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2016年4月28日 (木)

EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

メルケル女史は、極悪非道のTTIPを推進して、ヨーロッパの将来世代の人々の暮らしを危うくして、EUを裏切るのだろうか?
Peter Koenig
Global Research、2016年4月24日
Global Research、2014年12月2日

2014年12月、Global Researchに最初に掲載されたこの鋭い記事は、現在進行中のアメリカEU間のTTIP交渉過程と大きく関連している。

著者による序文と、最新情報

オバマ大統領は、明日(4月24 - 25日)世界最大の産業見本市、ハノーバー産業メッセで訪問し、ロビー活動で、ドイツと、メルケル女史を訪問し、土壇場の説得の取り組み、メルケル女史、TTIPの善 - できるだけ早急に調印されるべき - あるいは、ヨーロッパ訪問中にさえ。全てが秘密裏に、密室で行われているのだから、この悪名高く、極悪非道なTTIPを巡るあらゆることに、あらゆる可能性がある。

彼が大統領を退任する前のオバマのチェック・リストで、最も重要な項目の一つは - 11のアジア・太平洋諸国との環太平洋連携協定TPPと、28のEU加盟国の環大西洋貿易投資連携協定TTIPという自由貿易協定’の調印を得ることだ。TPPはほぼ終わっている。アジア(無遠慮に、参加を拒否した中国とロシアを除いて)とヨーロッパを経済奴隷化する二つの貿易協定の完成は、最高の支配エリートが、‘イルミナティ’と呼ぼうか、オバマを、2008年6月5-8日、(ワシントン DCのすぐ外)バージニア州シャンティリーでのビルダーバーグ特別会議に呼びつけた際の条件の一つだった。連中は、本格的選挙運動をしている彼を、シカゴでの重要な選挙運動を欠席までさせて、呼びつけたのだ。

会議の目的は、彼を大統領にするため、彼の選挙に連中が注ぎ込む資金に、彼が値するかどうか確認することだった。彼は要求を受け入れた。彼の心理学的特性は事前にしっかり分析されており、彼が受け入れるだろうことは分かっていたのだ。

そして、実際、軟弱なオバマは、あらゆる要求を飲んだ。そして、連中は、ブッシュの二期目の大統領選挙戦経費に約二倍、オバマの二期目大統領選挙戦の約半額、約7億4000万ドルの費用をかけて、彼を大統領にした。

下記は、2014年12月に、もしEUと、その加盟国がTTIPを批准したら、TTIPの極悪非道な結果として、ヨーロッパに待ち構えているもの、ゴールドマン・サックスと、忘れてはならないのが、連邦準備制度理事会の背後にいる見えざる手、ロスチャイルド家とによって強化され、支配される、奴隷、逃れられない全くの大企業奴隷状態となることを、人々に気付かせるために書いて、Global Researchに掲載した私の記事だ。

ヨーロッパにとって、 TTIPが一体何を意味するか、キャサリン・フィスクが見事に要約している

TTIPやTPPなどの国際“自由貿易”協定は、調印したあらゆる国の、憲法、裁判所や、あらゆる政府が作る、あらゆる法律や、安全衛生規則や、最低賃金規制や、環境基準に関して、国家主権を踏みにじる。独占を規制する抑制と拮抗がある資本主義どころか、独占権益における、あらゆる競争を廃絶して、植民地主義と、大企業帝国を構築する大企業ファシスト覇権の一種だ。

Peter Koenig、2016年4月24日

*       *      *
EUは“アメリカ植民地になるのか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
Peter Koenig

Global Research

2014年12月2日

アメリカとヨーロッパ間で、提案されている自由貿易協定(原文のまま)、いわゆる環大西洋貿易投資連携協定 - TTIP - は、ヨーロッパの主権の侵害であり、最終的な廃絶になる。今日既に、アメリカ政府の政治と、大半の欧米世界の政治を支配しているアメリカ大企業・金融帝国を拡張し- ヨーロッパを乗っ取るのだ。ヨーロッパの主権は、EU自身の主権も、特にEUメンバー諸国の主権も、危険にさらされることになる。

EUとEU加盟国の法律と、規制制度、環境保護規制 - そしてヨーロッパ経済が危機にさらされているのだ。悪名高いトロイカ - IMF (FED、ウオール街)、欧州中央銀行 (ECB)と、欧州委員会 (EC)による2008年の侵略にも、かろうじて残った教育、医療や、水道、ゴミ処理業務などの、ヨーロッパの基本的社会インフラが、(大半がアメリカの)国際的多国籍企業による民営化のいいカモとなるのだ。

アメリカとヨーロッパとの間のこのいわゆる‘自由貿易協定’(原文通り)を、オバマは欧州委員会に押しつけており、ヨーロッパを代表する力強い旗手に見えるドイツのメルケル女史は、これがもし調印されれば、6億人のヨーロッパ諸国民でなく、大企業の権益に仕えることになる。

ノッティンガム大学の政治と国際関係学教授で、貿易と投資専門家のジョン・ヒラリーによれば、TTIPは、規制緩和、雇用に対する攻撃と、民主主義の終焉を認可するものだ。

“TTIPは、競合する二つの貿易パートナー間の交渉としてではなく、大西洋両岸の市場を開放し、規制撤廃しようという多国籍大企業の試みとして理解するのが正しい。”
http://rosalux.gr/sites/default/files/publications/ttip_web.pdf ).

2013年2月の一般教書演説で、2013年7月に、既に、特別に構成された、秘密の制限されたEU委員会で、秘密交渉の一回目が始まっていたTTIPを、オバマは初めて発表した。狙いは、協定が調印される前に、ヨーロッパとアメリカの諸国民が、あらゆる脅威がある協定の、本当の重大さを知ることができないようにすべく、公知の事実にはさせずに、交渉を迅速に終わらせることにあった。交渉文書は、30年間、金庫に保管されることになっている。このEU特別委員会以外は、EUと、そのメンバー諸国の議員は、契約の詳細を知ることはできない。

もしTTIPが、大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるなら、一体どうしてそうなのだろう? - この仮定が、幻想だからだ。実際、大西洋両岸の当局者たちは、非公式に“TTIPの主要目的は、多国籍大企業が得られる潜在利益を制限する規制‘障壁を無くすことである’”のを認めている。こうした‘障壁’には、労働者の権利、食品安全規制(GMOに対する制限)、有害化学物質の使用などの環境や衛生上の規制や、デジタル・プライバシー規制や、新たに導入された銀行の保証条項などが含まれる。

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

  • 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
  • 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
  • ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
  • 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
  • インターネット監視強化への道を開き、
  • 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
  • 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

TTIPは、事実上取り消すことができない。ブリュッセルとアメリカ政府の間で、合意され、調印されてしまえば、協定は、全てのEUメンバー国で施行され、EU加盟国の28か国全てと、アメリカが同意しか場合しか、改訂したり、廃止したりすることできない。これはほとんど不可能だろう。もはや‘主権’のない個々のEU加盟国政府は、万一、TTIPが諸国民の利益に反することを自覚しても、TTIPに調印したのは個々の国々ではなく、EUなので、協定から脱退すると決められないのだ。

唯一の逃げ道は、EU離脱か、EU解体だ。

いわゆる交渉が、慌ただしく、しかも秘密裏に行われているのは偶然ではない。もしECによって批准され、調印されれば、TTIPは、将来世代のヨーロッパ人にとって、途方もない大惨事となる。TTIPは、ヨーロッパにおける人々の憲法上の権利を更に奪い、企業や金融会社やそのエリート連中のただの奴隷にしてしまう。

メルケル女史は一体なぜこれほど、彼女自身の国の利益、ましてやEU圏の利益ではなく、アメリカ政府の利益を、断固擁護するのだろう? TTIPは、ヨーロッパ とロシアをほぼ確実に切り離し、ヨーロッパとアジアの間をも、切り離す可能性が高いので、これは、明らかに、ロシアにとっても打撃となる。

NSAは、メルケルの携帯電話を盗聴していて、何か実に屈辱的なものを見つけ出したのだろうかという疑問が生じる? ホワイト・ハウスが彼女の電話を盗聴していることを知った際、メルケルはオバマに対して非常に激怒しているように見えた。ヨーロッパの政治家を含め多くの政治家は、これで、アメリカ政府から離脱できるのでは - 他のヨーロッパ傀儡も、立派なヨーロッパ指導者に続くことができにかもと希望を抱いた。ところが、突如彼女は、180度方向転換したのだ。彼女が、それほど素朴だとは信じがたい。連中が彼女を一体何で脅かしているにせよ、6億人以上のヨーロッパ人の将来の暮らしを危うくすることは犯罪だ。

奇妙な偶然の一致で、11月8-10日の北京でのAPEC会合で、オバマは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムを含む環太平洋連携協定(TPP) - ‘自由貿易協定’も提案していた。その実施は、TTIP立法化と同様、オバマ貿易計画の主要目的の一つだ。

奇妙なことに、中国は、提案されているパートナー諸国に含まれていない。欧米の大手マスコミは、オバマが中国をかやの外に置きたがっているのだと言う。世界秩序というアメリカ政府の狙いに歩調を合わせないことへの‘制裁’だ。

だが - もし逆だったらどうだろう - 中国は、こうしたいわゆる自由貿易協定をいかさまとみて、参加しない選択をしたとしたら?

もし提案されているTTIPが、提案されているTTPとともに、批准され、調印されれば、中国とロシア抜きの、特にヨーロッパとアジアの、大企業帝国による世界乗っ取りのようなものになる。アメリカ合州国は、既に多国籍企業に支配されているのだ。

こうしたものは密室で行われている秘密交渉で、当事諸国の政治家や議員たちが、ほとんど、あるいは全く知ることができないことに留意しよう。一般国民に、既成事実を突きつけるため、交渉はできるだけ素早く、片づけなければならないのだ。

インターネットと街頭で反TTIP国民投票をたちあげ、支持し、アメリカが推進する世界覇権の新しいレイヤーたるこの犯罪を止めることができるのは、我々民衆だけだ。

元記事は、Global Research

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、ボイス・オブ・ロシア、Ria Novosti、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。

Copyright Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-would-abolish-europes-sovereignty-the-eu-would-become-a-us-colony/5417382

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いわゆる、マスコミ、大本営広報部、地震に乗じたショック・ドクトリンで、極悪非道のTPPの話題を隠し、選挙後のごり押しのお手伝いに専念しているようだ。

燃費データ不正問題は、しつこく報道する。

TPP売国条約問題には、蓋をかぶせて密閉。まるで放射能汚染。
TPP売国条約の悪影響、放射能と違い、日本国民全員が企業奴隷になる。

記事にある通り、TPPも違憲だ。大本営広報部は、絶対にそれに触れない。今回の選挙でも、売国与党は争点から外すに決まっている。争点にすれば、売国与党にとって悲惨なことになるのは明らかだから。

逆に、TPPを、争点にしなければ、そして、売国与党を激減させない限りは、

日本の未来世代にとって、大変な災厄をもたらすことになる。

書店でTPP賛成本を探してみられると良い。記事を書かないで隠すことはできても、鷺を烏と言いくるめることはできない。御用「学者」「評論家」ヨイショ本、立ち読みもしていない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

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コメント

      加藤周一「近うて遠きもの・遠くて近きもの」(『夕陽妄語Ⅵ』,2001.3,朝日新聞社)を読む

  加藤はある日,広島の中学生から手紙を受け取った。中学生の学校の校庭には「ヒロシマの火」が燃えていて,それは「平和の火」と呼ばれている。「私たちは核兵器のない平和な二一世紀を願っている」ので,そのための活動を勇気づけるような言葉を書き送ってください,という趣旨であった。しかし加藤はその注文に応じなかった。
 なぜか。中学生たちの願いは加藤の願いでもあるが,返事は簡単でないと考えたからであると,加藤は説明する。すなわち「ヒロシマ」は,原爆が巨大な破壊力をもつがゆえに,反核の感情が生まれたこと,戦争によって日本国民の受けた損害苦痛から反戦=平和願望が生まれたことの,2つが合わさった象徴である。
 しかし核兵器がなくなれば戦争がなくなるわけではないから,「核なしの世界と平和な世界との距離は,日本から見て近そうでも,実は遠い」,すなわち,反核と反戦は,「はらから,親族」に加えて「近うて遠きもの」の一つに過ぎないと断じる。ゆえに加藤は中学生たちの願い(すべての戦争を否定しない)に応じるのは容易ではないという。
 他方,核兵器が「戦争」に属し,原子力発電が「平和」に属するという意味では,かぎりなく遠い。しかし「核爆弾も原子力発電も,核分裂の連鎖反応から生じる」から両者とも限りなく近い。すなわち,清少納言が現在に生きていれば「遠くて近きもの」として原子爆弾と原子力発電を挙げるだろう,と加藤は注意を喚起する。

 しかるに反原発運動と反TPP運動とは,「近うて遠きもの」,「遠くて近きもの」のいずれに属するものであろうか。それともそのいずれにも属さないものなのであろうか。

 核戦争がおこれば,巨大な災害をもたらす。電力会社が原発事故をおこせば,その災害の規模はフクシマにおいて明らかであるように巨大であるばかりでなく,日本国内だけの問題ではない。その放射性物質は,太平洋を越えて大西洋・南シナ海・インド洋に迫る勢いである(もっと時間が経てば地球全体に広がる)。そこでセシウム・トリチウム・プルトニウム汚染が太平洋全体に広がらないうちに,環太平洋協力精神TPPで各国が事に対処しなければ,地球的災害は避けられない。しかし環太平洋の国々は米国をはじめ日本でさえ,対策を取っていない。要するに原発推進とTPPとは東芝のような多国籍企業の「金もうけ」手段に過ぎない。環境などどうでもいいのだ。すなわち,原発推進とTPP推進とは「遠くて近きもの」の一つであろう。

 納言は,「極楽,舟の道,人の中」を挙げたが,ウクライナの政変もホンジュラスのク-デタも,南米政権転覆も「遠くて近きもの」の例であろう。しかしSEALDsの学生さんや若い人に,ウクライナ政変・ク-デタ等を直ちに理解することを期待することはできない(例外は常にある)。彼ら学生の一部はフクシマでの災害救助に従事した経験がある,と聞いている。しかし反TPPのための活動としての実経験,実体験がない。ヒロシマの「中学生たち」も同じ。かくして,「SEALDsの学生さん」とヒロシマの「中学生たち」とは,「遠くて近きもの」の一つであろう。

  結論を急ぐ。加藤は「一方で核兵器の体系に反対すれば,他方で原子力発電政策の見直しを検討するのが当然ではなかろうか。東海村(あるいはフクシマ)に事故がおこれば,『ヒロシマ』を思い出すのが当然であろう,と私は考える」と文末を結ぶ。
  難しいことは論じられないので加藤の驥尾に付して申し上げれば,「反原発を唱えれば,反TPP(環太平洋連携協定)を『思い出す」のが当然であろう」と,小生は考える。しかし逆も真なり。それは例えば,本ブログ記事で紹介されているように「ドイツが脱原発にむかおうとすると、スウェ-デン企業が、損害を補償しろとドイツを訴えた」凡例にその理由をみつけることができるからである(スウェ-デン国とトイツ国とはすでにISDS条項が含まれる貿易協定を結んでいるのでスウェ-デン企業による訴訟が可能である。そうである以上,反原発を推進するために損害賠償金を半永久的に払い続けることになる。それで反原発派の人たちは満足なのかどうか)。

  反TPP派は反TTIP派と連係できるし,反原発派とも連係することができる。しかし現状では,反原発派は反TPP派はもちろん,反TTIP派と連係することを視野に入れることができない。すなわち,反TPP派が中心となって反原発派や反TTIP派と国際的な連帯を組むべきと考える。その意味で本ブログご主人に賛成する。
  フランスでは反原発派が原発施設の塀を乗り越えて侵入して原発を止めようとしたし,最近では環境保護派が河川に無害の,「緑」色の粉を撒いた。またオランド大統領はドイツとスイス国境近くの,稼働後40年経つ「原発」を廃炉することを決定した。ドイツやスイスの反原発の人々とも連係する必要があるだろう。

  日本の反原発派及び反TPP派の人たちは「ヒロシマ」を思い出さねばならないだろう。しかしSEALDsの皆さんたちは若い上に,頭が柔軟で聡明であるから,「ヒロシマ」の意味を即座に理解し,「遠くて近いもの」として反原発と反TPPとを結びつけて考えるようになるだろう。そう願ってやまない。

追記: カナダの企業が,パイプラインを敷く計画がオバマの政策によって妨害されたので,百数十億米ドルだったかを支払えと訴えた,最近の事例がある。レイム・ダックに入ったオバマがどう処理するのか楽しみではある。しかし飛ぶ鳥跡を濁し,後継のトランプまたはクリントンに任せるつもりなのかどうか。もちろん,サンダ-ス氏もイケマキ候補も忘れてはいけませんが。  

追記2: もしTPPが国会で批准されると,東芝やウェスティング・ハウスやアレバが息を吹き返し,原子力産業が復活し,各国を訴訟責めにするだろう。皮肉にも,原子力規制委員会の「世界一厳しい基準」は,関税障壁と見なされ,ISDSの訴訟対象となるだろう。

追記3: 2,3年前,経産省の情報担当官と思われる方とメ-ルでやり取りしたことがある。話題はTPP。その中でISDS条項が出て来た。彼が言うことには,日本とすでにISDS条項を結んでいる国があると(しかし今のところ訴えられた事実はないから,今後も安心?)。

  しかしスウェ-デン企業やカナダ企業のように「やたら」訴訟に持ち込まないのは,12ヶ国による,これから批准されるTPP条約成立前に,訴訟合戦が起きては批准されない可能性が高いからである。600に上る企業の何社かは,現在のところ訴訟を差し控えていると考えて良いだろう。
  他方,訴えられないように,安倍公明・自民党政権は国内法を必死で変えようとしているし,実際,変えてきた。近いうちにほぼ完成するだろう。その時は,安倍首相の役割が終わった時であり,映画『影武者』の主人公のように放り出されるだろう時でもある。

追記4: 先日,ある高名な方から,直接メ-ルをいただいた。「遠くて近きもの」。恐縮した次第。
  しかし小生のような未熟者にとっては絶好の機会であったので,古巣の新聞社がTPPについてISDS条項を中心に報道されることを願うと返事を送らせていただいた。

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