシリアで置き換えられ、その主要な石油とガス・パイプライン経路は、サウド王家の同盟者、原理主義スンナ派によって支配されることになる。

結局、グランド・チェスボードも、単なるゲームなのかも知れないが、ふさわしい人々にとっては、極めて儲かるゲームとなりうるのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/17/why-obama-prioritizes-ousting-assad-over-defeating-syria-jihadists-ii.html
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文中で触れられている古典的著作Grand Chessboard、翻訳が二度刊行されている。
『ブレジンスキーの世界はこう動く――21世紀の地政戦略ゲーム』
『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』
いずれも書店には見当たらず、古書しかない。

『ブッシュが壊したアメリカ――2008年民主党大統領誕生でアメリカは巻き返す』は興味深かった。
『北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー』戦争法案の予言と思えた。

Strategic Vision: America and the Crisis of Global Powerは翻訳がない。売れるだろうに。属国支配上、肝心な政策を書いたものは、意図的に外すのだろうか。

『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト 改訂増補版』307ページで初めて知ったことがある。

福澤諭吉は、『明治十年 丁丑公論』で書いていた。一斉に西郷非難を開始した新聞を批判して言っていた。講談社学術文庫に収録されている。Webでも読める。

新聞記者は政府の飼犬に似たり

原田伊織氏は書いている。

更にいえは、社会をミスリードするという点においては平成の今日のメディアにもあてはまるのではないか。

メディアの種類が増えているので追加が不可欠。

新聞記者とテレビ記者やタレントは政府の飼犬に似たり

今も、どうでも良い話題を、よってたかって語っている。どうでも良くない話題は、絶対に電気洗脳箱の話題にはならない。

『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト 改訂増補版』の中の、薩摩・長州部隊による乱暴狼藉の記述を読んでいて、イスラム国の暴虐を連想した。同じ背景をもった殺人集団は、同じことをするようだ。

オバマは、一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか(I)

Eric ZUESSE
2016年4月16日
Strategic Culture Foundation

聖戦戦士集団に関する主要若手学者、クリスティーナ・リン博士は、4月8日のアジア・タイムズの論評でこう書いている。“1980年代 アフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルを提供してひき起こされた余波の匂いを漂わせる大失策により、民間航空機の乗客は、今や携帯地対空ミサイル(MANPADS)で武装したシリア聖戦士による脅威に曝されている。

報道では、アメリカが支援する聖戦戦士集団の一部が、アメリカ製MANPADSを装備しているという。シリアにおける戦闘が最近エスカレーションしていることとの関連で、彼らが直接あるいは間接、アメリカあるいは、その中東同盟諸国から、こうした高度な兵器を入手している気配だ。

4月2日、欧米が支援するアルカイダ系列と、シリア軍の間で戦闘が勃発し、シリア停戦が終わった。停戦を破った集団には、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線)、中国東トルキスタン・イスラム党(TIP)、レバント旅団、シリアの自由な男たち (アハラール-シャム)、第13師団や、他の聖戦主義集団がいる。APによると、アメリカが訓練し、武器を与えている第13師団は、ヌスラ戦線やアハラール-シャムとともに戦っている。最後の二つは、トルコ/サウジアラビア/カタールが支援する「征服軍」の一環だ”。

この報告は、本質的に、アメリカのバラク・オバマ大統領が、アラブ世界で常に唯一の非宗教政党である、バース党の中東唯一の世俗的、非宗派政府を置き換える取り組みを継続していることを延々立証している。それ以外のアラビアのあらゆる政府は、少なくとも、ある態度までは、原理主義スンナ派だ。(お考え願いたい。9/11後、アメリカ政府は、アルカイダを支援していたのだ! アメリカ政府は、反聖戦士である以上に、反ロシアだ - ロシアは決してアメリカを侵略しておらず、共産主義は消滅したのに!)

リン博士は、サウジアラビア高官の発言を引用している(ドイツのシュピーゲル)“シリアに、地対空ミサイルを導入すれば、現地の勢力バランスを変えると考えている… アフガニスタンで、地対空ミサイルが、勢力のバランスを変えることができたように”。彼は、これを、1979年、アメリカと、サウジアラビアが、SAMを、後にアルカイダとなったムジャヒディンに、一体なぜ提供していたのかを、オバマの友人ズビグニュー・ブレジンスキーが説明したことに言及していたのだ。1998年、ブレジンスキーが、こうした原理主義スンナ派に武器供与するのは間違えだったと思うかどうか尋ねられて、決して間違いではなかったと答えたことにも言及しているのだ。オバマはその話の流れを継続しているのだ。ブレジンスキーは依然、あたかもロシアはソ連と等しく、“敵”に等しいと語っていた。オバマは、同じ観点から行動している。第三次世界大戦か、ロシアのアメリカ支配層への降伏で終わるという観点だ。

彼らの観点では、共産主義の終焉、ソ連の終焉と、ソ連のワルシャワ条約機構(アメリカのNATO同盟の対照組織)の終焉は何の違いも生まなかったし、生んでおらず、シリア現政府はロシアと同盟しており、ロシアは常に聖戦士を殺そうとしており、決して彼らと同盟しないので(アメリカが同盟しているようには)シリアは聖戦戦士集団に支配されるべきなのだ。

オバマは、ロシアに友好的なウクライナ政権を打倒し、それを反ロシア政権に置き換えた。彼はロシアに友好的なリビア指導者、ムアマル・カダフィを打倒するNATO爆撃作戦も率いた。そして、以来彼は、シリアで、アサドに同じことをしようとしている。

リン博士はこう続ける。

“もしシリア国内のアルカイダ系列は、実際MANPADSを装備していることが判明すれば、それは、元CIA長官デービッド・ペトレイアスが‘我々にとって最大の悪夢’と呼んだものと等しいものになる。ミサイルは、将来の攻撃を行うテロ集団の軍事能力を向上させるどころではないか。

2005年のRAND研究も、聖戦士による民間航空機撃墜は、全世界の飛行機旅行の一時的凍結を招き、世界経済に150億ドルの損失をもたらすと結論付けていた。この研究から十年以上過ぎた現在、経済損失は、150億ドルを遥かに超えるだろう。

リン博士が、これをオバマの“大失策”と呼んでいるのは、オバマが自分がしていることでひき起こされる損害に気がついていないという仮定に基づいている。しかしジェーンズ(軍事問題に関する専門サイト)の衝撃的文書を含む、同日の報道が、結果がどうなろうとも、オバマは断固アサド打倒を決めていることを明らかにしている。

匿名の“ムーン・オブ・アラバマ”ブロガーが、Global Researchに、4月8日、“アメリカ、3,000トンの兵器と弾薬をシリアのアルカイダ株式会社に送付”という記事を投稿した。そこで示されているのは送付された“2015年12月の武器簡易内容明細書”だ。匿名ブロガーはこう説明している。

“12月5日、約千トンの兵器と弾薬を積んだ一隻の船がルーマニアのコンスタンツァを出航した。兵器は、ブルガリア、クロアチアとルーマニアからのものだ。軍用桟橋のあるトルコのAgalarに航行し、更にヨルダンのアカバに向かった。2千トン以上の兵器と弾薬を積んだ別の船が3月末に出航し、同じ経路を辿り、4月4日アカバに向かったのが最後の記録だ。

公式停戦中に、シリアの‘反政府派’が大量の兵器を受け取っていることを我々は既に知っている。これらの‘反政府派’が定期的に、兵器貨物の半分を、トルコやヨルダンから、シリアのアルカイダ(別名ヌスラ戦線)に送っていることも我々は知っている。

長期にわたり、ヌスラ戦線の筋金入りイスラム主義者は、より世俗的で、民族主義者の、欧米が支援する反政府派より銃砲装備が勝っている。FSA幹部によると、ヌスラ戦線は、いつも、アサドに反対する国々の集団「シリアの友人たち」が提供する兵器の半分も、獲得している...

シリアのアルカイダによる三件の自爆攻撃で始まった、シリア政府軍に対するTal al-Eisへの最近の攻撃に、アメリカとトルコが支援する‘反政府派’が参加した。これは争う余地なく、ロシアとアメリカ間の停戦合意破棄だった。アメリカが12月に送った兵器と弾薬の一部がこの攻撃で使用された可能性が極めて高い。”

従ってオバマは、彼らが勝利するまで、聖戦士に兵器を供給すると、固く決意しているのは明らかだ。これは“大失策”どころではない。たとえ何がおころうとも、断固プーチンを打ち破るという決意だ。これは、アメリカとロシアにとってのみならず、アメリカが侵略するか、アメリカが打倒する政府にとっても影響を及ぼす。そうした結果が下記だ。

ギャラップが、140の異なる国々のそれぞれで、千人以上を調査した“2016世界幸福度報告”で、とびぬけて、シリア国民が“世界で最低のポジティブ感情体験者”で、シリアの国民は、ほかのどの国より遥かに悲惨だった。点数は36点(100点満点で)だ。第2位と、第3位のひどい国は、51の同点だった。トルコが、アサド打倒の上で、オバマの主要同盟国の一つとなる中、独裁制が強化されつつあるトルコ。地震のあったネパール。更に同点の54点で、生活が最も悲惨な4位、5位と6位の三か国だ。大半の住民がロシア領になりたいと思っているアブハジアと南オセチアに対するアメリカが支援した戦争から依然回復していないジョージア。NATOに加盟しようという政府の動きに、大多数の国民が反対しているセルビア。そして、ブッシュの2003年侵略から依然回復していないイラク。次の同点55点は、7位から、11位の最も惨めな国5か国だ。シーア派の居住地域に、アメリカの同盟者サウド王家がアメリカ製爆弾を投下しているイエメン。内戦とアメリカ爆撃から依然回復していないボスニアとヘルツェゴヴィナ。経済回復を妨げる経済緊縮政策を発動され、IMFによって貧窮化させられたリトアニア。おそらく世界で最後にマルクス主義から離脱するベラルーシ。そして、最後に、11番目にひどいのが、アメリカ・クーデターの前は、29の国々より悲惨ではなく、かつては60点で、現在より5ポイント高かったウクライナだ。ウクライナでのオバマ・クーデターは、ウクライナ国民を明確に困窮させた(強制退去させられた何百万人と、ウクライナの元ドンバス地域住民に対する民族浄化作戦で虐殺された何千人もの人々のことは言うまでもない)。

すると、アメリカ大統領がこういう発言をするのは一体どれだけ誠実、あるいは正直だと言えようか？

“アメリカが世界中で、進んで実力を行使することが、混乱に対する究極的な防衛手段であり、シリアの残虐さや、ロシアの挑発を前にして、アメリカが行動し損なえば、我々の良心に反するのみならず、将来更なる侵略を招くことになる… ウクライナでは、ロシアの最近の行動は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ日々を思い起こさせる。だが、これは冷戦ではない。世論を形成する我々の能力が、ロシアを即座に孤立化させるのに役立った。アメリカ指導部のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパと、G7は我々に加わり、経済制裁を課した。NATOは、東ヨーロッパの同盟諸国に対する我々の誓約を強化した。IMFは、ウクライナ経済の安定化を支援している; OSCE監視が、世界の目に、ウクライナの不安定な地域を明らかにした。この世界世論と国際機関の動員が、ロシア・プロパガンダや、国境のロシア軍や、目出し帽をかぶった武装民兵への対抗力として機能している。”

“目出し帽をかぶった武装民兵”連中とは、ちなみに、アメリカ-CIAが雇った傭兵だ。彼はそれを知っているはずだ。彼はウソをついているにすぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/16/why-obama-prioritizes-ousting-assad-over-defeating-syria-jihadists-i.html

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大本営広報部の海外ニュース、高校生時代から、信じていない。

子ども時代、フスマの張り替えをする際、貼ってある古い新聞記事が興味深くて、じっと読んでいると、作業の邪魔になると怒られたものだ。張り替えの邪魔だ、と。

全く知らない地域の、全くわけがわからない話を、子どもがどうして知りたかったのか、今もわからない。小学校の生徒だったのか、幼稚園児童だったのか、全くわからない。

子ども時代の素朴な好奇心をそのまま維持しているがゆえに、訳知りの上司や同僚からは嫌われたのだろうと思う。好奇心なくして、新商品開発ができるはずがないと思うのだが。

極端な例は、小生を商品開発エリートと見なしたのか「結婚式に是非きてください」といった男が、廊下であっても口をきかなくなったことがある。もちろん、結婚式には招かれなかった

それでも実に根性がある営業担当者がいて、「結婚式に是非、出席してください」といわれて感動した。小生を呼ぶ不利益を分かって招待してくれたのだ。首にした連中と同席するのがいや、当日お祝い金だけ届けにいって、お詫びした。

『明治維新という過ち』という本を読んでいる。長い間疑問に思っていたことを、同じように考えている方がおられるのにびっくり。

この国、150年近く、テロ集団が支配している、ということだろうと納得。今のイスラム国の理不尽なテロと、薩摩・長州のテロはそっくり。

薩摩・長州の背後にはイギリス・アメリカがいた。ウクライナ・クーデターとそっくりなことが150年近い昔に行われ、そのまま益々悪化しているというふうに理解した。

藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢』と、表裏一体の本のように思える。

そして、『永続敗戦論』と表裏一体のように思える。

アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
The Intercept 
2016年4月19日

日曜日、ブラジル下院は、ジルマ・ルセフ大統領弾劾投票をし、排除プロセスを上院に送った。極めて象徴的だったが、意図しない行動で、下院の弾劾投票で、342票のしきい値を越えさせたのは、ブラジル汚職事件核心の巨大建設会社から違法ファンドを受け取った可能性があることを示す文書で、本人もからんでいる、ブルーノ・アラウージョ議員だった。更に重要なのは、アラウージョは、中道右派政党PSDB所属で、同党の指名候補者が、国政選挙で、ルセフの穏健左派の労働者党PTに、四度続けて敗北し、最近の選挙敗北は、わずか18カ月前、5400万人のブラジル人が、ディルマを大統領として再選したことだ。

アラウージョに関する、この二つの事実が、世界五番目の大国の首都ブラジリアにおける、昨日の手続きの、未曾有の超現実的性格を強調している。民主的選挙で、PTを打ち破ろうと試み、失敗して、二十年間費やした政治家や政党が、今日のニューヨーク・タイムズ報道が明らかにしたとおり、最善でも、甚だしく、いかがわしい理由によるディルマ排除によって、2014年の投票を事実上覆して、意気揚々と行進したのだ。長らく、PTと、その反貧困計画を忌み嫌い、ディルマの辞任を望んできたエコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは、弾劾は正当性を欠いており”“不人気な大統領を追い出す口実のように見える”と主張している。

汚職と戦うという名目で行われた日曜日の手続きは、秘密スイス銀行口座に、資源が不正ではない可能性が皆無の何百万ドルも蓄えていることが最近判明し、外国銀行口座を持っていないと、議会調査官に否定して、宣誓をしたのにウソをついた民主的世界で、もっともあからさまに腐敗した政治家の一人、下院議長エドゥアルド・クーニャ (上、中央)が議長をつとめた。594人の議員のうち、グローブ・アンド・メールが昨日報じた通り“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられているが”一方、連中の標的、ルセフ大統領“自身は、何の財政上の不正の疑惑も受けていない.”

汚職にまみれた議員連中が一人ずつマイクの前に進み出て、汚職にはゾットしたと明言して、クーニャに、弾劾“賛成”投票を申し出た。投票の前置きとして、連中は“キリスト教の基本”やら“ベネズエラや北朝鮮のような赤になってはいけない”やら“福音書の教えに沿った国”やら“エルサレムの平和”やらの、数々の目眩がするような怪奇な動機を述べた。ガーディアン紙のジョナサン・ワッツは、茶番の一部をこう描写している。

そう、共謀罪で、インターポールのレッドリストに載っているパウロ・マルフも賛成した。そう、資金洗浄で告訴されているニルトン・カピシャーバも賛成投票した。“神への愛のために、賛成!”と、文書偽造と、公的資金の業務上横領のかどで捜査されているシラス・カマラが叫んだ。

上院が告発について審問することに同意する可能性は極めて高く、そうなれば、ディルマの大統領としての地位が180日間、一時停止され、PMDB党の大企業寄り副大統領ミシェル・テメルが大統領になる。ニューヨーク・タイムズが報じている通り副大統領自身“違法なエタノール購入事件に関与していたかどで調査を受けている。”テメルは最近、経済チームを率いる主要候補者の一人は、ブラジル・ゴールドマン・サックス会長パウロ・レメであることを明らかにした。

もし審理後、上院の三分の二が、有罪投票をすれば、ディルマは永久的に排除される。ディルマ弾劾の中核的な狙いの一つは、大衆に汚職に対する取り組みはなされたカタルシス感を与えることで、主要政党に生息する、実に何十人にものぼる本当に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐため、テメルの新たな支配力を利用するように仕組まれたと疑う人々は多い。

西半球で二番目に大きな国でのこの騒動に関し、アメリカは著しく沈黙しており、その姿勢に、主要マスコミは、ほとんどふれない。その理由を知るのはむずかしいことではない。長年、アメリカは、選挙で選ばれたブラジルの左翼政権を排除した、1964年の軍事クーデターにおける、いかなる役割も激しく否定してきた。クーデターは、20年間の残虐な、親アメリカ、右翼軍事独裁政権をもたらしたのだ。しかし、アメリカが、クーデターの画策を積極的に支援したことを証明する秘密文書と記録が現れ、ブラジルの2014年真実委員会報告が、アメリカとイギリスは、独裁政権を積極的に支援し、“ブラジル人尋問官に拷問テクニックまで訓練した”ことを実証した。

弾劾支持派ブラジル右翼政治家ジャイル・ボルソナロは大統領選挙出馬が予想されている。

写真: Fernando Bizerra/EPA/Newscom

アメリカが支持したクーデターと、軍事独裁政権は、現在の紛争に大きなかげをさしている。ルセフ大統領と彼女の支持者たちは、彼女を排除しようとする企みを、はっきり、クーデターと呼んでいる。大統領に出馬すると予想されている重要な弾劾支持派議員の一人、右翼のジャイル・ボルソナロ(The Interceptは、彼を昨年分析した)、昨日、はっきり軍事独裁政権を称賛し、独裁政権の首席拷問者(特に、ディルマ拷問の責任を負っている)カルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラ大佐を明確に讃えた。ボルソナロの息子、エドゥアルドも下院議員だが、彼はクーデターを遂行し、軍事支配を押しつけた連中“64年の軍人たち″のために、弾劾賛成票を投じると述べた。

昨日の弾劾支持者連中による、果てしのない神と家族への祈りは、1964年クーデターの標語 “神とともにある家族の自由のための行進”を思わせた。ブラジルの主要オリガルヒが所有するマスコミが、左翼の腐敗に対する必要な反撃として、1964年クーデターを支持したのと同様、連中は、現在のPTに対する弾劾運動を、同じ根拠で、支持し、あおるのに団結しているのだ。

ディルマのアメリカとの関係は、長年緊張しており、ブラジル産業や、国民や、大統領自身を標的にしたNSAのスパイ活動に対する声高な非難や、ブラジルと中国の密接な貿易関係によって、大幅に悪化した。彼女の前任者、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァも、何よりも、核プログラムを巡って、ワシントンがテヘランに対する世界中の圧力を集めようとしていた際、イランと独自の協定交渉でトルコと提携したかどで多くのアメリカ高官からよそよそしくされた。ワシントンのインサイダー連中は、彼らがもはや、ブラジルを 資本にとって安全な国と見なしていないことを益々明らかにしている。

アメリカは、もちろん、長らく - そして最近も - 気にいらない、民主的に選ばれた左翼中南米政権に対して、不安定化とクーデターを画策してきた実績がある。一例をあげるとすれば、ブラジルでの1964年クーデター以後、アメリカは、2002年のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス打倒未遂を少なくとも支援し、2004年のジャン＝ベルトラン・アリスティド・ハイチ大統領打倒で中心的な役割を演じ、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、2009年のホンジュラス・クーデターを正当化するの極めて重要な支援を与えた。ブラジル左翼の多くは、中国との貿易に大きく依存している左翼政党を追い払い、代わりに、自立では決して選挙に勝てない大企業寄の親アメリカ政権を迎え入れるため、現在のブラジルでの不安定を、アメリカが積極的に画策していると考えている。

この説を証明する本当の証拠は出現していないが、今週の主要ブラジル野党指導者による、ほとんど報道されないアメリカ訪問が、そうした懸念を煽るのは確実だ。弾劾投票の翌日 - PSDBのアロイシオ・ヌネス議員が、ワシントン入りし、三日後、様々なアメリカ高官や、ロビイストや、クリントンや他の大物政治家に近い様々な口きき屋と会談を行う。

ヌネス議員は、委員長や、テネシー州選出共和党議員のボブ・コーカーや、メリーランド州選出の民主党議員ベン・カーディンという上院外交委員会幹部や、国務次官で、元ブラジル大使トーマス・シャノンと会談し、火曜日、クリントンの元国務長官マデレーヌ・オルブライトが率いるワシントンのロビー企業オルブライト・ストーンブリッジ・グループと、43代大統領伜ブッシュの元商務長官で、ケロッグ社CEOのカルロス・グティエレスが主催する昼食会に出席する。

ワシントンのブラジル大使館と、ヌネス上院議員の事務所は、The Interceptに、火曜日の昼食会に関する追加情報はないと述べた。電子メールで、オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、この“ワシントンの政策・実業界”向けの催しに“マスコミ関係者”はおらず、出席者リストや、話題は公表しないと書いてきた。u

アロイシオ・ヌネス上院議員(左) 下院議長エドゥアルド・クーニャ(右)と、ホセ・セラ上院議員。

写真: Marcos Alves/Agencia O Globo/AP

こうした高官との会談のため、野党議員ヌネスをアメリカに派遣するのは、極めて重要で、示唆に富んでいる。2014年、彼はPSDBの候補者として副大統領に立候補し、ディルマに破れた。彼は今や上院で、ディルマ弾劾の戦いを率いる主要な野党大物の一人だ。

ブラジル上院外交関係委員会委員長として、ヌネスは、ブラジルは再度、アメリカやイギリスとのより緊密な提携に動くと繰り返し唱道してきた。そして、ヌネスが汚職疑惑に大きく関与してきたのは、ほとんど常識だ。9月、情報提供者の建設会社幹部が、捜査員に、ヌネス上院議員に選挙運動用に -  合計500,000レアル(140,000米ドル)、公明正大に300,000レアル、ペトロブラスとの契約を得るため、違法賄賂として、更に200,000レアル渡したと語った後、裁判官は犯罪捜査を命じた。これは彼に対する告発として、決して初めてのものではない。

ヌネスのワシントン訪問は、既にまるでブラジルを支配しているかのように活動しているテメル自身に命じられたものだと報じられている。弾劾を、労せずして権力を得るため、テメル自身が率いる野党の無法で反民主的な企みとして描く、国際的言説における、益々極めて好ましからぬ過激だと感じている変化に、テメルは激怒している。

大統領気取りの人物テメルが、ブラジル各機関の士気を阻喪させる”と語っている、世界中で増大するこの反弾劾感情と戦うため“広報上の反撃”を開始すべく、ヌネスに、ワシントンに行きを命じたと、フォーリャは報じている。“ブラジル反政府派がたくらむディルマ排除についての認識の増大に関する懸念を実証して、ワシントンで、“我々は我々はバナナ共和国ではないことを説明するつもりだ”とヌネスは述べた。テメルの代理人は、この認識が“世界的な舞台におけるブラジルのイメージを汚している”と述べた。

The Interceptとのインタビューで“これは広報用出張です”と、リオデジャネイロ国立大学政治学教授マウリシオ・サントロは述べた。“アロイシオが直面している、もっとも重要な問題は、アメリカ政府ではなく、アメリカ国民の世論です。そこで、野党は戦いに負けつつあるのです。”

国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない。わずか一カ月前、反政府街頭デモ抗議行動を褒めちぎって描いていた欧米マスコミは、弾劾の法的根拠が、ひいき目にみても、うさんくさく、弾劾指導者連中の方が、ディルマよりも遥かに汚職に関与しているという事実を、今や決まったように強調している。

米州機構は“弾劾を推進している連中の中には、議員汚職のかどで、告訴されていて、有罪の議員がいる”ので、“いかなることでも告訴されていないディルマに対する手続きを巡るを懸念していると述べた、アメリカが支持する米州機構の事務局長ルイス・アルマグロによる弾劾非難を、テメルは、特に懸念しており、激怒していると報じられている。南米諸国連合のトップ、エルネスト・サンペルも同様、弾劾は“ブラジルと地域の安全保障のために懸念すべき深刻な理由だ”と述べた。

下院がディルマ弾劾に賛成投票をした翌日の、汚職に関係したこの主要野党人物によるワシントン訪問は、少なくとも、大統領排除に対するアメリカの姿勢に関する疑問をひき起こす。これはほぼ確実に、ブラジルの不安定化におけるアメリカの役割に関するブラジル左翼の懸念をあおるだろう。そして、これは、ブラジルを、アメリカにより近づけ、ブラジル有権者が、四回連続の国政選挙で支持した政治課題を犠牲にして、グローバルな事業権益や緊縮政策に、より寛容にさせるという願望を含め、弾劾を突き動かしている多くの議論されていない原動力を浮き彫りにしている。

更新情報: この記事公開前に、ヌネス上院議員事務所は、The Interceptに、彼の訪米出張に関し、4月15日の新聞発表に書いた以上の追加情報はないと知らせて来た。公表後、ヌネス下院議員事務所は、アメリカに、報道とは逆に、ミシェル・テメル副大統領の電話は、彼のワシントン出張の理由ではないと主張する4月17日のフォーリャ編集者宛の手紙を指摘した。

一番上の写真: 2016年4月17日、ブラジル、ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾投票時、中央に座るエドゥアルド・クーニャ下院議長のテーブルの背後で、ポルトガル語で“出てゆけクーニャ!”とあるバナーを掲げる政府支持派議員。

（原文には著者連絡先がある。）

記事原文のurl：
https://theintercept.com/2016/04/18/after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/
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Paul Craig Roberts氏の記事　ワシントン、BRICS攻撃を開始　で、この記事も紹介されていた。

腐敗の固まりの弾劾賛成派議員諸氏の話で、秘密法案や、戦争法案や、TPP審議での、与党連中の言辞を思い出す。

北海道補選結果を待ちながら、いつもの選挙鬱状態だった。

ブラジルの混乱、真面目に報じている大本営広報部、あるのだろうか？

ホンジュラス・クーデターをきちんと伝えた大本営広報部・大政翼賛会はなかったと記憶している。
2009年12月30日
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

米軍基地の民間転用を考えていたセラヤが、夜中、着の身着のままで、拉致されたのを聞いて、鳩山政権の運命を想像した。

ウクライナ・クーデターについても、大本営広報部、全く実態にはふれず、ロシアのクリミア編入の無法さばかり。オデッサ労働組合会館での、反キエフ集会参加者虐殺を報じた大本営広報部・大政翼賛会も皆無。

2014年5月7日
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

大本営広報部、洗脳機関として、支配層に大いに役立っているだろうが、庶民には、99害あって一利だけ。

百害としなかったのは、『ＥＴＶ特集▽らいは不治にあらず～ハンセン病　隔離に抗（あらが）った医師の記録』をみたため。

孤立無縁で、正論を述べ、医療を行う偉い医師がおられたものだと、びっくり。
患者を弾圧した側の医師連中は大出世。

人数や、時の世論、大きく間違う場合がある好例。多いものが正しい保証はない。

売国政治家、官僚、労組、学者、報道機関が圧倒的に多いのも、同じに思える。

ワシントン、BRICS攻撃を開始

Paul Craig Roberts
2016年4月22日

アルゼンチンの改革派大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの排除がすんだので、ワシントンは今やブラジルの改革派大統領ジルマ・ルセフを排除しつつある。

ハゲタカファンドが、ドルで二束三文で購入し、デフォールトになったアルゼンチン国債の全額を、アメリカのハゲタカ・ファンドに支払うため、アルゼンチンは、負債リストラ計画をあきらめるよう命令させるのに、ワシントンは連邦裁判官を利用した。http://www.theguardian.com/world/2014/jun/27/us-vulture-funds-argentina-bankruptcy 連中は債権者ではなく、融資もしていない事実にもかかわらず、これらのハゲタカ連中は“融資”をした“債権者”と呼ばれている。連中は、ぼろもうけを狙って便乗する連中で、改革主義政権を追放するため、ワシントンに使われたのだ。

キルチネル大統領が抵抗したので、彼女は退陣させられた。ワシントンは、1994年、ブエノスアイレスでのイラン人爆破とされるものを、キルチネルが隠蔽したという話をでっちあげた。イラン関与の証拠は皆無なのに、この信じがたい夢想が、アルゼンチン検察庁内の、ワシントンの手先の一人に与えられ、キルチネルが、アメリカによるアルゼンチン略奪の邪魔にならないようにするのに、22年前のうさんくさい出来事が使われたのだ。

ブラジルでは、下院でルセフ大統領を弾劾させるために、ワシントンは汚職のほのめかしを利用した。証拠は不要で、主張だけでよいのだ。“イランの核兵器”、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、アサドの“化学兵器使用”と同じ、というか、ルセフの場合は、ただのほのめかしだけだ。米州機構事務局長、ルイス・アルマグロは、ルセフ“は、いかなることでも、告訴されていない”と指摘した。アメリカが支援するエリート連中は、選挙では打ち負かすことができない大統領を排除するのに、弾劾を利用しているのにすぎない。

要するにこれは、ワシントンのBRICS攻撃だ。ワシントンは、中国とロシアとの関係強化を終わらせるため、ブラジルで、ワシントンが支配している右翼政党を権力の座につけようとして動いているのだ。

最近、秘密のスイス銀行口座に何百万ドルも預けていることがバレて(おそらく、ワシントンからのお手当てだ)、宣誓しておいて、外国銀行口座を持っていないとウソをついた腐敗した下院議長、エドウアルド・クーニャが、弾劾法案を指揮していたのは、大変な皮肉だ。あさましい話は、ここで読める。
http://www.globalresearch.ca/us-complicity-after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/5521059　翻訳記事：アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談

キルチネルとルセフの“犯罪”は、アルゼンチンとブラジル政府を、エリートやウオール街ではなく、アルゼンチン国民とブラジル国民を代表するものにさせようと努力したことだ。ワシントンでは、ワシントンは、南米諸国を支配するために、エリートを利用しているのだから、こうした行為は重罪だ。中南米国民が、自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンが、ベネズエラを、ワシントンと組んでいるスペイン系エリートによる支配に戻すのも間近だ。http://sjlendman.blogspot.com/2016/04/new-coup-plot-hatched-in-venezuela.html エクアドルとボリビアの大統領も標的にされている。エクアドルが、ジュリアン・アサンジに認めた庇護を、イギリスのポチが認めることを、ワシントンが許さない理由の一つは、ワシントンが、自らの手先を、エクアドル大統領につかせることを期待しており、そうなれば、アサンジ庇護も撤回されるからだ。

ワシントンは、常に中南米における改革を阻止してきた。売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、中南米の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての中南米諸国には、農奴以外の未来はない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/

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ネットで、実にうらやましい記事を見た。この劣等と大違い。

2016年4月22日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が就任以降最低となる29％にまで落ち込んだとの世論調査結果が出た。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

孫崎享氏の言葉は的確。

ネトウヨの反応を見ると何を言われると政府が困るかが解る。「多数のヘリコプターを保有する日本が何故米国の支援を要請うるのか（結果としてオスプレイの利用）」を問うたら、ネトウヨがわき出てきた。

『少しの汚水でもボウフラが湧く』政府が困ると→ネトウヨがわき出てくる

このブログでも、外国のアラシ連中がくだらないコメントをつけてくる記事、ことごとく、宗主国の悪を説明したもの。

この記事、国名を置き換えれば、属国状況説明そのまま。

この国のトンデモ傀儡政権が磐石なのは、ブラジルやベネズエラの与党政治家の逆の政治を推進しているおかげだろう。

ワシントンは、ワシントンと組んでいる買弁エリートによる支配を、占領後、70年以上継続し、いまや永久属領化も完成間近。侵略戦争に、属国軍隊をかりだし、医療も教育も「私営企業による草刈り場市場」と化する。

ア×氏の“功績”は、日本政府を、日本国民ではなく、エリートやウオール街を代表するものにさせよ
うと努力していることだ。ワシントンでは、ワシントンは、傀儡諸国を支配するために、エリートを利用しているのだから、こうした行為は褒賞ものだ。傀儡諸国民が、
自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンは、常に日本における改革を阻止してきた。売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、日本の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての国には、農奴以外の未来はない。

宗主国でほとんど起きない巨大地震や、長期間続く地震対応については、宗主国大企業支配層自体にノウハウ皆無なので、その傀儡も危機管理能力皆無。宗主国大企業支配層から指示が、もしあっても、全くまとはずれだろう。

宗主国支配層・属国傀儡が本気で考えているのは復興策ではなく、この災害のどさくさまぎれに、山積している連中の願望を一気に実現する、ショック・ドクトリンだろう。

危機においてこそ、傀儡支配者、迷惑な寄生虫という正体は隠せない。大本営広報部も迷惑なだけの寄生虫という正体も。

『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』郭洋春著
TPP以前に日本は「売られて」いた。　亡国の経済政策。
を、拝読しながら、激怒し続けている。 怒りのあまり、なかなか先に進めない。郭洋春教授が悪いわけでは、もちろんない。
TPPに関する情報を報道管制する属国に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』を書評、推奨する新聞はないだろう。

不思議なことに、巨大ネット書店の書き込み書評、いずれも適切な高い評価。

一方、『成長戦略のまやかし』小幡績著
規制緩和、設備投資減税、特区戦略、財政出動...残念ながらすべて間違いだ。
では、ほぼ同じ項目を、同じように批判的に扱っているのに、巨大ネット書店書評、激賞と酷評両論があり、酷評数がずっと上回る不思議。

地元に対する愛着がない企業や連中がいくら集まっても決して活性化などない。
企業を好条件で呼び込もうとすればするほど、その地域はじり貧になる。

東京を活性化しようという発想もとんでもない。

東京に活性があるのは、なにより地方から人があつまればこそ。地方が大事。

と、実に、ごもっともな指摘をしておられるのだ。

巨大ネット書店書評、現場を知らないエリート学者言説という、現場を知らないネトウヨ妄言だらけ。駄文、読む気がおきない。

ここでも、

『少しの汚水でもボウフラが湧く』政府が困ると→ネトウヨがわき出てくる

銀座の熊本館、ケースがからになるほど、購入して支援の大行列。
買弁支配層ではない庶民は、地方の大切さを肌身で知っており、痛みへの共感があるからだろうと愚考する。貧しい小生も、貧者の一灯を考えている。ごく僅かだが。

その一方、

防衛大学校長だった五百籏頭 真は2011年（平成23年）4月に創設された東日本大震災復興構想会議議長を務め、2012年（平成24年）2月に創設された復興推進委員会委員長も務めている。
現在は熊本県立大学の理事長だが、大地震が続いている真っ最中に早々と県立大学に設置されていた避難所を『講義再開の準備のため』として突然閉鎖、その不真面目な対応に熊本市など関係者から呆れられている。

保育園落ちた。日本死ね。に、「私にしてみれば、生んだのはあなたでしょう。親の責任でしょ、まずは」と指摘した山田宏・元杉並区長の愛人・隠し子を妻が告白、という。

買弁傀儡のお友達、レベルの低劣さ、ブラジル国会議員諸氏に勝るとも劣らない。大本営広報部は、そういう本質的事実には決してふれない。日本のメディアの深刻な問題点に関する的確な指摘を、大本営広報部は隠している。そこで、下記はIWJ記事。

2016/04/19 高市大臣との面会叶わず、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が中間報告「停波の可能性に言及していること自体が問題」〜メディアにもダメだし！「反論する力が弱体化」「記者クラブは廃止すべき」

一体なぜ進歩派左翼は、エリートがヒラリーを選出するのを助けるのだろう？

Paul Craig Roberts
2016年4月21日

バーニー・サンダースと、ドナルド・トランプをたたきのめしているのが、売女マスコミと、二大支配体制政党だけでなく、進歩派左翼もそうであることに気づいておられるだろうか？ 時には、言いぐさが実にそっくりで、進歩派左翼が、1パーセントのように聞こえることもある。だ進歩派左翼が主に責めているのは“純粋ではない”サンダースで、連中は、人々の感情を傷つけ、謝らないので、トランプが嫌いなのだ。

これはびっくり仰天だ。腐敗したマスコミと、腐敗した政党支配層が、大統領執務室に、1パーセントの実績のある工作員を送り込もうと固く決めている状況に直面しているのに、進歩派左翼は、わずか二人しかいない選択肢を責めているのだ!

売女マスコミが、耐えざる反復によって、真実に変えている公式ウソの流れを弱める以外、大半のアメリカ人にとって、サンダースやトランプが、大したことが実現できるだろうとは私は思わない。巨大な政治力を有するひと握りのオリガーキー集団は余りに強力だ。アイゼンハワー大統領が我々に、アメリカ民主主義に対する軍産複合体の脅威を警告したのは半世紀以上昔のことだ。その複合体は今や更に強大で、しかもアメリカ財務省、連邦準備金制度理事会を支配しているウオール街や巨大銀行があり、イスラエル・ロビーは、アメリカ議会を意のままに操り、環境保護を損なう採掘産業(エネルギー、鉱業、製材)や、アグリビジネスが、食品を汚染し、ミツバチや蝶々を絶滅させ、化学肥料を水中に溢れださせ、藻類の開花による魚の大量死をもたらしている。これらの強力な権益のどれ一つとて、アメリカ人の福祉が、連中の狙いや利益の妨げになるのを許すまい。

アメリカ国民が『マトリックス』世界から目覚めつつあり、彼らを裏切った、腐敗した二大政党を信じてなどいないことを明らかに示しているので、それでも、サンダースやトランプの選挙は重要だ。アメリカ人が、ワシントン支配体制を全く信じていないという主張が世界中にも広がってゆくだろう。こうした主張は極めて重要で、しかも効果は有益なものだけだ。

すると、一体なぜ、進歩派左翼は、1パーセントが、我々を抑えつけるのを手助けしているのだろう？ 進歩派左翼は身売りしてしまったのか、それとも進歩派左翼は、大衆の福祉より、自分たちの感情的欲求を優先しているのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/21/why-is-the-progressive-left-helping-the-elite-elect-hillary-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏、映画『マトリックス』を題材にした、アメリカ社会分析をいくつも書いておられる。たとえば、下記翻訳記事を、お読みいただければ幸い。

• 我々にとって必要な時に、ネオは一体どこに 2015年8月30日

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ 2012年6月6日

• いかにして自由が失われたのか 2012年6月3日
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？ 2011年5月18日

靖国神社大祭。もしも、本当に魂魄この世に留まるのであれば、参拝した売国者連中、英霊の祟りで倒れているだろう。

鬼畜米英ということで戦われ倒れた方々の英霊、戦争時の標語の裏返し「米英こそ命」という傀儡政治家連中や官僚や学者や労組やマスコミの行動を天国からご覧になって満足されているはずがないだろう。アニメなら、売国奴連中、天罰があたり稲妻で打ち倒されている。

阿蘇山については、イギリスで、コービンが民主主義の為に一撃を放った後、抜かれる刃　2015年9月15日で、触れたことがあった。阿蘇観光、一体いつのことか、正確な記憶はない。

阿蘇山。大昔、外国人客を案内して日帰り見学に行ったきり。広大なカルデラに驚き、山頂の寒さに震えたことを思い出した。空港で、タクシーの運転手さんに、帰りの予約便に間に合うようお願いして、案内をおまかせした。親切にしていただいたが、終日全く意味がわからないのにはまいった。わからなければ観光通訳はできない。終日アドリブでごまかした。

運転手の方、本当に親切で、実にことこまかく終日景色を説明して下さるのだが、本当に一言もまったく理解できなかった。申し訳ない。小生の業務通訳の鉄則は、原発言と、通訳の時間は、近ければ近いほどよい、長くともよいというものだった。許されないのは、原発言に対して、通訳が皆無なことだ。別の客との仕事の際、上司に言われた。正確かどうかの基準は「原発言と、通訳時間の比較だからな。」

一体、どういうウソ八百をいったのか、まったく覚えていない。一日、ウソをいっているのは実に疲れた。方言の違いを、肌身で知れたのは、貴重な経験だった。共通語で話して欲しいとは全く思わなかったし、今も思わない。

熊本、という地名を聞くたびに、懐かしくてたまらない理由、考えて思いついた。

夏目漱石、熊本で第五高等学校教授を務めたのだ。漱石の自宅を見たくて、明治村まででかけたものとして、熊本と松山は、是非とも訪れたい場所。

イギリス主権を攻撃するアメリカ

Paul Craig Roberts
2016年4月21日

ワシントンのエリート連中は、イギリス国民は、自分自身ではなく、ワシントンの利益に奉仕すべきだと確信している。この目的で、イギリスはEUに残るべきだということを協調すべく、オバマ大統領がロンドンに派遣された。

イギリス国民が、国家主権を、欧州連合に差し出すことが、ワシントンにとって、なぜそれほど重要なのか、不思議に思われないだろうか? 思われなくとも、そう思うべきだ。

28の個別政府を支配するより、EU政府を支配する方が、ワシントンにとって、容易で、費用もかからない。例えば、もしワシントンが、モンサントに対して、ヨーロッパを開放したいと思った場合、28か国の政府を相手にするより、たった一つのEU政府を買収する方が、それぞれの国の国民が、国民政府が知ったことに対して、反対をするが、特に欧州委員会はヨーロッパ諸国民に対する説明責任が無いので、ワシントンにとって、やりやすいのだ。EUは、説明責任無しで、モンサントに対して門戸開放できるのだ。

モンサントではなく、ヨーロッパ人のために働くよう、EUに強いるほど、アメリカ政府が、品位と正義に有り余っているとお考えのむきは、これをお読み願いたい。http://www.globalresearch.ca/gmos-produced-through-gene-editing-european-commission-fails-to-regulate-new-gmos-after-intense-us-lobbying/5521139

更には、NATOという思惑がある。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑だ。この隠れ蓑がなければ、アメリカ人高官連中の逮捕令状が発行されている可能性が高く、もしそうでなくとも、世論は、確実にずっと敵対的になっているはずだ。国家を破壊しながら、ワシントンが“自由と民主主義”をもたらすという考え方はもはや説得力がない。

もしイギリスがEUを離脱すれば、他の国々も続く可能性が高い。離脱はNATOにもおよびかねず、その場合、ヨーロッパに対するワシントンの覇権も、ロシアを威嚇し、不安定化する能力も消滅する。ネオコンは、そういうことは考えるのも嫌なのだ。

アメリカ人やヨーロッパ人がそうであるのと同様、イギリス人も実に長期間、だまされ、裏切られ、洗脳されてきたのだから、国民や政治集団のそれほど多くが、イギリスのEU離脱賛成なのは、驚くべきことだ。これは、プロパガンダにもかかわらず、EUに吸収されるのは、そういう運命を避けるため、イギリスが二つの世界大戦を戦った、ドイツに吸収されるのと同じことであるのに、イギリス人の多くがきがついていることを示している。

買収されたイギリス政治家連中は、ワシントンの命令に従おうとする。おそらく、もっと多数を買収する必要があり、費用がいくらかかるかはロンドンを訪問したオバマが発見するだろう。

主権国家の内政干渉に対し、オバマがイギリスで受けている厳しい対応に関するRT記事はこれだ。https://www.rt.com/uk/340469-obama-visit-brexit-eu/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/21/us-assaults-british-sovereignty-paul-craig-roberts/

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都痴事豪遊。本当に必要な経費なら、10倍かかてっもしかたはないだろうと思う。会社員時代、事業予算は気にしたことがなかった。どうしても必要な経費はある。削減するわけにはゆかない部分もあるだろう。

経験上、自分の飲食、娯楽に自由に使う権限は皆無だった。出張は会社の規格に合わせ、すべてエコノミー、ホテルは、三流ホテルだった。超一流企業を相手にする場合は、電話がかかってきたり、宿泊先を聞かれる可能性を考え、二流ホテル以上を選んでいた。全て、会社の規格以内。必要な相手とは最低限の食事接待をした。ステーキを目の前で、焼いてくれるレストラン、何といっただろうか？決して目がとびでるような飲み食いはしていない。それでも、まっとうな仕事はできると確信していた。一生、宗主国に出張も観光もすることはない。

都痴事豪遊、一体どういう目的で、どれほど実績をあげたのだろう。

都痴事、尖閣列島で中国憎悪を強化したエセ右翼以来、ゴミのような人材しか、体制から許可されないのだろう。エセ右翼痴事の、前の知事、なぜ突然追い落とされたのか、素人は全く知らない。著書のサイン会にもいったことがあった。エセ右翼痴事の本も映画も触れたことはない。現痴事の著作、一冊も読んだことはない。一生読むことはないと確信する。

サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝

2016年4月16日
Eric Zuesse

もし、9/11攻撃に資金供与したかどで告訴されることに対し、サウジアラビアを所有する王家メンバーが、アメリカ合州国で享受している、独特で、独占的な免責特権を剥奪する法案が、議会で成立し、アメリカ法になったら、彼らはアメリカ経済を破壊すると、サウジ王家が所有するサウジアラビアが、アメリカ政府に言っている。

宣誓されたアメリカ裁判所証言でも十分文書化されており、親サウジアラビア派の元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンすらも、個人的に認めている通り、“サウジアラビアの寄贈者たちは、世界中のスンナ派テロ集団にとって、最も重要な資金源であり続けている。”彼女はこれら“寄贈者”の氏名をあげなかったが、個人的に、アルカイダに対する何百万ドル以上の全ての寄付(全て現金)を集めていた、オサマ・ビン・ラディンの元政治資金調達責任者は名を出し、しかも彼は、サウジ王家の主要な王子たち全員と、仕事関係者の名前をあげた。そして彼は言った。“サウジアラビアの金がなければ、何もなくなります。”だから、 9/11前も、(ヒラリー・クリントンによれば)後も、連中こそが、事実上19人のハイジャッカー全ての給料 - サウジアラビア国民ではなかった、4人についても、金を払っていたのだ。こうした寄贈がどれほど重要だったかに関する政治資金調達責任者の証言の一部はこうだ。

質問: 確認ですが、アルカイダ・メンバーは給料をもらっていたというのですか?

回答: もらっていました。絶対に。

だから、聖戦主義者であることは、単なる天職ではない。普通の傭兵の場合同様(彼らにとって、天職である必要もない)、それは仕事でもある。聖戦主義者が生きている間、この仕事の報酬は給与だ。サウジ王家の王族が、この原理主義-スンナ派信仰への貢献に対し、たっぷり払っていると政治資金調達責任者は説明した。聖戦士に対するもう一つの生涯の報酬は、原理主義-スンナ派文化において、‘不信心者’殺害は聖なる義務で、彼らは殉教者として死ぬ。そこで聖戦主義者に対する(神話的な)来世の報酬は、処女に満ちている。だが、(これを組織し、こうした全てを可能にしている)支払人と、サウジ王家の王子や、仕事関係者であり、他の聖戦主義組織の場合には、他のアラブの王族(カタール、UAE、クウェート、バーレーンとオマーンの所有者)連中だ。ところが、アルカイダの政治資金調達責任者によれば(彼なら知っていて当然だ)9/11は、事実上、丸ごとサウジアラビアの事件だ。

サウジ王家による脅しに関する報道は、4月15日、ニューヨーク・タイムズの“もし議会が、9/11法案を成立させれば、経済が低迷するとサウジアラビアが警告”という見出しニュース記事で婉曲におこなわれた。サウジ王家外務大臣が“[アメリカ]議員に、サウジアラビアは、アメリカ裁判所によって凍結されてしまう前に、アメリカ合州国内の7500億ドルにのぼる [アメリカ]財務省証券や他の資産を売却することを迫られようと語ったとある。”NYTは、この脅しは、深刻に受け止める必要はない、“しかし、この脅しは、サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆しだ。”この脅しの実行は、サウジ王家にとって極めて打撃的だが、NYTは、彼らの9/11免責特権が剥奪された場合の、サウジ王家の、遥かに大きなものとなりかねない脅しの規模を無視している。結果的に、この件は、実際、単なる“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”などより遥かに大きな問題だ。

ここで、ロシア・テレビはより率直だ。“もし議会が、サウジアラビア政府に、9/11テロ攻撃の責任を問うことを可能にする法案を成立させれば、12桁額のドル価値のアメリカ資産を売り払うと言って、サウジアラビアは、アメリカを恐喝しているように見える。” (サウジアラビア政府を所有しているのはサウジ王家だ。だから、この発言は実際、サウジ王家のメンバー - 政治資金調達責任者が名前をあげた連中が - 9/11の責任を問われかねない可能性を婉曲に言っているのだ。)

9/11攻撃直後でさえ、サウジ王家王子で、ブッシュ家の親しい友人、バンダル・ビン・スルターン(彼は、政治資金調達責任者によって、具体的に名前を挙げられている王子の一人だ)、検事の標的になるのを避けるべく、飛行機で出国できるよう、アメリカ政府が特別な配慮をしたことが、アメリカ・マスコミでは触れられていた。更に、ニューズウイークの調査ジャーナリスト、マイケル・イシコフは、2001年1月12日、“サウジアラビア資金の流れ”という見出し記事を書き、彼は、自分たちの寄付が、こんなことに使われようとは思ってもいなかったという、サウジ王家王族の発言を報じていた。(多分、こうした連中は思っていなかっただろうが、9/11当時、彼は、サウジ王家のアメリカ大使だったのだから、バンダルは、ほぼ確実に知っていた。) ところが現在、アメリカ政府は、アメリカ兵器に支払い、シリアで、バッシャール・アル・アサド打倒作戦を組織し、彼を、原理主義-スンナ派指導者で置き換えるのを支援する上で、サウジアラビアの資金に大きく依存しているが、アメリカ合州国において、9/11攻撃背後の大犯罪者が、アメリカで裁きを受けさせる(犠牲者の遺族からの)政治圧力が再び高まっている。15年後、この過程が、とうとう始まる可能性がある。これは劇的な変化となろう。

明らかに、サウジ王家のよる脅しは本物で、連邦議会におけるこの法案に対する王家の反応は、15年後、アメリカ免責特権が剥奪される可能性に関して、サウジアラビア所有者が抱いている実に大きな恐怖を反映している。

こうした連中を起訴するのは、彼らが亡くなるとともに、次第に不可能になる。しかし、この攻撃の主要寄贈者全員が、自然死し、自然の理由で免責される - 墓場の免責を受けるにはずっと長い時間が必要だ。アメリカ政府は、彼らを15年間保護してきた。しかし、おそらく、永遠にではない。

このサウジ王家による脅しを、単に“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”と言うのは、おまえの家を爆破するぞ、という隣人による脅しは、単に、あなたと隣人との間の“緊張がエスカレートしているもう一つの兆し”だというのも同じようなものだ。議会で、この法案を成立させて法にすることは、実際、アメリカ政府を、サウジ王家の友人、パートナーから、敵に変えることに等しい。

明らかに、そういうことが起きる可能性は極めて低い。また、4月20日と21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、サウジアラビアのサルマン・アール＝サウード王と会談する予定になっている。もしこれが議題になっていなくとも、この話題は、間違いなく議題になるだろう(特に、サウジアラビアのサルマン王と息子のサルマン王子ではなく、“ペルシャ湾岸諸国のアラブ指導者と”アメリカの関係を向上させることだとされている)。

もし、オバマ大統領が、アメリカ国民を代表しているのであれば、サウジ王家には、恐れるべき本当の理由がある。アメリカ大統領は、議会で、この法案の成立を、阻止しようとはするまい。ところが、もしアメリカ大統領が、そうではなく、サウジ王家を代表しているのであれば、話はまとまるだろう。連邦議会がそれに賛成するかどうかは別の問題かも知れないが、現在の状況が、既に15年間続いており、アメリカ政府の外交政策目標として優先度の高い、バッシャール・アル・アサド打倒も、重要な課題であり、これは、サウジ王家のみならず、連邦議会の議員たちも強く共有していことを考えればる、この可能性は極めて高い。おまけに、サウジ王家の免責特権は、ワシントンでは、当然の事と見なされている。しかも、シーア派イスラム教徒(一つのシーア派、アサドに限ったものではない)に対する彼らの戦争で、サウジ王家に、アメリカ政府が味方するのは、少なくとも、1979年もの昔にまで遡る。(実際、CIAは、1957年に、シリアのバース主義政権打倒計画をたてたが、オバマが大統領になるまで、使われないままだった。)

しかも、アメリカ政府は、アルカイダ、ISISなどの原理主義スンナ派集団拡張を止めることより、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、バッシャール・アル・アサドや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチなどのロシアに友好的な国家指導者の打倒に、遥かに積極的だ。しかも、アメリカ外交政策にとっての強力な発言で、ポーランド政府は、4月15日、その日のAFP見出しで、“ロシアは‘「イスラム国」より危険’とポーランド外務大臣が警告”とまで述べた。そして、シーア派イランとともに、ロシア自身が、世界の石油とガス輸出市場で、原理主義スンナ派のアラブ王家に対する最大の競合相手なのだ。だから、明らかに、アメリカ政府は、サウジ王家と密接に結びついている。ヨーロッパとアメリカのテロは、アメリカ指導部にとって、外交政策上の二次的懸念に過ぎない。そしてサウジ王家は、両政府にとって、共同の一番の懸念に関して、アメリカ政府にとって非常に重要な同盟国だ。

結果として、アメリカ大統領バラク・オバマと、サウジアラビア指導者、サルマン王と、サルマン王子との間で、何らかの合意がまとまり、共和党が多数派の議会が、サウジ王家の免責特権をはぎ取る法案を成立させるのでなく、それを即承認するだろうと広く予測されているわけだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs.
Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The
Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/04/saudi-king-princes-blackmail-u-s-government.html
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秋田雨雀・土方与志記念青年劇場　第114回公演
『雲ヲ掴ム』
2016年4月21日（木）～30日（土）紀伊国屋サザンシアター
を拝見。いつもながら、考えさせられる。実に重い芝居。
電気洗脳箱の、ゲラゲラ笑わされ、後に何ものこらない白痴製造番組とは違う。

戦車の部品を作る町工場のお話。
これから起きる未来の正確な描写にみえてしかたがなかった。
若者の活発な政治活動も反映しながら、なんともやるせない、死の商人に組み込まれる町工場の様子が描かれる。
原発を推進している労働組合の論理も、これと同じなのだろうと納得。

九州で、展開している自衛隊の姿をなぜか思い出した。
中東やら、ウクライナで、宗主国の侵略戦争を支援する、兵站活動に将来出動することになるのだろう。
国内で、言葉が通じて、敵意皆無の人々に、的確な物資支援活動ができない軍隊が、
外国で、言葉が通じず、敵意満々の人々相手の侵略戦争で的確な物資支援活動ができるのだろうか？

熊本から左右に広がる地震に翻弄されている様子、かつて中国で、どこから出現するかわからない現地の軍隊と戦うのに苦闘した姿もかくありなん、と妄想してしまう。

オスプレイ、民家のそばに着陸して、民家を吹き飛ばしては困るので、民家のない場所を選ばないといけないはずだろう。そこから、何人もでリレー方式で取り出し、さらに目的地に運ぶのなら、普通の自衛隊ヘリコプターを使った方が遥かに効率的だろうと素人は思う。

電気洗脳箱の映像を見ていても、こういう素朴な疑問に対する答えは決して得られない。

世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。

欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “国”の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

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菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入られた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

シリア選挙、ワシントンと売女マスコミが白々しいウソをついていることをまたもや証明

Paul Craig Roberts
2016年4月14日

今日(4月14日) シリアは、7,000の投票所で議会選挙を実施し、膨大な投票者数に対応するため、投票を更に5時間延長した。ワシントンとイスラエルが支援するISISによって、いまだに脅されている二つの州から退去させられたシリア人を含め全員が投票を認められた。

ワシントンが、政治家連中を買収し、ワシントンが資金提供するNGOを街頭に繰り出させ、アサドが不正選挙で勝利したと、抗議し、主張させる画策をする前に、シリアが選挙を実施したため、ワシントンは怒っている。

膨大な数の投票者数と投票時間延長にもかかわらず、ワシントンの目からすれば選挙は正当ではなく、“シリア国民の意思”を代表していないとアメリカ国務省が宣言し、方向づけた。

ロンドンとパリが貢献しているシリアの戦争状態ゆえ、選挙という考えは“全く非現実的だ”と主張して、ロンドンとパリの、とるにたらないワシントン傀儡が参入した。

欧米が支援するシリア政府打倒に反対する全国的結束を実証したように見える選挙に対して、ニューヨーク・タイムズは“分裂と不確実さを浮き彫りにした”と特徴的なウソをついた。ワシントン・ポストは、宣伝報道に、ウソと歪曲報道を追加した。

シリア国民は、シリアを蹂躙し、ロシアがそれを止めるまで、欧米が供給した兵器で、シリア国民を大量虐殺していた、ワシントンが支援するテロリストに支配されることを望んでいるという連中のウソで、欧米政府は窮地に陥っている。今や欧米のウソツキ連中は、選挙結果によって、またもや暴露されたため、ウソツキは、選挙が正当性に欠けるふりをせざるを得ないのだ。

シリアに対する欧米の陰謀家連中に関する、21st Century Wireの、ヴァレッサ・ビーリーによる対照的な報道がある。http://21stcenturywire.com/2016/04/14/syrian-elections-2016-us-nato-criminals-liars-and-hypocrites-failed-attempt-to-deny-the-will-of-the-syrian-people/

シリア選挙に対するワシントンのプロパガンダ猛攻撃は、ワシントンには和平合意に本気で取り組む意図は皆無で、ラッカやイドリブを、ISISから解放することを防ぐために“和平プロセス”を利用したに過ぎない明らかな証拠だ。

ワシントンが依然、シリア政府を打倒し、傀儡か、イラクやリビアのような混乱をもたらそうと意図しているということに、プーチンとアサドは留意すべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/14/syrian-elections-prove-again-that-washington-and-its-presstitutes-lie-through-their-teeth-paul-craig-roberts/

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中国のブルドーザー乱闘やら、死刑囚の余罪は熱心に報道する大本営広報部。TPPの深刻な問題には絶対に触れない。「時期がずれた」というだけの無責任な呆導。吐き気を催すだけ。

売国自民党各派閥のパーティー。映像を映すだけで、売国実績には全く触れない。大本営広報部、国を売り払う大逆罪をおかしている犯罪組織の一つ。

TPPによる永久売国、今回の地震の中で、傀儡政治家、傀儡学界、傀儡労組、傀儡報道連中の謀議で推進されている。おおさか異神の売国政治家、大変タイミングのいい地震といった。売国与党、野党のふりをする与党の本音を代表している素直な発言。エイリアン。

国連、デビッド・ケイ氏、日本の報道の透明性について疑念を投じておられる。

話題になるころには、この植民地的属国、永久植民地化条約、TPPは批准されている。

傀儡政府も、大本営広報部も「明治百年」、やたら宣伝した。

70年間の占領で、史上最大の属領が完成することを指摘する体制派学者皆無。

体制派学者が出世できるのは、70年の占領で史上最大属領が完成するのを褒めたたえる功績による。体制派学者というより、曲学阿世。

サウド家の内部崩壊

Pepe ESCOBAR
2016年4月14日

パナマ文書心理作戦は、病んでいるサウジアラビアのサルマン王が、悪名高いオフショア不正利得者に“関係している”から“仲間”に到る非難を受けている一人であることを暴露した。

サウド家は、ロンドンの豪華な家や“フットボール競技場規模の豪華ヨット”用のローンで、少なくとも3400万ドル引き出すのに、英領ヴァージン諸島のぺーパーカンパニーを利用した。ところが欧米商業マスコミは、それを徹底的に無視している。全く予想できたことだ。サウド家の名士連中は、主要な欧米属国の間では重要だ。

現在、大きな断絶がある。今や、ロシアを越える世界第三位の兵器購入国の地位にありながら、サウド家は国内での緊縮策実施におおわらわなのだ。

サウド家が、ロシア、イランとアメリカのシェール石油産業に対する石油価格戦争を開始しただけでなく、益々悲惨になりつつある予算を補うため、少なくとも1兆ドルのアメリカ国債を、市場で必死に売り払っていたことを、今年早々私が暴露したので、“緊縮政策”というのはあま過ぎるかもしれない。

今や、30歳の、悲惨で、違法で、民間人巻き添え被害だらけのイエメン戦争の主要指揮者であるムハンマド・ビン・サルマン戦士王子によって、欧米の商業マスコミにみける大規模PR攻勢が行われている。若いサルマンは、主に、アラムコを部分的に私営化し、2兆ドルのファンドを作ることで、サウジアラビアを、もっぱら石油油井の役割から、部分的に脱出させようという彼の願望ゆえに自らをアラブのデビッド・ボウイ - 世界を変えた男として売り込んでいる。

特に、アメリカ、イギリスと、フランスにとって、サウジアラビアは有名な“主要同盟国”だ。サウジアラビアは、またしても有名な世界第二の石油埋蔵量があるだけでなく、ルーズベルトと、イブン・サウードが結んだ悪名高いギャング風の1945年の“保護”協定があるのだ。サウド家こそが、オイルダラー頼みの綱だ。しかも過去数年間、サウド家は、常に1000億ドル以上の兵器を欧米から購入している。

ところが、並行して、不寛容で原理主義の指導者集団を完備した神権政治と絶対王政の混合サウジアラビアは、もちろん、その最新版の権化、まやかしのISIS/ISIL/ダーイシュ“カリフ制”を含むあらゆるサラフィー主義-聖戦主義連中のイデオロギー・マトリックスの役割を永続させ続けている。サウド家は、イスラム世界全体 - そして更にそれを超えた世界に - 原理主義ワッハーブ派の“構想”を広めるべく、直接間接に、1000億ドル以上を惜しみなく使っている。

ベルベット・カーテンの背後を瞥見

しばらくの間、ロンドンから、ニューヨーク、中東中で、リヤドにおけるクーデターの可能性に関する噂が絶え間なくささやかれていた。

サウド家のみならず、ワシントン/ウオール街枢軸にいる本当のご主人をも良く知る政策決定情報筋が、王国における、現在の空前の画期的権力闘争をかいま見せてくれた。

情報筋によると“ムハンマド・ビン・サルマン王子は、何が起きているか本当に理解している。彼は、はめられつつある。確かに必要ではあるが、再編成を狙って、サウジアラビアの経済体制を調べまくっているコンサルタント連中に彼は包囲されている。こうしたコンサルタント連中の一部は、同時にデータを、CIA用に編集しているのだ。これで、CIAが嫌悪する王政から、お気にいりの軍幹部による体制への移行はずっと容易になる。”

そしてこれは、会社をまとめておくために雇われているアラムコ欧米人従業員の一部は、かの有名なCIA工作員であることを意味する。秘密作戦のための典型的な偽装だ。

この過程は、アブドラ王を追い出す動きに関して、リヤドで不満の声があがった、ちょっと前の2014年4月に始まった。最終的には妥協がなされた。聖戦戦士の軍を支援して、シリアでの戦争に大金をつぎ込んだ、バンダル・ビン・スルターン、別名バンダル・ブッシュが、サウジアラビアが率いるテロ戦争の真犯人として、首にされた。そして、ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が王国第二位に昇進した - ワシントンのご主人の命令に従って。皇太子に選ばれたのだから、ナーイフはサルマン王を継ぐ次期国王として認められたも同然だ。

広報に精通した若いサルマンは、形勢を逆転させたがっているのだ。彼自身、自分は父親の後継者だと考えている。しかし内部の抵抗は熾烈だ。情報筋によれば“国民がサウド家からの助成金廃止で苦しむ中、アラムコ二兆ドルの株価について自慢しても、王国の貧しい大衆には受けない”。サウジアラビアの石油の富に関しては、若いサルマンは、みかけによらず“我々にとってそれは、需要と供給で支配される自由市場なのだか石油価格下落は、我々にとって脅威だとは”考えていない。

我々の情報源はこう言ってゆずらない。“ムハンマド・ビン・ナーイフは、対テロで非常に有能で、効率的な戦士だ。彼は分別があり、安定していて、有能で、才能がある。問題はワシントンに命じられた石油価格戦争を巡って、王国内で不満が増大していることだ。一方で、コンサルタント連中は、ムハンマド・ビン・サルマンに、助成金を削減するよう迫っている。これは確実に、国民大衆を彼から離反させる。そして、それが、大衆を制圧するクーデターを正当化することになる。”

そこで、極めて重要な膨大な量の武器購入問題だ。“これは同盟国に経費を支払っているパキスタンとエジプトとの軍事同盟とあわせて、強いサウジアラビア軍を作り出すための、ムハンマド・ビン・サルマンの取り組みと関係している。助成金は削減しなければならないが、金はあらゆるところにばら蒔かれている。これは君主国への更なる圧力を増やすにすぎない”。

軍事面で、父と息子のサルマン親子にとって必ずしも成功とは言えない。カイロのシーシーは、エジプト軍が、イエメンの泥沼にはまるという考えで、確実に二の足を踏んだ。イスラマバードのシャリフも同様に、パキスタン分遣隊の派兵を拒否した。

そこで、サルマン王は、インド首相ナレンドラ・モディに頼らざるを得なくなった。結局、サウジアラビアには、三百万人のインド人労働者がおり、インドは、石油の20%をサウジアラビアから輸入しているのだ。それでも、インド人兵士は皆無だ。

インドもパキスタンも、これらは全てリヤドの包括的な誇大妄想反イラン作戦の一環であることを、はっきり見破っている。インドとイランは全ユーラシアを通る新シルク・ロード拡大のパートナーだ。そして、イラン-パキスタンは、イラン-パキスタン・ガス・パイプラインによるパイプラインスタンの主要パートナーだ。 

タクシーに行列すべき頃合い？

いつか将来、リヤドにおけるクーデターの可能性はまだ残っている。要は「例外主義スタン」の支配次第だ。ワシントンの有力者連中によれば、戦士王子が率いるサウジアラビアは、どうしても信用できないのだ。トルコは今や手に負えない状況と見なされている。オバマによって、エルドアン皇帝がワシントンに招待されない状況は、実際に「例外主義スタン」の支配下にあるトルコ軍によって、彼が最終的に排除される前触れなのかもしれない。テヘランの優先順位は、ユーラシア統合と、ロシアと中国とのより緊密な戦略的関係なのだから、イランもあてにはできない。

論理的には、サウド家は来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

この進行中のサウジアラビア・ハウス・オブ・カード 野望の階段策謀で、興味をそそるのは、我々の情報源によれば、“アブドラ国王は、石油供給の安定を維持するため、アメリカ合州国にとって有用な人物と言える人物だった ”ことだ。しかし有力なワシントンの大物たちは、サルマンや、彼の息子をそういう風には見ていない。特に息子は“とっぴで、情緒不安定”と見なされている。

繰り返そう。支配、支配、支配だ。我々の情報源は、“欧米がいかにサウジアラビア軍当局者を教育しているかを説明してくれた - 欧米の諜報工作員であることが多いのだ。これが、サルタン王子が彼らを決して信頼せず、国防相時代、軍を意図的に弱くしておいた理由だ。彼は国を乗っ取る特権集団として、彼らを恐れているのだ。そして彼は確かに正しかった。CIAの目からすれば、サウジアラビアは、外部からの監督が必要なのだ。そして、これは、この国が手に負えない状況に陥った場合、CIAが政権転覆をしたがる理由の一つだ”.

ところが、もう一つ重要な断絶があるのだ。CIAはサウド家を世界テロの主要スポンサーと考えている。しかし、これは真実ではない。こうしたテロ作戦の大半はグラディオ作戦の21世紀版練り直しだ。そしてそれは、NATO/ペンタゴンの手を意味する。この断絶は、一体なぜペンタゴンと、CIAがお互いにいがみあっているのかの部分的な説明になる。

アメリカのどの諜報機関が最終的にリヤドで支配的になるのか、まだ不明だ - そしてそれも、来年ペンシルバニア通り1600番地の住人が誰になるかによっても変わって来る。

当面、かなり多数の影響力の大きな当事者たちが、王家縁者千夜一夜風の資産を含めた、驚くばかりのサウド王家の富が、アメリカから、パナマに到るまで、海外資産が全て凍結されるのを想像するのを楽しむことになろう。必然的な結果として、何千人もの王子たちが、ロンドンやニューヨークで、運転手の仕事を求め、行列することになる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/14/the-implosion-of-the-house-of-saud.html
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エクアドルの地震も大規模。

熊本では、とうとうエコノミー症候群になった方々が現れてしまった。

石油価格、下記部分を読んで、一体どうなるか見ていた。結局、彼の予想通り。

論理的には、サウド家は、来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

地震情報や、オスプレイ出動やら、スポーツ選手のギャンブルをたっぷり報じる大本営広報部、地震と違い、この島国の住民全員の生活を、永久的に大きく劣化させるTPPについては厳重な報道管制を継続中。

2016/04/19 関テレ撮影クルーが被災地で暴挙！「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム！IWJが報道と支援を両立させる「理由」

孫崎享氏のニコニコチャンネルのメールを転載させていただこう。

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、?　緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計49１機である。うち輸送用は２７０機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機（うち輸送用は270機）のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考：

孫崎―長島昭久議員（東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣）。―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎：「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員：オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。

孫崎：私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島：反応なし。

アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか

Paul Craig Roberts
2016年4月18日

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう？

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/18/how-the-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-for-peace-paul-craig-roberts-2/
eace-paul-craig-roberts-2/
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大本営広報部、地震を利用しためくらまし報道のみ。TPPにまつわる笠井氏質問を報じる大本営広報部皆無、と思う。

大本営広報以外の記事を読まないと、必ずxxになる。

植草一秀の『知られざる真実』

今国会だけでなくＴＰＰ批准を完全阻止する　2016年4月18日

震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないＮＨＫ　2016年4月17日

地震災害につけこんで、オスプレイを宣伝し、TPPを推進し、緊急事態事項導入を目論むネオコン傀儡に責任を取らせるべき時期であり、宗主国があやつることができる次の傀儡議員連中を選んではならない。

と思う。来る選挙で売国与党・エセ野党が勝利すれば庶民の終わりを意味すること確実。

アメリカ・ネオコンの傀儡ネオコンは、こうして平和に対する列島住民の希望を破壊する

東京電力福島第一原発事故で、原発安全神話は完全に破壊されたはずだった。もちろん、本当の識者は、警告しておられた。たとえば、石橋克彦神戸大学名誉教授。政府や東京電力や、マスコミや、御用学者は、金儲けのため、真っ赤なウソを言い続けていた。多勢に無勢。

今回の地震で、「地震予知」なるものの困難さが暴露された。本震が後から起きた。本震の時刻と場所を予知した人を知らない。あらゆる権威者諸氏、素人が拝見するかぎり、シャーマン以上のことを言っておられらるようには見えない。もちろん誠実な識者は、予知などできないと警告しておられる。島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。下記ご著書も。

• 人はなぜ御用学者になるのか―地震と原発
• 公認「地震予知」を疑う

地震の先行きが誰にもわからないのであれば、近くにある原発を停止するのが当然だ。原発担当学者先生、政治家、電力会社、突如、エセ地震予知専門家になりかわっている。

地震予知については、
ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ
2014年10月1日
という翻訳記事の末尾に、素人床屋政談を書いた。再度引用しよう。

地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。

大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。

素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。

しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。
「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか？不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」

彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。
彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって、地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。
それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。

地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。（火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。）

例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、（国策である）地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた（とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。）拘留171日間。

• 「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
• 「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫

を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。

せめて、島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。

EUがエルドアン独裁政権に迎合する中、ドイツとロシアを標的にするトルコの弾圧

Finian Cunningham

公開日時: 15 Apr、2016 16:38
Russian Today

トルコのタイップ・エルドアン大統領 ©Umit Bektas / ロイター

トルコのエルドアン大統領は、ドイツにドイツ人TV風刺家の人を投獄させたがっており、今週、ロシアのニュース・ウェブサイトも閉鎖した。難民危機を巡るヨーロッパの迎合が、エルドアンの独裁傾向を解き放っている。

これはどうも、風刺からはかけはなれたことに見える。今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、有名なドイツ喜劇役者に対し、彼のトルコ指導者を露骨にばかにするテレビ寸劇に、刑事訴訟手続きを行った。

訴状はエルドアンの個人的依頼によって、ドイツ外務省に送られたとされている。しかも、信じがたいことに思われるのだが、アンゲラ・メルケル首相の政権は、訴訟を進めることに合意したと伝えられている。

もし喜劇役者のヤン・ベーマーマンが、エルドアンの名誉棄損のかどで有罪と認定されれば、外国指導者に対する冒涜を禁じる難解なドイツ法のもとで、三年間の懲役刑を受けかねない。

同じ週、トルコ放送規制機関が、ロシアのニュース放送、スプートニクによるトルコ語ウェブ・サイト・サービスを停止するという劇的進展がおきた。一体なぜトルコ当局がこの手段をとったかは明らかではないが、“国家安全保障”懸念が報じられており、このチャンネルの運命は今や裁判次第だ。この動きで、スプートニク編集長マルガリータ・シモニャンが、言論の自由侵害を激しく非難することとなった。

皮肉にも、今週ストラスブールでの欧州議会でも、トルコによる、民主的権利と、特にマスコミの自由の抑圧と呼ぶものを非難する決議を圧倒的多数で可決した。2014年に、エルドアンが大統領になって以来、トルコにおける弾圧は着実に増加している。

現在、アンカラ当局によって、大統領や他の国家機関を“侮辱した”と見なされたジャーナリスト、学者、芸術家や一般人に対し、約2,000件の訴訟事件が行われている。

今月早々、日刊新聞ジュムヒュリエット編集者の二人の幹部ジャーナリスト、ジャン・デュンダルと、エルデム・ ギュルが“スパイ行為”の罪で裁判にかけられた。

昨年、ジュムヒュリエット新聞は、トルコの国家諜報機関からシリア国内の戦闘員に対する国境を越えた兵器密輸とされるものの記事を報道した。報道には、人道的支援物資が、大量の隠された兵器の隠れ蓑だとされたことを示すと称する証拠写真も掲載されていた。エルドアンは、訴訟に、個人的に介入し、ジャーナリストを反逆罪的行為だとして非難した。有罪判決を受ければ、彼らは終身刑になりかねない。

更に読む: ‘ISISの手に渡ることを目指す’トルコの兵器: RT、ジュムヒュリエット・ジャーナリストと話す

先月、トルコ警察が、最大の野党派新聞トゥデイズ・ザマンToday’s Zamanの事務所を急襲した。編集幹部は馘首され、エルドアンの与党公正発展党に忠実な任命された連中に置き換えられた。この報道機関は、以来、明らかに親政府派の編集姿勢をとっている。

批判に対するエルドアン過敏は、とどまるところを知らないように見える。あるトルコ人は、トルコ大統領をトールキンのロード・オブ・ザ・リングに出てくる嫌な架空生物ゴラムにたとえたように見えるソーシャル・メディア投稿を巡って告訴された。

クルド地域の分離主義者に対するアンカラによる過酷な取り締まり強化という背景のさなか、批判的なマスコミへの弾圧が行われた。昨年トルコ国軍が、クルド・ゲリラのPKK運動に対するあらわな敵対行動を再開して以来、400,000人もの人々が強制退去させられた。トルコ南東部のクルド都市における、アンカラ治安部隊による大虐殺の報道もある。

エルドアン政権による人権侵害は、国際人権擁護団体やEUにより、しっかり文書化されており、ストラスブールでの国会決議の様な結果に至っている。それでも、ヨーロッパ政府は、アンカラの悩ましい違反を巡り、慎重に考えた上での沈黙を維持している。

トルコのタィップ・エルドアン大統領 Umit Bektas QUIZ: エルドアンのユーモアのセンスがわかりますか？

これは明らかに、EU - 特にドイツが - 難民危機を巡って、アンカラと良好な関係を維持するのに必死になっているためだ。先月、EUは、ヨーロッパに亡命を求める人々の秩序ある登録処理のためという建前で、現在ギリシャで足止めを食っている何万人もの難民を、トルコに強制送還する協定をトルコと結んだ。

メルケル首相は、主としてシリアから、トルコに逃れ、更にヨーロッパへと向かう移民に対する以前の“門戸開放”政策のおかげで、自国内でもヨーロッパ中でも、政治的反発に直面している。EU-トルコ合意は、難民殺到を減速することを目指したものだ。

ところが、難民合意は、国際法や、EU自身の亡命協定違反とされるものついて、人権団体から非難されている。評論家の中には、トルコは、危機を巡って、EUを“恐喝”しているとまで糾弾するむきもある。アンカラの主張にあわせて、対トルコEU支援を約66億ドルに倍増し、EU加盟を加速させるという誓約を強要されたこと - 全てが、難民問題処理で、彼の政権の協力に対する譲歩を引き出す上で、エルドアンが実際、優位にたっていることを示唆している。

エルドアンによるトルコ・マスコミや少数派のクルド人に対する露骨な弾圧も、益々独裁者化しつつある指導者が、自分がEUを全く身動きできなくしているのを知っていることを示している。エルドアン政権は、ヨーロッパ政府は、難民危機を緩和する上で、彼の助けが必要であることを知っていて、何でもやりたい放題にする自信をつけているようだ。

今週、イスタンブールで、世界中の指導者イスラム協力機構サミットを主催しながら、エルドアンは、欧米諸国を、テロとの戦いに対する“ためらい”で極めて強く非難した。これは、こうした国々から、シリアに渡った聖戦主義テロリストを巡る、ベルギーとフランスに対する婉曲的表現だった。

今週、ロシア国連大使のヴィタリー・チュルキンが、安全保障理事会で繰り返した通り、戦士や工業化学物質を含む兵器を供給し、石油や骨董を密輸し、シリアでの紛争に油を注ぐ上でのトルコの大きな役割こそが、はるかに重要なのだ。今週国連での、チュルキンによる、アンカラに対する痛烈な非難は、スプートニクのトルコ語ウェブサイト閉鎖決定と関係しているのではないかと疑わざるをえない。

ドイツ・マスコミが初めて、今週始め、トルコが、エルドアンに対する名誉を傷つけるようなTVスキットの件で、諷刺家ヤン・ベーメルマンに対する正式な告訴を押し進めていると報じた際、メルケルが苦境に陥っていることは顕著だった。被害限定策として、彼女はすぐさまアフメト・ダウトオール首相に電話をかけたが、ドイツ国民には、“芸術の自由”の熱意あふれる擁護を主張しているようだ。

メルケル政権は、今やトルコの外交圧力に直面して屈して、投獄される可能性がある喜劇役者の起訴を進めることにしたように見える。

この種の政権を、EUは本気で仲間として受け入れを検討しているのだろうか？ 明らかに、テロ支援に関与し、少数派に対する容赦のない弾圧や、独裁的支配者をあえて批判しようとする人物を誰でも拘留する政権を。エルドアンのトルコが、現在、ドイツとロシアの国際メディアを追求している事実は、自家製独裁制が、国境を遥かに超えた誇大妄想の規模を帯びつつあることを示している。

これは、EUが、いかに弱々しく、ご都合主義かということも実証している。民主的権利に関する高邁な宣言にもかかわらず、基本的ニーズが差し迫ったものである場合、EU政府は、どの水準まででも屈伏する用意があるのは明白だ。ワシントンによる政権転覆、シリアに対する秘密戦争に結託することで、そもそもEUとトルコが作り出した問題に、難民問題を巡るあさましい解決策を得るなど、ご都合主義の極みだ。

昨年パリでのシャルリー・エブド誌での、イスラム主義者による殺害をめぐり、EU政府が、どれほど言論の自由に大胆な擁護の主張をしたのかを想起すべきだ。イスラム教に対する、雑誌のおきまりの冒涜的なあざけりが、“言論の自由というヨーロッパの基本原則”として擁護された。ところが、今や、ご都合主義の政治的打算が、トルコとの難民協議促進へと変わると、尊いはずの言論の自由の権利は犠牲にしてよいものとなったようだ。

たとえ、それが自国民を閉じ込めることを意味しようとも、トルコのならずもの政権に迎合していることは、EU指導者がいかに臆病で、無節操かを示すものだ。原則、条約、権利、自由といったもの全てが、いざとなれば、使い捨てなのだ。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト出身の彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在、東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。.

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/339753-turkey-germany-sputnik-freedom-media/

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海外からのいやがらせ書き込みが多い。自動的にゴミに分類されるので放置しておけばよいのだが、そういうイヤガラセ連中、誰かから金をもらって工作していると理解しているので、どの項目が、その「誰か」にとって、いやな話題なのかが分かって、実に興味ぶかい。最近はこの記事にイヤガラセが増えた。敵もさるものひっかくもの。さすが良く調べている。

アメリカがTPPを乗り越えられるようにする為の仲介役になりつつあるニュージーランド
2013年12月7日

トルコの言論弾圧の現状、この国の近未来。総務大臣を含めた与党トップ諸氏、うらやましく見ているだろう。新聞社、テレビ局閉鎖、やりたい放題。

宗主国侵略戦争に、属国諜報機関・軍隊をパシリで派遣したり、自国を戦場にするには、これくらい強烈な言論弾圧をしなければならない事実を示している。東西傀儡大国幹部、仲がよくて当然。

ショック・ドクトリンの典型、九州地震のどさくさまぎれに、売国TPP協定を強硬しようとする売国傀儡見るに耐えない。庶民をくいつくすエイリアン。

再開TPP審議、さすがに篠原孝議員の追求は的確そのもの。もちろん、傀儡連中は、のらりくらり。意味のない念仏を繰り返す。笑ったのは、有名な「ウソつかない、TPP断然拒否、ブレない。」詐欺選挙ポスターの知的財産権を文科大臣に確認して、党名だけかえて、選挙で使わせてもらいたいとおっしゃった。

自民党には事実を反映した下記を使用願いたい。

共産笠井議員、当初九州地震対策を質問。川内停止要求も。TPP質問も実に鋭い。

堕落傀儡政治家・官僚の回答、聞くに耐えない。売国与党政治家も官僚も「はじめてのお使い」レベル。無意味・無内容、そして詭弁。

TPP、実質は、アメリカ・日本二国間FTA、一度入ったら抜けられないアリ地獄。売国の志がきわめて高い協定。甘利・フロマンの会談には記録がないと平然という。この連中、政治家、官僚などというしろものではない。

こういう売国与党の支持率が40％だかなんだかあることが信じられない。選挙が極めてインチキなのか、残念ながら、列島住民の多くがとてつもなくxxであるか、その両方。韓国のような与党の地滑り的敗北がなければ、この劣等は属領地獄にまっしぐら。100万人デモが起きない不思議。

馬鹿げた与党回答を聞いていると、血圧が上がるだけ。属国民は悲しい。

大本営広報部の地震解説以外の視点も注目が必要では？下記はIWJ記事。現地からの報告もある。

2016/04/17 東洋大・渡辺満久教授、国の断層評価「地形学の常識から言えばありえない」と批判！〜本震は想定できた？「地震調査研究推進本部の見誤りが被害を拡大させた可能性」も

2016/04/17 九州緊急特派チームによる熊本地震被災地レポート【その3】 －熊本県熊本中心部へ車移動（南関町から玉名市付近）（動画）

『スポットライト 世紀のスクープ』:多くを物語る、カトリック教会の性的虐待の暴露

Joanne Laurier
2015年12月3日

トム・マッカーシー、監督; マッカーシー、ジョシュ・シンガー、脚本

トム・マッカーシーの『スポットライト　世紀のスクープ』は、ボストン地域のカトリック教会神父による児童の性的虐待蔓延をボストン グローブが2002年、画期的暴露したものを記録する、張りつめた、準政治スリラーだ。

‘『スポットライト　世紀のスクープ』’という題名は、70人以上の地元神父が行った虐待を、教会幹部連中が長期間の組織的隠蔽を明らかにした新聞社の四人の調査グループを意味している。最近ニューヨーク・タイムズに買収されたグローブは、この報道で2003年のピューリッツァー賞を獲得した。

『スポットライト　世紀のスクープ』のレイチェル・マクアダムス、マイケル・キートンとマーク・ラファロ

マッカーシーの映画『スポットライト　世紀のスクープ』チームは、無遠慮な編集者ウォルター“ロビー”ロビンソン(マイケル・キートン)、記者サーシャ・ファイファー (レイチェル・マクアダムス)と、マイケル・レゼンデス(マーク・ラファロ)と、データ分析担当マット・キャロル(ブライアン・ダーシー・ ジェームズ)で構成されている。

『スポットライト　世紀のスクープ』は、その虐待実績が、調査を開始させる要素となった連続小児性愛者、ジョン・ゲーガン神父が、ボストン警察署から自由人として出てくる短い場面で始まる。(30年間の経歴で、ゲーガンは、少なくとも130人の子どもに淫行をはたらいた。) ボストン人ではなく、カトリック教徒でもないグローブの新編集長マーティ・バロン (リーヴ・シュレイバー)が『スポットライト　世紀のスクープ』チームに、神父による性的虐待の調査を開始するよう推進する。

抵抗するベン・ブラッドリー・Jr.編集長(ジョン・スラタリー)が、53パーセントの新聞購読者はカトリック教徒であると指摘する。しかも大司教区は、恐るべきバーナード・ロー枢機卿(レン・キャリオー)が率いる、強力なボストンの組織だ。

スタンリー・トゥッチ

だがバロン以外にも、他の“部外者”はいる。その一人が、神父虐待者に裁きを受けさせようとして、うまく行かずに苦闘しているアルメニア系の集団訴訟弁護士、ミッチェル・ガラベディアン(スタンリー・トゥッチ)だ。(“この街 … ヤンキーと、アイルランド人は、それ以外の我々を、町に所属していな気分にさせている。連中とて、我々と変わらない。子どもの扱い方を見なさい。いいかい、レゼンデス、子どもを育てるのに、村中が総掛かりになる必要があるなら、子どもの虐待にも村中が必要なんだ。”)

ボストン支配体制内部で、教会のために謝り、擁護しようとする人々を捜すのはたやすいことだ。ロビーのゴルフ仲間の一人、ジム・サリバン(ジェイミー・シェリダン)は、教会の相談役で、もう一人の親しい仲間、ピーター・コンリー(ポール・ガイルフォイルが演じる)は 教会の親善大使だ。後者は『スポットライト　世紀のスクープ』のチーフにこう言う。 “マーティ・バロンは、彼自身の狙いを持ったユダヤ人だ。奴はここの人間ではなく、いつでも立ち去れる。君は、ところが ...” 微妙な公文書は、決まったように政府書類から紛失する。

ポール・ガイルフォイルとマイケル・キートン

グローブの元々の2002年1月の暴露記事は、教会による必死の隠蔽工作に注目していた。“過去数カ月間のインタビューで、示談に関わった弁護士が、教会の主要目標は明白だ-どんな代償を払っても不祥事が公になるのを防ぐことだと述べた。

“教会の戦略に通じているある検察官は、大司教区は、犠牲者に公表したり、裁判沙汰にしたりさせないようするのに実に熱心で、奇怪な主張までしたと語った。”

調査妨害と、教会幹部や、教会支持者による言い抜けによる障害に加え、9/11の出来事で、チームの調査は一時棚上げにされた。

最終的に、「聖職者による虐待被害者ネットワーク」(SNAP)の支援を得て、ジャーナリストが勝利する(“神父があなたに注目していれば、それは重大事だ”とメンバーの一人が言う。“。神に対して、一体どうやって、いいえと言うのだろう？”).

調査担当者にとって貴重な支援となるのは、元神父で、現在は心理療法士のリチャード・サイプ(リチャード・ジェンキンスの電話の声)だ。彼は性犯罪者神父に関する専門家で、連中は貧しく弱い人々の中から犠牲者を捜そうとすると説明する。サイプは、彼の調査が、教会神父の少なくとも6パーセントが、犯罪者であることを示していると言って、ジャーナリストに衝撃を与える(“認識可能な精神医学的現象”).

教会の腐敗と悪行の深さと規模が、グローブや、『スポットライト　世紀のスクープ』著者たちのあらゆる当初のためらいに打ち勝ち、事実をあばくため、彼らの多くはカトリック信仰を放棄した。

マッカーシーの『スポットライト　世紀のスクープ』はウォーターゲート・スキャンダルに関する『大統領の陰謀』(1976年)や、タバコ産業を暴露する『インサイダー』(1999年)の伝統につながる、止められない勢いのある思わず引き込まれる作品だ。アメリカ映画産業として素晴らしい作品だ。『スポットライト　世紀のスクープ』の出現はハリウッドのスキャンダル暴露能力が完全に放棄されたり忘れ去られたりしていないことを示唆している。

これまでの貴重な仕事に、『ステーション・エージェント』(2003)や『扉をたたく人』(2007)や『WIN WIN ダメ男とダメ少年の最高の日々』(2011)がある監督は、プロジェクトに心から献身的な強く結びついたアンサンブル・キャストをまとめあげた鋭敏な職人だ。キートンとラファロは魅力的で、トゥッチは、高貴で、献身的で、教会の人的巻き添え被害を容赦なく暴く担当者として特に傑出している。

俳優から監督に転じた、マッカーシーは、偉大な視覚的スタイリストとはいえず、『スポットライト　世紀のスクープ』は多少ありきたりで、単調な感がある。何よりも、映画を効果的にしているのは、演技と俳優同士の相性だ。更に、理性的な映画『スポットライト　世紀のスクープ』は、アニメや特殊効果が支配的な業界で際立っている。

映画の強みの一つは、カトリック教会の階層制が、ボストンの政治的、社会的構造の不可欠な要素であることを示している点だ。教会は、労働者階級国民を服従させ、抑圧するイデオロギー的かなめの一つとして機能している。

性的虐待スキャンダルは、決してボストン地区独自のものではない。映画の後書きで、神父による性的虐待が発覚したアメリカや世界中の何百もの都市のリストが示される。

虐待の組織的な性格に関し、WSWSは2002年にこう書いた。“聖職者メンバーによる性的虐待を巡る危機は、制度としてのカトリック教会の、心底から反動的で時代錯誤的な性格を明確に示している。腐敗して偽善的なぜいたくな暮らしをする幹部連中が罪と悪について説教し、産児制限と堕胎に反対し、同性愛を痛烈に非難し、検閲や知的抑圧を熱烈に擁護し、世界中で権力者と組んで、大抵は何千万人もの人々の人生を惨めなものにしている。

“性的虐待の痛み、危機、犠牲者の苦悩、神父の悲惨や性機能障害、教会幹部の無神経さといったあらゆる点が、慣習と信仰が、人間の基本的欲求に矛盾していて、必然的に、最も不健康な心理的-性的雰囲気を生み出す病んでいる組織であることを示している。カトリック教会の本質的存在が、現代社会と相いれないのだ。”

カトリック教会報道当時、ボストン・グローブは、は素晴らしかった。いくつかのインタビューで、マッカーシー監督は、進みつつある新聞の終焉と、それに伴うインターネットの隆盛を嘆いている。

彼の昔かたぎのリベラリズムから、監督はいくつかのことを無視している。もしマッカーシーが、なぜ人々、特に若者が、ボストン・グローブやニューヨーク・タイムズのようなマスコミに背を向けつつあるのかを知りたければ、『スポットライト　世紀のスクープ』で触れられた“他の”重要な出来事のマスコミ報道、2001年9月11日、テロ攻撃と、それに関連した出来事を考えるだけで良い。アメリカ・マスコミは、9/11自爆攻撃を真面目に調査することを拒否し、中東や他の場所での戦争、膨大なNSAスパイ、警官による殺人や、国民に対するあらゆる陰謀や攻撃を、とめどなく正当化している。主要新聞社やテレビ局は事実上、ペンタゴンとCIAの延長になっている。

清廉潔白な記者は、主要マスコミでは実にまれで、通常、政治的に最も微妙な話題で仕事をするよう派遣されることはない。ともあれ『スポットライト　世紀のスクープ』は単刀直入で面白く、魅惑的な演技で駆り立てられる映画だ。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2015/12/03/spot-n03.html

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通った幼稚園、確かプロテスタントだった。周囲の子どもも大半同じ幼稚園だった。賛美歌を歌ったり、クリスマスを祝ったりしたことをかすかに覚えている。歌の断片ならまだ覚えている。とはいえ、素朴な祖先崇拝以外、全く宗教心皆無。仏壇に水、お茶、線香、ろうそくを備えておわり。墓参りには行く。ということで、宗教組織に関する個人的な興味は皆無。

『宗教消滅　資本主義は宗教と心中する』島田裕巳著を再読。全く宗教界を知らないので驚くことばかり。あの映画「禁じられた遊び」宗教（カトリック）が主題だったというのにびっくり。本では触れられていないが、試写会で見た「汚れなき悪戯」もそうだったろう。

良い映画のようなので、公開にあわせ？記事を思い出し翻訳。まだ見ていない。

九州地震、20万人もの方々が避難しておられるという。自動車で夜を過ごした方々は本震からは救われたのだろうが、エコノミー症候群が心配。

テレビ報道を見ていると、南海トラフ地震と関係がありますか、とアナウンサーが専門家に質問していた。「現場から離れる」という考え方もあると、専門家がおっしゃっている。『南海トラフ地震』200ページに「地震が怖ければ海外にゆく」という見出しがあった。今の不気味なひろがりように、ますます霧島噴火を扱った『死都日本』を思い出している。

「日奈久断層帯では、活動が南西側に動いている」とニュースでいった気がする。日奈久断層帯とは違う市来断層帯というものの近くにあるのが九州電力川内原発だというが、本当に大丈夫だろうか。何が先手だろう？先手をうつなら、原発停止だろうに。わざわざ事故を待っている自爆テロ国家に思えてくる。

孫崎享氏のtwitterにびっくり。戦争法案懐柔宣伝が本当の狙いだろう。宗主国軍の任務は侵略戦争・占領。自然災害支援ではない。もし、力が足りないために助けを頼んだのなら、オリンピックは返上だろう。

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」匿名そりゃそう。恥ずかしい事なんだから。世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。先ずは自力で頑張る。それでも支援をすると言ったら考える。

まともな国でも、まともな支配者でもなく恥ずかしい傀儡。ニュースを見ると、惨事をオスプレイ宣伝に使うのだ。選挙で勝つためなら、何でもする。

中谷元防衛相は１７日夜、熊本地震の被災地支援に関し、在日米軍が海兵隊所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイで１８日から救援物資を輸送すると発表した。防衛省で記者団に語った。

人類の平和への希望を破壊したアメリカ・ネオコン

Paul Craig Roberts
2016年4月15日

Strategic Culture Foundation

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/15/how-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-peace.html

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彼氏の記事は、Strategic Culture Foundationに掲載された後、通常すぐご本人のページに掲載されるのだが、この記事はまだ載らない。

Paul Craig Roberts氏が財政状況を心配しておられた、Information Crearing House、ずっと更新がなく、一体どうしたことかと思っていたところ、主催者Tom Feeley氏の突然の急病が原因だった。幸い、回復傾向にあるという。いずれのサイトにも寄付していない小生、忸怩たるものがある。

今回の九州地震報道のため、IWJは要員を派遣するという。そこで、追加費用が発生するという。多少でも定期的仕事で収入があれば、進んで寄付できるのだが、無職の悲しさ。

今回の震災を奇貨として、新ショック・ドクトリンを企む政府の旗振りをする大本営広報部支配層に、何があろうと痛くも痒くもない(何も起きるはずはない)が、IWJが困窮しては困る。

宗主国軍隊による支援を受け入れたのも、戦争法案のめくらまし。戦争法案の目的は、こうした自然災害被害救援ではない。宗主国軍隊の侵略戦争のパシリ役だ。ここで、宗主国軍隊を宣伝しようという目論見だろう。これから宗主国軍隊の活動ぶりが延々垂れ流されるかと思うとうんざり。イラクや、リビアや、ウクライナや、シリアにおける宗主国軍の侵略戦争を報じない大本営広報部による提灯報道、決して見ない。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

　今回の地震を受け、IWJでも今日からスタッフを現地へ特派させることにしました！今年の3.11には福島取材を担当し、最近では東電会見などでも鋭い質問を連発し、存在感を発揮している高橋敬明記者、そしてこの日刊IWJガイドで毎日ご挨拶しているテキスト班の安道幹記者が現地取材にあたります！

　羽田から佐賀へ飛行機で降り立ち、大きめのワゴン車に、精いっぱいの支援物資をつめ込んで、熊本を中心とした被災現場へ向かいます。水などが足りず、困っている方は、ぜひ、ご連絡をください。少量であっても必要な物資をお届けしつつ、現地から情報を発信します！

　被災者の皆さんに可能な限り寄りそい、被災地の状況をこれまで以上に情報発信していくことで復興の一助を担っていきたいと思いますので、皆さま、どうかIWJの取材活動をご支援ください！IWJは未だに経営危機を脱していません。出張費は本当に苦しい出費ではありますが、九州で史上最大とも言われる地震が発生した今、どうしても現地から取材し、発信しないわけにはいきません。現地には少しばかり、支援物資も運びたいと思っています！精一杯頑張りますので、どうかご支援、よろしくお願いします！

　IWJ熊本チャンネルで断続的に中継しますので、よろしくお願いします！

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　日本赤十字社が義援金を受け付けていますので、被災地支援をされたい方は、こちらをご参照ください！
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

　IWJにも被災地情報や、役立つ震災時の豆知識など、どしどし情報提供をお寄せください！
office@iwj.co.jp

福島事故から5年: 犠牲者を見て見ぬふりの医療研究者たち

2016年4月12日
Joseph Mangano - Janette Sherman
CounterPunch

先月で、福島第一原子力発電所がメルトダウンしてから五年になる。原子炉からの放出された極めて有毒な放射能は膨大で、一世代前のチェルノブイリ事故のレベルだ。ところが、福島は、おそらくチェルノブイリよりひどい。福島では四基の原子炉がメルトダウンしているのに対し、チェルノブイリではわずか一基だ。またチェルノブイリ原子炉は、数週間で埋められたが、福島はいまだに制御されておらず、放射性汚染物質は太平洋に漏出し続けている。時とともに、これが史上最悪の環境大災害であると判明する可能性が高い。

日本には、54基の原子炉があるが、安全性を向上させるため、全て停止された。しかし、広島と長崎で二発の原子爆弾に苦しんだ国民は、原子力に断固反対だ。その結果、政府と業界の懸命の取り組みにもかかわらず、わずか三基の原子炉しか再稼働されていない。

国民が日本の核の未来を決めようとしている指導者と戦うなか、多くの疑問が残されている。疑う余地なく最も重大な疑問は、2011年の事故でひき起こされた犠牲者は一体何人かというものだ。

公衆衛生の指導者たちは、この話題に無知と欺瞞で対処している。医学文献を調べてみると、日本には、病気や死亡率の実際の変化を検討した僅か二件の研究しかない。ある研究は、127人の福島地区の子どもに、メルトダウン以来、甲状腺癌がみられたことを示している。同様な規模の人数の子どもで典型的な症例数は、約5-10だ。他の研究は、現地の子どもで多数の異所性甲状腺内問題を示している - これは極めて稀な疾患だ。乳児死亡、早産、小児ガンや、他の放射線感受性の病気を検討した他の研究は見当たらない。

しかし、文献をみると、研究者たちが、現地住民の精神衛生や心理的影響に関する論文を大量に書いていることもわかる。日本や他の国々の学術誌は、ストレス、行動上の変化、恐怖、平均血圧の変化まで(メルトダウンを懸念するせいにしている)に関する研究を掲載している。少なくとも、こうした論文が51編、アメリカ国立医学図書館のウェブ・サイトにリストが上がっている。

前回のメルトダウン後も、同じパターンが起きた。1979年のペンシルバニア州スリーマイル・アイランド原発メルトダウンの後で、被害を受けた人は誰もいないという全面否定がおこなわれた。ガン症例の変化に関する最初の学術論文も、メルトダウンからほぼ12年後まで現れなかった。事故後、最初の5年間で、原発から10マイル以内で、ガン症例が64%増加したことを示している。コロンビア大学の筆者は、この増加を、事故に対するストレスと、心理的反応のせいだとしている。

チェルノブイリ後、似たような科学調査の堕落が起きた。世界中に放出した莫大な量の放射性降下物にもかかわらず、灼熱の原子炉を埋める作業をして、高度の被ばくで亡くなった31人の緊急対応作業者が、ほとんど呪文のようになった(“チェルノブイリの死者は、わずか31名”)。2009年に、以後の20年間でメルトダウンの結果、約100万人の死亡を推定しているという、5,000の記事の要約を、ニューヨーク科学アカデミーが発行した。不幸なことに、原発支持者連中は、福島事故の結果、誰も亡くなっていないと想定して、メルトダウンが、身体の外の部分でなく、精神状態に対して、いかに影響を与えるかという研究を次々と大量生産している。

だが、福島の放射能、原子炉と原爆にしか存在しない100以上の化学物質の混合物は、相当な被害をひき起こしているのが真実だ。南カリフォルニア大学生物学のティモシー・ムソー教授は、日本を度々訪問し、植物と動物の標本を収集している。彼と同僚は、原発近くでの、DNA損傷や実際の病気を示す無数の学術論文を発表している。もし植物と動物が影響をうけるのであれば、人も影響を受けるとするのが論理的だ。

損害は日本国内で最悪とは言え、悪影響は遠距離にも広がる。メルトダウン直後、卓越風が福島の放射性降下物を、太平洋を越えて飛ばし、5日で、アメリカ西海岸に到達させ、それがアメリカ中で空中を移動している。EPAデータが、西海岸では、事故後の数週間、通常の200倍もの最高水準の放射性降下物があったことを示している。それ以降の年月で、太平洋中の動きのより遅い放射能が着実に東にむかって移動し、アメリカ西海岸に到達し、その途上、魚や水生植物を汚染している。

我々は、福島事故から9カ月以内に、国内の外の地域でほとんど変化がないのに比べて、西海岸で生まれた赤ん坊は甲状腺の欠陥が16%も多いことを示す三本の学術論文を発表した。It’s time医学研究者stop its福島に対する堕落したやり方をやめて、produce 日本や、他の国の影響を受けた住民の病気や死亡率の変化に関する実際の統計。真実との直面を避けることは、既に原子力発電による膨大な数の犠牲者を増やし、将来、次の壊滅的なメルトダウンの可能性を増すことにしかならない。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/04/12/fukushima-five-years-after-health-researchers-turn-blind-eye-to-casualties/

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テレビで、島村英紀教授が登場されての冷静な解説を拝見してびっくり。地震は予知できないという学問的事実を主張し続けたがゆえに、冤罪で有罪にされた立派な方だ。今回の地震の連続を見ていても、地震予知など誇大妄想で、研究予算欲しさに予知可能論を言った凡百の御用学者、皆インチキである実証と勝手に理解。

『南海トラフ地震』を読んでいても、予想、予測の項目になると曖昧模糊。素人には全く理解できない。この項は無理なので読みとばすことにした。

「余震がある」というコメントは聞いたような気がするが、これから「強い本震がくる」といった地震予知連絡会の学者先生の話、聞いたことがない。

今だけ、カネだけ、自分だけ主義の為政者、官僚、学者、マスコミ、労組、学者、滅亡への道を着実に進んでいる。

九州地震、益々大変な状況となっている。今度が本震という。それでも原発は止めない。

今読んでいる『南海トラフ地震』、規模、スケールが違う。防ぐことできないのだから、対策を整えるしかない。

原発や、膨大な使用済み核燃料、その時、一体どういうことになるだろう。何の役にもたたないゴミのおかげで、後世の日本人、悲惨な目にあわされる。そういう未来をはっきりとわかっていながら、今だけ、カネだけ、自分だけのエリート、人間の顔をした「エイリアン」に思えてくる。映画、They Liveも思い出す。

巨大噴火の話ゆえ今回の地震と直接つながらないが石黒耀『死都日本』をふと連想。

傀儡政権、どさくさに紛れ「緊急事態条項」の推進宣伝キャンペーン。ファシズム完成をめざす「緊急事態条項」推進ではなく、オリンピック開催を中止してでも、南海トラフ地震対策を推進すべきだろう。

民進党議員が、西川議長に迫った時の議論が、どこか腑に落ちないと思っていた。
民進党代表代行は、アメリカ通商代表のフロマン氏と、留学中同室で、友人であることを吹聴している、当然ながら、TPP推進派の人物。

あの質問をした民進党議員も、TPP推進派だった。

素人が常識的判断で見ていたのでは気がつかない、トンデモ質問だっただという指摘を、TPP違憲訴訟弁護団の岩月弁護士がしておられる。これは必読。

【緊急】追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない

地震は自然現象ゆえ、予知不能なので、「起きた時に、どうするか」という対策を十分検討、実施しておくしかない地震については、終日似たような画像、コメントが流れる。

TPP、自然現象ではなく、売国奴が意図的に推進しているので、連中の真の狙いさえ暴露すれば簡単に止められるはずの売国協定については、全てのマスコミというより、大本営広報部が沈黙を保つ不思議。

何度も繰り替えしているが、「全てのマスコミが、一斉に同じことだけを報じる時は、決まって、政府がとんでもない陰謀を進めている。」という考え方、妄想とは思わない。

以下は日刊IWJガイドからの抜粋。

　気象庁によれば、今回の地震は、14日夜の地震の余震ではなく、こちらが本震であるということです。今回は、熊本だけでなく、福岡、佐賀、そして運転中の川内原発1・2号機が位置する鹿児島でも震度4という強い揺れを観測しました。

　さらに午前3時55分頃、熊本県阿蘇地方で震度6強の強い揺れを観測。気象庁によると、この地震は午前1時25分頃の地震とはまた別のものだとのことです。

　このような中、菅義偉官房長官は4月15日の定例会見で、自民党憲法改正草案に盛り込まれている「緊急事態条項」に関して、「極めて重い課題だ」と述べました。この菅官房長官の発言に関して、岩上さんは「最も許されない、卑劣なショックドクトリン」であるとツイートしました。

※緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官（日本経済新聞、2016年4月16日【URL】http://s.nikkei.com/1Nt041T）

※岩上さんの4月16日のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/721024653402066944

　IWJはこれまで、「緊急事態条項」の危険性を繰り返し報じてきました。記事のアーカイブは、以下のURLよりご覧ください。IWJでは、事態の重要性に鑑み、当面の間、この「緊急事態条項」に関する記事をフルオープンで公開いたします。地震とともに、この危険な政治的企てに注意と警戒を呼びかけたいと思います。情報の拡散をお願いいたします！

※【特集】これこそ「ナチスの手口」！　9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」　 この上ない危険性!!
http://bit.ly/1WZHCDv

IWJ 長谷部恭男教授 講演会「緊急事態条項は必要か」（動画）

キラリー大統領

Paul Craig Roberts
2016年4月13日

世界はヒラリー大統領を生き延びられるだろうか

これは私がドイツの雑誌Compactに寄稿した記事の英語訳だ。

Compact誌が読者に提供している知的議論のレベルの高さに私は勇気づけられた。

アメリカにも、娯楽を越えて、自分たちに影響する力を理解できる人々が増えさえすれば、アメリカにも多少の希望が生まれるだろう。

Compact誌は、ドイツに希望をもたらしている。ドイツ人は、彼らの国が主権国家ではなく、ワシントンの属国で、彼らの首相が、ドイツ国民ではなく、ワシントン覇権や、アメリカの金融権益のために仕えているということを理解し始めている。

ヒラリー・クリントンは、“打たれ強い候補者”であることを証明しつつある。民主党大統領候補としての選挙活動で、そのどれもが普通の政治家なら潰れていたはずの大きなスキャンダルによる打撃を、彼女は切り抜けた。ヒラリーは、金融機関や大企業から、講演料という形で膨大な賄賂をもらっている。機密データ悪用のかどで、多数の内部告発者が投獄されている罪のかどで、彼女は取り調べを受けている。現在、テロリスト聖戦士の主要供給源となっているリビアという彼女が生み出した破綻国家や、ベンガジ大使館事件という、リビアからの爆風も、ヒラリーは切り抜けた。彼女が国務長官として、クリントン夫妻の財団への寄付と引き換えに、外国権益に恩恵を与えたという告訴も彼女は切り抜けた。そして、もちろん、これまでのスキャンダルの延々長いリストがある。ホワイト・ウォーター、トラベルゲート、ファイルゲート。ダイアナ・ジョンストンの本、Queen of Chaos（混沌の女王）は、ヒラリー・クリントンを“巨大な政治力を有するひと握りの支配集団のためのトップ営業担当者”と表現している。

ヒラリー・クリントンは、巨大銀行、軍産複合体と、イスラエル・ロビーに買収された代理人だ。彼女は、アメリカ国民や、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の利益ではなく、こうした権益を代表することになる。

クリントン夫妻が特定利益集団に買収されているのは、周知のことだ。例えば、CNNは、2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリー・クリントンは、729回の講演で、1億5300ドルの講演料を受け取っており、平均謝礼、210,000ドルだと報じている。

ヒラリー・クリントンが民主党大統領候補となる可能性が高いことが明らかになるにつれ、彼女は更に金をもらうようになっている。ドイチェ・バンクは、一回の講演で、485,000ドル支払い、ゴールドマン・サックスは、三回の講演で、675,000ドル支払った。バンクオブアメリカ、モルガン・スタンレー、UBSとフィデルティ投資は、それぞれ225,000ドル支払った。

ヒラリーがあからさまに、公に賄賂を喜んで受け取っているにもかかわらず、彼女の競争相手、バーニー・サンダースは、ヒラリーが恥知らずであることを争点にし損ねている。主要な体制派新聞であるワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、ヒラリー擁護に回っている。

ヒラリーは戦争屋だ。中国を東リビアの石油投資から追い払うため、CIAが支援した聖戦士集団を利用した“アラブの春”で、安定して、基本的には協力的だったリビア政府を破壊するよう、オバマ政権を押しやった。彼女は夫に、ユーゴスラビア爆撃を促した。彼女は、シリアでの“政権転覆”を推進した。彼女は、ホンジュラスの民主的に選ばれた大統領を打倒したクーデターを監督した。民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策したネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に引き入れたのは彼女だ。ヒラリーは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を“新ヒトラー”と呼んだ。大統領ヒラリーは、益々多くの戦争を保障する。

アメリカ合州国では、政府は私営化されている。公務員は、公共の利益に尽くすためではなく、裕福になるために、地位を利用する。ビルとヒラリー・クリントンは公務員の利益のために公職を利用する典型だ。クリントン夫妻にとって、政府とは私的権益に利益を与え、その報酬を得るのに、公職を利用することを意味している。ウオール・ストリート・ジャーナルは“彼女[ヒラリー・クリントンの]国務長官の任期中、国務省にロビー活動していた少なくとも60社が、クリントン財団に総計2600万ドル以上寄贈した”と報じた。

washingtonsblog.comによれば、“結局、クリントン財団とその系列は、その所得申告によれば、あらゆる源から、16億ドル以上の寄付金をかきあつめた”。

rootsactionteam.comによれば、クリントン財団に数百万ドル寄贈した者の中には、サウジアラビア、ウクライナ人オリガルヒ、ヴィクトル・ピンチュク、クウェート、エクソンモービル、サウジアラビアの友、ジェームズ・マードック、カタール、ボーイング、ダウ、ゴールドマン・サックス、ウォールマートやアラブ首長国連邦が含まれている。

インターナショナル・ビジネス・タイムズによれば、“ヒラリー・クリントンのもとで、国務省は何百万ドルも、クリントン財団に寄付した20か国の政府に、1650億ドルの兵器輸出を承認した”。

実に多くの犯罪やスキャンダルを無傷で逃れたヒラリー・クリントンは、アメリカ史上、最も無謀な大統領となる可能性が高い。軍備拡大競争が再開し、ロシアは“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”と宣言されていて、プーチン大統領は新ヒトラーだとヒラリーは宣言しており、ヒラリーの傲慢なうぬぼれが手の広げ過ぎになり、NATOとロシア間の紛争をもたらす可能性が高い。核兵器の途方もない破壊力を考えれば、ヒラリー大統領は、地球上の生命の終わりを意味することになりかねない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/13/president-killary-would-the-world-survive-president-hillary.html
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すごい人物が次期大統領になるわけだ。
オバマ大統領、決して、我々に良い政治をするわけはないと思っていたが、TPPというトンデモない代物で未来永劫日本の庶民を苦しめる悪行を働くとまでは予想できなかった。
クリントン候補は、もともとTPP推進派。
今の条件では、まだ甘いので反対と言っているだけと、理解している。
世界最大の属国民はつらいよ。豚は太らせたあとは、食うだけの対象。

2016/04/15 【公共性に鑑みフルオープン！】日本最大の活断層「中央構造線」が動いた！？「南海トラフ地震」まで残り時間は30年？関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏に岩上安身が直撃取材！

岩波新書『南海トラフ地震』読み始めたばかり。

もしアメリカ人がヒラリー大統領を選べば、 1パーセントの支配が完成する

Paul Craig Roberts
2016年4月12日

リチャード・C・クックは、バーニー・サンダースが次期大統領になれるかもしれないと考えている。
http://www.globalresearch.ca/presidential-campaign-clintons-may-not-win-the-prize-bernie-sanders-could-become-the-next-president/5519809

だが、サンダースが何か変えられるだろうか？

ジョージ・W・ブッシュ政権が、選挙活動時のメッセージと違っていたのと同様、オバマ政権は、選挙活動時のメッセージと全く違っていた。ネオコンはテロの恐怖を作り出し、それをまんまと戦争/警察国家を作り出すのに利用した。アメリカの金融・軍事覇権で、1パーセントは、何十億ドルも荒稼ぎする。こうした恐るべき私的権力が議会も所有しているのだ。権力の不均衡をただそうとするどのような大統領も、打ち負かされることになる可能性が高い。

アメリカ人には、易々と操られ洗脳されるという実績があるが、二、三十年も経済的に失望させられれば、しまいに多少の不満も生まれようというものだ。マイク・ホィットニーは、ドナルド・トランプが有権者に人気があるのを、こう説明している。

“我々が主張しようとしているのは、共和党でのドナルド・トランプの突然の急上昇は、これまでの政権による経済政策の失敗に遡れるというものだ。30年間の停滞する賃金、下がる収入、下落する生活水準、何兆ドルもの住宅資産を消し去り、疲弊した中流階級と、成長しない停滞した経済、昇進の機会をもたらさず、家賃を払うのがかつかつの低賃金で、将来性のない、サービス部門の雇用しか生み出さない壊滅的な金融危機の、彼は政治的受益者だ。”皆様は、私が同じことを何度もいったのお聞きになっているだろう。

一部のアメリカ人は目覚めつつある。味わう困難さがより厳しくなるにつれ、多分変化を断行することができる運動が起きるだろう。ところが、元大統領のジミー・カーターが言っているように、アメリカはもはや民主主義ではない。小数独裁だ。巨大な政治力を有するひと握りの集団を強化すべく、選挙は操られている。有権者の代表が、ワシントンには誰もいないのだから、唯一変化をおこせるものとして、暴力が登場することになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/12/if-americans-elect-hillary-president-the-one-percents-control-will-be-complete-paul-craig-roberts/
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熊本の地震で、原発が無事だったのは不幸中の幸い。

それにつけても韓国選挙のうらやましさ。

待望の加藤周一著『夕陽妄語　3　2001─2008』が刊行された。ふとページを開けると、そっくりそのままの文章があったので、一部引用させていただこう。

「外交改革」48－49ページ

　要するに東北アジアで日本がよい関係を持つ隣国は一つもない。それどころか中でも重要な中国および韓国との関係は、明らかに悪化している。ただ米国とだけは─一心同体であると、涙ぐましい希望的観測が多くの政治家たちの間に流通している。
　このような孤立は、日本にとっても隣国にとっても、明らかに不幸な現実であろう。もしそれを日本が自ら望んだのだとすれば、まさに「自虐外交」である。短期的には不景気から抜け出すために、長期的には安定した平和のために、百害あって一利もない。もし望まずしてそういう結果を招いたのだとすれば、その外交的無能力はおどろくべきものである。
　今「改革」を叫ぶ日本政府は、機密費を流用し、公金を私用に供する役人の伝統を改めるだけでは足りない。ロシア人を顔を見れば「北方領土」、アメリカ人に出会えば「安保堅持」と同じ呪文を唱えて、何十年、他には打つテのない超現実主義的な習慣を改め、「国益」のための現実外交を展開しなければならないだろう。「国益」とは米・ロを含めての東北アジア諸国の間に信頼関係を構築することである。もし万一それが可能であれば。

2001年7月24日

クルド自治: ケリーの代替案なのか、それともプーチンの従来案なのか？

2016年4月4日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

3月17日、クルド人、アラブ人、アッシリア人、シリア人、トルクメン人、アルメニア人、チェルケス人や、チェチェン人など様々な民族や国籍を代表する人々と、シリア人民防衛隊YPGと、YPJ女性防衛隊代表が、シリア-トルコ国境沿いの、大半のクルド人が保有する400キロにわたる領土を合併する正式な北シリア連合を宣言した。二日前の3月15日、ロシアのプーチン大統領が、シリアにおける“任務完了”を宣言しロシア戦闘機と要員に撤退開始を命じて世界を驚かせた。二つの出来事は密接に関連している。

連結しながら矛盾する狙い

ロシア撤退開始と、クルド人によるシリア内での自治連邦地域の宣言はつながっているが、大半の欧米マスコミが報じているような形でではない。2003年に、アメリカによるイラク侵略が始まった際、コンドリーザ・ライスが最初に発表した、新大中東プロジェクトという長年にわたるアメリカ国務省の青写真とは決定的に違う局面だ。

シリアの政治地図を、サイクス-ピコ国境以前の、あるいは少なくとも、その現代版の模倣に描きなおそうというプーチン・ロシアへの明らかなオバマ政権の協力という驚くべきものの正確な性質は一体何なのだろう？ 新たに宣言されたクルド人が支配する北シリア連合に対するロシアの支持は、トルコ、シリア、イラクとイランのクルドを団結させる大クルディスタンをもたらすことになるのだろうか？ アメリカ国防長官が最近シリアを訪問し、シリア・クルド人の軍事的成功を称賛したことの意義は一体何なのだろう？

中東の地政学的風景で、明らかに非常に大きな、構造的転換が進行中だ。問題は、目的は何かだ。

500年戦争

第一次世界大戦後、オスマン帝国が崩壊した後で、イギリス-フランスが地図を意図的に切り取った結果、民族的なクルド人は意図的に国家主権を拒否された。クルド文化はイスラム教やキリスト教誕生以前の、約2,500年前にまで遡る。民族的に、クルド人は、アラブ人でもトルコ人でもない。彼らはクルド人だ。現在彼らの大多数がスンナ派イスラム教徒だが、民族的に、クルド人は四つの隣接する国家に別れており、おそらく人口3500万人だ。

12世紀中期セルジュク王朝時代、中央アジアのステップから侵略したトルコ人との彼等の戦いは、長く、むら気なものだった。16世紀、クルド地域は、オスマン・トルコとペルシャ帝国との間の戦争の戦場だった。ポーランド人と同様に過去一世紀あるいはそれ以上、クルド人は敗者だった。1514年 オスマン帝国がペルシャ軍に敗北した後、オスマン帝国に加わることに同意した後、トルコ皇帝がクルド人に広範な自由と自治を与えた。オスマンにとって、クルド人は将来ありうるペルシャの侵略に対する緩衝として役立った。

トルコ・スルタン国とクルド人の間の平和は、19世紀まで続いた。19世紀始めに、トルコ皇帝が、帝国内のクルド人に、自治を放棄するよう強いることに決定して、クルド人と、トルコ人間の対立が始まった。オスマン軍はヘルムート・フォン・モルトケを含むドイツ人の助言を得て、独立クルド人を服従させるための残虐な戦争をしかけた。益々、破綻した、残虐なトルコのオスマン・スルタン国に対するクルド人の反乱は、コンスタンチノープルから独立する分離クルド国のために戦う第一次世界大戦まで継続した。

1916年のサイクス・ピコと呼ばれるイギリス-フランス秘密協定は、戦後のクルディスタン分割を要求していた。アナトリアで、クルド人の伝統的宗教団体が、キリスト教ヨーロッパ人による支配を避けるため、後にケマル・アタチュルクとなったトルコ指導者指導者ムスタファ・ケマルと同盟を結んだ。現代トルコを、ヨーロッパの植民列強、特にイギリスとギリシャから解放するための戦争への支持を求めて、ケマルは、クルド部族指導者たちに頼った。トルコ独立戦争で、クルド人は、占領されていたアナトリア解放のため、ケマルとともに戦い、1922年に、イギリス-ギリシャ占領から独立したトルコを作り出した。ソ連は、イギリス-ギリシャ同盟に反対するアタチュルクとクルド人を支持していた。1921年、フランスは、当時のサイクス-ピコのフランス戦利品だった四つのクルド人地域を、レバノンとともに、シリアに引き渡した。1923年、ローザンヌでの和平会議で、ヨーロッパ列強は正式にアタチュルクのトルコ、戦前のオスマン帝国のちっぽけな部分を承認し、アナトリア膨大な人数のクルド住民を、自治や権利の保障無しに、新たに独立したトルコに渡した。イラン・クルド人は、シャー政権との耐えざる紛争と、異議を唱える状態で暮らしていた。

最後の四番目のクルド人集団は、サイクス-ピコで新たに切り分けられた イラクと呼ばれるイギリス領地にあった。モスルとキルクークとその周辺に石油資源があることは知られていた。トルコと、イギリス双方が地域の領有を主張したが、クルド人は独立を要求していた。1925年、イギリスが、国際連盟から、クルド人地域も含めた石油の豊富なイラクの委任統治を手にいれた。クルド人に自治政府を作るのを認めるとイギリスは約束したが、これも、イギリスによる中東植民冒険の容赦のない歴史中で、反故にされたもう一つのイギリスの約束だった。1925年末、12世紀以来、クルディスタンとして知られているクルド人の国が、トルコ、イラン、イラクとシリアの間で切り分けられて、2,500年間で初めて文化的自治を剥奪された。

不可解なタイミング、それとも、賢明な動き？

彼等を絶滅、あるいは弾圧するための裏切りや戦争のこうした歴史をみれば、シリア・クルド人が、現在トルコ国境沿いの北シリアにおけるISISとの戦闘における、彼らのきわめて重要な軍事的役割を活用しようとしているのも無理はない。ところが、バッシャール・アル・アサドや、統一シリア国家の将来が極めて疑わしいので、ロジャヴァのシリア・クルド人が、自治を宣言して、ダマスカスと、国境の向こう、トルコ内の同族クルドに対して残虐な戦争をしているエルドアンの軍に対する両面戦争の危険をおかすのは無謀なことに見える。アサドは、クルド人の自治宣言を承認しておらず、大反対だと報じられている。クルドYPG人民防衛隊とアサドのシリア・アラブ軍の軍隊の間で紛争が起きているという報道がある。

ここで、3月15日の、ウラジーミル・プーチンによる驚きのシリア国内のロシア軍事駐留削減発表に戻らなくてはならない。

モスクワが支持する、トルコ国境沿いのクルド人が支配する地域の自治宣言は、シリア状況における重要な地政学的転換だ。

今年、2月7日、欧米マスコミがほとんど注目しない興味深い催しがあった。主要政党の民主統一党(PYD)を代表するシリア・クルド人がモスクワに最初の外国事務所開設のための訪問をロシアで歓迎された。開設式典にはロシア外務省幹部も出席した。ロシアのクルド人との良好な関係が二世紀以上の昔にさかのぼる事実はほとんど知られていない。1804年以来、ロシアのペルシャや、オスマン・トルコとの戦争で、クルド人は重要な役割を演じてきた。

ロシアの強い主張にもかかわらず、ISISや北部の他のテロ組織を打ち負かす上で、決定的な役割を演じている彼らを正当なシリアの反ISIS集団として、現在ジュネーブで行われているシリア和解交渉へのPYD参加招請をトルコとワシントンは拒否した。一方、ワシントンは、シリア・クルド人対するいかなる支援も、ワシントンが止めるようにという、エルドアンとトルコの要求を受け入れることを拒否している。ワシントンの裏表のある行動に、ロシアが干渉したように見える。これは、シリアの“ボスニア風解決”を巡るワシントンとモスクワ間の遠大な構想を予告しているのだろうか？

現時点で、これは柔道8段でヨーロッパ柔道連盟名誉会長を務める老練の柔道達人プーチンによる賢明な柔道のように見える。空軍削減と軍隊撤退にもかかわらず、わずか五カ月前に、アサドとシリア政権を打倒し、小国分立化したシリアを仕切る弱い政府を作るために必要な措置として、アメリカ・ペンタゴンとトルコが大いに欲しがっていたシリア初の“飛行禁止”区域を、ロシアが設定したように見える。ロシアの飛行禁止空域だけは、まったく違う狙いがある-ありうるトルコの軍事攻撃からシリア・クルド人を守ることだ。

クルドが支配する長さ400キロ北シリア自治地域連合の創設で、トルコ国軍やMIT諜報機関によって、ISIS戦争を継続させるため、ISISや他のテロ集団が、常時強化されている侵入しやすいトルコ国境が封鎖される。ロシアの事実上の飛行禁止空域が、これを止めている。過去数日で、ロシアは、大半の空軍戦闘機を撤退させたが、モスクワは、年来のタルトゥース海軍基地と、ラタキア近くのフメイミム空軍基地を、トルコやサウジアラビアから、シリアのクルド人自治区へのあらゆる空襲に対抗する最新のS-400対空部隊もロシアは維持することを明らかにしている。また、ロシアは、空対空戦闘機SU-30SMや、SU-35を、フメイミムから撤退させていない。ロシア介入の最初の数週で、実にあざやかに実証したように、SU-34は長距離攻撃機で、もし必要であれば、南部ロシアから離陸して、シリア内の標的を攻撃できる。ロシア巡航ミサイルも、1,500km (カリブル)と、4,500km (X-101) という射程距離で、カスピ海からも発射できる。

クルドPYDと、シリア国内のその軍事部門は、シリア-トルコ国境沿いの支配領土の面積を積極的に拡大中だ。控えめに言えば、アンカラは心配している。PYDは、トルコ軍に対して、生存のための残虐な戦争状態にあるクルディスタン労働者党(Partiya Karkeren Kurdistane)、略名PKKの下部組織だ。ロシアは、冷戦中、NATO加盟国トルコに対して支持していたPKKも、シリアPYDも承認している。PKKは、1978年に、アブドゥッラー・オジャランという名のトルコのクルド人によって設立され、当初からロシアとソ連に支持されていた。ロシア-クルド関係は、18世紀末にまでさかのぼる。1980年代の冷戦時代、バッシャールの父親ハーフィズ・アル＝アサド支配下のシリアはソ連の衛星国で、PKKの最も重要な支持者で、シリア国内に、この集団に安全な基地を提供していた。

シリア内で、PYDの軍部がロシアの武器と、ロシアの航空支援を受け、ここ数カ月で、シリア-トルコ国境沿いに、支配する領土を積極的に拡大したので、ワシントンではなく、モスクワに、PYDが最初の外国代表部を開設することにしたのも驚くべきことではない。

2015年の選挙前に、エルドアンが、アナトリアのクルド人との和平交渉を打ち切り、彼らに対する軍事作戦を開始して以来、新たに宣言したクルドが支配するシリア内の自治区から国境を越えて、PKKは、アンカラ軍に対する反乱を再開した。PKK活動家たちは、シリアと接するアナトリア地域で、クルド自治を宣言し、PKK戦士は都市に潜伏し、塹壕を堀、狙撃兵から、携行式ロケット弾や簡易仕掛け爆弾に到るあらゆるものを使って、トルコ治安部隊と戦っている。PKKは、2003年、サダム・フセイン支配の崩壊につけこんで、イラクのクルド人地域である北イラクの安全なカンディル山地に亡命司令部を設置した。

PKKとロシアは戦略的相乗効果を共有している。トルコが、昨年末、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜して以来、ロシアは劇的に、トルコを孤立化し、封じ込める政策に転じた。これはつまり、現在、PKKと、そのシリア支部は、モスクワとともに、ISISとトルコという敵を共有しているが、トルコは戦略的に極めて重要なNATO加盟国なので、アメリカは慎重に行動しなければならないということだ。クルド人と協力して、モスクワは、停戦協定に含まれない、格好の標的、ISISに対する戦争を進めることができ、同時に、トルコも懲罰できる。これは、更にプーチンが、シリアで、再度アメリカの裏をかいてトルコ-アメリカ関係に亀裂を入れさせて、NATOを弱体化することを可能にする。

イスラエル大統領、プーチンと会談

この既にして極めて複雑な構造にイスラエルが参入する。

ここ数カ月、モスクワとテルアビブの関係は、ネタニヤフ政権とオバマ政権との間の関係よりも開かれている。昨年9月のロシア軍シリア派兵開始直後、ネタニヤフは、モスクワに飛び、シリア国内のロシア軍とイスラエル軍との間の調整機構を作り出した。

3月15日、イスラエルのルーベン・リブリン大統領がモスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチンと会談し、シリアと、ロシア軍撤退の背景を話し合った。イスラエルのマスコミによれば、二人は、シリアにおける軍事活動に関するエルサレムとモスクワ間の協調継続を話し合った。メドベージェフ首相との会談で、ロシア政府は、禁輸したトルコ産品輸入の置き換えとして、イスラエル農産品の輸入拡大にも触れた。リブリンは、現在、イスラエルで暮らしている、百万人のロシア系国民によって築かれた絆にも触れた。リブリンのモスクワ会談は、本人自身も、間もなく、プーチンと会談し、シリアと貿易関係について話し合う予定のネタニヤフ首相によって承認されていた。あるイスラエル当局者はイスラエルのマスコミに“過去数カ月、我々は、ロシアと最高レベルで定期的に連絡をとっており、今後も続く”と語った。

ロシア-イスラエル-クルド同盟？

イラクのクルド人同様、シリアのクルド人も、ネタニヤフ政権と関係樹立の舞台裏交渉をしている。イスラエル・タイムズとのインタビューで、テルアビブ大学クルド研究科長のオフラ・ベンジオ教授によれば、シリア・クルド人は、イスラエルとも、ロシアとも関係を持ちたがっている。ベンジオ教授はstated、シリアのクルド人指導者に関して、“ひそかにイスラエルを訪問しているが、公表しない人々を知っています”。彼女自身が、関係を持ちたいというメッセージを送りたがっているシリア・クルド人と個人的に接触していると語っている。“舞台裏のイラク・クルド人のようなものです。更に自信を持てば、関係を公にすることについて話すのを考えられるようになるでしょう”と彼女は言う。2014年、ネタニヤフ、“クルド人の独立の熱望を我々は支持すべきだ”とのべ、クルド人は“民固い政治的関与を証明した戦士の国であり、独立に値するとも言った。”

2015年に、イラク・クルド人が、バグダッドに楯突いて  クルド人地域の石油の直販を開始した際、イスラエルは主要顧客になった。石油収入が、イラク・クルド人が、地域からISISを追放するための戦いの資金調達を可能にしたのだ。

モスクワ-テルアビブや、新たに自治を宣言したシリア・クルド人の間で、ありふれた目で見える以上の大きなことが進んでいるのは明らかだ。ある天然ガス業界ブログの記事によれば、イスラエルとロシアは、東地中海での仕事のやり方に、まさに合意しようとしている。経済制裁にもかかわらず、依然、トルコのガスの60%を供給しているロシアのガスプロム・ガスと置き換えるべく、イスラエルの膨大な天然ガスを、トルコに売る、一貫性のないエルドアンとの交渉を終わらせることに、イスラエルが合意する可能性がある。報道は、イスラエル軍支配層は“もしそれがロシア権益を損ない、プーチンを怒らせるのなら、イスラエル・ガスの対トルコ輸出の可能性よりは、ロシアとの軍事協力を維持することを選ぶ”と述べている。

イスラエル兵器とガスに関するイスラエル-トルコ交渉は、3月14日、ネタニヤフとのテルアビブ会談で、アメリカのジョー・バイデン副大統領が後押ししていた。イスラエル・マスコミ報道によれば、バイデンは、ネタニヤフに、トルコ-イスラエル関係の6年間の絶縁状態を終わらせる合意を、トルコとするようせまった。ハーレツ紙によれば、バイデンは、ネタニヤフに、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラエルとの和解協定を締結したがっていると語り、バイデン自身、二つのアメリカ同盟国間の協定を実現させるため“できる限りのあらゆる方法で”支援したいと述べた。

ケリーの代替案？

もし実際に、プーチンが、まだ明らかにはされていない分野における、ロシアとのより緊密な協力を優先させ、ネタニヤフに、イスラエル-トルコ国交回復交渉をキャンセルさせることができれば、シリアと、全中東に対するアメリカの計画や、ロシアを孤立化させ、弱体化させるアメリカの計画に対する途方もない番狂わせとなるだろう。

2月23日、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、上院外交委員会で、支離滅裂な証言をして、イランに核協定に同意させることも含めジュネーブや他の和平交渉を実現する上で、ロシアは重要な役割を演じたとのべた。そして、ためらいもなく、彼は奇妙な発言を付け加えた。“ [交渉の席で]うまく行かなかった場合、代替案に関する重要な議論が行われている。”ケリー国務長官は“もし我々が長く待ち続け過ぎれば、シリア全体をまとめておくのは手遅れになる”かもしれないとのべて、シリアをこまかく自治区にわけるバルカン化も考えていることを示唆した以上の詳細は述べなかった。

ケリーの‘代替案’は、つい最近アメリカ・マスコミで、彼の計画を繰り返したマイケル・オハンロンが、数年前に書いたブルッキングス研究所シンクタンクの報告だといううわさだ。シリアを、いくつかに分けた区域の連盟にすることを主張している。“地中海沿岸沿いの、一つの大きなアラウィー派(アサド自身の宗派)、次はトルコ国境近くの北と北東回廊沿いのクルド圏、三つ目は、南西部の主にドゥルーズ派、四つ目は、大半がスンナ派イスラム教徒で構成されるもの、そして、シリアの主要人口ベルト、ダマスカスからアレッポの各集団が混じり合った中央地帯だ。最後の区域は安定化が困難な可能性があるが、他の区域はそれほど困難ではないだろう。このような形にすれば、アサドは究極的に、ダマスカスで、権力の座をおりざるをえなくなる。ただし、妥協案としては、彼は多分、アラウィ派地域の指導者として残れる。弱体な中央政府が彼の置き換えとなる。”

アメリカ“代替案”に対するケリーの言及に関して質問されて、プーチン大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、ロシアは現在、シリアの状況に対処する‘従来案’に集中していると答えた。

シリア・クルド人の自治への支持、不支持という人を欺くようなアメリカ政策、シリアを弱い地域の集合にするボスニア風小国乱立という代替案話、エルドアンのイスラエルとの和解支持を考えると、最近のロシアの動きは、答えというより、更なる疑問をひき起こす。イスラエルの一部マスコミが示唆しているように、ロシアは、トルコに対して、イスラエルとの協定を結ぶため、先進的なS-300対空システムを、イランに引き渡す約束や、上海協力機構内の中国-イラン-ロシア経済圏への統合や、ユーラシア新経済シルク・ロード建設を含む将来のテヘランとの関係をだめにする用意があるのだろうか？ もしそうでなければ、シリアでの軍事削減後、クルド自治を支持し、同時に、リブリンと交渉するプーチンの本当の地政学的戦略は何なのだろう？ トルコPKKや他のクルド人にも自治を認めるようトルコに強いるお膳立てをするため、エルドアンを発狂させ、トルコ国境沿いの、今や自立した自治クルド地域を侵略させる巨大なワナがしかけられているのだろうか？ これはワシントンの意図なのだろうか？

明らかなことは、エネルギーが豊富なシリアと全中東を巡るこのグレート・ゲームの当事者全員が、お互いがお互いを騙すペテンをやっているということだ。シリアは、真面目に交渉する和平からは、まだほど遠い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/04/04/kurd-autonomy-is-it-kerrys-plan-b-or-putins-plan-a/

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IWJの岩上氏主催のロックの会の映像を拝見して、あわてて『南海トラフ地震』を読み始めたところ。まっとうな学者の意見は、地震も噴火も予知など不可能。人ができることは、地震や噴火があっても耐えられる体制を作ること、原発推進自滅政策では決してない。これを指摘しない大本営広報部は傀儡政権と一体の犯罪組織。

『テレビ、新聞が決して報じないシリアの真実』国枝昌樹著を購入。文庫でない本も拝読したが、文庫はさらに大増補。簡単に読めない量。そもそも事態が簡単ではない。

冒頭で著者は「アジェンダ・セッティングとフレーミング」を指摘しておられる。日本語に翻訳すれば、政治的に「議論すべき問題」と、「論議の枠組み」を勝手に決めるということだろう。

マスコミというか、大本営広報部は、これを主要なテクニックにしている。

小生、新商品開発であれ、社会状況分析であれ、自分が調べた情報以外に頼ったこと皆無。特殊部門の商品に関する情報は、始めからマスコミに依存しようがなかった。全て自ら編み出した。

画期的商品企画を担当したが、前例がない商品の販売方法について、マスコミからまなぶ情報は皆無。全て自分の直感で推進した。というわけで、人生、マスコミに恩義は感じていない。

シリアについて考え、発言する場合、この本を読み込まないで判断してはいけないだろうと思う。外務省にも偉い人がおられたものだ。孫崎享氏や浅井基文氏を思い出す。新商品開発担当をするうえで、気がついたのは、本気で情報を集める人はほとんど皆無ということだった。才能の問題でも資金力の問題でもない。新製品を作るにあたって、資料を捜そうとしない同僚に驚いた。

何についても同じだ。彼らとは二十年以上連絡していない。寂しいと思ったこと皆無。連中、出世だけが目標。

ここ数年、作品を拝読している小林よしのり氏の最近の指摘に感心。残念だが、ごもっとも。

TPPで怒る者がいない全権委任の状況

原発事故の影響、じわじわと多くの国民、そして何世代にも渡り影響する。

戦争法案の影響、じわじわと多くの国民に影響する。

しかし、TPPの影響、全国民に、すぐさま、しかも広範囲に、そして何世代にも渡って、永久的に影響する。日本の永久属国化。このリスクを報じない「マスコミ」犯罪組織そのもの。

反原発運動や戦争法案で、あれだけ多数の方が国会周辺に繰り出したのなら、TPP反対では一桁多い人々が国会前、いや日本中で繰り出すはずだ。

繰り返し書くが、反原発運動では、「シングル・イッシュー」というのだろうか「反原発で集まっているのだから、それ以外の発言やプラカードや、ビラや旗は自粛しろ」と言っていたと理解している。誤解があればご指摘願いたい。

しかし、そもそもTPPのISDS条項は、ある施策が投資家の期待すべき利益に損害をもたらすと思えば、投資家は国家を訴えられる。原発再稼働反対によって損害を被ると思う企業は、国を訴えられる。判断基準は、原発で放射能災害を被る人々がいるかどうか無関係、投資家の利益が損なわれるかいなかだけ。究極の新自由主義。ネオコン主義。

こうした仕組みのTPPに対して反対する運動の宣伝は許さない「反原発運動」と理解したので、参加をやめた。しつこく繰り返すが誤解があれば、ご指摘願いたい。あの縛りがTPP反対運動拡大の縛りになっただろうと思う。

国営放送「明治トップレディーの変身、条約改正にいどんだ女たち　不平等条約改正　亮子と宗光のその後」の美談。それ自体異議はない。
関税自主権と裁判権を手にするため宗光夫妻は苦闘したと解説。それぞれ43、53歳で亡くなった。

問題は、今、日本政府、自民党・公明党、それを支援するおおさか維新や民進党の傀儡連中は、TPPで、関税自主権と裁判権を失うために、奮闘している。まさに逆の行為。それを大本営広報部は全く報じない。意図的な詐欺。

陸奥宗光と妻の偉業を讃えるのではなく、信じがたい売国行為を推進している傀儡首相夫妻や、カルト宗教政党や、野党のふりをする売国政治家の悪行を報道すべきだろう。
ヨイショ学者、評論家しかださない日本破壊協会に、それを期待しても全く無理。彼らの存在意義は大本営広報。国民の幸せではない。
居並ぶハンサム美人を見ても嫌悪感しか覚えない。顔の美醜ではない。精神的美醜。

傀儡首相と奥様、TPPで、関税自主権と裁判権を失うために奮闘している。それをマスコミは称賛している。正気ではない。

中南米の改革者を破壊し続けるワシントン

Paul Craig Roberts
2016年4月11日

現在、ワシントンは、アメリカの事業権益とワシントンの外交政策ではなく、自国民を代表しようとしていた中南米の大統領たちに対する作戦を遂行している。ワシントンは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領を失脚させ、起訴しようとしている。ワシントンは、アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領を追い出すのに成功し、今や彼女を起訴しようとしている。ブラジルの改革主義政党に対する攻撃の締めくくりとして、ワシントンは、ルセフの前任者、ルーラ・ダ・シルヴァに汚名を着せて、告訴する犯罪を画策している。

ワシントンが破壊すべき中南米の人名リストにある全員、ワシントンの誰よりも、遥かに優れた人々だ。ワシントンの中南米標的たちは、遥かに品位が優れ、汚職での汚れ方も遥かに少なく、自分たちに投票してくれた人々への献身も、ワシントンの誰よりも遥かに優れている。

こうした改革者たちが直面している危険は、彼らが純真なおかげだ。彼らはお人好しにも階級間の善意を信じていた。彼らはワシントンと強いコネのある裕福なエリートや、ワシントンそのものが、民主的な結果を受け入れると思っていたのだ。

ワシントンが、ウゴ・チャベスが邪魔をせずに放置していたスペイン系エリートを使って、チャベスを打倒したという事実にもかかわらず、彼らはそう信じていたのだ。チャベスは、ワシントンの手先スペイン系エリート連中が彼を殺す前に、ベネズエラ国民と軍によって救われ、解放され、復職させられるしかなかった。

チャベスは善意の人だったので、彼を打倒するためにCIAに協力したスペイン系エリート連中に報復しなかった。その結果、今やエリート連中は、チャベスのカリスマが欠如しているチャベスの後継者を打ち倒すべく、CIAと一緒に動いている。

レーニンはこういう失敗はしなかった。レーニンは信じられない人々を抹殺することで、権力を確実なものにした。

ポル・ポトもそうだった。

欧米では、ポル・ポトは、あらゆる都市を空にして、住民を骨と頭蓋骨の山に変えた気が触れた人物だと見なされている。彼は狂人と見なされているが、彼は良きマルクス主義者だったに過ぎない。もし、エリート連中や官僚を所定の場所で放置しておけば、彼の革命が過去のものになってしまうことを彼は知っていたのだ。エリート連中は、連中のメディアを活用し、ワシントンの金を使って、人民革命を覆す。

ワシントンには、中南米における民主的な結果を受け入れる能力が完全に欠如しているということは、将来中南米に、レーニンかポル・ポトが登場しない限り、中南米は、ワシントンの支配と、アメリカ企業による搾取から自立した存在など忘れるしかないことを意味している。アメリカの中南米植民地は、ワシントン、ウオール街や、アメリカの大企業権益によって支配されつづけるだろう。中南米各政府は、中南米の国民ではなく、ワシントンを代表することになろう。

オンライン誌のStrategic Culture Foundationで、ニル・ニカンドロフが、ワシントンの支配を受け入れない人々に対して、ワシントンが一体どういうことをするのかについて彼の見解を述べている。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/the-us-media-war-against-leaders-latin-america-i.html  （下記にこの翻訳記事を掲載してある。）

• 中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(I)

• 中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(II)

P

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/11/washington-continues-to-destroy-latin-american-reformers-paul-craig-roberts/
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まるで、Paul Craig Roberts氏、小生の記事翻訳を読んでおられるかのように思える。
末尾で紹介されている記事、昨日、一昨日、翻訳掲載したばかり。

ともあれ、この列島で、劣等政治家が大手を振るっていられるのは、
列島政府は、列島の国民ではなく、ワシントンを代表しているおかげ。

仕事をしていますというポーズで、小悪が逮捕された。余りな大物はぬくぬく。

中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(II)

Nil NIKANDROV
2016年4月5日
Strategic Culture Foundation

最近のアルゼンチン大統領選挙での、キルチネル派敗北は、共和国提案党指導者マウリシオ・マクリが享受した広報とプロパガンダの強みによるところが大きい。こうした強みを得られたのは、アルゼンチンの放送、新聞界を支配しているクラリン・メディア・グループのおかげだ。マクリは“アメリカ候補”と呼ばれていたが、彼が政権を握って、それが証明された。バラク・オバマがブエノスアイレスを公式訪問し、これから到来するアメリカ-アルゼンチン関係黄金時代について語った際には実に楽観的だった。

この関係を築くため、マクリは、ベネズエラに対して敵対的姿勢をとり、おまけに、彼がキルチネルの12年間の支配“結果を入念に研究している”と明らかにした。1994年のブエノスアイレスのアルゼンチン・イスラエル相互協会爆破事件を捜査していたアルベルト・ニスマン特別検察官殺害への彼女の関与を巡って、現在、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル非難の声は益々大きくなりつつある。ニスマンは、ある説によれば、爆破に関与したイラン人の“刑事免責を確保する”ための共謀のかどで、フェルナンデスと、外務大臣エクトル・ティメルマンを告訴する計画だった ...

タブロイド紙が、ネストル・ キルチネルの秘書で、愛人だったとされているミリアム・キロガの“暴露”を掲載した。彼女の暴露が、汚職、資金洗浄や、クリスチナ・フェルナンデスとその家族の関与に関して広がっている噂に火をつけた。クリスチナが今後の大統領選挙に出馬するのを防ぐため、NSAがさらなる資料を作り出す可能性は充分にある。この汚い戦争を画策する連中にとって、“盗聴”で得た材料がいつも断片的で、表面的で、徹底的な照合が必要なことなどどうでもよい。工作員連中は、長年続くメディア熱狂の種になるスキャンダラスな非難を、ひたすら広めることに力を注いでいるのだ。

* * *

ボリビアのエボ・モラレス大統領は、長年、在ラパス・アメリカ大使館の腹立ちのまとだったが(2008年のフィリップ・ゴールドバーグ大使追放という理由だけでも)、アメリカ諜報機関が、この政治家の信頼性を損なうために画策した暴露の影響を受けずにはいられなかった。大統領が連続三期目に出馬することを認めるようボリビア憲法を改訂する2月21日の国民投票は、モラレスの敗北に終わった。大統領の前パートナー、ガブリエラ・サパタの話に有権者が惑わされたのだ。大統領は二人の間に息子がいたが、幼児で亡くなったと語っていたが、サパタは逆の主張をした - 男の子は生きていて、彼女の家族が世話をしている。この衝撃的なニュースを現在タブロイド紙が徹底的に利用している。

メディアは、高等教育を受けていないサパタを、中国企業CAMCの幹部にすえるため、モラレスがした配慮に関する情報も公表した。同社が得た数百万ドルの契約は、モラレスの影響力のせいだとされている。このニュースは、かつて内務省諜報機関のトップで、(1990年代に)ボリビア最大の麻薬カルテルに協力する副業で稼いでいたジャーナリストのカルロス・ヴァルヴェルデ・ブラヴォが公表したものだから、スキャンダルにおけるCIAの手ははっきり見える。一部のカルテル・メンバーは、コカインが外国に輸送する際、ヴァルヴェルデが発行した許可書を使用していた。装飾用立像内部に仕込んで、麻薬をアメリカに送る恐ろしい仕事のあと、彼は逮捕され、数年間の禁固刑を受けた。釈放後、彼はラジオ・ジャーナリストの仕事を始め、今はアメリカ大使館のレセプションにいつも招待され、そこで彼が“標的暴露”する主題を提供してもらっている。

* * *

中南米政治家の中でも、ワシントンを不安にさせているのは、穏健派民族主義者で、メキシコの2018年大統領選挙勝者となる見込みが一番高い候補者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドルがいる。彼は“メキシコのポビュリスト”に変身する可能性がある。オブラドルは大統領の座を求めて再三出馬したが、舞台裏での陰謀と票計算操作が、最終結果に影響した。特に疑わしいのは、2012年、制度的革命党候補者エンリケ・ペニャ・ニエトに敗北したことだ。オブラドルの今度の出馬は成功すると予想されており、彼の敵が昔ながらのトリックを使って阻止するのは困難だろう。オブラドルに共感を持った政治仲間やブロガーたちが常に、命が危ないと彼に警告している - これが、メキシコで政敵を処分する伝統的手法なので。

オブラドルは、暗殺されることを恐れているか、一体なぜもっと本格的な警備体制を要求しないのか、と質問されることが良くある。危険を過小評価することなく、落ち着いて、彼はこう答えている。“何ももたず、何も恐れない人なのです。もし犯罪人連中が何かするつもりなら、連中の狙いを実現するために、あらゆる権力機関を買収するでしょう。だから、暴力に勝利する唯一の方法は平和的社会動員しかないのです。しかも、投票という形になれば、国民がこの国に蔓延している腐敗にうんざりしていることを示せますから、それが最善です。”

オブラドルは、彼に対するアメリカ諜報機関の脅威に充分気づいているのだろうか? もちろんだ。明らかに、これこそが、彼が常にウゴ・チャベスから距離を置いてきた理由だ。2013年3月5日に、ベネズエラ指導者が亡くなった際、オブラドルはこうツィートした。“私はチャベスとは何の繋がりもなかった。私の敵たちは、私を攻撃するのに彼のイメージを利用した。”ワシントンの彼に対する不信感を払拭し、再度、大統領の座を争うのにこれで充分だろうか? それは疑わしい。アメリカ諜報界は、オブラドルの政治的出世を押しつぶすための様々な手段を持っているのだ ...

中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(I)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/05/the-us-media-war-against-the-leaders-of-latin-america-ii.html
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韓国での選挙結果、脳味噌グズグズの世界最大の属国とはえらい違い。信じられないまっとうな結果。この国では、首をしめてくださる売国政党が不動だ。本来、売国奴は壊滅するはずなのに。

中南米で、宗主国の意思と違う、国民のための政策を推進するトップは、ことごとく排除されつつある。

ひるがえって、この世界最大の属国、恥も外聞もなく、国民のためではなく、宗主国支配層のための政治をしゃにむに推進しているので、宗主国支配層の覚えは実に目出度い。まったくゆるがない。国民にとって、悲惨な結果を保障するのだが。宗主国大企業のために、国民を搾取すればするほど、宗主国大企業、ジャパン・ハンドラーは可愛がってくれる。

日本人３人が在日ロシア大使館に亡命申請

という記事を見た。とうとう、そういう時代になった。小生もロシア移住を夢想していた。寒いのは大嫌い、夏にパンツ一枚裸で暮らすのが楽しみの人間に実につらい選択なのだが。売国傀儡を喜ぶ阿呆の集団の中で暮らして楽しいことは何もないのだ。

永久属国暮しにはもう疲れた。精神的にもう耐えがたい。係累がいなければ、とっくに実行していたかもしれない。言葉の問題もあるだろうが、属国に暮らすストレスに比べれば、どうということはない。仕事で何度か訪問した。知人もできた。最近あまり訪問しないので疎遠だが。

モスクワから数時間の都市のアパートで静かに暮らしたいと思う。彼らのダーチャ、菜園、大変なものだ。モスクワ中心部に住む知人も、電車で数時間のところに、ダーチャを持っていた。数人家族で宿泊も可能な場所だった。

ニンジンやジャガイモや様々な野菜が山のようにとれる。それを酢付けにしてたべる。ジャガイモをガレージ地下に貯め込んでいる様子を拝見したことがある。台所の流しの数倍の量のジャガイモが蓄えてあった。鶏肉なり、豚肉、牛肉さえ購入すれば一年暮らせるだろう。

自宅冷蔵庫はすかすか。ロシア経済崩壊した後も庶民が生き抜けたのと対称的。TPPで更に壊滅的になる。

アメリカ、仕事上重要で、訪問回数も一番多いと思うが友人皆無。毎回出張がつらかった。

これだけの売国政治、TPPの実態がわかった後、自民党、公明党、やら、いわそる野党中に救う売国奴、全員落選するのが当たり前だろう。

本来、国会周辺、反対デモで埋まっているはずだ。

ところが、そういう兆しは皆無。

この国、もう完全に終わっていると、つくづく思う。

読者の皆様を阿呆といっているわけでは決してない。おさななじみの数人に限って、はっきり阿呆といっているだけ。連中と二度とあうつもりはない。誤解なきよう。

大本営広報部・電気洗脳箱のシリア選挙報道、宗主国の視点そのもの。有名俳優のお嬢様も宗主国のご意向を、モミ手氏の意向で100%反映しておられる。

中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(I)

Nil NIKANDROV
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

昨年12月ベネズエラ人ジャーナリストのホセ・ビセンテ・ランゲルが彼のテレビ番組で、ベネズエラに関する虚報を広めている国際メディア支援センター(CIMA)を、ペンタゴンがいかにして立ち上げたかを延々語った。CIMAのような専門の機関は、ワシントンにとって受け入れ難い他の政権も狙っている。

エクアドル大統領、ラファエル・コレアは、毎週の演説の一つを、ソーシャル・ネットワークによって、彼の政権に向けられている中傷にあてた。ソーシャル・ネットワークは、今やメディア戦争の主要舞台なのだ。

エクアドルでは、2013年6月以来、“暴露”を含む敵対的プロパガンダ・キャンペーンの可能性があるものを大きく制限するマスメディア法が施行されている。典型的に、そうしたキャンペーンは、政治家や政権に友好的な他の人々を傷つけることを狙ったものだ。情報通信監督局が、マスコミの活動を監視、評価するがエクアドルで、この法を施行する責任を負っている.

エクアドル刑法には、“マスメディアの逸脱にまつわる犯罪”という章があり、編集者や出版者は、中傷的、あるいは攻撃的なものの発行に責任を負うと定めている。エクアドルは、メディアの活動に、ある種良識的なガイドラインを設定するのに成功した、多分中南米唯一の国だ。

現在、西半球は、ワシントンによって攻撃されている政治家の名前を盛った“暴露”の洪水で水浸しだ。どうやら、CIAとNSAは、多くの有力な人物を退陣させ、告訴することを狙った総合計画を推進しているように見える。

ニコラス・マドゥロ、イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ、ジルマ・ルセフ、クリスチナ・キルチネルや、エボ・モラレスに関する名誉を傷つけるような情報を、アメリカ諜報機関が、調子をはずすことなく、一挙に公表し、それを今、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンとボリビアを不安定化するために、親米派第五列が活用している。この攻撃は主に、ネオリベラル教義を拒否し、国民の様々な層が裨益するような社会改革政策を推進している指導者を狙っている。

* * *

ブラジルでは、石油ドル-資金洗浄や、賄賂やら、“未申告収入”を与党労働者党の選挙活動資金への流用など、入り組んだ問題を巡り、スキャンダルが進展している。前大統領ルーラ・ダ・シルバ(2003-2010)が、ペトロブラス社から賄賂を得たかどで、数時間拘留され、捜査官に訊問された。具体的には、ルーラは、秘密裏に立ち寄っていたとされるアパート購入のために一体どのような金をあてるつもりなのか質問された。6人のブラジル人政治家、知事と実業家が、この件で名前があげられている。捜査は、ブラジル現大統領のジルマ・ルセフに陰を投げかけている。メディア持ち株会社オ・グロボの支配下にあるブラジルの反政府メディアは、ペトロブラスで汚職が蔓延していた時期に、ルセフが同社をしきっていたと主張している。捜査官によれば、幹部による契約署名は、連中に個人的に渡されるリベートの率次第だった。

ディルマ撲滅運動の中心にいるのは、大統領選挙で彼女の最近のライバルで、上院議員で、アメリカ大使館を良く訪問しているアエシオ・ネベスだ。彼のアメリカとの“協力”契約は、まだ有効で、ルーラとディルマに関する人物調査書の多量のNSA資料を、ネベスが自在に駆使し、ブラジル裁判所や政府機関内の連中や、オ・グロボ持ち株会社が所有する新聞雑誌が、こうした情報の大々的報道を行った。その結果、ディルマの支持率は落ちた。彼女の9党連合「人民の力と共に」は崩壊した。これは、労働者党スタッフの中に、告発の対象になりやすい連中がいたという事実によるところが大きい。

ブラジルにとって深刻な問題に満ちたキャンペーンが開始された。元ブラジル財務相ルイ・カルロス・ブレッセル-ペレイラはこう主張する。“思いがけなく、社会上層部 - 金持ちに - 党と大統領に対する集団的憎悪が出現した。それは心配や恐怖ではなく、憎悪だった。初めて、ブラジルに、中道左派政権ができ、それが左翼であり続けたがゆえの憎悪だ。あらゆる妥協にもかかわらず、それは変わらなかった。政権が労働者と貧者を大いに優先したがゆえの憎悪だ。”

アメリカ工作員が犠牲にすると決めた政治家を攻撃するのに、もしいかなる正当化が見当たらずとも、身近な親族にまつわる微妙な情報なら勝手に使える。それこそまさに、麻薬取締局DEAと、CIAとアメリカ検察官連中が、マドゥロ大統領の妻シリア・フローレスの甥に対してしていることだ。青年たちはコカインをアメリカ合州国に輸入しようと共謀したかどで、ハイチで警察に逮捕され、アメリカに引き渡された。連中の“標的”を違法取引のわなにかけるべく現場を仕組んだDEA工作員によって、青年たちがはめられたことを証明するには時間がかかるたろうが、マドゥロ大統領の家族に対するプロパガンダ・キャンペーンは既に本格化している。シリア・フローレスによれば、この事件で、ベネズエラ国内のDEA工作員が、犯罪を行ったことを、告訴された人々の弁護士たちが証明するだろうという。

中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(II)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/the-us-media-war-against-leaders-latin-america-i.html

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白井聡氏の『戦後政治を終わらせる 永続敗戦の、その先へ』を拝読中。

大昔マスコミが絶賛した全共闘シンパ、あるいは全共闘活動家連中の支離滅裂な論説と違って素直に納得できる。マスコミが絶賛するものにろくなものがないのは、あの時の教訓。

全共闘活動家、というか党派活動家やら彼らのお仲間連中と同窓会なる気持ちの悪いもので出会った。反省皆無。そういう連中が支配階層に入っているのだ、と思う。

そういう連中と意見をことにする同級生と会いたくて参加したのに一人もいなかった。全く理不尽に徹底的に叩かれたら来る気になれまい。当時、ヘルメットをかぶった理不尽学生と、それに反対する穏健派(シリアの傀儡穏健派とは全く違うと思う)、8：2か9:1の比だっだろう。

全共闘あるいはその同類に反対すると、「共産党・民青」といって、石をなげられ、殴りかかられた。いまでも小生をキャンパスで追いかけたことが楽しい思い出だというのだからあきれる。追いかけと称する過激派後輩の説だが小生には記憶皆無。彼は無事それなりの企業幹部職をつとめ、今も優雅な生活をしている。抜群に頭が良いことは認める。小生とは比較にならない英語力の持ち主。

理不尽なレッテル貼り。肝心なのは、マスコミが「全共闘」を全面的に支持したこと。それが結果的に赤軍派の虐殺に至ったのだと思う。あの理不尽な攻撃の延長を考えればすぐわかるだろう。小生のマスコミ不信、暴力学生をあおった大学時代の実体験。残念ながら偏見ではない。

最近の同窓会で「お前のような、生きる価値のない人間は、本当は殺してやりたいが、お前ほど無価値な人間を殺すのは、人間として沽券にかかわる」と学生時代にいった男に、「お前は、こういう発言をしたことを覚えているか」と尋ねた。
彼は堂々と、「場合によって、また同じことを言うと思う」と言った。
居合わせた連中ほぼ全員が彼を支持した。狂人集団だ。二度と同窓会には行かない。

今はない『朝日ジャーナル』も筑摩書房『展望』も、「全共闘にあらずば、学生にあらず」という論調だった。十年ほど年の差がある会社の後輩が「全共闘はすばらしいものでしたね。」というので、個人体験を話すと、それは全く知りませんでしたと、心から驚いていた。

「マスコミ」とはいわないが、そうした組織のデタラメさ、学生時代、心の底から理解した。

会社員になっても『朝日ジャーナル』や『展望』を読み続けた。楽しいからでも、知的興味からでもない。デタラメ言動を推進している連中一体どういうことになるのか知りたかっただけ。

結果的に、いずれも廃刊になった。しかし、本体も電波も生き残っている。

そうしたインチキ・インテリ雑誌を代替するものは現れなかった。大半のジャーナリズムなるものが、・インチキ媒体と化した。今のTPP報道管制もその延長。

庶民の今後に大きな影響をあたえるTPPについて完全報道管制している電気洗脳箱は、どうでもよいことは、あきれるほど詳細に報じる。ゴミ。

報道を見たくて、ではなく、小生の推測がどれほどあたっているのかを確認するためだけに、音声を消して、昼のバラエティーや、夕方や夜の洗脳番組を時折眺める。音を聞いていないのだから正確なところはわからないが、あたらずといえどもとおからずだろう。

翻訳する合間に映しているだけで、集中などしていない。本気でみれば馬鹿になる。

日刊紙、週刊誌、月間誌の代用というか、信頼にたる情報源、IWJ以外に思いつかない。

皆様におかれては、紙媒体や電気洗脳箱を見るのをやめて、IWJ購読に加入して、動画や、記事をお読みになることを心からお勧めする。

ただし、真実を書いたチラシが入手できなくなる。それで卵やキュウリやチーズや納豆が、より安く買えなくなるという深刻なリスクは我慢いただきたい。今日は、あきらめ、アサリと鮭にした。安くはないが、美味しかった。

CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す

Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

プーチン“新ヒトラー”; プーチン“民間航空機撃墜者”; プーチン“危険を冒す投資家”; そして、今や、プーチン“資金洗浄者”。

しかし、中傷は、オフショア非課税ファンドの恩恵を受けたことを認めるのを強いられたイギリス首相デービッド・キャメロンにとって、政治的なバナナの皮と化した。彼は今や“偽善”という非難で責めたてられ、彼の辞任を要求されるまでに至っている。

プーチンを中傷しようとした連中の視点からすれば、一体なぜおかしくなったのだろう?

今週初めハッキングされたデータが公開され始めると、欧米マスコミは、プーチンの膨大な財政上の不正行為を憶測するどぎつい見出しを載せた。これは、プーチンも、彼の家族の誰も、漏洩した情報の中で、触れられていなかったという顕著な異様さにもかかわらずだ。要するに、主張と偏見と、当てこすりだけで、人を罪人にする、質の悪い欧米ジャーナリズムのもう一つの仕業だ。

パナマ文書情報の主要情報源の一つでワシントンDCを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)がCIAとつながる組織から資金提供を受けている事実は、プーチンに対してなされた推測が政治的動機のプロパガンダ技だったのではという疑惑を即座にひき起こす。

CIAと、ジョージ・ソロスが支援するオープン・ソサエティ財団のような関連する反プーチン集団が、少なくとも、プーチン中傷の画策に関与していた可能性は大いにありそうに思える。しかし、これらの怪しい組織が一体どのように関与しているのかは、好奇心に満ちた疑問のままだ。

いわゆるパナマ文書が世界中のマスコミに旋風を巻き起こしてから数日後、今やアメリカの主要同盟者たちが、プーチンより厳しく詮索されるようになっているようだ。クレムリンが主張を“更なるウソ”と片づけてこの話題は、最期を遂げたもののように見える。

イギリス首相デービッド・キャメロンの場合はそうではない。漏洩されたファイルの中で明らかにされた情報の結果、脱税と彼自身の個人的つながりに関するマスコミの質問をかわすのに彼は苦闘している。

金融スキャンダルで名前をあげられている、アメリカと同盟している他の世界指導者の中には、ウクライナ大統領 ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビアのサルマン王や、バラク・オバマ大統領が、つい先月の公式訪問中に絶賛した、選出されたばかりのアルゼンチンの右翼大統領マウリシオ・マクリがいる。

多くの他の世界指導者や高官連中が、悪名高いオフショアタックス・ヘイヴンに関係していることが特定されたと報じられている。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンは、彼の名が納税回避工作と結びつけられ、今週辞職を強いられた。

巻き込まれた対象の広範さから、当然、漏洩の背後に一体誰がいるのかという疑問が生まれる。もしこれがプーチンを卑劣な方法で攻撃するための単なるCIAに端を発する汚いトリック作戦なら、一体なぜ、ワシントンの親密な政治的同盟者まで、とばっちりを食い、しかも、政治的にずっと酷く傷つけられているのだろう?

彼の亡父イアンが、英領ヴァージン諸島に、ペーパーカンパニーを作った投資会社の理事長だったことが明らかになった後、イギリス首相デービッド・キャメロン“危険なほど、暴露される”と、ガーディアンが報じた。30年間以上、イアン・キャメロンは、イギリスが支配するカリブ領で事業を行って、何百万を稼いでいたにもかかわらず、イギリス国庫には、一銭の税金も払っていなかったのだ。

厳密に言えば、そのような脱税は、法律上、違法ではない。しかし、2010年に、初めて選出されて以来 オフショア・キャピタル・ヘヴンを取り締まるという大げさな主張をしていたことを考えれば、イギリス首相にとって、これは大変なスキャンダルだ。

キャメロンの父親が、2010年に亡くなった際、500,000ドルに相当するものを相続した。エリート主義のイートン校と、オックスフォード大学の学生として、キャメロンの教育は父親のオフショアにある怪しい資金の利益で賄われていたのだろう。

英国首相官邸は、今週マスコミの厄介な疑問でかき乱され、キャメロンが法人税回避の恩恵を受けていることに対し説得力に乏しい否定声明を発表せざるを得なかった。注目すべきは、首相も家族も“将来”オフショア・ファンドから、いかなる利益を得るつもりもないという声明だ。これは“過去”にまつわるマスコミの疑問を更に刺激しただけだ。

強要されたキャメロンは、最終的に、6年前、父親のオフショア会社で、株を売って、50,000ドルという金額を儲けたことを認めた。野党の政治家連中は、彼が国民に対して、透明な関係でなかったかどで、辞任を要求している。

それゆえ、皮肉にも、イギリス保守党指導者は、財務上の不正で、ロシア指導者よりも、ずっと大変な窮地に立たされることになった。

これで、この悲惨なマスコミ漏洩の連鎖は奇妙な難問と化した。

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。

ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。

パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。

もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。

だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.

その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。

デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。

パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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大本営広報部大政翼賛会紙媒体をやめた結果の一つ。月刊誌「世界」を買い損ねていた。いつも新聞二面下部広告をみて買いにゆく。雑誌は年間契約にしようと思う。

貧しい庶民には、もはや代金を払って、喜んで洗脳される余裕はない。

毎日郵便受けに入る紙媒体の一カ月分より、雑誌「世界」の内容のほうが濃密だろう。

この5月号、ネットで話題にならないのが不思議。あの有名書き込みの英語試訳が読める。

小生が大学生の頃、勝手に妄想していた「高級オピニオン紙」ではないように思う。普通の庶民の感覚にあう雑誌になっている。もちろん、いささか難解ではあるが。

しかし、難解さをを求めたがゆえの難解ではない。当ブログ、とんでもなく読みずらいのは、もちろん翻訳が全く下手なのが主な理由だが、もともと高度な論議を、能力がない素人が強引に日本語にしているたとに起因することが多いだろう。「世界」がもし難解だと感じられるとすれば、大変、言いにくいことだが、ご本人の知的能力、そして思考体系が原因であって、筆者の責任ではないだろうと思う。俗に言う、猫に小判、豚に真珠。

しかし、おそらく「民主的選挙制度」の根幹、全く右も左もわからない方々（パレート分布では、一番多い皆様）をだまくらかして、自分の首を絞める政党に投票させることにあるだろう。

民間であれ、国営であれ、電気洗脳箱や、紙媒体、極力多くの皆様に意味が通じることを狙っているのだろう。

このブログの記事翻訳レベル、岩波月刊誌「世界」の内容にかなうはずはない。原文はすばらしいが。所詮能力が違う。オリンピック選手と町会運動会参加者の違い。

下手な翻訳を理解するには、相当な知性が必要だろうと推測する。こうしたブログが、想像を越える膨大な人数の方々にお読みいただけているのを心から不思議に思う。世間は広い。おかげで、自民党を心から信奉する同級生とつきあう必要性を全く感じない。

小学校、中学校、常に少数派だった。高校でも、その他大勢。大学では、ヘルメット活動家連中にミンコロと呼ばれた。政党新聞も読まず、活動にも参加しておらず、活動なるものが一体何を意味するのか、40年？たっても全くわからないのだが。レッテル貼り工作はうんざり。

大学の知人、全く偶然に読んでいるといった一名のみ。高校の知人読んでいる人を知らない。中学校や小学校同級生で読んでいる知人は皆無。言っても読まない。だから決して飲み会に行かない。

イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対

Eric ZUESSE
2016年4月9日
Strategic Culture Foundation

まるで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領の共和党政権時代に、前大統領、共和党のロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。

(1990-92、マーガレット・サッチャーと、ジョン・メージャーのもとで)元イギリス貿易産業大臣をつとめ、現在も保守党議員(国会議員)のピーター・リリーが、4月3日、保守党のウェブサイト“Conservative Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。

“私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。成功した自由貿易協定(ウルグアイ・ラウンド - 1990年代、貿易産業大臣として)を交渉した唯一の現役議員として、現在アメリカとEUの間で交渉されている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。

私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。EU残留派、離脱派双方の運動も、イギリスのEU加盟に対する、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。

なぜかを説明させて頂きたい。

TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。それを無くすのは価値があるだろうが - 大したものではない。

主な狙いは、製品の仕様調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。こうしたことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。だが、我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない”

オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。有害な添加物や、毒の入った水や食品や空気、安全でない自動車から有権者を守り、自分たちと将来世代のために環境を保護するといった議員の権限を譲り渡すことなのだ(リリーは特に、イギリスの称賛されている公共医療サービスを廃止しかねないことを大いに懸念している。お考え願いたい。イギリス保守党議員が、イギリスにおいて大成功した社会主義者の制度を守ると断固決めているのだ! 突拍子もないことだが、事実だ。)

核心は、国家主権を国際企業による世界独裁に引き渡すことだ(大企業に対する説明責任を負った三人の‘裁定’評議員、裁定は不服申し立てできず、どの国の法律を忠実に守ることも要求されていない- 衝撃的なことだが、事実だ。)

しかも、あらゆる保守派にとって - イギリスであれ、どこの国であれ - これに反対するのは大変な事だ。特に、元貿易産業大臣が反対するに至っては。

彼は更にこう言っている。

“私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度 - 特別裁判所 -を作り出す。

民間企業がNHSや、教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が、公営に戻そうとしたり  - あるいは、私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。だが、説得力のあるCounsel’s Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。左翼はこれについて特に激怒しているが、保守党議員も懸念すべきなのだ。私や他の国会議員 - 全て保守党議員だが - ロビー活動をして、悲惨な運営をされていた民営の(トニー・ブレア政権が作った)Surgicentreを無事NHSに再度併合し、国民のためになるようにした。TTIPの下で、外国企業は、NHSを犠牲にして、莫大な補償を求めて訴えることが可能だ。この保守党議員は、私企業が行う範囲、特に医療に関し、当然のことながら、慎重で、プラグマティックだ。もし我々が、裏口から民営化を持ち込むことがわかった制度を支持すれば、政治的に破滅的なことになる。

こうした裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。しかも‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。訴訟は大半秘密裏に行われる...

要するに、政府は(さほど説得力はないが) TTIP裁定委員会は、多分、危害を与えないと主張している。裁定委員会が何らかの良いことをする - つまりイギリスに、さらなるアメリカの投資を引き寄せたり、その逆だったりと、主張する人などいない。イギリスの法体制を信じなかったり、収用を危惧したりするがゆえに、アメリカ企業がイギリスに投資するのを恐れているなどという考え方は到底信じがたい。まさにそれが最も信頼できるから、世界中の企業が、イギリス法に従って、契約することを選んでいるのだ。もし政府が主張するように、こうしたISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じ結果をだすのであれば、彼等は全く不要だ…

EU内部でも外部でも、20年間、安定化条項を拒否し NHSを協定から除外するよう主張し(フランスが映画を除外したように)ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。もしイギリスがEUを離脱して、並行協定を交渉すればより容易となろう  - 残った関税を廃止することに限定した純粋な自由貿易協定を交渉するのが、一番単純だろうが”.

何百万人ものヨーロッパ人が、反対デモや、無数の世論調査で、既に、TTIPがEUで成立できる唯一の方法は もしEUが既に独裁制なら - 決して本当に民主的な手段によるものではないことを、明らかにした後、遅ればせながらの彼の登場だ。だが、悔い改めるのに遅過ぎることはない。

ISDSを含む貿易協定を成立させようとして、常に影で仕組んでいて、オバマの‘貿易’協定反対を公に表明したナンシー・ペロシに続けと議会の民主党議員に言いながら、実際には、協定が法律として成立できるよう、大統領がファスト・トラックを勝ち取れるようにしろと、アメリカ下院を駆り立てたアメリカのヒラリー・クリントンとは違い、リリーには、公にはあることを言って、実際の政策決定の舞台裏では逆のことをしているという評判はない。

彼の発言は本物だ - 単なるスローガンや言葉ではない。そして、この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。

もしオバマが彼の‘貿易’協定を成立させれば、彼は、社会保障や、他の多くの現存する制度(そして、FDRのお仲間ながら、エセ‘民主党員’の、ビル・クリントンが廃絶してしまったグラス・スティーガル法)を導入し、世界ファシズムを打ち破るため、チャーチルとスターリンと協力したFDR以来、遥かに巨大な影響を及ぼすアメリカ大統領となる。オバマの影響は、そうなれば、おそらく、FDRが良かった以上に大きな悪となるだろう。しかしながら、もし彼が‘貿易’協定を成立させるのに失敗すれば、たとえ彼が、来るべき巨大崩壊を(彼はそれに対して政策を構成している)次の人物が大統領になるまで、先のばしにできるくらい充分幸運だったことがわかったとしても、彼は単に、ジョージ・W・ブッシュと同じか、ほぼ同じ位ひどいだけで終わる。オバマは、ジェームズ・ブキャナン以来、最も保守的な民主党大統領で - それは実にまずいことだ。たとえオバマが、後継者が次ぐまで、先のばしにしている崩壊を押しとどめることができたとしても。

対照的に、保守党議員のピーター・リリーは、ISDSを終わらせるのか、それとも拡張するのかという、第二次世界大戦以来最も重要な公共政策問題を論じているのが確実なので、比較すれば、熱烈な進歩主義者だ。もしISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。オバマは、あることを言っても、実行するのは、それと全く違う可能性がある。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html

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先に公開したPaul Craig Roberts氏の下記記事で言及、紹介されていた記事の翻訳。

「大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服」

Paul Craig Roberts
2016年4月9日

こうした“パートナーシップ”が最初に発表された際、私が強調したように、狙いは、大企業に、事業を行う国々の法律から免れる権利を与えることだ。
この免責の基本的な仕組みは、大企業の利益を侵害する法律や規制を施行している政府や、政府機関を、大企業が訴える権利を与えることだ。例えば、フランス
のGMO食品禁止は、“パートナーシップ”のもとで“企業利益を損なう、貿易に対する制限になる。

“パートナーシップ”は、主権政府の裁判制度外の大企業が要員を配する“裁定委員会”を設定する。訴訟が行われるのは、この大企業裁定委員会なの
だ。言い換えれば、大企業が、裁判官で、陪審員で、検事なのだ。連中が負けるわけがない。“パートナーシップ” は、選挙で選ばれる政府より上位で、そうした政府を支配する力を持った、秘密の責任を負わない政府を作り出す。

この制度の“ファスト・トラック”を成立させた国会議員連中が一体どれだけの金を大企業からもらい、議員連中が協定を批准すれば、一体どれほど賄賂
をもらえるかお考え願いたい。アメリカ、イギリス、ドイツや他国の官僚連中が、大企業による支配を代表して熱心に動いているの目にしているが、彼等はたん
まりもらっていることがわかるだろう。

マーガレット・サッチャーの保守党政権で、貿易産業大臣をつとめ、現在もイギリス議会保守党議員のピーター・リリーが、わざわざ、大西洋横断パート
ナーシップを検討し、警告してくれている。政治家ゆえに、本人が思うほどの強い物言いはできていないが、彼の説明で概要はわかる。それに関するEric
Zuesse記事はこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html  該当記事の日本語訳イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対。

いささかでも品位と愛国心のある国会議員なら、誰も決してこのような協定を認めるはずはなく、完全には堕落していない、どの立法府も、自らの権限と機能を世界的企業に引き渡すはずがあるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/09/trans-atlantic-trans-pacific-partnerships-complete-corporate-world-takeover-paul-craig-roberts/

ほぼ終日、大本営広報部電気洗脳箱の前にいた。スイッチはほとんどつけていない。つけたのは「のど自慢」。そして、ムヒカ大阪訪問。この司会者、TPPを扱ったことはあるのだろうか。

一番上の写真の左に、「トロイの木馬」があり、トロイの条約という文章もある。直接の武力攻撃ではなく、不思議な置き土産の形で、城門前に置かれた巨大を木馬を、トロイ兵が、油断して、城門の中に引き込むと、夜陰に乗じ、その巨大な木馬から、兵士がでてきて、城門を中から開け、味方を引き入れたことにより、トロイは滅亡する。

"大企業版トロイの木馬": オバマが推進する秘密TPP貿易協定は、多数のアメリカ法規の書き換えにつながっている 2013年10月 9日

TPP関連主要翻訳記事リスト

完全なTPP報道管制状態の中、詳細情報を報道している唯一の組織による報道のリストが下記。

【特集】IWJが追ったTPP問題

大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服

Paul Craig Roberts
2016年4月9日

こうした“パートナーシップ”が最初に発表された際、私が強調したように、狙いは、大企業に、事業を行う国々の法律から免れる権利を与えることだ。この免責の基本的な仕組みは、大企業の利益を侵害する法律や規制を施行している政府や、政府機関を、大企業が訴える権利を与えることだ。例えば、フランスのGMO食品禁止は、“パートナーシップ”のもとで“企業利益を損なう、貿易に対する制限になる。

“パートナーシップ”は、主権政府の裁判制度外の大企業が要員を配する“裁定委員会”を設定する。訴訟が行われるのは、この大企業裁定委員会なのだ。言い換えれば、大企業が、裁判官で、陪審員で、検事なのだ。連中が負けるわけがない。“パートナーシップ” は、選挙で選ばれる政府より上位で、そうした政府を支配する力を持った、秘密の、責任を負わない政府を作り出す。

この制度の“ファスト・トラック”を成立させた国会議員連中が一体どれだけの金を大企業からもらい、議員連中が協定を批准すれば、一体どれほど賄賂をもらえるかお考え願いたい。アメリカ、イギリス、ドイツや他国の官僚連中が、大企業による支配を代表して熱心に動いているの目にしているが、彼等はたんまりもらっていることがわかるだろう。

マーガレット・サッチャーの保守党政権で、貿易産業大臣をつとめ、現在もイギリス議会保守党議員のピーター・リリーが、わざわざ、大西洋横断パートナーシップを検討し、警告してくれている。政治家ゆえに、本人が思うほどの強い物言いはできていないが、彼の説明で概要はわかる。それに関するEric Zuesse記事はこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html  該当記事の日本語訳イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対。

いささかでも品位と愛国心のある国会議員なら、誰も決してこのような協定を認めるはずはなく、完全には堕落していない、どの立法府も、自らの権限と機能を世界的企業に引き渡すはずがあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/09/trans-atlantic-trans-pacific-partnerships-complete-corporate-world-takeover-paul-craig-roberts/
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筆者、まるで小生の翻訳や、関心の対象をご存じであるかのよう。驚くタイミングの記事。

トンデモ売国条約TPPにまつわる国会討論紛糾のあと、TPPの深刻な問題を報じたメディア、あのタブロイド紙以外、あったのだろうか？

電気洗脳箱は終日、どうでもよい話題を熱心に報じていた、ようだ。（わざわざモニターしているわけではなく、紙媒体がないので、番組表がわからない。）

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　に、驚く記事がある。名称から「経済」が消えた。
ＴＰＰから「経済」の限定が外れた！　ＴＰＰの正体は日本併合？

「街の弁護士」氏は、TPP交渉差止・違憲訴訟の会でも、中核的役割を演じておられる。

重要なお知らせ】4/11（月）TPP交渉差止・違憲訴訟　第4回口頭弁論期日および第2回総会のご案内

STOP TPP!! 官邸前アクション

《お知らせ》

　STOP TPP!! 官邸前アクションは、「TPP批准阻止実行委員会」呼びかけの以下の行動に合流します。

●毎週水曜は国会行動！

4月13日（水）、20日（水）、27日（水）

これまでSTOP TPP!! 官邸前アクションは基本的に第一火曜日でしたが、今後は上記の行動の一貫として主に議員会館前で抗議行動を行います。

いささかでも品位と愛国心のある国会議員なら「日本経済にプラス」などという真っ赤なウソを平然といえるはずはあるまい。

2016/03/25 「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える！？」——政府と大手メディアが黙殺をはかる安倍政権の「不都合な事実」を岩月浩二弁護士が指摘！

二重基準と露骨な偽善 - アメリカの対トルコ政策

Brian CLOUGHLEY
2016年4月8日
Strategic Culture Foundation

3月26日、イスタンブールで、二人のジャーナリストの裁判を、外国の外交官が傍聴していたことについて、トルコのエルドアン大統領が“厳しく批判した”。財界人の会議で、彼は怒りを爆発させて、こういさめた“イスタンブール駐在の総領事たちが裁判を傍聴した。一体何様だ？ そこで一体どういう仕事をしているんだ？ 外交には一定の礼儀やマナーがあるだろう。ここはあなた方の国ではない。ここはトルコだ。”

エルドアン大統領は、裁判前なのに、トルコ国家情報機構(MIT)が、シリアの反政府集団に武器を密輸していたのを報じたかどで、告訴されているジャーナリストは“大きな代償を支払う”ことになるだろうと宣言し、“ここはトルコ”であることを明らかにした。当然、そのような訴訟には、国際的関心があり、外国外交官が自国政府に裁判所で行われている裁判の事実を報告するため、裁判を傍聴するのは世界でよくあることだ。

ところが、トルコ大統領は、トルコに派遣された外交官は、訴訟手続きを傍聴するため、トルコの裁判所に入ることが想定されていないことを世界に知らせたのだ。彼は更に、イスタンブールの外国外交官に、彼等は“領事館建屋と、領事館の敷地内を移動することはできる。しかし他のどこも許可がいる”とまで言ったのだ。

エルドアン氏は、世界に向かって、彼にとって国際法は無意味だと語っているのだ。あらゆる国において、外国外交官は、当然“国家安全保障上の理由から、進入が禁じられていたり、規制されたりしている区域に関する法律と規制に従い”“移動と旅行の自由”が認められると定める、外交関係に関するウィーン条約を彼は侮辱して否定したのだ。

禁止区域には、裁判所は含まれない。90日の拘留期間の半分を独房で過ごしたジャーナリストの裁判は、国家安全保障とは無関係で - 国家的不誠実に過ぎない。

エルドアン氏による国際ルールや価値観の侵害に関する欧米マスコミ報道は、実に地味で、自ら招いた雲散霧消状態で、外交行動の基本原則に対する、彼のあからさまな軽蔑への非難はほとんど皆無だ - 駐イスタンブール・アメリカ合州国総領事、チャールズ・F・ハンターからは皆無で、エルドアン氏が口汚くぶち切れた日、彼のウェブの主要見出しは“ウクライナ人パイロットに対するロシアの不当な刑を巡り世界中が怒っている”だ。

ハンター総領事は“ウクライナ人パイロットで国会議員ナディア・サフチェンコに対する、ロシア裁判所の22年間の刑を、国際社会はすぐさま非難した”と書いているが、欧米マスコミは、裁判をさほど報道していなかったのだから、まったくのたわごとだ。そればかりでなく、ハンター総領事は、サフチェンコの“国会議員”の身分が、裁判が始まってから、ウクライナ政府が与えたものであることに触れなかった。サフチェンコがウクライナ議会に足を踏み入れたことは皆無だが、簡単にあやつれるオンライン情報サイトのウイキペディアは、彼女のことを“ウクライナ政治家で、元ウクライナ地上軍陸軍の航空パイロット”と書いている。

反ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの一環として、サフチェンコについて、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官が、ロシアは“正義の原則をあからさまに無視した”と述べたが、キューバ内の植民地飛び地で、哀れな捕虜の誰一人、国際法プロセスの適用が許されない捕虜収容所を15年間運営している国のものとして、馬鹿げた声明だ。兵士による拷問の何千枚もの写真の公表を拒否している国の言いぐさとしても度が過ぎる。

一部の写真はメディアで公表されたが、秘密厳守を誓った、ごく一部の上院議員と下院議員以外には、本当にすさまじいものは決して公表されなかった。

イラクにあるアメリカ捕虜収容所で微笑む女性拷問者

“問題となっている写真の公開は、イラクやアフガニスタンにいるアメリカ合州国や同盟諸国の軍人や民間人の、生命や肉体的安全にとって著しく高い危険をもたらすという大統領と最高位の軍当局者の判断”に、アメリカ最高裁は同意している。

汚らわしく厄介な事実の可能性があるものを隠す重要性に関する、アメリカ支配体制 - 大統領、議会と最高裁 - の政策を考えれば、シリアを本拠とするテロ集団に、兵器を提供している、彼の違法行為に関する厄介な事実を暴露したジャーナリストに対する彼の迫害や、アメリカ外交官が、彼等の裁判を傍聴していたことについての侮辱的罵倒に対するエルドアン大統領への批判が、ワシントンでは皆無なのも驚くべきことではない。

3月18日、イギリスのインデペンデント紙は“トルコ大統領は、ジャーナリスト、弁護士と政治家たちは、テロリストとして告訴されるべきだと要求した後、トルコでは、民主主義と自由には‘絶対に何の価値もない’と述べた”と報じた。しかしこれは、いずれも、つべこべいわずにエルドアン大統領を支持しているアメリカとイギリスの政府にとっては、何の意味もないのだ。両国を侮辱してから五日後の3月31日、ワシントンでの(全く無意味な)核セキュリティー・サミットで、エルドアンは、アメリカ大統領と副大統領と会談した。

会談後、ボイス・オブ・アメリカは、オバマ大統領は“トルコ安全保障に対するアメリカの確約をトルコ大統領に保障し”“クルド人が多い南東の都市ディヤルバクルでの、当日早い時間のテロ攻撃に対し、エルドアン大統領に哀悼の言葉）を述べた”と報じた。そして、バイデン副大統領は“アメリカ合州国とトルコの緊密な同盟を再確認した ... [そして]両国の軍事協力を深化させる方法について話し合った。”だから、エルドアン大統領は、反民主的罵倒を、帰国後も自由に続けてよいと思ったのだ。

ささやかな能力を、要求が遥かに超える地位にのぼりつめるのに成功した多くの国家指導者同様、エルドアン大統領は“民主主義と人権について教訓を垂れようとする連中”を罵って、自分の常軌を逸した振る舞いの正当化を続けている。4月4日、トルコでは報道は自由だと彼は言い、彼に“盗人”で“人殺し”とレッテルを貼った刊行物があるが閉鎖もさせられずにおり“そのような侮辱や脅しは、欧米では認められない”と主張した。

更に、先に述べた通り、彼の諜報工作員連中が、シリア反政府集団に兵器を密輸していたことを報じたかどで“高い代償を払う”ことになる、と彼が宣言した二人のジャーナリストを、公判前拘留から解放するよう命じたトルコ憲法裁判所は“自らの存在を裏切った”と彼は述べた。

トルコは混乱状態にある。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこう報じている。支配者の“政治的反対派、大衆抗議行動や、批判的なマスコミに対する不寛容が益々激しくなっている。裁判所や検察官に対する政府介入が司法の独立性や法の支配を損なっている”。

エルドアン大統領と会談した際、オバマ大統領もバイデン副大統領も、民主主義や国際法を否定する彼の感情的爆発に関して、なんら穏やかな批判もしなかった。

多分彼らの顧問が、二人に、エルドアン大統領にも“民主主義と人権について、教えを垂れようという連中はまず自らの恥を考えるべきだ”という点で一理あると指摘したのだ

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/08/double-standards-downright-hypocrisy-us-policy-turkey.html
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腹がたつだけなので、ほとんど見たことがない「日曜討論」TPPがテーマなので、やむなく見た。

冷静にきいていれば、民進、共産、社民が言っていることがまともで、自民、公明、おおさか維新の言いぐさ、お馴染みプロパガンダ念仏だということがわかるだろう。と思うのだが。

輸入が増えて、国内生産も減らない。日本人は突然大食漢になるのですか？という小池氏の指摘はうまい。

我々にとって必要な今、マルクスとレーニンは何処に？

Paul Craig Roberts
2016年4月8日

マルクスとレーニンは時代の先を行き過ぎていた。マルクスは、雇用の海外移転と、経済の金融化の前に本を書いた。レーニンは、封建的な要素が資本主義より優勢だった国で、時期尚早に起きた共産主義革命を指揮した。21世紀において、アメリカ資本主義は、資本主義を民主化し、資本主義を社会に役立つようにしていた規制に拘束されていない。今日、資本主義は金融化しつつあり、生産力は借金返済へと流出する結果となっている。

私が若者だった頃、百万ドル所有する個人は大金持ちだった。数百万ドル以上持った人は誰でも途方もない金持ちと見なされた。今は何十億ドルも所有している人々がいる。

消費者に販売する商品やサービスを製造して何十億ドルも稼いだ連中はまれだ。

欧米でのみならず、ロシアや中国でも、経済政策を指示しているネオリベラル経済学者、は、不正確にも、得た金は、稼いだ金だと主張している。実際、1パーセント以下の人々は、一体どのように、連中の何十億ドルを稼いでいるのだろう？

連中は、それを、政治的コネと、もっぱら金融取り引きで稼いでいる。

強硬派共産党幹部が、ゴルバチョフ大統領を拉致した結果、ソ連が崩壊した際、ロシア国内の良いコネを持っていた連中や、ソ連の一地方であるウクライナで特にワシントンとイスラエルと良いコネを持っていた連中が、かつては国有財産だったものを、膨大に所有することになった。

アメリカでは 企業のレバレッジ買収への銀行融資で、億万長者が生まれる。乗っ取りは、企業年金を削減し、乗っ取り融資を清算するのに企業の現金を使い、乗っ取り屋のための富を生み出す。企業と、その従業員が壊滅させられることが多いが、乗っ取り屋連中は、膨大な額の金を持ち去る。新規株式公開の操作も、証券化デリバティブ同様、もう一つの富の源だ。

古典派経済学者と、現代のマイケル・ハドソンは、こうした利益を、実質生産量の増加を必要としない“経済地代”所得と定義している。言い換えれば、こうした億万長者の富の獲得は、本当の生産物の製造ではなく、搾取に基づく一種の寄生だ。利得は、製造からの収入を、借金の返済に流出させた結果だ。

現在の資本主義経済は、マルクスが考えていた以上にひどい機能不全だ。過去二十年間 欧米経済は、非常に裕福な人々以外は、誰のためにも機能しておらず、搾取される大衆は、搾取を甘んじて受け入れている。欧米の大衆は、奴隷と同じようなものだ。

人が何十億ドルも所有する理由などない。金は個人の政治権力を選挙民の権力よりも上に押し上げる。実際、金が選挙民と化すのだ。金は、政治支配力を買収するのに使われ、代議政治を破壊する。シェルドン・エーデルソン、ジョージ・ソロスやコーク兄弟などの億万長者たちが、億万長者の財産を、自分たちの権益のためになるよう、アメリカ政府を支配するのに使っている。共和党が多数派の最高裁が、連中がやり易いようにしたのだ。

ロシアと中国における金融権力の台頭は、こうした国々の中に、アメリカ国内のもの同様、政府から自立した私的権力中枢を生み出した。こうし権力中枢には、少数者の手中に富を更に集中するべく、政府を占拠して、公職を利用する能力がある。ロシアと中国における民営化は、連中がヨーロッパやイギリスで持っているような、一部の私的権益の独立した権力を強化する。ネオリベラル経済は、最終的に、私的な金が政府を支配することを保障している。

イギリスのオックスフォードを本拠にする国際慈善団体Oxfamが、62人の億万長者たちが、世界の富の半分を所有していると報じている。

自分より、秘書の税率の方が高いと言ったのは、最も裕福な超億万長者の一人ウォーレン・バフェットだ。もし政府がこれを改めなければ、革命が改めるだろう。

だが少なくともアメリカでは、有権者にはどうやらその気がない。1億5300万ドルものクリントン講演料が裏付けている通り、ヒラリーは、1パーセントの代表だが、大統領の座を目指すヒラリーの野望を支持する投票をして、99パーセントは自滅している。圧倒的多数のアメリカ人は能なしだといったH. L. メンケンは、どうやら正しかったようだ。

http://www.marxist.com/sixty-two-billionaires-own-half-the-world.htm

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/08/where-are-marx-and-lenin-when-we-need-them-paul-craig-roberts/

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「ＮＥＷＳ２３が死ぬほどつまらなくなってしまった。偏りのない伝え方なんて全然面白くない」という見出しを見た。

前半は100%正しい。後半は正しくない。といっても、もう見ないので自信を持って言えない。しかし、わざわざ自信をもってけなすため、洗脳番組を見る精神的余裕も時間的余裕もない。

「傀儡売国政権にとって偏りのない伝え方なんて全然面白くない」が正確だろう。

そして、電気洗脳箱の「ニュース」と称するものも、バラエティ番組も、全て傀儡売国政権にとって偏りのない番組だ。

見る時間が激減して、人生が伸びたような気がしている。電気代節約。良いことばかり、と自らをなぐさめるしかない。紙媒体もやめたので、情報源、ほぼIWJのみとなった。

唯一不便といえば、真実の情報、スーパー・チラシがないことだ。納豆・キューリ・リンゴ・卵のセール情報がないのに、はっきりいって非常に困っている。目についたものを買うことであきらめている。

資本主義が変化した理由は、アメリカという国の特殊なイデオロギーが大きく影響しているだろうと『ガルブレイス　アメリカ資本主義との格闘』伊東光晴著を再読しながら思う。

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ヨーロッパにおける「自由」は、進歩主義と歩みを一にすることによって、新しい事態に応ずる柔軟な心が生れた。しかし、アメリカにおける「自由」は、進歩主義と無縁であった。

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注意しなければならないのは、ヨーロッパの「自由」─リベラルが進歩と平等と結びあい、その内容を豊富にし、時代に合うものになってゆき、福祉社会を志向し、社会民主主義を生んでゆくのに反して、アメリカの自由主義は、それは自由への侵害、しのびよる社会主義、這いよる共産主義として、福祉への志向を拒否し、その結果、先進国中唯一、医療について、国による国民皆保険制度をもたない国、アメリカを作り出してしまったのである。

そして、こうしたイデオロギー、藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』で描かれている状況と直結するように思える。

ミャンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2016年4月7日

ミャンマー政治家アウン・サン・スー・チーが、彼女の運転手で、側近を“大統領”に指名し、就任したことと、事実上、大統領を象徴的なものとし、選挙で選ばれたわけではないスー・チーに従属するものとする、大統領“の上から支配する”という彼女の誓約を、アメリカとイギリスのマスコミは慶賀している。

欧米は、こうした進展を、非民主的だとし、スー・チーのことを、選挙で選ばれたわけではない独裁者として非難しているはずなのに慶賀しているが、それは主に、大統領はスー・チーに従属するが、スー・チーは、彼女を権力の座へと導いた政治活動の構築に何十年間も費やしてきた、アメリカ-イギリスの特定利益集団に従属するためだ。

この最近の進展は、本質的に、独裁制の誕生を承認することで、またしても、民主主義と法の支配の原則に対する、欧米の、恣意的で、極めて偽善的な献身を暴露している。

ワシントンの大戦略に役立つミャンマーの傀儡大統領

展開している大きな狙いは、東南アジア中で、対北京統一戦線を作り出すための、アジア太平洋や、中央アジアにおける取り組みとともに、勃興しつつある世界大国を封じ込めるための何十年もの長きにわたる地政学的計画の一環だ。

1970年代初期に暴露されたペンタゴン・ペーパーは、アメリカのベトナム戦争関与は、実際は、中国封じ込めを目指していたことを認めていた。またペーパーは、この封じ込めを実現するために、アメリカが追い求めている三つの戦線を明らかにしていた。日本-韓国戦線。インド-パキスタン戦線、そして、東南アジア戦線だ。

アメリカのアフガニスタン軍事占領、日本、韓国と、北京に対して醸成している南シナ海紛争が、1970年代から、今日まで、アメリカが、いかに、依然として積極的に、まさにこの三つの戦線にそって、中国を封じ込めようとしているかを実証している。

アメリカが、東南アジア諸国の国際政治を操作しようとしているのも、この広範な封じ込め戦略の一環だ。アメリカの代理が、タイでは放逐され、マレーシアでは投獄されているが、ミャンマーでは、そのまた代理によってとは言え、アメリカ-イギリスが支援する代理スー・チーが、今やとうとう権力の座につこうとしている。

アウン・サン・スー・チーの全ての政治活動は、欧米、特に、アメリカとイギリスの特定利益集団が生み出し、恒久化させてきたものだ。非政府組織(NGO)、エセ人権擁護者、マスコミや、政治運動の軍団が、アメリカ国務省と、イギリス外務・連邦省によって、でっちあげで生み出された。

政治的不安定化、経済的圧力と、秘密の武力転覆の組み合わせによって、ミャンマーは、スー・チーが率いるアメリカ-イギリスが支援する政権への移行を始めた。“民主主義”と“人権”の決まり文句から先は、彼女とその信奉者連中は、支持者には、恣意的におしえるが、ミャンマーのロヒンギャ住民を含めた敵には - 彼らの将来構想に関して - つまり“外国投資”以外は、見通しをほとんど何も教えない。

“運転手”大統領

アメリカが法の支配を擁護すると自称しても、東南アジアで選んだ政治戦線の国ミャンマーでは、利害対立に関する憲法条項ゆえに、大統領になることを阻止されているスー・チーが、堂々と、彼の “上から支配する”と誓って、あからさまな代理を任命し、まんまと権力の座についた。

AFP記事、“スー・チー‘上から支配する’指導者になると誓う”にはこうある。

木曜日、彼女の党が、彼女の最も忠実な側近が、これまで軍事政府が支配してきた国を、彼女の代理として支配することに決めて、アウン・サン・スー・チーは、ミャンマー次期大統領選挙への出馬を、正式に認められないこととなった。

軍が作った憲法によって大統領になることを阻止されてはいるが、スー・チー女史は大統領の“上から”支配すると誓った。

スー・チーは、外国人と結婚し、外国パスポートを所有する子どもたちがいるので資格がない。憲法には規定されていないが、スー・チーは、イギリスとアメリカで、研究と、国連を含めた仕事で、法外に長期の海外生活をしている。巨大なマスコミやNGOネットワークを含む彼女の政治運動全体に、アメリカ合州国とイギリスの政府があからさまに資金提供している。

アメリカ、イギリスどちらの国でも、同様な背景を持ったあらゆるアメリカやイギリス国民も大統領出馬失格だ。しかし、二重基準と、法の支配の恣意的な適用は欧米外交政策の顕著な特徴となっているが - 連中の代理、スー・チーも例外ではない。

スー・チーが大統領候補に指名した人物は、彼女の運転手で、長年の側近、ティンチョーだ。スー・チー同様、元イギリス植民地ビルマのこの大統領志望者は、イギリスで教育を受け、スー・チーの政治権力を支持している多くの政治団体同様に、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所や、フォーチュン500社が資金提供するアジア財団を含む欧米の政府や外国企業が資金提供する財団から資金提供を受けている、スー・チーのドー・キンチー財団のトップだ。

スー・チーが、単なる民主的な決まり文句を越えて、ミャンマーの将来計画を語る際には、“外国投資”に触れることが多い。

外国権益が彼女を権力の座に押し込み、そうしている違法な手段の現実を考えれば、高齢の代役が、こうした外国権益が、何十年も彼女に差し伸べてきた支援と引き換えに、彼女が今や果たさねばならない大きな不愉快な約束より、曖昧なスローガンに焦点をあてることを選んだのも不思議ではない。

他のアジアの国々にとって、外国が支援する代理を打倒した国々を“独裁制”と非難しながら、本質的に独裁者である者が権力の座につくのを支援している、ミャンマーにおける欧米のあからさまな偽善は、もう一つの警告で、地域全体で、ワシントンの影響力を、より釣り合った、扱いやすいレベルにまで弱めようという動きに弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。 

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/04/07/myanmars-driver-president/
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あの人は、運転手さえ、つとまらないのではあるまいか。

オリンピックのエンブレムには透明性が要求されると報道するが、TPPには更なる透明性が必要だとは、決して言わない大本営広報部。問題の重さの理解が、庶民と、体制派宣伝機関とは全く違う。

会社員生活で、小生より力量のない上司(たまにいる)の指示をきいたことはない。だから首になった。どれが売れるか、売れないかは、毎回新製品を考えてきた本人にしかわからないのだが。

卑しい心性の悲しさ、この記事の題名を読んだ瞬間、何度も書いている、子ども時代の楽しみだった、お猿の電車を思い出した。あれに乗るのが本当に最高の楽しみだった。両親に向かって、喜んで手をふったものだ。後はあんみつかホットケーキ、更にラーメン。

マニュファクチャリング・ディセント（反対派をでっち上げる）2015年3月28日に書いたことだが、リンク先をお読みいただく手間を省くため繰り返し一部流用しておこう。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ（首相が使ったので周知の事実）この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

なんとも耐えがたい電気洗脳箱番組に登場するホセ・ムヒカ発言は正しい。小生もこういう講演なら拝聴したかった。独学スペイン語、片言ながら部分的に要点を理解できそうに思う。クリントンやポロシェンコ講演、たとえ聞き取れても、お金をもらっても絶対聴講にはゆかない。一度も見たことがない番組だが、ホセ・ムヒカの言葉を聞きたいばかりに見た。二度と見ない。

彼女につらなるミャンマーの政治家連中、宗主国に育てられたお粗末な連中だろう。

与党傀儡連中が、野党の質問に全く答えるつもりがないのは明らか。
彼等は属国国民の視線も、支持率も全く気にしてなどいない。売国議員、大臣の座にいられるのは、宗主国ハンドラー様のお墨付きあればこそ。属国国民の支持率なと無関係。
彼等は国会中継をモニターしている、宗主国のハンドラ様方に気にいっていただけるためだけに発言している。と、思わなければ、この売国条約を真っ黒のまま批准したがる熱意がわからない。与党、ほぼ全員が宗主国大企業の傀儡だ。

この属国の与党の無内容なTPP答弁のひどさや、TPPの理不尽さには全くふれず、民進党が退席したとのみ報じる呆導機関。あきれ果てるばかり。「マスゴミ」「洗脳機関」以外の表現思いつけない。国の存亡がかかっている。パトミントン選手の賭博を追っている余裕はない。

バドミントン選手賭博をあきれるほど詳細に報じる電気洗脳箱関係者の価値観、小生の価値観、100%違っている。
賭博は悪いことだろうが、小生や血縁や知人の暮らしには痛くも痒くもない。
不思議にも全員に途方もない悪影響をおよぼすTPPについては全く報じない不埒さ。

電気洗脳箱、大宅壮一の「一億総白痴化」装置。設立の淵源が、そもそも宗主国プロパガンダ装置だったことは歴史的事実。今もそのまま。

「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。：金子勝氏」

本日の孫崎享氏記事、一部を勝手ながら、転載させていただこう。

第１　TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用

１　日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄しました。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。

２　今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、関税の自主権の放棄だけにとどまるものではなく、明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すものです。

即ち、TPP協定は、?分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、?裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、?裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当たって尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、等を内容としており、１９４５年９月２日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのです。到底是認できるものではありません。

３　TPP協定が有する前項の問題点に加えて、私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のIBTPP協定中のISD条項です。日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、憲法第76条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、その破壊作用と危険性は突出したものがあると私は考えています。

途方もない恐喝の可能性を生み出したバナマ文書の選択的漏洩

2016年4月4日
Moon of Alabama

パナマの法律事務所からのデータ漏洩は実に興味深い。多数の金持ち、および/または、政治家連中は、パナマのそのような企業が提供するダミー会社に金を隠している。ところが今大いに喧伝されているそのようなデータの、いくつかのNATOが支援している報道機関や、アメリカ政府が資金提供している "非政府組織" への"漏洩" は、アメリカ帝国が嫌悪している一部の人々を中傷する下手な取り組みに過ぎない。あれやこれやの要求に応じるのと引き換えに、ある種のデータ公表しないという巨大な恐喝の好機にもなる。

約16カ月前、ケン・シルバースタインが、大手の怪しいダミー会社提供業者、パナマのモサク・フォンセカについて、Viceで報じた。(シルバースタインが当時働いていた、ピエール・オミダイアのInterceptは、記事の発表を拒否した。) イヴズ・スミスが、モサク・フォンセカの資金洗浄事業に関する重要な記事を公表した。シルバースタインは、シリアのアサド大統領の裕福ないとこ、ラミ・マフルーフが、モサク・フォンセカのダミー会社に金を隠していたという良く知られている事実も繰り返した。彼はこう説明する。

仕事をするには、Drexなどのダミー会社は、場合によって弁護士の登録代理人が必要で、この代理人が、必要な設立文書を提出し、その事務所が、通常ダミーの住所になる。この過程で、特にもしダミー会社が、法律と規制の不可侵の壁で、所有者情報が保護される、秘密ヘイヴンに登録された場合、ダミーと、その所有者の間にはレイヤーが作られる。私が発見したマフルーフの場合や、様々な他の不正な実業家や国際暴力団の場合、ダミー会社を設立して、それを国際的精査から隠蔽するのを支援した組織が、モサク・フォンセカと言う名の法律事務所で、同社は、2000年7月4日から、2011年末まで、Drexの登録代理人をつとめていた。

一年前、誰かが、モサク・フォンセカからの何トンものデータを、ドイツの新聞社、南ドイツ新聞に提供した。このミュンヘン日刊紙は、政治的に中道右派で、断固NATO支持派だ。ガーディアン、BBC、ルモンド、国際調査報道ジャーナリスト連合や、全て支配体制の擁護者である他のいくつかの報道機関と協力している。

"漏洩した"データには、約214,000のダミー会社と、14,000人のモサク・フォンセカ顧客があると、南ドイツ新聞は主張する。確実に多数の不祥事がそこに隠されている。一体何人のアメリカ上院議員がそのような企業に関与しているだろう？ どの欧州連合政治家が？ どのような巨大ウオール街銀行やヘッジ・ファンドがパナマに隠れているのだろう？ 申し訳ない。南ドイツ新聞と、パートナーはこうしたご質問にお答えできない。彼等は下記のようにデータを"分析した" 。

ジャーナリストたちは、重要な政治家、国際的犯罪人や、著名なプロ選手などのリストを作成し. デジタル処理が、漏洩データを、こうしたリスト上の名で検索することを可能にした。"党寄付スキャンダル" リストには130人の名があり、国連経済制裁リストには、600以上。わずか数分で強力な検索アルゴリズムがリストを1150万文書と比較した。

見つかったそれぞれの名前に対し、以下の質問をする、詳細な調査が開始された。この人物の企業ネットワークにおける役割は何か？ 金の出所はどこか？ それは一体どこに行くのか？ この構造は、合法的だろうか？

本質的に、南ドイツ新聞は、既知の犯罪人や、アメリカが嫌っている人々や組織のリストを作成し、それを "漏洩した"データベースと照合した。選ばれた一致を更に評価した。結果は、モサク・フォンセカ・データ中で、触れられてもいないロシアのプーチン大統領を中傷するいつもの企み、アメリカから大いに嫌悪されているサッカー協会FIFAの様々な人々の非難、さほど重要ではない他の悪漢連中について多少言及する類だ。

アメリカ人についての話は皆無で、重要なNATO政治家についても無い。これまでのところ高位の政治家"犠牲者" は、妻とともに、ダミー会社の一つを所有していた、見当違いのアイスランド首相、シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンだ。この会社が持っていた金が非合法だったという証拠は無い。

すると、肝は一体どこにあるのだろう？

元イギリス大使クレイグ・マレーは書いている。肝は(もしあるとすれば)漏洩を管理している組織が隠していることにある"。

商業マスコミによる、このモサク・フォンセカ情報の選別は、欧米政府の狙いにぴったり沿ったものだ。巨大欧米企業や欧米の億万長者 - 主要顧客がモサク・フォンセカを使っていたという記述は皆無だ。しかも、ガーディアンは素早く、“漏洩した資料の大半は公にされないままだ”と請け合った。

一体何を期待されるだろう？ 漏洩は、アメリカのセンター・フォー・パブリック・インテグリティが資金提供し、組織した壮大ながらも、ばかばかしい名称の“国際調査報道ジャーナリスト連合”なるものが管理している。彼らの資金提供者には下記もある。

フォード財団
カーネギー基金
ロックフェラー・ファミリー基金
W K ケロッグ財団
オープン・ソサエティー財団(ソロス)

国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)は、USAID経由で、アメリカ政府から資金供与を受けている組織犯罪汚職摘発プロジェクト (OCCRP)の一環だ。

"漏洩"なるものは、 "欧米の" 人物や組織に関する大量の不祥事が含まれていると推定されるアメリカのシークレットサービスが入手した可能性が高いデータベースから親米組織が選んだデータだ。

"漏洩した"データから極めて厳選されたデータだけを公表するのには狙いが二つある。

• プーチン大統領や アサドと関連しているだけで、様々な"帝国の敵"を中傷すること。
• データベースの中では触れられているが、まだ公開されていない他の重要な人々に、アメリカあるいは、その"お仲間マスコミ"が、いつでも、連中の汚い資金洗浄を広く暴露できるのを知らしめることだ。そこで、これは完璧な恐喝の道具となる。

"パナマ文書""漏洩"画策は、アメリカが嫌悪している少数の人々や組織を有罪にすべく設計された限定された暴露だ。これは、モサク・フォンセカと仕事をしたが、まだ公表されていない人々に対する"拷問手段"であるという示威行動でもある。彼等は今や、データベースを管理している連中の手中にある。彼等は要求された通りのことをするか、さもないと ...

2016年4月4日12:25 AM投稿

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/04/selected-leak-of-the-panamapapers-creates-huge-blackmail-potential.html
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主役の顔ぶれ、その背景組織を見れば、話題にするにおよばないめくらまし作戦。宗主国最高幹部やら、宗主国、大企業幹部が話題になればともかく。

素人が様々なニュースを見る時の原則、二つだけ。発生源は誰か。Cui Bono 誰の利益になるのか。もう一つ。全メディアが一つのことを一斉報道する時は他に隠したいものがある。

同盟国幹部すらやりだまにあげながら、宗主国最高幹部やら、宗主国大企業幹部は話題にならない都合の良さ。余りな口利きも、宗主国の仕込みだろうと妄想する。ドイツのジャーナリストだけがアメリカ・ヨイショ記事を書くわけではないだろう。日本の著名出版社がそうであっても不思議はない。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている ウド・ウルフコッテ 2014年11月7日 Oriental Review

属国の大企業がやりだまにあげられているようだ。TPP問題点の報道をしたら、暴露するぞ。という宗主国による恐喝発動ではあるまいかと妄想する。
そういうリストには永久にのれないが、TPPの標的にはなり続ける庶民としては、TPP国会しか関心を持てない。

Paul Craig Roberts氏の『ウソ発生機』2014年10月12日を再読している。論ずべきは、

途方もない国家崩壊の可能性を生み出すTPP条約の選択的議論

TPP国会、与党の毎度お馴染みでたらめヨイショ質問、デタラメ呪文回答。消音で眺めるだけ。西川委員長からして大問題。『TPPの真実』なる本を、後の祭りで、刊行して国民をあざわらう悪魔に見えてくる。

回答
8. (1) 引継書は作成されていない。
8. (2) 甘利前大臣とのやりとりについては、2月1日、石原大臣に対し甘利前大臣から、電話があり、20分程度、個々の業務内容について、また留意すべき点について話があった。

「TPPの秘密維持契約」に関する民進党玉木雄一郎質問に、木で鼻をくくった回答を繰り返す経済破壊担当者。呼吸するようにウソをつくカイライ巨魁。平然とウソをつける精神、いったいどうなっているのだろう。奇怪。

真っ黒に塗られた資料。議論しようがないだろう。属国は悲しい。大本営広報部紙媒体も電気洗脳箱も決して報じまい。この議論を報じないテレビ局があれば、テレビ局ではない。卑しい虚報洗脳業。

民進党福島伸享議員による高鳥修一内閣副大臣への鋭い追求。
アメリカから購入する米の価格を、日本は決められない。
平成の開国どころか、平成の売国。

政府側全員の木偶の坊発言を見ていると、下記インタビューを思い出す。宗主国・永続属国関係。70年かけて構築された植民地関係を解きほぐすには、70年かかる。

IWJ 2016/04/04 岩上安身による内田樹・神戸女子学院大学名誉教授インタビュー

ここは国などという代物ではない。確実に、属国、属領、植民地のいずれかだ。

原発再稼働反対で、国会に10万人を越える人があつまったのなら、国がすっかり破壊されるTPPに反対するため、100万人集まっても不思議はないと思うのだが。

自動的に生成されるリンク、かならずしも良い記事が選ばれるとは限らない。大量の翻訳記事、下記リストでお読みいただける。

TPP関連主要記事リスト

外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲

Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。

ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。

2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。

アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。

偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。

アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。

主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。

アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。

UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。

ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。

インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。

唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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ここ数日、翻訳速度が早くなったような錯覚を感じる。ぎりぎりまで、必死に翻訳するのではなく、多少前に翻訳を終えるようになった。考えて見れば単純な原因。残念ながら、決して頭が良くなったり、英語力がついたわけではない。大本営広報紙を読まないので、時間が翻訳時間に回るようになった。まっとうな論評をするアンカーが消えたので、電気洗脳箱を見なくなった。聞きながら翻訳をしていると、集中力は当然おちる。その時間を丸々翻訳にあてるようになった。合計二時間になるだろうか。電気代節約、購読料節約、更に地球温暖化防止にも多少役立っているかもしれない。物事には良い面もあると無理に考えないと気がめいる。

基地の話題では、チャルマーズ・ジョンソン氏の、たとえば下記翻訳記事を思い出す。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

基地問題については、ガバン・マコーマック氏の記事も訳してある。

• オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

ディエゴ・ガルシアの基地について訳した記事に下記がある。

• 民主主義に対する世界戦争

ボンドスチール基地については、たとえば下記の記事を訳してある。

• ワシントン、バルカン半島に新植民地を獲得

国政選挙が近づく中、北朝鮮ミサイル発射程度ではない、より衝撃的な日本国内での大規模テロやら、日本付近での戦争が画策されているのではあるまいかと夢想する。
傀儡ファシスト与党圧勝を実現するために。

TPPの「国際調達」条項で、日本にコペルニクス的転換が起きると、トーマス加藤氏は語っているそうだ。
ブラジルのペトロブラスにまつわる賄賂疑惑で、宗主国の走狗として動いている検察が、与党幹部を追求しているのと同じことが、日本でも起き、与党幹部が過酷な追求をうけることになるのだろうか。あるいは、流出パナマ文書のようなものに名前が載って。宗主国の法は、世界中の属国に適用される。

実績を落札条件に含めることは許されず、入札書類は英語で書かされ、地元建設業者でなく、宗主国巨大請け負い業者が落札し、たとえばベトナム人労働者を大量に連れ込んで工事をしては去ってゆく。
これまでの大規模建設工事、日本の地元建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを日本の与党政治家に流すのが狙いだった。
TPP以後、大規模建設工事は、宗主国の建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを宗主国与党政治家に流すのが狙いになる。自然破壊される日本には何も落ちない。

余りな口利きワイロ政治家は、論議が始まる前に、睡眠障害でトンズラ。
野球選手麻薬問題であきれるほどしつこく追いかけるパパラッチ、彼には一人も登場しない。国民に対する悪影響の規模、人数的にも、面積上も時間的にも、比較にならないのだが。
「イギリスの新大使にＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官を務めた鶴岡公二氏を起用する人事を決めました。」という。何のことはない全員逃走。

資料は真っ黒に塗られている。仲間がふざけてするヤミナベではない。こんな不気味条約、あってよいはずがない。日本を完全属州にする主権放棄条約に真っ暗闇のなかで署名させられる。何が嬉しくて売国するのだろう。政治家も官僚も組合もマスコミと称する一団も。

『最終兵器の夢』185ページ、ルイス・マンフォードの文「紳士諸君、あなたがたは狂っている！」の紹介に驚いた。素晴らしい人と思い、大昔「歴史の都市、明日の都市」「機械の神話2．権力のペンタゴン」を「購入」したが未読のまま。この文章は知らなかった。こういう素晴らしい文章で始まる。そういうお国の属領に我々は狂人とともに暮らしている。

我々アメリカ人は狂人とともに暮らしている。秩序と安全の名の下に、我々の諸問題を処理しているのは狂人たちだ。主要な狂人たちが将軍、元帥、国会議員、科学者、役人、国務長官などの地位を占め、大統領にもなろうとする。

英語原文はたとえば、ここで読める。

Gentlemen: You Are Mad! The Saturday Review of Literature

「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミット発言。我々日本人もだ。

リアル・タイムで拝見しそこない、後で見直した下記インタビュー、本記事と直結。宗主国・永続属国関係。官邸の狂人！

IWJ 2016/04/04 岩上安身による内田樹・神戸女子学院大学名誉教授インタビュー

ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩

公開日時: 2016年4月4日 16:19
編集日時: 2016年4月4日 18:21
Robert Bridge
Strategic Culture Foundation

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領　アレクセイ・ニコルスキー / ロイター

プーチン大統領のドアへとつながる金の流れを暴露すると称するいわゆる‘パナマ文書’‘暴露’が、エープリル・フールと、NATO65周年との間に、疑うことを知らない大衆に対して、熱々状態で提供されるようになったのは偶然だろうか？

先週、モスクワが、欧米はロシアに対して新たな“情報攻撃”をしかける準備をしているという警告を発したばかりだった。

更に読む
クレムリン、プーチンに対して計画されてる‘情報攻撃’を警告

異様な精度で、日曜日、ドイツの日刊紙南ドイツ・ツァイトゥンクが、データ流出の歴史の中でも、最も並外れたデータ流出と喧伝される漏洩文書を公表して、諺に出てくるほどの異常な混乱状況が出現した。

進行中のロシアに関する最も大げさな、恐怖をあおるたわごとを作り出すため、欧米記者連中がお互いに這いのぼるという光景に耐えられた人々にとって、この最新の悪意に満ちた中傷で、 一体どの世界指導者が大きく扱われているのかは、決して驚くべきことではない。

多分、ガーディアンの反ロシア導師ルーク・ハーディングは、この声明を行ったことで栄誉を得るに値するのだ。始めてくれよ、ルーク。“秘密のオフショア取り引きネットワークと、20億ドルの価値の巨大なローンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への痕跡を示している… 大統領の名前は、どの記録にも現れないが...

それ以外は入り組んだ陰謀作り話の中の一行の真実は、繰り返すに値する。“…大統領の名前は、どの記録にも現れない。”

この不都合な真実のおかげで、ハーディングは、何か強固な確信が必要な場面で、要領を得ない動詞しか使えない状態に追い詰められている。“文書はプーチンの家族がこの金から恩恵を受けたことを示唆している -友人の財産を彼が使えたように見える。”

ハーディングのもっと創造的なやり方の一つはこうで、’‘プーチンの家族がパナマのファンドと、何らかのかたちでつながっていると示唆している。“オフショアの痕跡は、パナマから始まり、ロシア、スイスとキプロスを素早く通り抜け - プーチンの次女、カテリーナが2013年に結婚した私的スキー・リゾートも含まれる。”

これは、今後スキー・リゾートでの結婚を検討している方々への警告となろう。

更に読む
‘ゲッペルスですら、これほど変更した記事は書かなかった’: パナマ文書漏洩の後、プーチンに焦点を当てている公的な非難のMSM

そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

ここでまたしても、ハーディングは、ロシア人チェロ奏者を中傷しようという必死の取り組みで、要領を得ない動詞や副詞の荷車をぶちまけている。“ロルドギンは、どうやら資産を貯め込み - 表向き、少なくとも1億万ドル、可能性としては、それ以上の価値の資産として置いていたようだ。

ハーディングが、ガーディアンで給料をもらう列に並んでいた時、事務員にこう言ったのではあるまいかと思わずにいられない。‘どこか近い過去の時点で、ちょっとした財産を貯め込んだかも知れない友人のチェロ奏者とプーチン大統領の明らかなつながりをほのめかす、おそらく4月3日か、その近辺に、私が書いたとされることになる疑似記事に対して、私に払ってくれまいか。’

あるパロディー・ウェブサイトは紛れもないハーディングの傑作を下記の通り分析している。

"ルーク・ハーディングは…  'といわれている'、'推測から示唆される'、'と言われており'  'であるかも知れない'という語句を使用するのと同じ位の頻度で、それぞれに 'プーチン'という単語を使って、総計5,000語以上の2つの記事をひねり出した"。

“彼の記事のいずれも、過去なり現在、実際文書の中で特定されていた、12人の世界指導者誰一人の名前にも触れておらず、やはりそこに書かれていたデービッド・キャメロンの父親にも触れていない。いや、連中はプーチンの友人チェロ奏者に焦点を当て、娘の結婚について語り、ウラジーミル・プーチンの顔を指し示す大きな矢印が書かれたとてつもない量の図が含まれている。これはどうやら、何かのあらゆる証拠だ… .”

そう。これは確かに何かの証拠だが、到底有望なものは言えない。これは、欧米が粉砕したがっているのは確実である、今年の国政選挙の時期に合わせて、ロシアと、特にプーチンに対して向けられた一斉メディア・キャンペーンが最新の危険な段階に入ったという証拠だ。

更に読む
ロシア大統領報道担当官ドミトリー・ペスコフ、プーチン嫌悪は沸点に達した: パナマ漏洩の‘あてこすり’への回答は不要だとクレムリンは語る。

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう？

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい。)

ここに非常に大きな手掛かりがある。テレグラフが、月曜日に律儀に報じている通り、“デービッド・キャメロンの父親は、書類に署名するため、牧師を含むバハマ住民を雇い、イギリスで税金を支払うのを避けていたオフショア・ファンドを運用していた。”

“ファンドは、首相の亡父の助力を得て、1980年代に設立され、現在も存続している。ガーディアンは‘30年間、ブレアモアは、その利益に対し、イギリスで、一ペニーの税金も払っていない’ことを確認した”

そう、これで我々はどこかに辿りつきそうだ。

テレグラフとガーディアンが、パナマ暴露中のキャメロンの父親に触れたのは実にご立派だが、こうした驚くべきことがわかったにもかかわらず、こうした記事でのデービッド・キャメロン賛美は、ウラジーミル・プーチンへの悪口と比較すれば言語道断だ。

そして、ウラジーミル・プーチンと同様、イギリス首相は“報道のなかで、彼自身名指しはされていない。”ところが - しかも、ここが重要な違いだが - neither過剰反応の欧米による想像で孵化した怪しげなつながりを除けば、プーチンの父親やロシア大統領 '家族' の誰一人として、いわゆる 'パナマ文書'につながっていない。

ところが、先に述べた通り、2010年に亡くなったキャメロンの亡父イーアン・キャメロンは確実につながっている。

そこで、欧米マスコミは、このあらゆる漏洩の究極中にある深刻な高官のコネで、デービッド・キャメロンの悪口をいっているだろうか？ いや、そうしていない。欧米マスコミは、前イラン指導者アフマディネジャドなどの世界的‘お友達’を画像修正で消し、キャメロンを取り上げる、のっぴきなら報道をしただろうか？そうではない。すると、一体なぜロシア大統領は、そうした中傷攻撃を受けるのだろう？

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ？

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

"もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます"とパパドプロスはRTに述べた。

"ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

"ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように... 欧米の世界覇権に異議を唱えているので"

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ。

ロバート・ブリッジはロシアのモスクワを本拠とする、アメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスコウ・タイムズ、ロシア・インサイダー、リシンキング・ロシアを含む多くの刊行物に掲載されている。ブリッジはis author of本on大企業権力、“アメリカ帝国の深夜”、2013に刊行された。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/338388-putin-western-media-leaks/

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見るに値する番組が一挙に消滅した。何ともつらいことだ。しかし、前向きに考えると、洗脳番組を見る時間が激減したのだ。嬉しいことかもしれない。

先程、たまたま間違えて、これまでの報道番組にチャンネルを合わせていたが、彼氏の尊顔を拝した瞬間にスイッチを切った。多少とも電気代の節約になるだろう。

紙媒体、購読を停止すると、膨大な紙の山が膨れ上がらないのだ。これは快感。経費削減、資源維持、ゴミ低減。嬉しいことばかりで、困ること一つもない。

電気洗脳箱、紙媒体に頼る必要皆無。IWJをで充分。意味ない事件報道皆無なのが貴重。

原文には更に他の情報もある。是非原文をお読み願いたい。

これは、ブラジルの「洗車騒動」と無関係とは思われない。田中角栄・ロッキード疑惑を思い出す。宗主国諜報機関、いや、外務省（国務省）やら、国防省を含め、ありとあらゆる機関は、属国傀儡が万が一逆らえば、瞬時にして破壊する手筈を整えている、と思うと理解しやすい。

逆に言えば、のうのうと支配者面をしておられる皆様、恥部を全て握られた従順な売国奴であらせられる、と理解するとわかり易いだろう。

いまも、民主党で、保育問題をついた議員が精査の対象になっている。

本来精査対象になるべきなのは、与党自民党、公明党、そして、野党のふりをしている潜伏与党のスパイ連中だろう。

シリア: もう一つのパイプライン戦争

ロバート・F・ケネディ Jr.
2016年2月25日 12:29 pm

化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集め、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒で、認識されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機や、国外と国内での民主主義と公民権の喪失がある。

ISISの勃興に焦点を当てて、パリやサン・ベルナルディーノでの実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教やイデオロギーという都合の良い説明を越えて、わが国内の軍国主義、帝国主義や石油の擁護者連中に、テロに対する非難を向けることになる、複雑な石油史という原因に焦点をあてると良いかも知れない。

アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの挑戦に対処するためのアメリカ政府による有効な対応策を難しくしている暴力的なイスラム聖戦主義の肥沃な基盤を生んだのだ。アメリカ国民と政策決定者たちが、こうした過去を知らずにいる限り、さらなる介入は危機を悪化させるばかりになる可能性が高い。しかも我々の敵は、我々の無知を喜んでいる。

2015年12月8日にニューヨーク・タイムズが一面記事で報じた通り、ISIS政治指導部と戦略計画者は、経験から、連中の軍隊を志願兵で溢れさせ、節度を求める声を引き寄せ、アメリカに対するイスラム世界の統一をもたらすと分かっている、アメリカ軍事介入を挑発しようと画策している。

この力学を理解するには、シリアの視点、そして特に、現在の紛争の種から、歴史を見る必要がある。2003年のイラク占領が、今や「イスラム国」に変身したスンナ派蜂起をひき起こすずっと以前に、暴力的な聖戦主義を、CIAが冷戦の武器として育成し、アメリカ/シリア関係に、有毒な貨物という重荷を負わせたのだ。

1950年代、アイゼンハワー大統領とダレス兄弟は、中東を冷戦中立地帯のままにして、アラブ人にアラビアを支配させようというソ連の条約提案をはねつけた。逆に、彼らはアラブ民族主義に対し、秘密の戦争をしかけた。CIA長官アレン・ダレスは、特に、アラブの自治が石油利権を脅かすとして、共産主義と同一視したのだ。ソ連のマルクス主義に対する信頼できる対抗手段と見なしていた保守的な聖戦イデオロギーを抱く傀儡をひいきにし、サウジアラビア、ヨルダン、イラクとレバノンの暴君連中に、彼らは秘密のアメリカ軍事支援を湯水のように注ぎ込んだ。1957年9月、ホワイト・ハウスでの、CIA工作本部長フランク・ウィズナーとジョン・フォスター・ダレス国務長官との会議で、アイゼンハワーは機関に助言した。“‘聖戦’という側面を強調するため、できる限りあらゆることをすべきだ。”

CIAは、シリアでの積極的な干渉を機関設立からわずか一年後1949年に開始した。シリア人愛国者は、ナチスに宣戦を布告し、ビシー傀儡支配者を追い出して、アメリカ・モデルに基づく脆弱な非宗教主義民主主義を作り上げた。ところが1949年3月、シリアの民主的に選ばれた大統領シュクリ-アル-クワトリが、サウジアラビアの油田を、シリア経由でレバノンの港と結ぶことを狙うアメリカのプロジェクト、トランス・アラビア・パイプライン承認をためらった。著書『CIA秘録』で、CIAの歴史家ティム・ワイナーは、報復として、CIAがクーデターを画策し、アル-クワトリを、CIAが自ら選んだ独裁者、フスニ・アル・ザイムという名の有罪判決を受けた詐欺師に置き換えたと語っている。アル・ザイムは議会を解散し、アメリカ・パイプラインを承認する前に、政権について14週間で国民によって退陣させられた。

新たに不安定化された国でのいくつかの反クーデター後、1955年、シリア国民は再度民主主義を試み、アル-クワトリと彼のバース党を再選した。アル-クワトリは依然冷戦中立主義者だったが、彼の打倒へのアメリカ関与に苦しめられ、今やソ連陣営側に傾いていた。この姿勢がダレスに“シリア・クーデターの機は熟した”と発言させるに至り、彼は二人のクーデター名人キム・ルーズベルトとロッキー・ストーンをダマスカスに送り込んだ。

二年前に、ルーズベルトとストーンは、モサデクが、巨大石油企業BPとイランの不平等な契約の条件を再交渉しようとした後、民主的に選ばれた ムハンマド・モサデク大統領に対し、イランで、クーデターを画策した。モサデクは、イラン4,000年の歴史で、選挙で選ばれた初めての指導者で、発展途上世界にとって人気のある民主主義のチャンピォンだった。モサデクは、BPとぐるになって動いていたイギリス諜報将校が企んだクーデターを発見した後、イギリス外交官全員を追放した。

ところが、モサデクは、彼らが正しく疑い、実際イギリスの陰謀に共謀していた、CIAも追放するようにという顧問たちの懇願に抵抗するという致命的な間違いをした。モサデクは、アメリカを、イランの新たな民主主義のお手本として理想化しており、そのような裏切りなど出来ないと思っていた。ダレスのいらだちにもかかわらず、トルーマン大統領は、CIAがモサデク打倒というイギリス犯罪に積極的に参加するのを禁じていた。

アイゼンハワーが1953年1月に政権を握ると、彼は即座にダレスを解き放った。“アジャックス作戦”で、モサデクを打倒した後、ストーンとルーズベルトは、アメリカ石油会社をひいきにするシャー レザ・パーレビーを据えつけたが、CIAが支援した、彼の20年間にわたる孔雀の玉座からの、自国民に対する残忍さが、最終的に、わが国の外交政策を35年間苦しめている、1979年のイスラム革命をひき起こすことになる。

イランでのアジャックス作戦“成功”で紅潮したストーンは、1956年4月、アル-クワトリの民主的に選ばれた非宗教主義政権を打倒するため、イスラム戦士に武器を与えてあおり、シリア軍当局者や政治家を買収するための、300万シリア・ポンドを持って、ダマスカスに到着した。イラク、レバノンとヨルダンで、シリア・バース党に罪をなすりつけられるような“国家的陰謀や、様々な強引な”挑発をやってのけるため、ストーンはムスリム同胞団と協力して、シリアの諜報機関長官、参謀総長と共産党党首の暗殺を画策した。

CIAの計画は、シリア政府を不安定化し、政権が既にCIA支配下にあったイラクとヨルダンによる侵略のための口実を作り出すことだった。ルーズベルトは、CIAが新たに据えた傀儡政権は“まずは抑圧的な施策と恣意的な権力の行使に頼るだろう”と予想していた。

しかしそれほどのCIAの資金でも、シリア軍当局者買収には失敗した。兵士たちがCIA’買収工作を、バース党政権に報告した。これに応え、シリア軍がアメリカ大使館に侵入しストーンを捕虜にした。厳しい訊問の後、ストーンはテレビで、イラン・クーデターでの自分の役割と、シリアの正統な政府を打倒するCIAによる未遂の取り組みを告白した。

シリアは、ストーンと二人のアメリカ大使館職員を追放したが、アメリカ国務省外交官が、アラブの国から入国を禁じられた初めてのことだった。アイゼンハワーのホワイト・ハウスは、ストーンの自白を、うつろにも“でっちあげと中傷”と片づけ、この否認を、ニューヨーク・タイムズを先導に、アメリカ・マスコミは丸飲みし、アメリカ政府に対するモサデクの理想的な見方を共有するアメリカ国民がそれを信じた。

シリアは、アメリカに好意的なあらゆる政治家を追放し、反逆罪で処刑した。報復として、アメリカは第六艦隊を、地中海に移動し、戦争で威嚇し、シリアを侵略するよう、トルコをあおりたてた。トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。

追放後でさえ、CIAは、シリアの民主的に選ばれたバース党政権を打倒するための秘密の取り組みを継続した。CIAは、イギリスのMI6と“自由シリア委員会”の立ち上げを画策し、“アメリカの陰謀”の暴露を支援した三人のシリア政府幹部を暗殺すべく、ムスリム同胞団に武器を与えた(マシュー・ジョーンズ著The ‘Preferred Plan’: The Anglo-American Working Group Report on Covert Action in Syria, 1957‘望ましい案’: シリアにおける秘密行動に関する英米作業部会報告書、1957年)。CIAの悪行が、シリアを更にアメリカから離れさせ、ロシアとエジプトとの長い同盟へと押しやったのだ。

第二次シリア・クーデター画策後、反米暴動が、レバノンから、アルジェリアまでの中東を揺さぶった。残響の中には、1958年7月14日、反米将校の新たな波に率いられ、イラクの親米支配者ヌーリー・アッ＝サイードを打倒したクーデターがあった。クーデター指導部は、ヌーリー・アッ＝サイードが、たんまり金をもらっていたCIA傀儡であったことを暴露する秘密政府文書を公表した。アメリカの背信に対して、新イラク政権は、ソ連外交官と経済顧問をイラクに招き、欧米に背を向けた。

イラクとシリアから疎んじられて、キム・ルーズベルトは中東から逃れ、公職中、そのため非常に良く働いた石油業界幹部として働いた。ルーズベルトによる、CIA支局長交代要員、ジェームズ・クリッチフィールドは、新イラク大統領に対し毒のハンカチを使って暗殺を試みたが未遂に終わった。五年後、CIAは最終的に、イラク大統領追放に成功し、バース党をイラクの権力の座につけた。

サダム・フセインという名のカリスマ的な若い殺人者は、CIAのバース党チームで突出した指導者の一人だった。サダム・フセインとともに政権を握ったバース党内務大臣、サイド・アブリシは、後に“我々は、CIAの列車にのって権力の座についた。”と語った。CIAは、サダムとその一党に、“成功を確実にするため、即座に殲滅すべき”連中の“殺人対象リスト”を提供したとアブリシは語っていた。

クリッチフィールドは後に、CIAが、本質的に“サダム・フセインを作り出した”ことを認めている。レーガン時代、CIAは、彼が対イラン戦争で、アメリカ政府から得た、毒性のマスタードや神経ガスや、炭疽菌を含む生物兵器を使用しているのを知りながら何十億ドルもの訓練、特殊部隊支援や、兵器や戦場諜報情報を、フセインに提供していた。

レーガンと彼のCIA長官、ビル・ケーシーは、サダムを、アメリカ石油業界にとって友人となる可能性がある、イラン・イスラム革命拡散に対する堅固な障壁と見なしていた。1983年のバグダッド訪問で、彼らの使者ドナルド・ラムズフェルドは、サダムに、握り手を真珠で飾った連発拳銃二丁と、化学/生物および通常兵器のメニューを寄贈した。同時に、CIAは違法に、イラン・コントラ・スキャンダルで有名になった犯罪で、サダムの敵-イランに、イラクと戦うため、何千もの対戦車と、対空ミサイルを提供していた。後に、双方の聖戦士の多くが、CIAが供給した兵器を、対アメリカに用いた。

アメリカが次の残虐な中東介入を考慮している中でさえ、大半のアメリカ国民は、これまでのCIAの大失敗に対する“ブローバック”が、現在の危機を作り上げるのを助長した色々な様相を知らないままだ。何十年にもわたるCIA不正行為の残響は、現在、各国の首都、モスクからマドラサ（学校）に至るまで、中東全体で、民主主義と、CIAがその全滅を促進した穏健派イスラム教徒が破壊された光景の上で、反響し続けている。

1956年7月、CIAの失敗したシリア・クーデターから二カ月もしない時期に、叔父の上院議員ジョン・F・ケネディが、アラブ世界における自己統治の権利と、アラブ諸国におけるアメリカ帝国主義者干渉の終わりを認める画期的な演説で、アイゼンハワーのホワイト・ハウスや、両二大政党の指導部や、ヨーロッパの同盟諸国を激怒させた。これまでの暮らしの中で、また特に頻繁な中東出張時、無数のアラブ人が懐かしそうに、彼らがアメリカに期待した理想主義の極めて明確な声明だといって、あの演説を私に思い出させてくれた

ケネディ演説は、わが国が大西洋憲章で擁護した高い価値観に、アメリカは再度確約するという呼びかけであり、第二次世界大戦後、全ての元のヨーロッパ植民地が自決の権利を有するという正式な誓約だ。FDRは、チャーチルや他の連合国指導者に大西洋憲章に署名するよう強要した 1941年 ファシズムに対するヨーロッパ戦争を、アメリカが支援するための前提条件として。

主に、アレン・ダレスとCIAのおかげで、その外交政策陰謀は、わが国が表明している政策とは直接相いれないことが多く、大西洋憲章が概説している理想主義的な進路は選ばれざる道だった。1957年、祖父のジョセフ・P・ケネディ大使は、中東におけるCIAの秘密の悪行調査を担当する秘密委員会の一員になった。彼が署名者だった、いわゆる“ブルース・ロヴェット報告書”は、ヨルダン、シリア、イラン、イラクとエジプトにおけるCIAのクーデター策謀は、全てがアラブの街頭では周知のことだったが 、額面通り、自国政府の否定を信じているアメリカ人には、事実上知られていないと述べている。

報告書は“現在、世界多くの国々で”当時不可解にも根付きつつあった蔓延する反アメリカ主義はCIAのせいだとしている。そのような介入は、アメリカの価値観と対極にあり、アメリカ国民が知らないうちに、アメリカの国際的指導力や、道徳的権威を損なっているとブルース・ロヴェット報告は指摘していた。もしどこかの外国政府がわが国の中で、そういうことを画策した場合、そのような介入にいかに対処するかをCIAは全く考えなかったと報告は指摘している。中東の民族主義者は“我々の自由ゆえに我々を憎んでいるのだ”という自己陶酔的言いぐさを連中が繰り返す際、ジョージ・W・ブッシュ、テッド・クルスや、マルコ・ルビオなどの他の介入主義者が見落としている残酷な歴史がこれだ。

シリアとイランのクーデターは、中東全体でアメリカの評判をおとしめ、皮肉にも我々が故意に育成したイスラム聖戦主義のための畑を耕すことになった。バッシャール・アル・アサドと彼の父親を含む、シリアやイランの一連の独裁者が、彼らの専制的支配、弾圧的戦術や、ロシアとの強力な同盟を必要とするのを口実にしたCIAの残虐なクーデターの歴史を誘発した。こうした話は、それゆえ、当然、アメリカ介入の話を、この歴史の文脈で解釈するシリアとイランの国民には良く知られている。

従順なアメリカ・マスコミは、わが国の軍隊のシリア反政府派支持は、純粋に人道的なものだとおうむ返しをしているが、多くのシリア人は、現在の危機を、パイプラインと地政学を巡る単なるもう一つの代理戦争と見なしている。慌てて紛争のことを考える前に、この視点を裏付ける豊富な事実を検討するのが賢明だろう。

パイプライン戦争

彼らの見方では、バッシャール・アサドに対する我々の戦争は、2011年、アラブの春の穏やかな市民的抗議行動で始まったわけではない。そうではなく、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由する100億ドル、1,500kmのパイプライン建設を提案した2000年に始まったのだ。

提案されたカタール-トルコ天然ガス・パイプラインの路線を辿る紫色の線と、赤で強調されている国々全てが、トルコが最終的に(エルドアンの政治的な動機によるPKKとの戦争のNATOによる黙認と引き換えに)アメリカがインジルリクからISIS標的に対する戦闘任務を発進させることに同意した後、慌ただしくまとめられた新たな連合のメンバーであることにご注意願いたい。紫の線沿いのどの国が、赤く強調されていないかにご注意願いたい。これはバッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持していないためで、今我々は、中東国家の独裁者でいて、アメリカとサウジアラビアが実現したい何かを支持しないことに決めると、一体何が起きるのかを目にしているのだ。(地図: ZeroHedge.com via MintPress News)

カタールは、世界で最も豊かな天然ガス埋蔵地の南パース/ノース・ドームガス田をイランと共有している。最近までの国際貿易禁輸で、イランがガスを海外に販売することを禁じたが、カタールのガスは、液化し、海上輸送しない限り、ヨーロッパ市場には送れず、量が制限され、劇的に高い経費がとなっている。

提案されているパイプラインは、カタールを、トルコ内の配給ターミナル経由で直接ヨーロッパ・エネルギー市場と直接結びつけるはずで、トルコも莫大な通過料を稼げるはずなのだ。カタール/トルコ パイプラインによって、ペルシャ湾岸スンナ派諸王国が、世界天然ガス市場において、決定的に優位となり、アラブ世界におけるアメリカの緊密な同盟国カタールを強化するはずなのだ。カタールは二つの巨大なアメリカ軍事基地と、アメリカ中央軍の中東司令部を受け入れている。

ガスの30パーセントをロシアから得ているEUは、同様に、加盟諸国に安いエネルギーが得られ、ウラジーミル・プーチンの息苦しい経済的・政治的影響力から解放されるはずのパイプラインが欲しくてたまらないのだ。二番目に大きなロシア・ガス購入国トルコは、特に古来のライバルへの依存を終わらせ、自らアジアの燃料をEU市場に送るうま味ある横断ハブになりたくてしかたがないのだ。カタール・パイプラインは、シーア派が多数派のシリア国内に足場を得られるサウジアラビアの保守的スンナ派王政にとっても恩恵があるはずだ。

サウジアラビアの地政学的目標は、王国の主要ライバル、シーア派国家で、バッシャール・アサドの緊密な同盟国であるイランの経済的、政治的権力を封じ込めることだ。サウジアラビア君主体制は、アメリカが支援するシーア派によるイラク占拠を、この地域大国にとって、降格と見なしており、イランが支援するフーシ派部族を、サウジアラビアが虐殺していることで浮き彫りにされたように、イエメンで、既にテヘランに対する代理戦争を行っている。

もちろん、70パーセントのガス輸出をヨーロッパに販売しているロシアは、カタール/トルコ・パイプラインを、存続を脅かす脅威と見なしている。プーチンの考えでは、カタール・パイプラインは、NATOの策謀 現状を変えて、ロシアから中東唯一の足場を奪い、ロシア経済を締めつけ、ヨーロッパ・エネルギー市場におけるロシアの影響力を終わらせる。2009年、アサドは“わが同盟国ロシアの権益を守るため”シリア国内を通過するパイプラインを認める協定への署名を拒否すると発表した

アサドは更にイランのガス田から、シリアを経由し、レバノンの港に至る、ロシアが承認した“イスラム・パイプライン”を支持して、湾岸のスンナ派王政国家を怒らせた。イスラム・パイプラインは、スンナ派のカタールではなく、シーア派のイランをヨーロッパ・エネルギー市場における主要供給者にして、中東と世界におけるテヘランの影響力を劇的に強化する。イスラエルも、イランとシリアを豊かにし、恐らくは彼らの手先のヒズボラとハマースを強化するイスラム・パイプラインを駄目にすると当然ながら固く決意している。

アメリカ、サウジアラビアとイスラエル諜報機関による秘密電報と報告書は、アサドが、カタール・パイプラインを拒否した瞬間、軍と諜報機関の立案者は、カタール/トルコ・ガス・リンクを完成するという共通の目的を実現するためには、シリアでのスンナ派反乱醸成が、非協力的なバッシャール・アサドを打倒するための実行可能な手段であることですぐさま合意に至ったことを示している。2009年、ウィキリークスによれば、バッシャール・アサドがカタール・パイプラインを拒否して間もなく、CIAはシリア国内の反政府集団に資金提供を開始した。

バッシャール・アサド一家は、シーア派陣営と連帯していると広く見なされているイスラム教宗派のアラウィ派だ。“バッシャール・アサドは決して大統領になるはずではなかった”、 ジャーナリストのシーモア・ハーシュは言っている。“ 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。”

戦争が始まる前、ハーシュによれば、アサドは国の自由化に向かって動いていた-“彼らは、インターネットや新聞やATM装置を導入しており、アサドは西側に向かって動きたがっていた。9/11後、彼はお互いの敵と見なす聖戦主義過激派に関する何千もの貴重ファイルをCIAに手渡した。”

アサド政権は意図的に非宗教的で、シリアは見事なほど多様な国だ。例えば、シリア政府と軍は80パーセントがスンナ派だ。アサドは、全国的に尊敬され、高給を得ている将校団によって忠誠心が確保されたアサド家に忠誠な強く規律ある軍と、冷酷なほど効率的な諜報機関と、残虐さへの嗜好によって、多様な国民間での和平を維持していたが、戦争前は、我々の現在の同盟諸国を含む他の中東指導者と比較すれば、むしろ穏健だった。

ハーシュによれば、“彼は確かに、毎水曜日、サウジアラビアがメッカでやっているように、斬首はしていなかった。”もう一人の練達のジャーナリスト、ボブ・パリーも、この評価に同調している。“この地域には誰一人腐敗していないものはいないが、拷問、大量殺りく、市民的自由や、テロ支援の領域においては、アサドの方がサウジアラビアよりずっとましだ。”

この政権が、エジプト、リビア、イエメンとチュニジアを破壊した無秩序状態になりかねないなどとは誰も思っていなかった。2011年春に、ダマスカスで、アサド政権による弾圧に反対する小規模で平和的なデモがあった。こうしたものは、主として、前夏ウイルス感染のようにアラブ連盟諸国全体に広がったアラブの春の残滓だった。ところが、ハフィントン・ポスト・イギリスは、シリアの抗議行動は、少なくとも部分的に、CIAによって画策されていたと報じた。ウィキリークス電報は、CIAが既にシリアに入り込んでいたことを示している。

しかし、スンナ派諸王国は、アメリカの遥かに深い関与を望んでいた。2013年9月4日、国務長官ジョン・ケリーが、議会聴聞会で、スンナ派諸王国が、バッシャール・アル・アサドを打倒するためのアメリカのシリア侵略の費用を負担すると申し出たと証言した。“実際、彼らの一部は、もしアメリカ合州国が、他の場所[イラク]で以前行った、あらゆることをやる用意があるのであれば彼らが費用を負担すると言った”と彼は述べた。ケリーは、イリアナ・ロス・レイティネン下院議員(共和党-フロリダ州27区)に、申し出について詳述した。“アラブ諸国のアサドを打倒するための[アメリカ侵略]の費用を負担するという申し出については、答えは、彼らは大いにそう言った。申し出はある。”

共和党からの圧力にもかかわらず、バラク・オバマは、パイプライン・コングロマリットのために傭兵として死ぬよう若いアメリカ人を雇うのに二の足を踏んでいた。共和党の、シリアへの地上部隊派兵やら、“穏健武装反抗勢力”にさらなる資金を注ぎ込むという
うるさい要求をオバマは賢明にも無視した。しかし2011年末には、共和党の圧力で、スンナ派同盟者がアメリカ政府を紛争に追い込んだ。

2011年、“シリアの友連合”を形成すべく、アメリカは、フランス、カタール、サウジアラビア、トルコとイギリスに加わったが、これは正式にアサド排除を要求するものだ。CIAが、イギリスT.V.局のバラダに、600万ドル提供し、アサド打倒を切望する番組を制作させた。ウィキリークスが公開したサウジアラビアの諜報文書は、2012年には、トルコ、カタールとサウジアラビアが、アサドのシーア派と連合する政権を打倒するため、シリア、イラクや他の国々からの過激聖戦スンナ派戦士に武器を与え、訓練し、資金提供していたことを示している。最も得るところの大きいカタールは、反政府派構築に30億ドル投資し、カタールのアメリカ軍基地で武装反抗勢力を訓練すべく、ペンタゴンを招いていた。アメリカ軍要員が、現地の反政府派に、兵站と諜報支援を行っていた。ロンドンのタイムズ紙は、2012年9月14日、CIAは聖戦士に、リビアの兵器庫から機関がトルコ経由ルートで、シリアに密輸していた対戦車と、対空ミサイルや他の兵器も与えていたと報じた。2014年4月のシーモア・ハーシュ記事によれば、CIAの兵器輸送経路は、トルコ、サウジアラビアとカタールから資金提供されていた。

地域の石油-化学資源支配を維持するため、シリアとイランの政権を弱体化すべく、スンナ派-シーア派内戦を助長するという考え方は、ペンタゴンの語彙の中では決して新しいものではない。2008年、ペンタゴンが資金を出した、のっぴきならないランド報告は、起きようとしていたことに対する正確な青写真を提案していた。この報告は、ペルシャ湾の石油とガス埋蔵は、アメリカ支配下に留まり続け、“長い戦争遂行深い関連を持った”“戦略的優先事項”だと見なしている。

ランドは“分割して統治”戦略を実施するために“秘密活動、情報作戦、非通常戦争”を用いるよう奨めている。“アメリカ合州国と現地の同盟諸国は、代理作戦を開始するために、民族主義聖戦士を利用することが可能であり”“アメリカ指導部は、イスラム教世界で、シーア派権限強化の動きに反対する保守スンナ派政権側について … 長らく敵対的なイランに反対する権威主義的スンナ派政府を支持することで、持続的なシーア派-スンナ派紛争の流れを充分に活用するのを選ぶこともできる。”

ウィキリークス電報は、2006年という早い時期から、イスラエル政府の熱心な主張に押されて、カタールとジプトと提携して イランを弱体化させるため、シリアでのスンナ派内戦をあおるようアメリカ国務省が、トルコに提案していたことを示している。秘密電報によれば、表明されていた狙いは、アサドに、シリアのスンナ派国民に対して残虐な弾圧をするよう駆り立てることだった。

予想された通り、外国が作り出した危機に対するアサドの過剰反応としてのスンナ派拠点への樽爆弾投下が一般市民を殺害し、シリアのシーア派/スンナ派分裂を激化させ、アメリカの政治家連中が、アメリカ国民に、パイプライン紛争が人道的戦争だという考え方を売り込むのを可能にさせた。2013年に、シリア軍のスンナ派兵士が脱走を始め、更に、シリアを不安定化するために、欧米連合は“自由シリア軍”に武器を与えた。マスコミが、自由シリア軍を団結したシリア穏健派大隊として描写するのは妄想だ。解体された部隊は何百もの自立した民兵集団に再編され、その大半が、最も献身的で、効果的な戦士である聖戦戦士によって命令を受けていたり、同盟したりしている。その頃には、アルカイダ・イラク(AQI)のスンナ派軍は、イラクから国境を越え、シリアへand自由シリア軍脱走兵の大隊と協力し、彼らの多くがアメリカによって訓練され、武装させられていた

独裁者アサドに対する穏健派アラブの反乱という支配的マスコミ報道にもかかわらず、アメリカ諜報機関の計画者連中は、そもそもの発端から、パイプライン戦争代理人が、おそらく、シリアとイラクのスンナ派地域から、自分たちの真新しいイスラム・カリフ国を切り分けることになる過激聖戦士であることを知っていたのだ。ISISの喉かき切り屋連中が、世界の部隊に登場する二年前、2012年8月12日アメリカ国防情報局(DIA)の7ページの右翼団体ジューディシアル・ウォッチが入手した研究が、アメリカ/スンナ派連合によって継続している、過激スンナ派聖戦士支援のおかげで、“サラフィー主義者、ムスリム同胞団とAQI(現在のISIS)がシリアの反政府派を動かしている主な原動力だ。”と警告した。

アメリカと湾岸諸国から資金供給を使って、これらの集団が、バッシャール・アサドに対する平和的な抗議を“明らかな宗派的(シーア派 対 スンナ派)の方向に向けた。”論文は紛争は、スンナ派“宗教・政治勢力”に支援された宗派内戦になると書いている。報告はシリア紛争は、“欧米、湾岸諸国とトルコが [アサド]反対派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している”地域資源支配を巡る世界戦争だと指摘している。

7ページ報告書のペンタゴン著者は、ISISカリフ国の予測される出現を是認しているように見える。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。ペンタゴン報告は、この新しい国が、イラク国境を越え、モスルとラマディにまで広がり イラクとシリアの他のテロ組織と連合を通し“「イスラム国」を宣言する可能性があると警告している。”

もちろん、まさにこれが起きたのだ。ISISによって占領されたシリア地域が、カタール・パイプライン予定経路をびったり網羅しているのは偶然ではない。

ところが、2014年、我々のスンナ派代理連中は、首を切って、ヨーロッパに向けて百万人の難民追い出し、アメリカ人をぞっとさせた。2004年から、2008年まで、 FBIの統合テロ対策本部部長で、イラクで、FBIと、イラク国家警察と、アメリカ軍の調整役をつとめたティム・クレメンテは“敵の敵は友であるという考え方に基づく戦略は、目つぶしのようなものになりかねない”と述べている。“アフガニスタンで、ムジャヒディーンを訓練した際に、我々は同じ間違いをした。ロシアが去った瞬間、我々の友人と思った連中が、遺跡破壊や、女性の奴隷化や、内臓の切り取りや、我々への銃撃を始めた。”

ISISの“ジハディー・ジョン”が、捕虜をTVで殺害し始めた際、ホワイト・ハウスは、アサド排除を語るのを減らし、地域の安定をより多く語るよう姿勢を変えた。オバマ政権は、自らと、資金を提供している反政府派の間に距離を起き始めた。ホワイト・ハウスは我々の同盟諸国に非難の矛先を向けた。2014年10月3日、ジョー・バイデン副大統領は、ハーバード政治研究所のジョン・F・ケネディJr.フォーラムで“地域における我々の同盟諸国が、シリアにおける我々最大の問題”だと学生に語った。彼は、トルコ、サウジアラビアとUAEが“アサドを打倒すると固く決意しており”、彼らは “代理スンナ派-シーア派戦争”を始め、“何億ドルと、何万トンもの兵器を、ヌスラ戦線とアルカイダ聖戦士の注ぎこみ”-二つの集団は2014に合併し、ISISを形成したと説明した。

我々が信頼していた“友人たち”が、アメリカの狙い通りにしてくれると信頼できないのに、バイデンは怒っていたように見えた。“ISI[S] は我々の侵略から育ったイラク・アルカイダの直接の派生物だ”とオバマは発言した、自らをスンナ派反政府部隊と切り離して、“これは、意図しない結果の好例で、普通、撃つ前に、我々がしっかり狙うべきだという理由なのだ。”アメリカが新たに気づいた制限に対する蔑視を実証するかのように、我々の推定上の同盟国トルコが、アメリカの叱責への反撃として、おそらく、アサドを権力の座に残すであろう、ロシアとアメリカ間でのあり得る合意を駄目にするために我々のもう一つの推定上の同盟国ロシア戦闘機を撃墜した。

全中東で、アラブの指導者たちは、決まったようにアメリカがISISを生み出したと非難する。アメリカ・マスコミの視点にどっぷり漬かっている大半のアメリカ人にとっては、そのような非難は常軌を逸しているように思える。ところが多くのアラブ人にとっては、アメリカの関与の証拠は実に豊富なので、彼らは、ISIS育成におけるアメリカの役割は、意図的なものに違いないと結論付けている。2014年9月22日、ニューヨーク・タイムズによると、イラク人指導者、シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルが、バグダッドの抗議デモ参加者に“CIAがISISを生み出した”と語った。イラク副首相バハー・アル・アラジが、アル-サドルの非難に同調した。“我々は誰がダーイシュを生み出したか知っている”“「イスラム国」は明らかに、アメリカ合州国が作ったもので、アメリカ合州国は「イスラム国」を口実に利用して、また介入しようとしている。”とイラク財務長官ハイダル・アル-アサディ、デジタル・ニューズに語った。

実際、ISIS戦士と司令官の多くは、CIAが30年間育ててきた聖戦士のイデオロギー的、組織的な後継者なのだ。1979年に、CIAは、ソ連と戦わせるべく、アフガニスタンで、ムジャヒディーンに武器を与え、訓練を開始した。ソ連撤退後、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディンはタリバンとなり、オサマ・ビン・ラディンを含む外人戦士はアルカイダを作った。2004年、当時のイギリス外務大臣ロビン・クックは、庶民院で、アルカイダというのは、CIAが訓練し、武器を与えたアフガニスタン紛争中の聖戦士-ムジャヒディーン外人戦士と武器密輸業者についての膨大なCIAデータベースの、アラビア語で“データベース”を意味する名前をとったのだと説明した。

アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。ブッシュがサダムの非宗教主義政府を破壊し、ブッシュの総督ポール・ブレマーによる途方もない運営失策が、実質的に、今やISISと称するスンナ派の軍を作り出したのだ。ブレマーは、シーア派を権力の座につけ、サダムの与党バース党を禁じ、政府と党幹部、閣僚から教師に至るまで、約700,000人の大半スンナ派の人々を解雇した。彼は更に、80パーセントがスンナ派であった、380,000人の軍隊を解体した。

ブレマーの行動が百万人のイラク・スンナ派から、地位、資産、富と権力を剥奪した。捨て身の、怒れる、教育のある、有能で訓練を受け、重武装した失うものをほとんど持たないスンナ派底辺層を残した。スンナ派レジスタンスに衝撃と畏怖を与えるため、CIAのエルサルバドル紛争から拷問や暗殺部隊を含む汚い戦争戦術を取り込むというペトレイアス大将の決断は、逆に、衝撃的なまでに残虐な宗派紛争の連鎖に火をつけ、あっと言う間に残虐行為はエスカレートしす、最終的に、スンナ派軍に特徴的な斬首を頂点とするに至った。スンナ派反政府派は、自らを、アルカイダ・イラク (AQI)と名付けた。

2011年から、アメリカの同盟諸国が、AQI戦士によるシリア侵略に資金提供した。2014年6月、シリアに入った後、AQIは名前をISISに変えた。ニューヨーカー誌によると、“ISIS は、多くはサダム・フセインの非宗教的なバース党員で、アメリカの刑務所で過激イスラム教徒に転向した、元イラク軍将校の委員会によって運営されている … 。”オバマがシリアに送った 5億ドルのアメリカ軍事支援は、こうした過激派聖戦士に恩恵を与える結果に終わったのはほぼ確実だ。2015年9月16日、懐疑的な上院軍事委員会の議員たちが聴聞したアメリカ中央軍司令官ロイド・オースチン大将は、ペンタゴンは、シリアで“穏健派”武装反抗勢力を訓練し、武器を与えるのに、5億ドル費やしたが、約束した5,000人ではなく、わずか“4人か5人の信頼できる穏健派戦士”しかいない。残りはどうやら逃亡したか、ISISに寝返ったと説明した。

イラク紛争とシリア紛争との不可解な違いは、自分たちの地域社会のために戦うべく国に残るのではなく、戦場を捨て、ヨーロッパへ向かう何百万人もの兵役世代の青年だと、ティム・クレメンテが私に言った。“これだけの手ごわい戦闘部隊があるのに、彼等全員逃げ去ったのです。一体どうして、何百万人もの兵役世代の青年が戦場から逃げ去るのか理解できません。イラクでは、勇敢さは痛ましいほどで、死ぬだろうと分かっていても、国を離れることを拒否した友人がいた。彼らは、これは私の国だ、留まって、戦う必要があるというのでした。”とクレメンテは言った。

シリアの穏健派の人々は、彼らの戦争ではない戦争から逃れているというのが明快な説明だ。彼らは単に、ロシアに支援されたアサドの独裁政治という金床と、競合するパイプラインを巡る世界的な戦いの中、連中を操作する上で、アメリカが加担していた、悪質な聖戦主義スンナ派という金づちの間で、押しつぶされることから逃れがたっているのだ。ワシントンかモスクワが、彼らの国のために作り出した青写真を広く奉じないといって、シリア国民を非難することはできない。超大国は、穏健シリア人たちが、そのために戦うことを考えるような理想的な未来のための選択肢を残しておいてくれない。そして、誰もパイプラインのために死にたくはないのだ。

答えは一体何だろう？ もし我々の目標が、中東における長期的和平、アラブ諸国による自治と国内での国家安全保障であるなら、我々は地域へのあらゆる新たな介入を、歴史的な視点と、歴史の教訓を学ぼうという強い意欲で行うべきだ。アメリカ人はこの紛争の歴史的、政治的文脈を理解して初めて、わが国指導部の決定に対する適切な精査が出来るようになる。

サダム・フセインに対する、わが国の2003年の戦争を支持したのと同じ画像や言葉を用いて、わが国の政治指導者連中は、アメリカ国民に、我々のシリア介入は、独裁、テロ、宗教的狂信に対する理想主義的戦争だと信じ込ませようとした。現在の危機を、パイプラインと地政学を巡るいつもの策謀の回帰と見なすこれらアラブ人の見解を、単なる不信感として我々は見落としがちだ。しかし、もし効果的な外交政策を持ちたいのであれば、我々は、シリア紛争が、中東で、アメリカが65年間戦ってきている、秘密で布告のない無数の石油戦争と見分けがつかない資源支配を巡る戦争であることを認めねばならない。我々がこの紛争を、パイプラインを巡る代理戦争と見なして初めて、事態が理解可能になる。

これこそが、一体なぜ連邦議会の共和党とオバマ政権が、地域の安定ではなく、政権転覆に依然固執しているのか、一体なぜオバマ政権が、戦争で戦うシリア穏健派を見つけ出すことが出来ないのか、一体なぜISISがロシア旅客機を爆破し、一体なぜサウジアラビアが有力なシーア派指導者を処刑し、在テヘランの大使館が炎上される羽目になったのか、一体なぜロシアがISIS戦士でない人々を爆撃し、一体なぜトルコがロシア戦闘機を撃墜するに至ったかを説明できる唯一の枠組みだ。今ヨーロッパに殺到している何百万人もの難民は、パイプライン戦争や、CIAのしくじりからの難民だ。

クレメンテは、ISISを、歩兵を動機づける革命イデオロギーを持ったコロンビアのFARC-麻薬カルテルになぞらえている。“ISISを、石油カルテルとして考える必要があります”とクレメンテは言った。“結局、金こそが支配原理です。宗教イデオロギーは、兵士たちに、石油カルテルのために命を捧げるよう動機付けするための手段です。”

この紛争から人道的な上面をはぎ取って、シリア紛争は石油戦争なのだとさえ認識すれば、アメリカの外交政策戦略は明らかになる。逆に、我々の最優先事項は、これまで誰もあげていないものにするべきなのだ-アメリカが、エネルギーの点で、より自立するにつれ、益実現性のある目標となりつつあるのだが、我々は中東石油中毒を絶つ必要がある。次に、中東における軍事的存在感を劇的に弱め、アラブ人にアラビアを運用させることが必要だ。人道的支援や、イスラエル国境の安全保障以外に、この紛争におけるアメリカの正当な役割はあり得ない。事実が、危機を生み出す上で、アメリカが役割を演じたことを証明しており、我々にはそれを解決する力がほとんどないことは歴史が示している。

歴史を熟考すれば、第二次世界大戦以来、わが国による、中東における、あらゆる暴力的介入が、事実上、惨めな失敗に終わっている一貫性は驚くべきものだ。CIAと軍の冒険の長いリストのそれぞれが、国家財政上、大変な経費となり、国内の自由や、海外でのアメリカの道徳的権威、わが国の国家安全保障を損なった。あらゆる暴力的介入は、記憶にのこる、いかなる例外もなしに、アメリカが解決しようとして介入したいかなる問題よりも、わが国とって遥かに経費のかかる壊滅的ブローバックに終わった。わが国の悪行は、中東の暮らしを良くしてもいなければ、アメリカをより安全にしてもいない。

1997年のアメリカ国防省報告書は“データは、アメリカの海外における関与と、アメリカに対するテロ攻撃の増加”との強い相関関係を示していることを見出した。我々が“対テロ戦争”と呼んでいるものは、実際は一種の石油戦争に過ぎないとう事実に直面しよう。石油業者のチェイニーが、2001年に“長い戦争”を宣言して以来、海外での3つの戦争と、国内での国家安全保障好戦国家建設に6兆ドルも我々は浪費した。唯一の勝者は、歴史的な収益を懐に入れた軍事産業と石油会社のみだ。我々は、我々の価値観を傷つけ、我々自身の若者を虐殺し、何十万人もの無辜の人々を殺害し、我々の理想主義を破壊し、無益で金ばかりかかる海外での冒険で国家財政を浪費した。我々は、その過程で、かつては世界にとって自由の希望の光であったアメリカを、安全保障監視国家、国際的な道徳上ののけものに変えてしまったのだ。

アメリカ建国の始祖たちは、アメリカ国民に、常備軍や、外国の紛争に巻き込まれることや、ジョン・アダムズの言葉では“破壊するための怪物を探しに外国にでかけること”に対し警告していた。こうした賢人たちは、海外での帝国主義が、国内の民主主義と公民権とは両立しないことを理解していた。彼らは、アメリカが“丘の上に輝く町”世界にとっての民主主義の模範であるよう願っていた。

大西洋憲章は、各国民は自決権を持つべきだという重要なアメリカの理想を反映していた。ダレス兄弟、チェイニーの一派、ネオコンや御同類が、過去数十年間にわたって、アメリカ理想主義の基本原則を乗っ取り、大企業の商業権益、特に石油会社と、これら紛争のおかげで文字通り大儲けした軍事産業のために役立てるべく、軍と諜報機関を派遣した。アメリカ国民は、アメリカをこの新帝国主義から離別させ、理想主義と民主主義への道に引き戻すべき頃合いなのだ。我々は、アラブ人にアラビアを統治させ、我々のエネルギーを自国の国づくりという偉大な試みに向けるべきだ。シリア侵略によってではなく、我々の破滅的石油中毒を終わらせることによって、この過程を始める必要がある。

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記事原文のurl:http://ecowatch.com/2016/02/25/robert-kennedy-jr-syria-pipeline-war/ 
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大本営広報部紙媒体をやめ、電気洗脳箱、惰性で歌謡番組だけ見るのでストレス軽減。
IWJの記事、映像報道で、必要な情報は充分に得られる。

原発再稼働反対、戦争法案反対、国会前に、反対の意思を表明をする方が驚くほど集まられた。当然だ。

「TPP反対」運動で国会周辺が包囲された話はきいたことがない。余りに不思議な話。原発事故、あるいは、発生した廃棄燃料で被害を受ける人々の人数、侵略戦争で戦地に派遣される方々の係累が集うのは当然だ。しかし、その対象者は、必ずしも、即座に日本人全員、そしてその末裔とは言えないかもしれない。ところが、TPPという画期的売国条約、今生きている日本人全員、そして未来永劫の子孫が、アメリカ巨大企業の植民地状態に甘んじる条約。一番深刻な法制に反対する声が極端に少ない。日本人が阿呆なのだ、とは思いたくない。客観的な理由は、大本営広報部、いわゆるマスコミがこの稀代の売国法案の危険さについて全く報じないためだ。報じる場合は、ありもしない利点だけ。小選挙区制度導入を声高に主張した全マスコミ、あの時点で見限ったものとして、いまさらまともな報道するとは期待しない。

彼の正論、大本営広報部では報じられることはあるまい。小生の父親が戦争に駆り出された時代、反抗などありえなほど、支配権力も、報道もとんでもない状態だったろうと、長じて理解した。残念ながら、今の日本、実質的に当時と全く変わらない。こういう地獄への道を舗装・推進するのが大本営広報部のお仕事。

Eric Zuesse氏が彼の記事『トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ』で推奨されたものの遅ればせの翻訳。実に長大ゆえ、元サイトでは4部に区切られている。
ただ、いかに素晴らしい文章にも欠陥があると、Eric Zuesse氏はさすがに指摘しておられる。合わせてお読み願いたい。

傀儡国家の名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ。

「高貴な家系」と称する買弁傀儡連中が庶民を地獄に送り込みつつある今、宗主国の「高貴な家系」の人が、驚くほどまともなことを言っておられるのに感動。ご健闘を祈るばかり。

イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任をとわれるべきだ

Paul Craig Roberts
2016年4月1日

10年前、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスが、アメリカ最高の二大学の著名学者、ジョン・J・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトによるイスラエル・ロビー に関する記事を掲載した。翌年、出版社Farrar, Straus and Girouxが勇気を奮って『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行し、amazon.comで、圧倒的な357もの5つ星評価を得た。

イスラエル・ロビーと、アメリカ合州国の外交政策の実行として無力なパレスチナ人から火と剣で盗んだ土地でできているこの小さな国家イスラエルの、大変な影響力を持った批判勢力だ、余りにも軽視されたままでいる。狂ったイスラエル・ロビーは激怒した。ミアシャイマーとウォルトは悪魔化され、ヒトラーを連れ戻したがる反ユダヤ主義者だとされた。

2006年にも、ジミー・カーター元大統領の著書、『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』、Simon & Schusterから刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、amazon.comで圧倒的な846もの5つ星評価を得た。カーターは、アメリカ大統領として、イスラエルとパレスチナに和解をもたらそうと最善を尽くし、イスラエルが和解の障害であることを誠実に説明したのだ。イスラエル・ロビーは、カーターを反ユダヤ主義者として悪魔化し、カーター・センターの理事会のユダヤ人が辞任した。

イスラエル・ロビーには、ミアシャイマー、ウォルトや、カーター大統領のような名声も名誉を持った連中は皆無だ。ロビーの工作員たちは取るに足りない連中で、中傷や、誹謗や、イスラエル政府の政策対して、いささかでも批判するあらゆる人々の評判を損なうことで生計をたてているのだ。

これは、つまりイスラエル・ロビー連中は、イスラエルの振る舞いが余りに凶悪で、いささかの検討にも耐えられないものであることを知っていることを意味している。“反ロシア”とレッテルを貼られずに、モスクワを批判することができるし、“反米”とレッテルを貼られずに、ワシントンを批判することができるが、“反ユダヤ主義者”とレッテルを貼られ、ホロコーストを再開させたがっていると非難されずに、イスラエルを批判することできない。

ところが、ゲシュタポが不誠実だが、効果的だったのと同様、イスラエル・ロビーも不誠実だが、効果的だ。ロビーは、アメリカの出版社McGraw-Hillに対する覇権を確立した。臆病な出版社は、自社の広く使われていた教科書、Global Politics: Engaging a Complex Worldを燃やし、破壊することを強いられた。本は、パレスチナが、パレスチナ人が暮らす土地から、少数のパレスチナ人ゲットーが散在するシオニストに占領された土地への変化を示す正確な地図を掲載していたために破壊しなければならなかったのだ。

こうした地図はインターネットで入手でき、現役でおられる充分勇敢な教授の方々は、学生にこれに注目するよう呼びかけ、学生にインターネットを紹介することができる。地図を含むものに対する検閲にMcGraw-Hillが服従したことに関するローレンス・デヴィッドソンによる記事のURLは下記だ。
http://www.informationclearinghouse.info/article44487.htm

イスラエル・ロビーの振る舞いは、ミアシャイマー、ウォルトやカーター大統領が行ったより、ロビーによる遥かに強力な批判が保障されていることを示している。2007年、ロビーは、カトリックのデポール大学に手をつっこみ、ロビーによって、イスラエルの敵と宣言された、イスラエル-パレスチナ紛争に関する著名なユダヤ人学者ノーマン・フィンケルシュタインに終身地位保証を与えるという終身地位保証委員会の決定をくつがえさせた。デポール大学学長、運営陣と、理事会の臆病さが、持っていることを誇りにしながらも、持っていることを常に否定し続けているロビーの権力を示している。

2015年、イスラエル・ロビーは、イリノイ大学に手をつっこみ、スティーブン・サライタに与え、彼が受け入れた、終身地位保証指定を取り消させた。サライタは、終身地位保証のあったバージニア工科大学を辞職して、自宅も売ったのに、結局、サライタとの契約破棄と引き換えに、大学への大変な金額の寄付を言い出されたらしい、イリノイ大学学長フィリス・M・ワイズと、大学理事によって、終身地位保証指定を取り消されてしまったのだ。サライタは、イスラエル政府の行動に関して多少の批判をツイートで発言して、彼は学者から反ユダヤ主義者へと変身させられた。

世界中のあらゆる国の中で、イスラエルだけは、確立した事実をもとにした専門家による批判さえも許されない。この種の権力は違法で、受け入れ難い。アメリカの大学や出版社がこれに従っているという事実は、アメリカ合州国における言論と、学問研究の自由の死を示している。

ロビーの権力は、イスラエルにとって危険だ。ロビーとシオニスト政府が、不可抗力にたよっていると、他の国々とは疎遠になり、イスラエルそのものが不死身であるという傲慢な感覚を生み出してしまう。アメリカ外交政策を支配する能力についてイスラエル政治家が表明する誇りと、アメリカ国内での学者任命、ジャーナリスト任命や、教科書会社の判断に対する影響力に対して、ロビーが享受している誇りは、最終的に行き過ぎた傲慢に至るだろう。その間にも、イスラエルは、イスラエルを苦悩と悲嘆の未来から救うことを意図した建設的な批判をしてくれる友人たちを根絶する作業で多忙だ。イスラエルにとっての結果は孤立だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/01/for-israels-sake-the-israel-lobby-must-be-held-to-account-paul-craig-roberts/
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大本営広報部大政翼賛会広報誌を読むのをやめ、電気洗脳箱も歌番組、音楽番組、ドキュメンタリーに特化したおかげで、洗脳情報に出会うことが大幅に減った。読みたいニュースは、ネットで読める。たとえば、

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！

提灯収監誌へのブーメランが傑作。

刊行直後購入しながら、なぜか未読のままだった『最終兵器の夢 「平和のための戦争」とアメリカSFの想像力』を読み始めた。著者H.ブルース・フランクリン氏、ユダヤ系アメリカ人学者。

アメリカの果てしない兵器開発、戦術開発の歴史が、文学作品、映画を紹介しながら克明に描かれている恐ろしい内容の素晴らしい本。hontoの書評で概要はご理解いただけよう。wswsの興味深い映画解説を連想した。アメリカSFや、ハリウッド映画が嫌いなのだが、本書を読んでそのプロパガンダ性、うさん臭さがいやだったのだと大いに納得。帯にも「アメリカによる兵器開発の歴史とアメリカ文化の共犯関係を追跡する」とある。

引用されている『博士の異常な愛情』、大昔、出張時に現地でビデオを購入し、怖いもの見たさで見た。見なければよかったと思ったが、現代の為政者、軍人、映画の登場人物とどこが違うのだろうという疑問を持てたのが余祿。

一つだけ残念なのは、原書があまりに大部なため、二つの章は翻訳されず、概要説明になっていること。もし読者が多ければ全訳版を出したいとある。全訳はまだ刊行されていないので、翻訳のない二つの章、当面、原書で読むしかなさそうだ。

宗主国のいいなりに、この列島の若者を戦場に送る戦争法案、ますます恐ろしく思えてくる。
自動車をふくむ日本産業にとってもうまみが皆無、ひたすら宗主国大企業、金融・証券、アグリ企業に貢献するだけのTPP推進も、安全保障のためという妄想が背景にある。

戦争を無意味に延々継続させた呪文「国体護持」など、何の役にもたたなかった。
国の主権、国民の主権を放棄して、「安全保障」の呪文意味があるわけがないだろう。
兵器産業と、そのキックバックを受ける買弁以外、日本におけるTPP受益者、思いつけない。「豚は太らせてから喰え。」食う連中は楽しいだろう。その略奪・簒奪の仕組みが完成しようとしている。喰われる豚には何も知らせないまま。

IWJが朝10:00から夕方の5:00までの報告集会TPP協定の全体像と問題点-市民団体による分析報告　Vol.2-を中継。ありがたいことだ。非常に長い集会。説明資料そのものが、そもそも140ページという大部のものに更新されている。pdf形式の資料が以下のサイトから無料ダウンロードできる。http://notppaction.blogspot.jp/

紙媒体は購読を停止したので、この催しを報じていないことは確認できない。報道しているはずはまずない。電気洗脳箱各局も当然報道するまい。

虚報を流して、国民を悲惨な戦争の泥沼に引き込むのは、あからさまな詐欺・犯罪だろう。しかし、情報を完全に隠蔽し、真っ赤なウソのヨイショ記事をたまに書き放送し、誤った判断をさせ、与党や、TPPを推進する「野党のような顔をした与党別動隊」への投票を誘導する報道も、陰険な詐欺・犯罪だろう。TPP、要するに下記の画期的な本が解明したアメリカによる日本支配の総仕上げ。

『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』

今朝の日刊IWJガイドの一部を転載させていただこう。

本日午前10時から午後5時までチャンネル5で、TPPテキスト分析チームが都内で開催する「TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告―Vol.2」を中継します。

　午前中は「農産品関税と食の安心・安全」「医療・医薬品・国民皆保険の行方」、お昼休憩をはさんで、午後から「政府調達・公共サービス・国有企業」「金融・投資・サービス貿易」をテーマに、報告と質疑が行われます。公開されている協定本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量を読み解き、懸命に問題点をあぶり出してきたTPPテキスト分析チームの報告は必見です！ぜひご視聴ください！

※チャンネル5はこちら！
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　また、2月5日に同チームが開催した第1回目の報告集会は、公共性に鑑み、非会員の方にも全公開しています。まだご覧になっていない方は、こちらもぜひご視聴いただくとともに、会員登録やご寄付・カンパなどでIWJの活動をご支援いただきますよう、お願いいたします！

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※2016/02/05 報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062

※【国会ハイライト：TPP】「しっかり守れた」と強弁する農産品も7年後にはすべて関税撤廃の可能性！？民主党・福島伸享議員が安倍政権が隠す驚きの譲歩内容を追及！石原伸晃TPP担当大臣の呆れた無責任答弁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286054

※2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！ ～二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780

・【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437

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投げ捨てられるブラジル民主主義

Pepe ESCOBAR
2016年3月31日
Strategic Culture Foundation

有能な政権というより汚職で秀でていることで知られる卑しいいかさま師連中が、若いながらも活力あるブラジル民主主義を(文字通り)投げ捨てるには、たったか3分しかかからない。

評決をすることもなく、従って売国奴が公に誰か特定されないまま、中道派ブラジル民主運動党(Partido do Movimento Democratico Brasileiro or PMDB)が、ジルマ・ルセフ大統領がブラジリアで権力の座に留まるのを支持する連合から離脱して、カフカ風なルセフに対する弾劾の動きが4月に承認される可能性を増した。

PMDBはブラジル最大の政党で - 513人の議員のうちの69人を占めている。短期的には、党は、党議員の一人で、さほど素晴らしい憲法主義弁護士とは言えぬ、75歳の現副大統領ミシェル・テメルを、2018年の次回選挙まで大統領の座につけて、ブラジルにおけるハイブリッド戦争主唱者と、連中の卑しい臣下どもが夢見た白色クーデター/政権転覆シナリオを実現させることに貢献することとなる。

ブラジル憲法は弾劾を認めている。しかし、ルセフの場合、いかなる疑う余地のない“刑事責任”は証明されていない。国債横領や財政の不適切な管理を巡る告訴理由とされるものは、本質的に、でっちあげだ。

事態は悪化している。このあからさまな白色クーデター/政権転覆過程は、ブラジリアの下院議長、悪名高いいかさま師エドゥアルド・クーニャが、汚職のかどで下院議長の座から追われるのを防ぐ、汚い作戦と平行して行われている。テメル新政権が議会で新たな多数派を宣言する必要があるという建前でクーニャはただ“辞任”してすませるのだ。

いかさま師連中による陪審団

今やブラジルで進行中の大規模な政治-経済危機のこの新段階は、議会でルセフ告発を実現するために必要な、三分の二の多数(342票)を奪い取るべく全員が体制を整えている PMDBの悪漢連中によって支援されて、右翼反政府派に恩恵をもたらしている。

悪辣な政治家/主流マスコミ/お馴染みの買弁エリートの組み合わせが、大多数の国民に、万事休すだと思い込ませる壮大な心理作戦が今後数週間続くに違いない。ところが、白色クーデター/政権転覆シナリオに不可欠なこの342票は、決して確定したどころでないのだから、万事休すではない。

PMDB議員の一部は、立派なことに、いまでもルセフを支持している。ブラジル。連邦警察は、洗車作戦捜査の核心である巨大なペトロブラス・スキャンダルに、テメル本人を含め、かなりの人数のPMDB議員が直接関与していることを示している。芯まで腐ったクーニャ下院議長は、とうに監獄にぶち込まれているべきなのだ。このソフト・ハイブリッド戦争の画期的訴訟において、事の核心は、私が以前に主張したように、いかさま師の集団によって“審査”されつつも、いかなる悪事によっても有罪とされていない女性大統領だ。

白色クーデター/政権転覆から生まれたテメル政権が実現するとすれば、政治方針は、ブラジリアのインサイダー連中によれば、これまでの四度の大統領選挙で、こっぴどく敗北した現在の右翼野党によってでっちあげられたものとなるはずだ。

テメルなど、せいぜい止血タンポンにすぎまい。彼は2018年の大統領選挙出馬を許されるまい。右翼名士による閣僚チームを編成するよう彼は穏やかに“説得される”。また、そもそもの意図が、そうした名士連中は決して捜査せず、労働者党だけ捜査するもので、硝酸を満たした浴槽中で溶解されるはずの洗車作戦捜査に口をだすことはあるまい。

ごみ箱に注目

洗車作戦はその正体が暴露されることになろう。この1990年代、イタリアでのマーニ・プリーテ（清廉な手）作戦の熱帯版リミックスは、決してブラジル政治体制から汚職を追放するための本物の動きではない。絶対に全員が、芯まで腐敗しているこの体制で儲けているのだ。

そうではなく、洗車作戦は、今やルセフ弾劾を慶賀しているお馴染みの買弁エリート連中の利益になるように、更にはルーラのオーラを破壊し、彼が2018年、大統領選挙再出馬するのを合法的に阻止できる可能性に向けて機能する、容赦ない新たな宗教裁判装置として考え出されたものだ。

ルセフ弾劾の動きについて言えば、これは - だれあろう - 自分自身が汚職で捜査されつつある元野党議員による怪しげな訴訟手続きに依存したものだ。

軍事クーデターは、ピノチェト時代のものだ。ブラジルで起きていることが高度なハイブリッド戦争で、ブラジル連邦検察庁、商業マスコミ(四家族が支配している)と、議会のかなりの部分が画策している白色クーデター/政権転覆作戦であることは、いくら強調してもし過ぎることはいな。

だが、全て白紙状態だ。ブラジル国内の極端に流動的な状況が、完全に麻痺し、両極化するなか、のっぴきならぬ新情報が確実に明らかになってしまうので、政権転覆工作者連中は急いでいる。ネズミどもは、フルタイムで卑劣な活動を続けているが、政権転覆工作者の多くが路上轢死者に成り下がるはずだ。

そして、もし更に運命の意外な展開で、- 結局、彼女が犯罪をおかした証拠が無いのだから - ルセフには“刑事責任”がないとブラジル議会が審議すれば、大統領は権力の座に返り咲くだろう。そして、政権転覆暫定“政府”は、もともとそれが属している場所に投げ捨てられるだろう。悪臭に充ちた歴史のごみ箱に。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/31/brazilian-democracy-thrown-to-the-dogs.html
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この劣等いや列島も、うり二つの状況。日本で起きているのも白色クーデター。売国奴隷の道をまっしぐら。大本営広報部大政翼賛会、別名マスコミが強力に幇助している。

辺野古で、とうとう目取真俊氏が逮捕された。始めから狙っていたのだろう。傀儡植民地では、独立志向のまっとうな発言・行動は犯罪になる。捕らえた側こそ売国犯罪人。

あの理不尽な警備体制を体験願いたい。それは無理でも、静止画なり、動画をご覧いただければご理解願えるだろう。目取真俊氏ご自身のブログを拝読すればわかる。

海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊
売国本土マスコミではわからない現地の状況を、自ら参加しながら真摯に報じておられる貴重な記録だ。

沖縄の報道、住民を覚醒させる内容であるのに対し、本土の報道は逆だ。今は亡き品川正治氏が言っておられる。TPPは典型例。「売国奴の一味」という表現しか思いつかない。

3.30TPP阻止アクション目標貫徹まで連帯強化

2016/03/30 「雲隠れ」を続ける甘利明氏を刑事告発！ 岩上安身による宮里邦雄弁護士インタビュー（動画）

中学生誘拐より、こちらの方が全国民にとって、未来世代の全国民にとって死活問題。

品川正治氏が『激突の時代　「人間の眼」vs.「国家の眼」』や、『遺言』で指摘しておられる通り、沖縄と本土におけるマスコミの質の根本的違いが原因だろう。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから226ページ。太字は小生が加工したもの。

    　国民に怒りを持たせない

   マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
   私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
   もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
    　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

    　　　占領支配と日本マスコミ

    　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

    以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

    いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
    　しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。

議会で憲法を破壊し、緊急事態条項を実現するために必要な、三分の二の多数を奪い取るべく、大本営広報部大政翼賛商業マスコミ洗脳を推進して、全員が体制を整えている自民・公明右翼傀儡政権が、野党を装う別動隊によって支援され、恩恵を得ている。

『アトミック・ハーベスト　ブルトニウム汚染の脅威を追求する』を再読している。今は購入不可能かもしれない。ファシスト体制では、庶民に必要な本ほど、市場から消える。

冒頭にスチュアート・ユーダル元米国内務省長官による「推薦のことば」がある。
5ページで、あの有名な「たわごと」そっくりな言葉にびっくり。予言のよう。原書は1993年。翻訳は1995年。

誰も被害を受けることはない、すべてはきちんとコントロールされている、と研究者と政治家たちは断言した。だが、ネバダの核実験場、ロス・アラモス、サバンナ・リバー、ハンフォードといった地域で、実際にどんなことが行われていたのか、それが明らかになった今日、われわれの指導者と専門家たちがわれわれに嘘をついていたことが暴露されている。爆弾製造者がつくりだした汚染という遺産にいやでも対処しなければならないのは、私たちではなく、未来の世代なのだ。しかし、せめて私たちは、民主主義の対話の精神を汚した彼らの欺瞞をしっかりと理解しなければならないだろう。それが私たちに課せられた使命である。

ヒラリー・クリントンのネオコン外交政策

2016年3月27日
Eric Zuesse
Real Independent News & Film　RINF

新たに公表された、ヒラリー・クリントン電子メールは、彼女の外交政策におけるネオコン主義の深さ、そして彼女の見解と、ジョージ・W・ブッシュに助言し、現在の共和党大統領候補たち(ドナルド・トランプは例外だ）に助言している人々の見解との近さを明らかにしている。トランプは最近、百人以上の全員ネオコンのこうした共和党外交政策顧問によって公に非難されている。彼らは支離滅裂な理由でトランプを非難している。例えば、彼らの共同署名書簡にはこうある。“拷問の広汎な利用を彼が奉じているのは許せない。”ところが、書簡署名者には、書簡筆者で、自分が書いた“9/11 rules”の中で、拷問を暗に擁護しているエリオット・A・コーエンのように拷問の使用を擁護している連中がいる。ホワイト・ハウスにいたフランシス・ F・タウンゼントは、実際に拷問を許可した。マックス・ブートも拷問の使用を擁護した。ドヴ・ザヘイムも、拷問の使用を擁護した。ヒラリー・クリントンは、ムアマル・カダフィが、拷問で殺されたのを、ただ笑い飛ばしただけだったが、多分これら外交政策‘専門家’連中は、彼女が彼らの実に多くと余りに親密なので、彼女に投票することになるだろう。ロバート・ケーガンなど彼らの一部にとって、彼女は個人的友人でさえある。)

実際、クリントン国務長官の電子メールは、2002年、当時(つまり、サダム・フセイン支配下)、イランによってのみならず、(アメリカ外交政策の対象として、イランより遥かに重みが高い)イスラエルによっても脅威と見なされていた国イラクへのアメリカの侵略に、彼女が熱心で(賛成投票した)世界観を更に詳しく洞察するよすがになる。ネオコンは、アメリカの最重要同盟国ではないにせよ、イスラエルを同盟国と見なしているが、連中はイランを敵と見なしている(イランがイスラエルによって、最悪の敵と見なされているというのも根拠の一部だ)。何らかの理由で、アメリカ外交政策は、イスラエル政府の好みによって大きく支配されているように見える。もしイスラエルが、イランを敵だと見なせば、アメリカ政府もそうする可能性が高い。アメリカ国民にとって、理にかなおうと、かなうまいと、物事はそういうものだ。クリントン女史に関しても - 彼女の電子メールで明らかな通り、物事はたしかいそういうものなのだ。

クリントン電子メールの多くは、ヤコブ・J・サリバン発あるいは宛てだ。ヤコブ・J・サリバンについて、ウイキペディア記事冒頭にはこうある。“ヤコブ・ジェレミア‘ジェーク’・サリバン(1976年11月28日生まれ)は、アメリカ政策立案者で、ヒラリー・クリントンの2016年選挙運動のトップ外交政策顧問である。[1] 可能性のあるヒラリー・クリントン政権の下で、彼女が2016年に、大統領に選出されれば、アメリカ国家安全保障顧問の地位への最有力候補だと彼は広く噂されている。… 彼はまた、アメリカ国務省で政策立案部長と、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントン首席補佐官代理をつとめた。彼はヒラリー・クリントンの2008年大統領予備選挙運動の政策担当副部長をつとめた。”さらにこうある。“サリバンは、ジョー・リーバーマン上院議員の元スピーチライターで、ジョン・マケイン上院議員首席政策顧問だったマーガレット・マギー・グットランダーと[13][14]2015年6月に結婚した。” リバーマンもマケインも著名なネオコンだ。長年サリバンと密接に働いたストローブ・タルボットは民主党の主要ネオコンの一人だが、若き同僚についてこう語っている。“可能性は無限大だ。”

だから、クリントンは、国際関係に関するサリバンの助言を尊重している。実際、彼女は彼の意見を大いに尊重しており 少なくとも一通の電子メールで、彼女が電話をしている際に、彼に電子メールを送ったのだ。“あなたが会議電話に参加するという告知なしで、電話会議に入れませんか?”言い換えれば、彼女は彼の助言が必要なのだが、電話をかけてきた相手には、彼が二人の話を聞いていることを知られたくないというわけだ。二人は非常に親しい間柄でもある。

彼女の友人で顧問の二人に(ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒を組織した- 実はクーデターで、ストラトフォー会長さえもが“史上、もっともあからさまなクーデター”と呼んだ) ビクトリア・ヌーランドと、ヌーランドの夫ロバート・ケーガンがいる。ヌーランドもケーガンも、影響力の大きいネオコン、ビル・クリストルの友人でもあり、彼ら全員、一般に“ネオサンサーバティズム主義者”と呼ばれており、ウイキペディアは冒頭でこう定義している、“ネオコンサーバティズム(通常、ネオコンという略称が使われる)は、アメリカ合州国で、1960年代、党の国内政策と特に外交政策に幻滅した民主党員の中で生まれた政治運動である。”彼らは海外への介入主義者で、アメリカの権力の拡張、特にアメリカ巨大国際企業の権力の拡張に専心している。実際、ネオコン主義は、ベトナム反戦の主張への反撃として出現したところが大きい。当時の共和党の主張で、民主党では“ボーイングの上院議員”で、軍産複合体全体の頼りになる代理人ヘンリー“スクープ”ジャクソンも支持した立場をベトナムに対する“タカ派”を擁護した。ネオコン主義は、もっぱらアメリカによる世界支配、特にアメリカに本拠を置く国際企業の支配力を広げることを支持しており、ウイキリークスはこう続けている。“信奉者の多くは、1970年代、1980年代、1990年代と、2000年代の共和党大統領政権時代に、政治的に有名になった。ネオコンの影響力は、ジョージ・W・ブッシュと、ジョージ・H.W・ブッシュ政権時代に頂点に達し、彼らは2003年イラク侵略の推進と計画で主要な役割を演じた。 … ネオコンは、オバマ ホワイト・ハウスでも影響力を維持し続けており、ネオコン・イデオロギーは、アメリカ外交政策の要素であり続けている”彼らは‘防衛’支出増加にとって、頼りになる擁護者だ。これはつまり、連邦政府の大きな負債および/あるいは、非‘防衛’連邦政府支出の減少の支持を意味している。国際関係では、彼らは‘力強い’アメリカを擁護するのを誇りにしている。ジョージ・W・ブッシュと、ヒラリー・クリントンは、政党こそ違え、ネオコン政治家の典型例だ。

クリントン女史の外交政策顧問の一人、シドニー・ブルーメンソールは(ニューヨーク・オブザーバーの役立つ記事で報じられている通り)“クリントン女史に、リビア政策に関するおせっかいな助言をし続けていて - 他の政権幹部たちが、それはたわごとだと結論した後でさえも、彼女はそれを受け売りしていた”彼もイスラエルが打倒したがっている政権をアメリカが侵略するのに大賛成のネオコンだ。

こうしたことを背景にシドニー・ブルーメンソールが書き、クリントン国務長官宛てに送り、サリバンによって、何人かの確認できない人々に転送されだ電子メールがこれだ。

http://graphics.wsj.com/hillary-clinton-email-documents/pdfs/C05795332.pdf

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

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Sent:  Tuesday, July 24, 2012 6:53 PM

To:  ‘sulliyanjj@state.gov’

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Sent: Tuesday, July 24, 2012 02:23 AM

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Subject: H: New Intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

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July 24, 2012

For: Hillary

From: Sid

Re: Syria, Turkey, Israel, Iran

SOURCE: Sources with access to the highest levels of the Governments and institutions discussed below. This includes political parties and regional intelligence and security services.

1. According to an individual with access to the highest levels of major European governments, the intelligence services of these countries are reporting to their principals that the commanders of the Israeli military and intelligence community believe that the civil war in Syria is spreading to neighboring countries, including Lebanon, Jordan, and Turkey. These European officials are concerned that the ongoing conflict in Syria will lead to uprisings in these countries that will bring increasingly conservative Islamic regimes into power, replacing existing secular or moderate regimes. This individual adds that, Israeli security officials believe that Prime Minister Benjamin Netanyahu is convinced that these developments will leave them vulnerable, with only enemies on their borders.

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

2. In private conversations senior Israeli Intelligence and Military commanders state to their European associates that they have long viewed the regime of Syrian President Bashar al Assad, while hostile, as a known quantity and a buffer between Israel and the more militant Muslim countries, a situation that is threatened by the growing success of the rebel forces of the Free Syria Army (FSA). This source is convinced that these Israeli leaders are now drawing up contingency plans to deal with a regional structure where the new revolutionary regimes that take over the various countries will be controlled by the Muslim Brotherhood and possibly more problematic groups such as al Qa’ida, which doesn’t bode well for the Israelis.

3. At the same time, looking at the tensions between Israel and Iran as part of the overall situation in the region, these European heads of state are receiving reporting indicating that if Israel were to attack the Iranian nuclear facilities at this time it would only exacerbate relations with their neighbors. In addition, such an attack may lead to further deterioration in the world economy, which would in turn be blamed on Israel. These sources believe that such an attack would also unite the Iranian population against the United States and strengthen their ties to the Mullahs, rather than weaken them. These particular individuals fear that this in turn would accelerate Iranian efforts at building a nuclear arsenal, seeking additional support from their contacts in Russia and China.

4. According to a source with direct access, Turkish Army commanders have stated in private discussions with the highest levels of their Government that an Israeli attack on Iran will surely start a regional war “before the first Israel air-strike sortie has returned to base”. Turkish intelligence estimates, supported by their liaison contacts in Western European intelligence services, advise that thousands of missiles and rockets would fall on Israel fired from Iran, Lebanon, Syria, and Gaza.

5. (Source Comment: The Turkish Army estimates that Syria and Lebanon Hezbollah forces have access to over 200,000 surface to surface rockets and missiles. Their military analysts also believe that an assault from such a force would overwhelm Israel’s defenses.)

6. According to these individuals, the European intelligence sources are also advising their heads of state that international economic sanctions are truly hurting the Iranian economy and have begun to foster frustration among the Iranian people. Sources in Tehran report that this hostility is increasingly aimed at the ruling party. These individuals also advise that an Israeli attack against Iran would immediately serve to undermine this situation, turning the population against Israel, the United States, and Western Europe in support of their rulers, both Islamic and Secular. In this regard, these European security leaders regularly site the words of Prime Minister Netanyahu: “Iran in particular is susceptible to economic pressure. The oil-exporting Islamic republic is virtually a single-crop economy, and imposition of a tight blockade against Iranian oil sales will undoubtedly induce in Teheran a prompt revaluation of the utility of even indirect terrorist tactics.”

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

7. One particular source states that the British and French Intelligence services believe that their Israeli counterparts are convinced that there is a positive side to the civil war in Syria; if the Assad regime topples, Iran would lose its only ally in the Middle East and would be isolated. At the same time, the fall of the House of Assad could well ignite a sectarian war between the Shiites and the majority Sunnis of the region drawing in Iran, which, in the view of Israeli commanders would not be a bad thing for Israel and its Western allies. In the opinion of this individual, such a scenario would distract and might obstruct Iran from its nuclear activities for a good deal of time. In addition, certain senior Israeli intelligence analysts believe that this turn of events may even prove to be a factor in the eventual fall of the current government of Iran.

8. (Source Comment: In the opinion of this particularly sensitive source, after discussions with Israeli contacts, if you consider Israel’s position at this juncture, with all that is ongoing in the region, what position would you take? At present, considering that Israel is not prepared for an all out war with Iran, they may well continue to threaten action, giving the impression they are serious about pursuing aggresive Iranian anti-nuclear efforts. One way to do that is to update weapon systems; secure an air base in Saudi Arabia that would suggest a staging ground for an eventual attack, then “leak” the word to the media that their are eminent plans to carry out a bombing raid and do everything possible to persuade the world they mean business.)

9. At the same time, a separate sensitive source added that the European security services are concerned that this brinksmanship could lead to missteps that could, in turn, lead to a regional war. In this regard these European services are staying in close contact with their Israeli counterparts as they attempt to manipulate events while avoiding a general conflict at this time. This individual stated that a senior Israeli military commander described the current situation from the Israeli perspective by quoting Sun Tzu wrote in THE ART OF WAR: “He will win who knows when to fight and when not to fight.”

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UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

第1項目 この電子メールは、2012年7月24日、ヒラリー・クリントンが“ヨーロッパ当局が、シリア継続中の紛争が、こられの国々における反乱をもたらし、既存の世俗派、穏健派政権を置き換えて、益々保守的なイスラム主義政権を権力の座につけるのではないかと懸念している”ことを知っていたことを意味する。ところが、それでも、彼女もオバマ大統領も、聖戦士が、シリアバッシャール・アル・アサドを打倒し、置き換わることに固執していた -“ヨーロッパ幹部たち”が同じように思うまいといなとにかかわらず、アメリカ政策は、アサドより、聖戦士を好んでいるのだ。そこで、クリントンの友人で、側近でもあるビクトリア・ヌーランドも、駐ウクライナ・アメリカ大使に、クーデターが終わった後、ウクライナ運営をさせるのに誰を選ぶか指示した際に“くたばれEU”と言ったのだ。クリントンは実際、オバマが過去、そして現在そうである以上に、ネオコン主義に執拗だ。彼女は政権の‘強硬派’だ。ウクライナ・クーデターの最初の準備は、クリントンが大統領選挙に出馬するため、退任する直前に行われていたのだ。

第2項目、“イスラエル指導部は、現在様々な国を乗っ取った新たな革命政権が、ムスリム同胞団、あるいは、アルカイダ等のより問題の多い集団に支配されるようになる、イスラエルにとっては幸先の良くない地域構造に対処すべく、緊急時対応計画を作成中だ。”言い換えれば、クリントン(とオバマ)は、イスラエルの極右翼指導者、ベンヤミン・ネタニヤフ以上に、アサド打倒を固く決めていたのだ。アメリカ外交政策が、イスラエルの政策とぶつかった明らかな例もあった。イスラエルのリクード党よりも一層右寄りだった。明らかに、クリントンに投票している民主党有権者は、外交問題で、彼女が一体どれほど極右よりなのかを全く分かっていないのだ。共和党有権者は彼女の立場を好ましく思うかもしれないが、ごく少数の民主党有権者しか好むまい。彼らは単に現実を知らないだけなのだ。‘ニュース’メディアが、それを大衆に隠しているためかも知れない。アメリカ‘ニュース’メディアが、国民がこれに気がつくのを困難なままにし続けるかどうか見ていよう . (これは‘ニュース’ではほとんど触れられることすらない)

ところが第 7項目で、だからといって、イスラエル政府が、アメリカ的な右翼さからは、ずっとかけ離れているということを意味するわけではない。“イスラエル内の機関は、シリア内戦には好ましい部分もあると確信していると、イギリスとフランスの諜報機関は考えている。もしアサド政権が倒れれば、イランは中東における唯一の同盟国を失い、孤立化することになる。同時に、アサド家崩壊は、イランを引き込んで、地域のシーア派と、多数派スンナ派間の宗派戦争をひき起こしかねないが、イスラエル軍司令官からみれば、イスラエルと、その欧米の同盟諸国にとって、悪いことではない。”

誰が知っていただろう? ヒラリー・クリントンだ。アメリカ国民はまだ知らない。

ちなみに、クリントンは私用電子メールを、国務省業務に使用するのは違反であることも知っていた。彼女は、サリバンに、国務省職員は、そういうことをすべきではないとさえ言っている。彼が彼女にある部下がそういうことをしたと報告した時、彼女はこういっていたのだ。彼女はこう答えていた。“国務省で働いているのに、私的電子メールアカウントを使用したことに私は驚いた.” サリバンも同様に、彼女がしていたことは間違っていたことを知っていた。実際、クリントン国務長官は、少なくとも一度は、それで罰せられる可能性をどのようにして最少にすればよいか検討するよう彼に指示した。

2011年6月17日サリバンは彼女にこう電子メールを書いた。“盗聴などに安全なファックスを送るのに問題があると彼らは言っています。彼らはその件で動いています。”そして彼女はこう答えた。“もし彼らができないのなら、紙でなく、内容が特定できる表題抜きのものに変えて、安全ではない方法で送りなさい。”これはつまり: 極秘の押印を消して、(もし、彼女の公式業務のための私的電子メール利用が発見された場合)個人コンピューターに、盗聴などに対し安全ではないかたちで機密情報を受け取っているのを知っていたことの否定論拠になるようにということだ。彼は躊躇せずに彼女の指示に従った。

彼女は個人用コンピューターを公式業務に私用するのは間違っていることを知っていて、この個人システムを、極秘情報のために使用するのは特にまずいということも知っていた。それでも、彼女は実行したのだ。彼女は両方の件について、逃れようと行動した。そして、最も身近な政治顧問は、彼女のため、従順に法を破った。彼らはお互いの秘密を守っている。ベンガジ問題を巡る件のような‘民主党’共和党間の政治紛争を報道する際でさえそうして、アメリカ・マスコミも意図的に加担している。

これが、例えば“ヒラリー・クリントンの6つの外交政策大惨事”が、一体なぜ依然、事実上、秘密で、彼女に投票しつつある何百万人もの人々に知られずにいるのかという理由だ。この惨事全ての動機となっている彼女のネオコン主義もそうだ。

彼女はイラク侵略に賛成したのは‘誤り’だったと述べた。だがそれはウソだ。彼女は同じ状況になれば、また繰り返すだろう。彼女は依然同じ人物だ。彼女は今も、昔、そしてずっと以前からそうであった通り全く同じネオコンだ。彼女はアメリカ帝国の無謀な推進者だ。そしてこれが、国務長官時代の彼女による6件の大惨事を説明している。

歴史研究者Eric Zuesseは、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」の著者。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/breaking-news/hillary-clintons-neo-conservative-foreign-policy/
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長い電文本文を訳す能力・気力皆無。ご寛恕願いたい。解説をもとにすれば、大半概要はご理解いただけよう。

クリントン暗部を意図的に報じない宗主国マスコミ。属国マスコミ、TPP暗部を意図的に報じない。

何も知らせないまま、「明治」政府が改めるの苦労した不平等条約をはるかに越える永久属領条約を批准するのが狙い。マスコミは政府と共謀しているに違いない。余りな口利きの睡眠障害も隠蔽工作の重要な一部。あの手週刊誌、傀儡政権に本当に不利なスクープをしたことが歴史的にあるだろうか？いつも、宗主国に不都合な政治家を潰す企画ばかり。

花見をした際、トイレにおいてあったタブロイド新聞にTPPヨイショ記事があったので、日刊ゲンダイよ、おまえもかと驚いた。よくみると違うあのタブロイド紙だった。

３月１８日開催の「オールジャパン平和と共生」記者会見取材、IWJだけだったという。無党派のこの集会の記者会見、全てのマスコミが無視した。
そして、3/30日、属国マスコミは、TPPに関する情報を完全に報道管制していることが確認された。

「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」では、あの子宮頸ガンワクチン問題とTPP,ISDS絡みの懸念を指摘しておられる。

TPPのISD条項と子宮頸ガンワクチン問題

こういう馬鹿げた条約を推進する連中、保守でも愛国でもない。むき出しの売国奴。それを支援する全てのマスコミも同じ。

二年間もの少女拉致、大事件だろう。インドのインフラ崩壊も人ごとではない。しかしTPPで、全国民が宗主国大企業の虜となり、主権が剥奪される。日本のインフラが乗っ取られる。この島国の公式言語が英語になる。他の事件を報じるなと思わないが、深刻さの上で、優先順序全く違うだろう。紙媒体なら面積、電気洗脳箱なら時間の上で。

昨日の報道ステーションで、電気洗脳箱の報道は見納め。紙媒体も。

これまで有料購読者でない方々にも配信されていた日刊IWJガイド、今日から有料購読者のみへの配信になった。

とはいえ冒頭部分は極めて重要なので、勝手ながら転載させていただこう。

　「IWJは、メディアが伝えない重要な事実を可視化する」－－。

　一昨日、このスローガンを大いに実感する出来事がありました。この日は、国会議員やJA、労連などの各種団体、その他市民団体、全国からの農家有志、一般市民が一堂に国会周辺に会し、大規模なTPP反対の抗議行動がありました。

　総勢700人が、昼から国会前で座り込みをし、その後憲政記念館で決起集会を行い、夜には国会周辺で請願のキャンドルデモ行進をしました。IWJでは昼の座り込みから夜のデモまで、すべて中継・取材・レポートを行いました。しかし、驚くべきことに、この一連の抗議行動を、大手メディアで報じたところはゼロだったのです！

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※この座り込み・決起集会・キャンドルデモの模様は、以下のIWJ記事でご覧になれます！

・2016/03/30 TPPを批准させない3.30国会行動 ～座り込み行動および決起集会と国会請願キャンドルデモ（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293994
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　それどころか、現場には大手メディアのカメラはおろか、記者の姿すら確認できませんでした（唯一「しんぶん赤旗」くらい）。こんなことは、この5年間、TPPの取材をしてきて、初めての光景でした。

　抗議行動で登壇したのは、山田正彦さんや内田聖子さん、植草一秀さんや岩月浩二弁護士、国会議員も、民進党、社民党、生活の党、共産党と野党そろい踏み。おまけに亀井静香議員も姿を現し、気勢をあげていました。4月5日からは、いよいよTPPの承認・批准をめぐる審議が国会で開始されます。この5年間で最大の正念場、天王山の直前というタイミング。キーパーソンが揃い踏みで、タイミング的にも、ニュース性は抜群のはずでした。

　それを、メディアが一斉に「黙殺」するという「異常」。逆に言えば、TPPの危険性がより明白に証明された出来事でした。

　こうしたことを、政党の機関紙「赤旗」以外のメディアでは、IWJしか報じていないという事実に、戦慄を覚えます。と同時に、IWJがここで踏ん張らなければ、この国の「報道の自由」「民主主義」は、一気に後退してしまう、という危機感を実感しました。

　これからも、そういう（嬉しくない）機会が増えていくでしょう。ぜひ、みなさまの力で、これからもIWJの活動をお支えいただければと思います。ご寄付やカンパでの引き続きのご支援、また一般会員からサポート会員への切り替えなどのご支援で、よりIWJの財政基盤を安定させていただければ幸いです。

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連中が我々を洗脳する手法

Paul Craig Roberts
2016年3月30日

アメリカの“ニュース”に注意を払っている人なら誰でも、大衆にオリガーキーの狙いを確実に受け入れさせるようにすべく、我々の認識を支配するため、どれほど“ニュース”が利用されているか知っている。

例えば、バーニー・サンダースが、7つの予備選挙のうち、6つで勝利し、中には投票の70なり、82パーセントなり、勝ち取っているのに、サンダースの勝利はほとんど報道されない。理由は明白だ。サンダースが勢いを増し、民主党候補指名獲得に対するヒラリー優位を脅かしかねない、いかなる兆しも、オリガーキーが望んでいないためだ。マスコミによるサンダースの勝利無視に関する、FAIRの見方はここで読める。http://fair.org/home/as-sanders-surges-cable-news-runs-prison-reality-show-jesus-documentary/

外交問題の分野でも、全く同じマスコミが機能しけいないのが目につく。シリア政権打倒のためワシントンが送り込んだISIS軍隊から、ロシア空軍の支援を受けたシリア軍が、パルミラを解放したばかりだ。ISISと戦うふりはしていたものの、ワシントンとロンドンは、テロ集団に対する共同戦線であるはずのこの勝利に関して沈黙している。

沈黙を破ったのは、インデペンデント紙(http://www.independent.co.uk/voices/why-is-david-cameron-so-silent-on-the-recapture-of-palmyra-from-the-clutches-of-isis-a6955406.html)と、RT(http://www.globalresearch.ca/russia-questions-the-wests-silence-on-syrias-strategic-victory-against-isis-in-palmyra/5517194)とロンドン市長だ。

ワシントン/ロンドンが、この勝利に対して沈黙している事実は、ワシントンが、依然、アサド排除をもくろんでいることを示すものだと私は思う。ケリー国務長官モスクワ訪問の一番ありそうな理由は、モスクワがアサド排除を受け入れるのと引き換えに、ワシントンがISISの敗北を受け入れることで折り合いをつけようとしているということだ。ネオコンは、オバマ政権に対する支配力を失ってはおらず、イスラエルのために、なんとしてもアサド排除に固守しているのだ。モスクワは、ワシントンとうまく付き合いたいと思っているが、もしモスクワがワシントンを信頼するのに気をつけないと、モスクワは勝った戦争の外交で負けてしまうことになる。

昨日、アメリカ東海岸時間午後1:00前後の数分間、フォックス“ニューズ”の前で、私は固まってしまった。金髪の、テロだかISISの専門家という触れ込みの人物だった。アメリカ国民に、次の偽旗攻撃に対して備えさせることが狙いのように思えた。ISISは活動を広げ、爆破攻撃をアメリカでも起こす予定だという、説明だった。

あらゆるこうした爆破攻撃にある異常さについては、マスコミは決して触れない。当局の言い分は何であれ事実として報じられる。これらの爆破がワシントンの狙いにとって、どれほど役立つかには決して触れない。爆撃には似ている点がよくある。兄弟たちが好都合にも現場に身分証明書を残すのだ。上手く機能する説明を思いついたので、その説が繰り返し使われるのではあるまいか。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進している。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/30/how-they-brainwash-us-paul-craig-roberts/
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TPP論議の記録がないという。余りな口利き男睡眠障害でとんずら。ゴミ以下の支配者集団。

最寄りの書店の目につく場所がインチキ本に占められているのには嫌気がさしているが、たまたま寄った書店では、そういう配置はなかった。まともな学校がない庶民の住宅地と、学校がある地域にある書店の違いかもしれない。小規模な書店なのに、棚には興味深い本が並んでいた。最寄り書店では絶対にみかけない本ばかり並んでいるのに感動した。

そこで『英語と日本軍　知られざる外国語教育史』江利川春雄著を購入。 実に素晴らしい本だが、読みながら暗澹とした。戦争体制時代のひどい英語教育方針、そして支配層のインチキさ、現代日本の陰画。是非、皆様にお勧めしたい本だ。

「鬼畜米英」から、突如「鬼畜米英以外」に転換した売国奴傀儡のふるまいを思う。語学と出世というところでは、陸軍幼年学校のドイツ語偏重が語られる。アメリカに留学した知米派が、対米戦争の無理を主張しても、無視、排除された。現在は、対米従属の無意味さ主張しても、無視、排除されている。

軍隊で教えられる文章例を読みながら、最近、箒川 兵庫助様から（１－す）のコメントを頂いた『アメリカの恐ろしい真実』　2010年4月8日を思い出した。末尾で日本駐留アメリカ兵の方が学ぶであろう日本語に触れた。この記事、古いものだが、いまも多くの方に読まれている。

今月で降板する古館氏の番組によるブラジル状況を報道を見ても、小生が先に翻訳した状況は全く報じられていない。数分では無理なのだ。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進し
ている。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られ
ることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。